社会問題について語るスレ　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
597：名無しさん：2010/02/26(金) 19:33:37: 人権立国のなれの果てがゴミ捨て場。
大阪は弱者に優しすぎる！弱者を弱者でなくするのではなく、弱者のまま庇護しようという姿勢が惨状をもたらした。
人権の最先進地区であるゆえ、差別されててどうせ就職できないからゆすりたかりで生きていこうと扇動する団体と裏でつながってなくても、
破れ窓の如くここにゴミ捨て場があるとポイ捨てされるんじゃ！

http://www/youtube.com/watch?v=YLt2QOG87NY&feature=related
598：名無しさん：2010/02/26(金) 19:59:00: 弱者に優しいウンヌンのノック以前から、弱者被差別者を特権化させよう勢力は草の根で跋扈してたが、
在京メディアには対岸の火事、在阪マスゴミは生命を脅かされるから三猿化。
↓直接関係はないけど。
http://www.youtube.com/watch?v=YLt2QOG87NY&feature=related
599：よっさん：2010/02/27(土) 04:19:37: http://mainichi.jp/kansai/news/20100226ddn041040009000c.html
貧困ビジネス：囲い屋、ホームレスを食い物　生活保護１２万円、１０万円“ピンハネ”

「囲い屋」が宅配する弁当。入居している男性は「似たような物ばかりで食欲がわかない」と話す＝東大阪市で１３日　◇「もう身動きできぬ」
　ホームレスら生活困窮者を囲い込み、生活保護費の大半を搾取する「囲い屋」。実態が不透明だった貧困ビジネスの一端が、大阪市などの調査で明らかになった。「もう身動きできない」「ぼったくりや」。なけなしの金を吸い上げられ、食い物にされた受給者の憤りは収まらない。【藤田剛】

　東大阪市内のマンションに住む男性（５５）は建設作業員をしていた０８年５月、大阪市西成区のあいりん地区で勧誘された。声をかけてきた男は、生活困窮者支援をうたうＮＰＯ法人の名刺を持っていた。だが実態は東大阪市の不動産業者で、「支給する弁当を食べない場合も、弁当代は徴収する」など契約内容はあまりに一方的。それでも、男性は体を壊していたこともあり、契約を受け入れた。

　部屋を借り、業者に促されるまま生活保護を申請。保護費約１２万円のうち、家賃や１日２食の弁当代などとして９万４８００円が引き落とされた。弁当は１食あたり１０００円前後の計算になるが、おかずは野菜が中心の毎日同じ内容。「満腹になったことはない」という。光熱費や水道代、電話代を支払うと手元に金は残らず、「仕事を見つけたいけど電車賃も払えなかった」。ようやく正規の業者を見つけ、今月末に退去することになった。

　堺市内に住む男性（６０）は、大阪・ミナミで路上生活をしていた５年前、男に声をかけられた。「泊まることができて、食事もとれる。福祉を利用するから金はいらない」。「生活安心ネットワーク」を名乗る男の甘言に引き寄せられ、堺市に生活保護を申請、６畳のワンルームマンションに入居した。ところが、男はその後、大阪市生野区内の弁当業者と身元を明かし、月額１２万円の保護費のうち、家賃４万円と弁当代６万円を徴収してきた。銀行通帳もこの男に管理され、手渡されるのは月２万円ほど。結局、堺市が調査を始めた昨夏になって、この業者は通帳を返し、弁当の購入も任意となった。男性は「わしも役所も、業者にええようにされていたんです」と話した。

　毎日新聞の取材に対し、大阪市生野区内の業者は「取材には応じられない」、東大阪市内の業者は「担当者が不在で答えられない」としている。
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601：よっさん：2010/03/06(土) 13:51:07: http://www.sankei-kansai.com/2010/03/06/20100306-021250.php
2010年3月 6日
【暗流　公益法人の闇】スプリング８　天下り企業丸抱え
「財団のための会社」

　日本が世界に誇る科学施設の業務は、多額の公金が入る運営法人丸抱えの天下り企業にチェックなく委ねられていた。「スプリング８」の運転や保守管理をめぐり、文部科学省ＯＢが社長を務める会社が独占的に財団法人「高輝度光科学研究センター」から委託を受けていた今回の問題。財団には独立行政法人をへて多額の補助金が入り、それが同社に流入する仕組みになっており、専門家は「資金の流れがチェックできず抜け道になっている」と不透明さを指摘した。

　兵庫県西播磨の丘陵地に、銀色の巨大なリングが弧を描く。円周１４３６メートル。国が１１００億円の総工費を拠出したスプリング８は、一度に５０本の放射光を取り出すことが可能な世界最大の施設として、基礎研究から新薬開発まで幅広く利用されている。

　「日本の科学の最先端をこの施設が担っているといっても過言ではない」。財団の木村豊秋広報室長は誇らしげに語ったが、政府の行政刷新会議による平成２２年度予算概算要求への事業仕分けでは、「自ら収益性の確保を」といった指摘を受け、３分の１以上の予算削減と判定された。

　一方、丸抱えの実態が明らかになった人材派遣会社「スプリングエイトサービス」。スプリング８の設置場所と同じ播磨科学公園都市内に事務所を置く。企業パンフレットには「私たちは、世界最先端を支えています」とうたう。財団から運営の一部を受託し、加速器の維持管理などを主業務としているが、以前はスプリング８に携わる関係者の損害保険代理業務や書籍販売もするなど、一見して専門性に疑わしい業務もあった。

　「私どもは下請けという立場ですから」。同社関係者は「財団のために設立された会社だ」と率直に認める。財団との取引をみると、最近まで随意契約がほとんどで、財団関係者の一人は「会社を丸抱えしている状態に等しい」と話す。

　公益法人が民間企業を丸抱えしていた例としては、旧日本道路公団がファミリー企業に発注工事を独占的に請け負わせていたケースや、最近では日本漢字検定協会の例がある。漢検協は前理事長らの親族企業に対し、数十億円に上る業務委託費を支払うなど不透明な取引が問題になり、背任事件にまで発展した。

　東北公益文科大学大学院の出井信夫教授（公共政策）は「漢検協のケースは国からの補助金はなかったが、今回のケースは公金が流れている点で問題だ」と指摘。その上で「民間企業との関係をみても、国から法人への資金の流れが十分にチェックしきれず、抜け道になっているのでは」と指摘している。

官僚の「厚遇温存」システム

　公益法人を隠れみのにし、天下り先の民間企業を丸抱えにした今回の構図は、公金を使って官僚ＯＢの利権を守る「厚遇温存」のシステムといえる。

　元参院行政監視委員会客員調査員でジャーナリストの北沢栄氏は「公金が国から独法へ流れ、委託事業を通じて公益法人、さらに系列下の天下り先企業に流れるという典型的な天下り官業の構図だ。随意契約を競争契約に切り替えたというが、実態は受注要件を制限したため『一者応札』となり、引き続き天下り企業が独占受注している悪質なケース」と話す。

　民主党が衆院調査局を通じて実施した予備的調査によると平成１９年度時点で国家公務員が再就職している独立行政法人や特殊法人、公益法人などは４５０４団体で、再就職者は２万５２４５人。補助金や事業発注などで各法人に投入された税金の総額は１２兆１３３４億円に達した。

　鳩山由紀夫首相は天下りの受け入れ先法人について「税金を垂れ流す制度」と批判。政権が目指す国家公務員の天下り根絶が実現できれば、年間数兆円規模の財源確保が可能との見方もあり、政府は政府関連公益法人に対象を絞った「事業仕分け」の実施を検討する考えを表明した。

　しかし、なれ合いによる無駄な公金支出をなくすには、公益法人や独立行政法人へ監視強化だけでなく、配下の民間企業の実態に関する早急な把握が不可欠だ。さもないと「隠れ天下り」は決して根絶できない。
602：名無しさん：2010/03/07(日) 00:06:22: 貧困ビジネスと縁切りを、「転居支援」大阪の自治体で広がる

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100306-OYO1T00408.htm?from=top

■東大阪や堺

ホームレスらをアパートに住まわせ、高額の家賃やサービス料を生活保護費からピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、入居者に対し新たな住居への引っ越し代や敷金を支給する「転居支援」に、大阪の複数の自治体が乗り出した。多数のアパートに分散居住させる関西の「囲い屋」業者特有の手法を規制する法令はなく、自治体担当者らは「生活保護受給者らに業者と〈縁切り〉させ、自立を促すには、現状で唯一の支援策」として、受給者らから転居の意思確認を進めている。

大阪府東大阪市のアパートに住んでいた５０歳代の男性は、同市から転居支援を受け２月末に引っ越しを果たした。男性は大阪市西成区のあいりん地区で仕事を探していて業者に声を掛けられ、２００８年６月、アパートに入居、生活保護を受け始めた。しかし、約１２万円の保護費の８割が家賃や弁当代などに天引きされ、手元に１万～２万円しか残らなかったという。

男性は１月、「このままでは、自立もままならず、ここで老いるだけ」と、東大阪市に相談。自分で別のアパートを探し、敷金など約２９万円が支給された。転居先では家賃や光熱費を支払っても月６万～７万円残るといい、男性は「解放された気分。早く仕事を見つけて自前で生活したい」と話す。

転居支援は、社会福祉法で届け出が義務付けられた「無料低額宿泊所」から退出する際は認められてきたが、厚生労働省は昨年１０月、無届け施設からの転居についても積極的に認めるよう通知。今月中に実施要領の転居対象に追加する。

これを受けて、東大阪市はこの男性を含め４人の手続きを開始した。堺市でも昨年、高額のサービス料を徴収している大阪市生野区の業者と契約している生活保護受給者８３人について、生活状況を調査。うち十数人が「自立を阻害されている」などとして転居を希望し、現在２人が支援の手続き中という。

「不満を言えば部屋から追い出される」と恐れる人や、「解約すれば、生活保護も打ち切られる」と誤解する人もいるといい、堺市の担当者は「転居希望者がさらに増える可能性があり、積極支援したい」と話す。

一方、大阪市では、平松邦夫市長が１月末、貧困ビジネスへの対抗策として、家賃支給ではなく公営住宅などの現物給付を検討する意向を示している。

転居支援　生活保護受給者が転居する際、自治体は生活保護法に基づき引っ越し費用や転居先の敷金を支給できる。条件は、▽退院した患者に帰る家がない▽家賃がより安い住居への転居▽無料低額宿泊所を出て居宅生活する―などのいずれかに限られる。

（読売新聞 2010年3月6日）
603：名無しさん：2010/03/10(水) 15:59:10: ■大阪市長　生活保護は「期限付き」で

　全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市の平松市長は、「働ける層」の生活保護受給については「期限を設けるべき」と答弁しました。

　これは、９日行われた大阪市議会で平松市長が答弁したものです。

　平松市長は、失業などによって生活保護の受給が急増している「稼働年齢層」と呼ばれる６５歳未満の働ける人たちに関して、市が積極的に仕事を提供する一方で、受給については３年から５年の期限を設けるべきだと話しました。

「働ける能力のある人については、就労自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。３年から５年の期限を設けるのは当たり前のことだと考える」（平松邦夫・大阪市長）

　生活保護に期限を設けるには法改正が必要なため、大阪市は、今後専門家らと協議して国に提案する方針です。

(03/10 07:51)

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100310070700329096.shtml
604：名無しさん：2010/03/10(水) 16:02:00: 就労可能なら生活保護３～５年　大阪市長、打ち切りを支持

　大阪市の平松邦夫市長は９日、就労可能な生活保護受給者について「３～５年の期限は当たり前だと思う」と述べ、保護期間を一定の年限で打ち切る「有期保護制度」を導入するべきだとの見解を示した。市議会民生保健委員会での答弁。

　市長は「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向け目標を持つことが大事」と、就労支援策とセットにした導入の意義を強調。「法改正が必要で、議論しなければならない課題だ」とした。

　全国知事会と全国市長会は２００６年、原則５年の有期保護制度の導入を国に提言したことがある。

　平松市長は委員会終了後、記者団に「働ける年代の人に就労意欲を持ってもらうためにやりたい。高齢者や病気の人に働けと言っているわけではない」と話した。

　大阪市の生活保護受給は全国市町村で最多の約１１万世帯で、保護費も歳出の２割近い２８６３億円と市財政を圧迫している。

2010/03/09 23:55 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901001072.html
605：名無しさん：2010/03/10(水) 16:05:50: 生活保護申請、31都府県から直前に転入──大阪市の12月

2010/03/10配信

　大阪市の2009年12月の生活保護申請者の約１割が市外からの転入者だった問題で市は９日、転入者の直前の居住地が新潟から沖縄までの31都府県にわたっていたとの調査結果を明らかにした。市は結果を国に示し、生活保護費の全額国庫負担を求める。

　同日の市議会常任委員会で明らかにした。都道府県別の直前の居住地は市内を除く大阪110人、兵庫46人、京都16人、愛知13人の順で、東京７人、栃木４人、新潟３人など東日本にも広がりを見せた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news008065.html
606：名無しさん：2010/03/10(水) 16:06:41: 昨年１２月の大阪市の生活保護申請　１割が３１都府県からの転入

　昨年１２月の大阪市への生活保護受給申請者のうち約１割にあたる２７４人が、半年以内に市外の３１都府県から転入していたことが９日、分かった。市が市議会民生保健委員会で明らかにした。他の自治体が大阪市での申請を示唆したケースがあるとみられ、市は最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求めている。　

　また、平松邦夫市長は同委員会で、就労可能な生活保護受給者について「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。３～５年の期限を設けるのは当たり前のことだと思う」と述べ、受給期間に期限を設定する「有期保護制度」の実現に向けて法改正の議論を進めるべきだとの見解を示した。

　市によると、市外から転入した２７４人が直前に住んでいた場所で最も多かったのは、市外の大阪府で１１０人と全体の４割近くに達した。続いて兵庫県４６人、京都府１６人と近隣府県が多いものの、近畿以外でも、愛知県１３人▽東京都７人▽沖縄県５人▽栃木県４人▽鹿児島県３人▽千葉県３人▽神奈川県３人▽岡山県３人▽鳥取県３人―など幅広い地域から移り住んでいた。

　委員会では、太田勝義議員（自民）が「国は大阪市の窓口審査が甘いと言っている。（他の自治体が申請者に）市への片道切符を渡したケースもあるはずだ」と指摘した。

　これに対し、平松市長は「大阪に来たばかりの人の生活保護に市民の税金が使われるのは理不尽だ」とした上で「審査が甘いという情報で大阪市がおとしめられた」と述べ、誤った情報の発信元として厚生労働省を名指しで批判。「審査は厳正に行っている」と強調した。

http://www.sankei-kansai.com/2010/03/10/20100310-021367.php
607：よっさん：2010/03/25(木) 15:20:53: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003250026.html
朝鮮学校近くでの在特会の街宣活動禁止　京都地裁仮処分
京都地裁は２４日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対し、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の敷地を中心とする半径２００メートルの範囲で、学校関係者を非難する演説やビラ配りなどの脅迫的行為を禁じる仮処分を決定した。在特会が門前で拡声機を使って児童や学校を中傷したなどとして、「京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団」（仮）が１９日に申し立てていた。

　弁護団の弁護士は、「裁判所が明確に違法と宣言したことに意義がある」と話した。

　申立書によると、在特会のメンバーらは昨年１２月４日、初級学校が市から一部を借りている、同校向かいの児童公園に集まり、同校が設置したスピーカーのコードを壊したり、サッカーゴールを同校に移動させたりしたという。また、授業中に同校の門前で約１時間にわたって拡声機を使って児童や学校を中傷し続け、「未熟で敏感な児童の精神面に深い傷を与えた」としている。街宣活動は今年１月１４日にもあったという。

　在特会はホームページなどで、３月２８日にも同校に対して街宣活動をすると予告している。弁護団は今後、同校に対する街宣活動があった場合、制裁金を支払うよう命じる間接強制を地裁に申し立てるという。

＞申立書によると、在特会のメンバーらは昨年１２月４日、初級学校が市から一部を借りている、同校向かいの児童公園に集まり、同校が設置したスピーカーのコードを壊したり、サッカーゴールを同校に移動させたりしたという。

　これはどうやっても弁解の仕様がない『やってはいけない』ことですね。
　抗議活動の自由は日本国にはある（だからこそ朝鮮総連への捜査の時に在日北朝鮮人は警察に自由に抗議活動が出来るのです）。
　ただし『社会常識に基づく範囲』で行うのは当然。他人の物を破壊しては行き過ぎですね。

＞授業中に同校の門前で約１時間にわたって拡声機を使って児童や学校を中傷し続け、「未熟で敏感な児童の精神面に深い傷を与えた」としている。

　これはどうですかね。　
　実際にその時の文言を聞いていないと第三者は判断しようがない。
　例えば『北朝鮮は拉致した日本人を返せ！！！』という、極常識的なシュプレヒコールであったとしても、
　『在日北朝鮮人の子供は傷ついた』と言えば済む事ですから。

　特に何事につけても『大袈裟』で『オーバーアクション』な在日の人の言うことですから、これについては本当に被害があったとは俄かには信じがたいですね。
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609：よっさん：2010/04/01(木) 19:33:05: http://mainichi.jp/kansai/news/20100401ddn041040013000c.html
京都朝鮮学園：２００メートル圏内のビラ、制裁金申し立て
　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが京都地裁の仮処分決定に反して京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）付近でひぼう中傷を繰り返す恐れがあるとして、同校を運営する京都朝鮮学園は３１日、今後違反した場合に制裁金１００万円を学園に支払うよう求める間接強制を地裁に申し立てた。

　地裁は３月２４日、同校の半径２００メートル圏内での演説やビラ配布、教職員や児童らへの面会強要を禁じる決定を出した。申立書は、在特会メンバーや支援者が２８日、半径２００メートル内に立ち入り「朝鮮学校は学校ではありません」などと街頭宣伝したとしている。

毎日新聞　2010年4月1日　大阪朝刊
610：g：2010/04/02(金) 01:02:40: ・自殺者３万人(実際は８万とも)は薩長連合が原因です。

■日本はいまだに武家社会です ■

<「経世会（旧田中派）」VS「清和会」＞
(田中派,経世会）逮捕←東京地検特捜部
（清和会）安泰

詳細
http://megalodon.jp/2010-0319-0241-00/jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/15753/1267194346/533-534
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閨閥
http://www.kyudan.com/column/keibatu.htm
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統一京貝＝２ちゃん運営＝清和貝＝薩◆長◆連◆合
611：名無しさん：2010/04/02(金) 13:58:14: 個人の主観なんだが、
在特会が朝鮮学校の前でデモ(街宣）をやってるのは知っていたが、
何で朝鮮学校の前でやるんだろうね。
総連の前でやりゃいいのに。結局自分たちより弱そうな奴しか標的にしないってことか。
612：名無しさん：2010/04/02(金) 15:09:20: >>611
朝鮮総連の前なんかでやったら殺されるからね。
613：名無しさん：2010/04/04(日) 15:56:34: 怖いねぇ、朝鮮総連は。圧力団体だからねぇ。
大阪も東京マスゴミの偏向報道を防止するために、朝鮮総連みたいな圧力団体を作ればいいのにｗｗ
マスゴミは圧力団体を前にしては豆腐みたいに弱いからねww
614：名無しさん：2010/04/04(日) 16:54:10: 【在日　外国人参政権を考える】（２）増える帰化、民団の「組織維持目標」か

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100404/lcl1004041413000-n1.htm
615：名無しさん：2010/04/04(日) 18:18:04: >>613　その方法は大阪全体を●●地区と自称すること。絶対に嫌だが。
616：よっさん：2010/04/05(月) 12:41:05: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/05/20100405-022438.php
2010年4月 5日

【暗流　公益法人の闇】天下り企業すべて１社応札　理研２０、２１年度一般競争入札
　文部科学省所管の独立行政法人や公益法人が、同省ＯＢの天下り先民間企業を“丸抱え”していた問題で、独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）が平成２０、２１両年度に実施した一般競争入札のうち、天下り先企業２社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が１社だけの「１社応札」だったことが４日、関係者への取材で分かった。

身内優遇、コスト高の要因

　１社応札は、業者間の競争が生じずコスト高の要因となり、談合に代わる受注調整の手段になっているとの指摘もある。この２社は以前から理研の委託業務を随意契約で請け負っており、身内同士によるずさんな契約手続きの実態がまた浮き彫りになった。

　問題の天下り企業は、いずれも人材派遣会社で、東京都中央区に本社がある「サイエンス・サービス」と兵庫県上郡町の「スプリングエイトサービス」（ＳＥＳ）。

　関係者によると、理研が２０、２１両年度に一般競争入札で発注した業務のうち、サイエンス社が落札したのは、図書館の管理運営や研究資材の管理など５件。

　うち４件は１社応札で、残る１件は当初別の会社も入札に参加したが、２社が提示した応札価格が予定価格を上回り、入札は不調に。再入札にはサイエンス社だけが参加し、最終的に同社が落札した。落札総額は約１億９千万円だった。

　一方、ＳＥＳが両年度に落札したのは、兵庫県佐用町の大型放射光施設「スプリング８」の日常点検やビームライン調整、制御機器整備など４件。落札総額は約２億３６００万円で、いずれの入札もＳＥＳしか参加しなかった。

　理研は入札実施業務以外にも、２０年度以降、この２社に労務者派遣業務を随意契約で委託している。契約額は、サイエンス社が２０年度で約８億５千万円、ＳＥＳは２１年度で約５千万円だった。

　理研側は「特定の企業に限定した契約はしていない」としているが、２２年度からすべての委託業務について競争入札による契約に切り替えている。

独法の１社応札、１９年度は４５％

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）によると、国が所管する独立行政法人が１９年度に実施した一般競争入札２万４１６８件。このうち約４５％にあたる１万７６８件が１社応札で、比率の高さが目立っている。

　所管府省別の１社応札の割合では、総務省が７６％と際立っており、文部科学省（５５％）、経済産業省（４７％）なども高かった。

　一方、法人別で１社応札率が８０％を超えていたのは、国土交通省所管の「電子航法研究所」（東京都調布市）や総務省所管の「情報通信研究機構」（東京都小金井市）など４法人で、理研も含まれていた。いずれも研究機関で、業務が特殊で応札できる企業が限られるなど、発注内容の専門性が要因とされる。

　ただ、１社応札となった業務の中には、必ずしも専門性を必要としないものも含まれているとみられる。政独委は「競争性・透明性の確保の観点から、各府省の評価委は、制限的な応札条件が設定されていないか厳格に検証を行う必要がある」と指摘している。
617：よっさん：2010/04/05(月) 12:44:11: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/05/20100405-022445.php
2010年4月 5日
【在日　外国人参政権を考える】（３）帰化はタブー
民族の血、先祖捨てる心理に
　大阪市内で障害者支援などに取り組むコリアボランティア協会の代表代理で在日コリアン２世の鄭炳熏（チョンビョンフン）さん（５８）には忘れられない光景がある。協会スタッフらと韓国旅行を計画し、準備を進めていた１０年ほど前のことだ。

　参加者にパスポートを持ってくるように伝えても、なかなか持ってこない在日青年がいた。何度も催促すると期限間際になってようやく持参し、もじもじしながら上着のポケットから取り出したのは日本のパスポートだった。

　「日本人やったんか」

　驚く鄭さんを前に青年はうつむき、正座をしたまま声を上げて泣いた。両親の帰化で日本国籍になったという。

　「韓国人の誇りや民族意識の強い青年だっただけに、みんなを裏切ったような意識が強かったのだろう」。鄭さんは振り返る。

　　　　　　　　×　×　×

　永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「日本に帰化すれば済む」との反対論は強い。しかし、在日社会では帰化が進む一方で、戦後６５年を経てもなお“帰化タブー”が存在する。

　鄭さんもそんな感情を共有する一人だ。

　現在８７歳になる父は昭和１８年に「いい仕事がある」との誘いを受けて行き先を告げられないまま渡航、終戦まで北海道の炭坑で過酷な労働を経験した。粗末な食事、相次ぐ事故で仲間の死を目にし、左手の指２本を失った父は「炭坑から２度脱走を図り、いずれも捕らえられて罰として切断された」と話したという。

　鄭さんは「両親の苦労を知る２世の世代までは、気軽に帰化の話題を口にできない雰囲気がある。１世が日本にいい感情があるわけないから。中には『帰化しないの』と聞くだけで傷つく人もいる」とし、参政権についてこう話した。

　「周囲で議論になったことがない。なくても困らないし、個人的にはいらない。ただ、在日社会全体でいえばもらう権利はある」

　　　　　　　　×　×　×

　日韓の歴史や文化をテーマに評論活動を行う韓国出身の呉善花（オソンファ）拓殖大教授は、帰化タブーを民族特有の感情と指摘した。

　呉教授によると、米国やカナダなどに移民として渡った韓国人はその国の国籍を熱心にとる。多民族国家では民族感情を維持できるからだ。ところが日本では抑止力が働くという。

　「日本と朝鮮半島は世界でもまれな“単一民族国家”。国家と民族の区別ができない。特に韓国人は全部血がつながる親戚（しんせき）のような感覚もある。日本国籍を取るということは、民族の血や先祖をすべて捨てるような心理になってしまう」

　呉教授自身、日本に帰化した際、韓国に住む家族から「縁が切れてしまったようだ」と嘆かれた。

　「今はもう慣れて言われなくなった。タブーは極めて感情、情緒的で、親に申し訳ないという気持ちも同じ。そうした理由で国籍を変えない人にまで、国家がエネルギーを消耗して参政権を与えるのはおかしい。政治的な権利がほしい人には帰化を勧めればいい」
618：よっさん：2010/04/06(火) 12:43:58: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/06/20100406-022506.php
2010年4月 6日
【在日　外国人参政権を考える】（４）帰化する若者
本国体験　韓国人と扱われず…

　コリアタウンで知られる大阪市生野区の御幸通商店街。この一角でキムチなどの韓国食材店を切り盛りする安田濇熙哲（ひろあき）さん（２７）は昨年１０�J月、日本国籍を取った。

　結婚や就職を機に日本国籍を取得する若い世代が増えている在日社会。３世だった安田さんが帰化したきっかけも、大学時代に知り合った日本人の妻との結婚だった。

　「僕の家族で反対する人はいなかった。参政権に興味はなかったけど、今は選挙が楽しみ。政治のニュースも見るようになった」

　笑顔で語る安田さんには、帰化への強い抵抗感はうかがえない。国籍の問題を考えさせられる“原体験”があったからだろう。

　　　　×　×　×

　５年前、安田さんは旅行で訪れた韓国の街角で軍人からパスポートの提示を求められた。　当時２２歳。軍人はパスポートに記された生年月日を目にして一瞬、けげんな表情になった。韓国では徴兵制があり、その年齢の男性が街にいるはずがない。軍人はすぐに在日コリアンと気付くと、ぞんざいな態度に急変した。

　「自分がどこの国の人間かわからなくなって…。子供にそんな思いはさせたくないと思った」と安田さん。「この先、もっと韓国の言葉も文化も知らない世代になったとき、国籍と実際の生活が一致しなければ住みにくくなるのではないか」

　同じように本国体験が在日の人生に与える影響を指摘するのは、日本に帰化した韓国出身の呉善花（オソンファ）拓殖大教授である。

　「韓国人と日本人の価値観や感性は実は正反対。だが日本生まれの在日、特に３、４世になるとほとんど日本人と同じだ」と前置きし、こう話した。「韓国人としての意識があるという淡い気持ちを抱いて韓国に行くと、韓国人とみなされずに差別される。自分が文化的、感性的に日本人であることにも気付く」

　　　　×　×　×

　安田さんは在日への地方参政権付与に賛成する。８０歳を過ぎても店で元気に働く祖母の存在が大きい。

　「祖母は役所に行くと態度が変わる。愛想笑いを浮かべてペコペコする。きつい差別を受けた世代で、役所が恐いという意識が抜けないのだろう。この国に根を下ろし、日本人と同じように一生懸命働いてきた。その苦労に応える意味でも参政権が与えられていい」

　ただ、周囲で参政権が話題になることはほとんどない。帰化については「してもしなくても同じ」「メリットがない」との意見も多い。過酷な歴史や強い民族感情を背景にした“帰化タブー”は薄まる一方で、今は国籍の違いによる生活上の支障がほとんどないことが帰化を阻む要因にもなっている。

　呉教授は「日本ほど外国人が暮らしやすい国はない」と強調した。「在日の人もすぐ帰化できるのに、深刻な問題がないから『わざわざ今さら』と面倒くさくなる。中身が日本人と同じで、今後も生活基盤や人間関係が日本にあるなら、韓国籍のままでいるのは不自然なこと。参政権より日本国籍をとる方が先決だ」
619：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
620：よっさん：2010/04/06(火) 18:55:22: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100406-OYT1T00858.htm?from=main4
財務省版「事業仕分け」、生活保護など８３件
　財務省は６日、国の予算が適切に使われているかどうをチェックする予算執行調査について、過去最多の８３件（前年度比１０件増）を対象に行うことを決めた。

　２００２年に始まった財務省版の「事業仕分け」とも言える調査で、菅財務相は「今年は従来以上に力を入れる」と強調。秋以降に対象を追加し、計１００件程度を調査する予定だ。

　主な対象は、不正請求が問題視されている生活保護、ねんきん定期便事業のインターネット化、開発途上国への無償資金協力、外国人観光客を誘致する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業など。

（2010年4月6日17時43分読売新聞）

＞主な対象は、不正請求が問題視されている生活保護、

　この場で「生活保護制度の欠陥」、例えば地方自治体の負担の重さや、生活保護希望者を他の都市へたらい回しするといった
　問題を指摘できるでしょうか。
621：よっさん：2010/04/06(火) 22:28:35: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100406/lcl1004062211004-n1.htm
【在日　外国人参政権問題を考える】（５）帰化手続きの緩和　書類厚さ数センチ…あまりに煩雑
　琵琶湖畔に事務所を構える「近江渡来人倶楽部」。古代に朝鮮半島からの渡来人が多く移り住んだ滋賀県の在日コリアンらが、多文化共生社会のモデルを目指す目的で平成１２年に設立した任意団体である。

　代表を務めるのは、在日２世の河炳俊（ハ・ビョン・ジュン）さん（６２）。現在、在日本大韓民国民団（民団）が推進している永住外国人の地方参政権獲得運動には「消極的賛成」の立場だ。

　河さんは「私は投票権を行使したいとは思わない。あって悪くはないが、民団が血眼になっている意味が分からない」と語る。参政権よりも、日本人との真の共生に向けた国籍選択権の方が在日コリアンに必要だと考える。

　　　×　×　×

　現在の国籍法では、戦前から日本に在留する人とその子孫を対象とした特別永住者の在日コリアンが日本に帰化する際も、原則として一般外国人と同じ手続きが課される。

　最近帰化した在日コリアンによると、自分の履歴や給与などの証明書類、家系図や親族を含む前科の有無まで、厚さ数センチ分の提出書類を仕事を休んで集めた。それでも提出までに２カ月半、帰化が認められるまでに半年かかった。親族の中にあまりの煩雑さに断念した人もいるという。
622：よっさん：2010/04/06(火) 22:31:02: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100406/lcl1004062211004-n2.htm
　在日２世だった鄭大均首都大東京教授（６１）は「在日は外国人意識が希薄だからこそ、手続きの煩雑さや（制度の）同化主義的な性格に心理的抵抗を覚えやすい」と語る。自らも日本国籍を平成１６年に取得した際、普段から使用する「鄭」の字が申請当時は人名・常用漢字になかったため、新たな名前が一時必要になったという理不尽な体験をした。

　今は行政上の運用で特別永住者に対して提出書類を一部免除する簡易化が進んでいる。だが、河さんはまだ不十分と指摘する。

　「在日はかつて差別を受けた歴史的経緯がトラウマとなり、日本に恭順の意を示すような帰化にアレルギーがある。今の法務大臣による許可制を届け出制にすれば、在日の屈辱感は解消されるはず」

　河さんはただちに在日全員に日本国籍の取得を求めているわけではない。「時限立法ではない形にして、取得するかどうかは各人の自由にする」という選択権を与えるものだ。

　参政権付与に反対する有識者の間でも「反対するだけでは本当の解決にならない」として帰化促進を提案する動きがある。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」は２月、特別永住者の帰化では、本人確認書類に加え、善良な国民になることを誓う宣誓書や動機書などの提出だけにする「特例帰化制度」の導入を提言した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100406/lcl1004062211004-n3.htm
　帰化手続きの緩和という目的では河さんの提案と一致する。だが、国基研は帰化を「日本という政治的運命共同体の正式メンバーになる」と位置づけ、許可制を維持した上で実施期間を区切る。特別永住という特殊な地位の“廃止”まで視野に入れている点に明確な違いがある。

　【用語解説】国籍法で定める帰化条件

　引き続き５年以上日本に住所がある▽素行が善良▽自己か配偶者、その他親族の資産や技能で生計を営める▽政府を暴力で破壊することを企図、主張し、またはそうした政党・団体を結成、加入したことがない－などが通常の帰化許可申請の要件。各種証明書類を法務局に提出して申請、審査・面接がある。法務大臣の許可が下りるまで通常半年～１年程度とされる。
623：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
624：よっさん：2010/04/07(水) 12:09:06: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100407-OYT8T00156.htm
ＡＰＥＣ警備など警察本部長ら協議　近畿管区会議
　近畿２府４県の警察本部長らが集まる「近畿管区内警察本部長会議」が６日、近畿管区警察局庁舎（大阪市中央区）で開かれ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の警備態勢や交通死亡事故の抑止対策を協議した。

　会議には、米田壮・警察庁官房長や舟本馨・大阪府警本部長ら１４人が出席。深草雅利・同管区警察局長は、近畿の昨年１年間の刑法犯認知件数が前年比で９％減少したことを挙げながらも、「パチンコ店の放火殺人事件など凶悪犯罪は多発しており、住民の体感治安は改善されていない」と訓示。その後、各本部長らが初動捜査の強化などについて意見を出し合った。

（2010年4月7日読売新聞）
625：よっさん：2010/04/07(水) 19:19:23: 生活保護費をくいものにする悪い奴らが跋扈しています。
早急に国が音頭を取って全国レベルで対策をたててほしいものです。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201004070022.html
生活保護支給日、銀行内即集金　貧困ビジネス「囲い屋」
　　生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかった。６日朝には、複数の男女が現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出した保護費を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端が明るみに出た。

　この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支店前には、午前７時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。５０、６０代の男性が目立つ。午前８時にＡＴＭコーナーが開くと、業者側の若い男性２人が支店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣取った。

　「現金で渡してや」。若い男性が指図すると、並んでいた男性らがＡＴＭから引き出したばかりの金を次々と手渡した。集金は銀行の窓口業務が始まる午前９時ごろまで続いた。

　取材に対し、業者の男性は「何も話せない」と語り、車で立ち去った。支店の行員によると、ＡＴＭ前での集金は数年前から始まった。「勝手に使われている。注意しても翌月には同じことをする」と説明する。

　この日、業者に保護費の一部を渡した６０代の男性は昨春、大阪市西成区で若い男に声をかけられた。誘いに応じ、業者が拠点を置く東大阪市で生活保護を申請。あっせんされたアパートの家賃約４万円のほか、弁当代などとして数万円を業者に手渡してきたという。「わしらはものを言えない。黙って従うしかない」

　法人登記簿などによると、この業者は昨年４月、「生活困窮者への支援」「不動産賃貸」を目的に設立。弁護士らでつくる被害者支援団体によると、こうした業者は「囲い屋」と呼ばれ、東大阪市内で約１００人と同様の契約を結んでいるとみられる。（室矢英樹）
626：よっさん：2010/04/07(水) 19:29:40: http://www.mbs.jp/voice/special/201004/06_28384.shtml
■「公金２０億円！名門大学撤退の誤算」 2010/04/06 放送
　兵庫県が誘致したアメリカ名門大学の日本校が先月、閉校しました。
　開校からわずか５年、これまでに巨額の公金が投入されてきましたが、一体なぜ、こうした事態になったのでしょうか。

　先月２３日、兵庫県公館である大学の卒業式が行われた。

　アカデミックドレスと呼ばれる「ガウン」に、「角帽」。　アメリカンスタイルの式典で、井戸知事自身が一人一人に記念品を手渡していく。

　ところがよくみると、卒業生はわずか８人。
　実はこの大学、思うように学生が集まらず、この日は卒業式とともに事実上の閉校式でもあったのだ。

　<卒業生代表（英語）>
　「芦屋ビーチにバーベキュー行ったこと、私の車がガス欠したあの日･･･残念なことに私たちの思い出がつまったキャンパスは消えてしまいます」
　
　「（卒業生全員が角帽を投げ）Ｉ　ＬＯＶＥＹＯＵ！」

　華々しい開校から５年で消えることとなったこの大学とは･･･。
627：よっさん：2010/04/07(水) 19:30:41: 　アメリカのカーネギーメロン大学日本校。
　カーネギーメロン大学とはアメリカ・ピッツバーグに本部を置く名門大学で、特にコンピューターやロボット工学では全米をリードする存在だという。

　兵庫県はアジア初の拠点として大学院の日本校を誘致し、２００５年に神戸のハーバーランドのビルのワンフロアにキャンパスを設置した。

　カーネギーメロン大学のノウハウを生かし、本部と交流を図ることで「ＩＴセキュリティ」の専門家を育てようとしたのだ。

　県がこの５年で大学の運営に投入した公金はおよそ２０億円。

　その一方で―

　入学生は５年間でわずか４８人だった。

　定員は１００人を予定していたが、結果として半分にも満たなかったのだ。

　しかも４８人のうちおよそ半分は外国からの留学生が占めた―

　そのうちの１人、新彊ウイグル自治区出身のイスマイル・オマールさん（３６）。
628：よっさん：2010/04/07(水) 19:31:22: 　神戸のＩＴ系企業に勤めるオマールさんは、兵庫県の取り組みやカーネギーメロン大学のカリキュラムを評価する。

　<卒業生　イスマイル・オマールさん>
　「アジアで唯一の日本校を開くと言うことは、情報セキュリティの発信地が神戸に出来たという非常に意味のある戦略的なことと思います」

　しかしその一方で、日本人は企業から派遣されてきた社員がほとんどで、一般の学生は５年で３人だけだった。

　なぜ、学生が集まらなかったのか？

　まず入学の条件が非常に厳しかったこと。

　アメリカ大学院レベルの英語能力や、ＩＴセキュリティの専門的知識が必要だった。

　そして最大の原因は高額な「授業料」。

　１学期１８，０００ドルの４学期分で総額７２，０００ドル、７００万円程にのぼる。
629：よっさん：2010/04/07(水) 19:32:03: 　県が出資し大学を運営する財団は、見通しの甘さを認めざるを得ない。

　<財団法人ひょうご情報教育機構　田中敬一専務理事>
　「少し取り組みは早すぎたのかなと、思っているより（入学者が）少なかったのかなと。応募しながらもなかなかね、英語とかの基準があっていけないということがあって・・・」

　先月まで大学が入っていたフロアを視察した県議会議員も事実上、大学を運営してきた県を批判する。

　<兵庫県議会　丸尾牧議員>
　「十分なリサーチも出来てないし、見込みも甘かったんだろうなと思いますね。行政のやる仕事としては非常に問題があったと思っています」

　一方、大学側は今回の閉校で完全撤退ではなく、カーネギーメロン大学と県立大学との交流をスタートさせるため、まだ「成長途上とみなして欲しい」と話した。
630：よっさん：2010/04/07(水) 19:33:02: 　そもそもなぜ県は、アメリカの大学を誘致してきたのだろうか？

　そこには県が目論む巨大な計画があった。

　<記者リポート>
　「構想の段階ではカーネギーメロン大学のキャンパスがここに建設される予定でした」

　兵庫県三木市の「ひょうご情報公園都市」。

　県は１９９２年以降、この一帯の山林３９０万平方メートルを４４７億円をかけて買収し、産業用地として造成した。
　県の計画はここにＩＴ系企業を集め、情報産業の拠点とするというもので、カーネギーメロン大学は地域活性化策のいわば目玉施設だったのだ。

　しかし、ひとまず神戸のビルに開設した大学が事実上の撤退を余儀なくされたことで、情報公園都市の目玉とする壮大な構想は頓挫してしまったと言わざるを得ない。

　現在、産業用地には全体の６パーセントのスペースに企業が立地しているが、ＩＴ系の工場は一つもないという。

　<兵庫県企業庁公園都市整備課　丸岡剛計画係長>
　「社会情勢にあわせまして少し幅を広げまして、ものづくりであるとか流通関係、そういうところの工場に対しても進出していただくというように幅を広げた形で事業を展開している」

　<兵庫県議会　丸尾牧議員>
　「何も考えずにですね、名前だけ打ち上げて事業を進めてきた結果が今に繋がっているんだろうなと思います。戦略自体が破綻しているという風に思います」
631：よっさん：2010/04/07(水) 19:33:50: 　４月５日、この問題について兵庫県のトップ、井戸知事に聞いた。

　<記者>
　「５年間で２０億もの税金が投入されて入学者が４８人しか入ってないが、これに関しては見通しが甘かった部分があるのではないでしょうか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「それはね、情報セキュリティの人材養成の難しさをあらわしていると思うんですね」
　<記者>
　「２０億も税金かかっている時点で『難しさを現している』という表現では説明になってないと思うのですが？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「どうしてですか？責任のあるなしではないでしょって申し上げているんです。情報セキュリティの人材養成に対して果敢にそのような研修機関を作って、難しい分野での人材を一定数養成出来たことも合わせて評価しないといけないのではないですか、という事を申し上げているのです」
　<記者>
　「定数割れが起きていてもですか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「定数割れは結果です」
　<記者>
　「その結果に対しての責任はないんですか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「だから、人材養成がいかに難しいかってこと、その分野の人材の育成がいかに難しいかってことを申し上げているんです」
　<記者>
　「では、見通しが甘かったとは思ってないということでしょうか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「甘い甘くないの問題ではないということを申し上げているのです」

　人材育成のためとして巨額の公費を投じてきた外国大学日本校。

　その事実上の撤退は、バブル前後に自治体が計画した巨大事業の見通しの甘さをまたしても露呈した。
632：よっさん：2010/04/07(水) 19:38:05: >>631

＞<記者>
　「５年間で２０億もの税金が投入されて入学者が４８人しか入ってないが、これに関しては見通しが甘かった部分があるのではないでしょうか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「それはね、情報セキュリティの人材養成の難しさをあらわしていると思うんですね」
　<記者>
　「２０億も税金かかっている時点で『難しさを現している』という表現では説明になってないと思うのですが？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「どうしてですか？責任のあるなしではないでしょって申し上げているんです。情報セキュリティの人材養成に対して果敢にそのような研修機関を作って、難しい分野での人材を一定数養成出来たことも合わせて評価しないといけないのではないですか、という事を申し上げているのです」
　<記者>
　「定数割れが起きていてもですか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「定数割れは結果です」
　<記者>
　「その結果に対しての責任はないんですか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「だから、人材養成がいかに難しいかってこと、その分野の人材の育成がいかに難しいかってことを申し上げているんです」
　<記者>
　「では、見通しが甘かったとは思ってないということでしょうか？」
　<兵庫県　井戸敏三知事>
　「甘い甘くないの問題ではないということを申し上げているのです」

　上記の井戸某と記者のやり取りを見た私の感想
　『井戸某は官僚として出世出来なかったので‘知事でもやるか・知事しか出来ない’という
　
　　‘でもしか知事’でしかなく、その職責に誇りを感じるでもなく、やる気があるわけでもなく

　　　ただ官僚としての責任逃れの能力だけが発達した‘欠陥知事’である。』
633：アカソ：2010/04/07(水) 21:41:24: >>631

私もVOICEを見てあきれました
責任を負う負わないの問題ではないと仰っていますが
責任問題は当然あると思います
なぜなら典型的な希望的観測で入学者を見込み
詰めの甘いプランを通し
無謀に近い再開発事業を起こした
さらに大学ができたら行政は知らん顔というまさに典型的な
腐敗した行政
井戸知事の発言には根拠もなく筋も通っていない事が多いですが
ますます不信感が増してきます
上の場合まさにお役人といった感じですね
記者の質問と全く異なる内容のことを繰り返し記者があきらめるまで
いう事であやふやにしてしまう・・・兵庫の未来が不安になります
634：よっさん：2010/04/08(木) 12:01:42: http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100408/20100408034.html
搬送人員、前年比０．３％増　０９年府救急医療
2010年4月8日
　大阪府は、２００９年の救急搬送の医療機関受け入れ状況実態調査結果を公表した。救急搬送人員は前年比１０８５人（０・３％）増の41万６６５９人。救急隊が医療機関に患者の受け入れ可否を尋ねる照会回数が11回以上となった事例は計６３１件だった。

　救急搬送人員のうち、「重症以上」の患者は１万１８４８人。医療機関への照会回数が11回以上となった事案は「重症以上」が55件、「産科・周産期疾病者」で４件、救急救命センターへの搬送で４５０件。

　搬送照会回数の最多をみると、大阪市域での妊婦搬送で29歳女性の24回（現場滞在時間81分）、救命救急センターへの搬送では同市域で99歳の女性と19歳の男性の40回（同時間はそれぞれ１７５分、77分）。

　医療機関が受け入れできないとした理由では「手術中、別の患者に対応中」「ベッドが満床」「処置困難」が上位を占めた。

　救急搬送では受け入れ医療機関がすぐに見つからず、救急患者の「たらい回し」が社会問題になっており、消防法の改正に伴って各都道府県は関係機関で救急搬送時のルール策定を進めている。
635：名無しさん：2010/04/09(金) 12:12:18: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/09/20100409-022640.php
2010年4月 9日
【在日　外国人参政権を考える】（７）交わらぬ歴史認識
内政干渉、安全保障に危機感

　平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。

　区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。

　議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。

　本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。

　　　×　×　×

　衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。

　当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。

　「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。

　「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」

　このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい―という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

　　　×　×　×

　自治体の意思はときに国政を左右する。参政権反対派からは安全保障への影響を懸念する声が上がる。

　外国人が米軍・自衛隊基地の所在地のほか、朝鮮半島に近い対馬（長崎県）など国境付近の自治体に集団移住すれば、地方選挙の当落で一定の影響力を及ぼすことが可能だ。韓国の不法占拠が続く竹島（島根県、韓国名・独島）などの領土問題でも自治体の意思に介入できる余地が生じる。

　「本国と日本のどちらに忠誠を誓うのか。韓国に有利な行動をとることは韓国国民としての在日の義務でもあるが、二重国民のようなすっきりしない感情を残す」と山田区長。一方、民団関係者は「極めてまれな例を示し、議論をすり替えている。私たちは９９％が都市部に住み、外国人登録法で管理されている。生活実態のないところに虚偽申告をすれば刑事罰もある。集団移住なんてできない」と反論する。「普段の生活のことで参政権を求めている。なぜ重箱の隅を突き、わずかしかいない私たちを危険視して排除するのか」

　危機管理の観点で考える反対派。生活実態から国政への影響を否定する民団。双方の主張は交わらない。
636：名無しさん：2010/04/09(金) 18:38:31: 「俺は右翼だ」民主党脅した元外務省キャリア“変人”ぶり
2010.04.09
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100409/dms1004091156000-n2.htm

　民主党栃木県連に外国人参政権法案に反対する抗議電話をかけ、「爆弾を仕掛ける」と脅迫したとして、栃木県警宇都宮中央署は脅迫容疑で同県佐野市の無職、江田龍太郎容疑者（５５）を逮捕した。この男、元外務省キャリア官僚で在ソウル日本大使館にも勤務経験がある半島通。なぜ、犯行に及んだのか、捜査関係者も首をかしげている。

　調べでは、江田容疑者は今年１月１２日、宇都宮市の民主党県連事務所に匿名で電話をかけ、小沢一郎幹事長や参政権法案への批判を繰り返し、「爆弾を仕掛ける。刺すこともできる」「俺は右翼だ。街宣車を回す。若いヤツが事務所に車で突っ込む」などと男性職員（３５）を脅した疑い。本人は否認している。

　江田容疑者は１９７７年に外務省へ入省。８８年９月に病気を理由に退職している。

　知人は「韓国文化や韓国人が好きで、メモはハングルで取るほど」と、“韓流オヤジ”ぶりを証言。一方で「１人ぼっちで右翼政治団体を結成していた」（捜査関係者）といい、チグハグな行動をしていたようだ。
637：名無しさん：2010/04/09(金) 19:21:36: >>636
この犯人はどうせ「韓国マニアの似非右翼」だろ。
そういう奴らが右翼のイメージダウンを図るのは良くある事。
638：名無しさん：2010/04/09(金) 19:24:37: 右翼のイメージ自体が良くないでしょ。
この掲示板の利用者は、右翼でも左翼でもないと思う。
639：よっさん：2010/04/09(金) 22:30:50: http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100409/20100409054.html
大阪府警、虐待相談のデータ共有　初動に活用
2010年4月9日 11:31
　悪質な児童虐待が相次いでいるのを受け、大阪府警は９日までに、警察署に寄せられた虐待が疑われる相談の内容や関係者の情報を、データベース化することを決めた。２０１０年度中の運用開始を目指す。

　虐待問題に詳しい専門家は「この取り組みが全国の警察に広がれば、虐待防止の取っ掛かりとしては有効ではないか」と期待を寄せている。

　各署が情報を共有し、事件性を判断する際の参考にしたり、過去に別の警察署で対応した家庭かどうか調べたりする。少年課は「虐待は実態がつかみにくい。初動捜査に役立てたい」としている。

　少年課によると虐待に絡む相談内容は、これまで府内の６４警察署が専用の用紙でそれぞれ府警本部に報告するだけで、別の警察署の情報を知るには本部に問い合わせなければならなかった。今後は各署でパソコンから検索できるようになる。

　データベースに登録するのは００年以降、府警が把握した虐待の疑いがある約１８００件。
640：よっさん：2010/04/11(日) 12:36:45: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/11/20100411-022698.php
関西の社会ニュース2010年4月11日
【在日　外国人参政権を考える】　（８）地方選挙への影響力
候補者を「品定め」した民団

　平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。

　新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。

　時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。

　「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。

　　　×　×　×

　永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。

　在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在）と国内最多を誇る大阪市。中国籍などを含む永住者の成人に参政権を与えれば、概算で約７万３千人の新たな有権者が生まれる。市内有権者の３％余だ。しかし当落線上の影響力は決して小さくない。

　１９年４月の前回市議選をもとに同じ投票率で試算すると、永住者が次点落選者に全票を集めた場合、最下位当選者と逆転するケースは選挙が行われた２３区のうち１４区に上る。特別永住者が最も多く、新たに約２万３千票が生まれる生野区（定数５人）では、永住者票だけで２人を当選させることが計算上は可能となる。

　先の旭区補欠選では、自民新人が２万３千票差で制した。永住者票は約１３００票。この動向が結果を左右することは間違いない。

　少子化で日本人の人口減少が続く中、今後、永住者の比重が高まるほど影響力は大きくなる。

　　　×　×　×

　参政権がなくても各会派と面接してまで地方選挙に関与した民団。参政権が与えられれば、さらに強力な“圧力団体”として君臨するのか。

　在日コリアンと接する機会の多い公明の大阪市議は「在日の意識は多様化し、民団の求心力も落ちた。特定候補者に票を集中させることは無理」と否定する。

　近藤敦名城大教授（４９）も「同じ国籍の人が同じ投票行動をするとは限らない」と指摘し、参政権の意義について「永住者が社会の一員としての連帯感と尊厳を持てるだけでなく、周辺の国々にも開かれた社会とのメッセージを与える。日本にとってもプラスになる」と強調する。

　一方、反対派はマイナスが大きいと主張するのだ。

　「在日が参政権をもつと、日本人との間で政治的な対立が生まれる。世論が反発し、外国人への排外主義が広がる可能性もある」。保守系団体「日本会議」の江崎道朗専任研究員（４７）の懸念だ。

　在日と日本人の融和につながらず、むしろ溝が深まるという危惧。果たして杞憂（きゆう）だろうか。
641：よっさん：2010/04/11(日) 12:38:23: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/11/20100411-022695.php
2010年4月11日
永住外国人参政権や夫婦別姓に反対訴え　日本会議大阪
　保守系団体「日本会議大阪」が主催する緊急府民集会「日本が危ない！」が１０日、大阪市中央区の大阪府神社庁会館で開かれ、政府と民主党が検討している永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓への反対をアピールした。

　集会には約２００人が参加し、自民党所属の府議や市議らに加え、民主党からも大阪１４区（八尾市など）選出の長尾敬衆院議員が出席。長尾氏は「参政権法案を国会に提出できないように内部で戦っている。この問題は自民か民主かという政局ではない。われわれの敵はそれぞれの政党にいる革新派だ」と訴えた。
642：よっさん：2010/04/12(月) 22:37:30: http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100411/20100411079.html
生活保護有期保護制度　平松市長が検討提唱
2010年4月11日
　生活保護受給世帯の急増に伴う財政負担の拡大を背景に、大阪市の平松邦夫市長が、働ける人には生活保護を３～５年で打ち切る有期保護制度の検討を提唱し、支援者や受給者の間に波紋を広げている。「就労の場と手厚い就労支援があれば有期化しなくても多くの人が仕事に就く」「３年たてば死ねというのか」「最後のセーフティーネット（安全網）」を突き破りかねない提案に、現場から批判の声が上がっている。

　■怠け者ではない

　「生活保護利用者は怠け者だと思っているのではないか」。社会福祉の専門家らでつくる市民団体「社会保障解体に反対し公的保障を実現させる会」は２日、有期保護提言の撤回を求めて市に要請書を提出。京都府で生活保護を担当する奥森祥陽ケースワーカーは、平松市長の意図を市担当者に問いただした。「貧困問題は、自己責任ではなく社会の問題と認識すべき」

　奥森ケースワーカーは「５年、10年先の生活を見据えた粘り強い支援」を重視。かつて担当した福祉事務所では低所得者層が多かったが、２００４～07年度の就労支援実績のうち、新規支援対象者数に対する新たな就労者数の割合は年度平均で60％に及んだ。

　要請に同席した生活保護受給者の長谷川哲さん（45）＝大阪府守口市＝は「大阪市が提言することで周辺市も追随しかねない」点を憂慮。「病人でも軽い仕事ならできると拡大解釈されたりし、餓死者がでるのは間違いない」と糾弾する。

　■憲法違反

　生活保護法は、全(すべ)ての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」と規定した憲法25条の理念に基づく法律。生活保護の問題に取り組む小久保哲郎弁護士は、有期保護の期限が切れれば「最低限度の生活を保障できない人がでてくる。明らかな憲法違反」と批判する。

　有期保護は、06年にも全国知事会と全国市長会が「働ける人には原則５年」で国に提言。その後、日本弁護士連合会の人権擁護大会では、米国で、子供のいる貧困家庭向けの扶助制度が５年有期の「貧困家庭一時扶助（ＴＡＮＦ）」に変えられた結果、受給者は６年間で６割減少。しかし、00年10月から１年間での給付終了者の６割以上が未就労だったという報告などが示された。

　「貧困が広がるだけ」という危惧(きぐ)が再燃しており、生活保護問題対策全国会議など関係団体などは13日、大阪市中央区のエルおおさか（府立労働センター）で緊急集会を開く。

　有期保護問題に詳しい吉永純・花園大教授が課題を指摘し、母子家庭の当事者や大阪市の元生活保護ケースワーカーらが、生活保護制度の改革案について発言。「感情的に受給者を悪者に仕立て上げても何も生まれない。ここで冷静に建設的な選択ができるかどうかは日本の未来を左右する」と参加を呼び掛けている。一般５００円。問い合わせは電話０６（６３６３）３３１０、あかり法律事務所へ。

＞■怠け者ではない

　そうでない人もいるでしょうが、怠け者がいるのも事実でしょう。
　生活保護を受けている人がすべて怠け者でないかのような考えはしてはだめです。
643：名無しさん：2010/04/13(火) 10:02:56: 街頭犯罪の発生件数で大阪がワースト１を暫定返上

2010.4.13 01:30

　ひったくりなどの街頭犯罪が１０年連続全国最多の大阪府で、今年１～２月の発生件数が東京都を下回り、一時的にワースト１を返上していることが１２日、府警の調べで分かった。この時期、不名誉な１位の座を譲ったのは平成１１年以来という。平成２３年までのワースト１返上が悲願となっている府警では今年が正念場となっており、「まだ２カ月」と冷静に受け止める声がある一方、発生状況に一喜一憂する幹部も。最大のライバルである警視庁とのつばぜり合いに注目が集まっている。

　府警によると、ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上狙いなどの計８手口からなる街頭犯罪の今年１～２月の発生件数は計１万１７８１件で、東京都の同じ時期（１万１８０８件）をほんのわずか下回った。

　３４年連続全国最多を記録し「大阪名物」と揶（や）揄（ゆ）されるひったくりが昨年の同じ時期に比べ１０３件減の４７０件となるなど、部品狙いを除く７手口で減少したのが要因とみられる。

　府内の街頭犯罪は、平成１３年に年間発生件数が２０万件を突破し過去最悪となったのをピークに年々減少。昨年は計９万４５２７件と、２２年ぶりに１０万件を割り込んだ。昨年の好調を持続している格好だが、府警犯罪対策室は「まだ１年は始まったばかり。これからが大事」と気を引き締める。

　府が昨年９～１０月に実施した治安に関する府民アンケート調査では、「よい」「どちらかといえばよい」との回答が計１３・６９％だったのに対し、「悪い」「どちらかといえば悪い」は計５１・６５％に達するなど、住民の治安に対する不安は依然根強い。

　こうした状況を受けて府警では、平成２３年の街頭犯罪発生ワースト１返上を目標に、今年を「勝負の年」と位置づけ。常習犯の摘発強化や駐輪場などへの防犯カメラ設置などの対策を強化している。

　ある警察署幹部は「今の状況が続けば、１年前倒しで汚名が返上できるかもしれない。最近は、うちの管内でひったくりなどが起きないか、ぴりぴりしている」と話した。

　こうした状況について「大阪学」などの著作がある帝塚山学院大名誉教授、大谷晃一さんは「ひったくりなどの街頭犯罪の多さが『ガラが悪い』という一般的な大阪のイメージにつながっていて、大阪人自身がこうした現状に『しゃあないわ』と安住している面があった」と指摘。「ワースト１を返上できれば地域全体の自信につながるはずで、治安面以外でも、大阪の発展に与えるプラスの効果は大きいと思う」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100413/crm1004130131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100413/crm1004130131001-n2.htm

減るべきですし、減った方がいいのは当然ですが、大阪でも日本中どこでも基本的に犯罪は年々、減っています。

名物と揶揄することやガラが悪いというイメージはマスコミの問題でしょうし、遠因として大谷晃一氏もあるでしょう。犯罪減少だけでなく、イメージ戦略を大阪府、府知事としても行わないといけないでしょう。マスコミの罪は大きいです
644：名無しさん：2010/04/13(火) 11:45:44: 強盗強姦殺人の発生率がNO1の東京にとやかく言われたくないなw
645：黒澤主義：2010/04/13(火) 20:22:28: 児童虐待：病院・児相が連携チェックシート…大阪の６施設

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100411k0000e040016000c.html

児童虐待を防止するため、大阪市内の大規模医療機関と市こども相談センター（児童相談所）が、子どもの患者を診察した際に虐待かどうかを判断するチェックシートを作成し、４月から運用を始めた。子どもの状況だけでなく、本来の医療行為とは関係のない親の態度にも目を光らせるのが特徴。詳細なチェック項目は入院患者の場合、子どもと親を合わせ計６１項目にも及ぶ。結果は同センターに伝えられ、センター職員が対応にあたる。【堀江拓哉】

導入した医療機関はいずれも大規模な総合病院で、市立総合医療センターや大阪府立急性期・総合医療センターなど６施設。市こども相談センターは医療機関との連携強化を図るため、この６施設と０８年度から虐待の事例検討を重ねてきたが、その中で、共通の視点での評価基準の必要性を指摘する声が上がったという。

シートはセンターと６施設が１年間かけて作成した。医師は診察時に、本来の診断の他、子どもの服装や表情、親の態度などを確認。外傷などの状況を踏まえた上、医師の判断で虐待の可能性を「５（疑濃）」から「０（子育て要支援）」まで６段階のレベルで○印を付ける。

一方、センター側は、このシートの内容を分析して虐待の有無を検討。家族への聞き取りなどで対応する。

６施設の他、既に市内の複数の民間医療機関が導入しており、将来的には、大阪府内の他の児童相談所や医療機関にもシートの活用を広げていきたい考えだ。

（毎日新聞 2010年4月11日）
646：よっさん：2010/04/14(水) 12:09:56: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/11/20100411-022698.php
2010年4月11日

【在日　外国人参政権を考える】（８）地方選挙への影響力
候補者を「品定め」した民団

　平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。

　新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。

　時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。

　「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。

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　永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。

　在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在）と国内最多を誇る大阪市。中国籍などを含む永住者の成人に参政権を与えれば、概算で約７万３千人の新たな有権者が生まれる。市内有権者の３％余だ。しかし当落線上の影響力は決して小さくない。

　１９年４月の前回市議選をもとに同じ投票率で試算すると、永住者が次点落選者に全票を集めた場合、最下位当選者と逆転するケースは選挙が行われた２３区のうち１４区に上る。特別永住者が最も多く、新たに約２万３千票が生まれる生野区（定数５人）では、永住者票だけで２人を当選させることが計算上は可能となる。

　先の旭区補欠選では、自民新人が２万３千票差で制した。永住者票は約１３００票。この動向が結果を左右することは間違いない。

　少子化で日本人の人口減少が続く中、今後、永住者の比重が高まるほど影響力は大きくなる。

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　参政権がなくても各会派と面接してまで地方選挙に関与した民団。参政権が与えられれば、さらに強力な“圧力団体”として君臨するのか。

　在日コリアンと接する機会の多い公明の大阪市議は「在日の意識は多様化し、民団の求心力も落ちた。特定候補者に票を集中させることは無理」と否定する。

　近藤敦名城大教授（４９）も「同じ国籍の人が同じ投票行動をするとは限らない」と指摘し、参政権の意義について「永住者が社会の一員としての連帯感と尊厳を持てるだけでなく、周辺の国々にも開かれた社会とのメッセージを与える。日本にとってもプラスになる」と強調する。

　一方、反対派はマイナスが大きいと主張するのだ。

　「在日が参政権をもつと、日本人との間で政治的な対立が生まれる。世論が反発し、外国人への排外主義が広がる可能性もある」。保守系団体「日本会議」の江崎道朗専任研究員（４７）の懸念だ。

　在日と日本人の融和につながらず、むしろ溝が深まるという危惧。果たして杞憂（きゆう）だろうか。
647：よっさん：2010/04/14(水) 12:10:57: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/13/20100413-022745.php
2010年4月13日

【在日　外国人参政権を考える】(９)　韓国では導入
日本にも実現促す「戦略」

　韓国国会本会議で２００６年２月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。

　前年の８月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。

　韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後３年を経過した満１９歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。

　この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団（民団）などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。

　　　×　×　×

　「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」

　韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭印燮（チョンインソプ）ソウル大教授（５５）＝国際法＝は、議論のきっかけが民団運動だったと明かす。参政権付与が進まない日本に働きかける意図を秘めた韓国側の「戦略」だったという。

　ただ、法改正直後の０６年に行われた統一地方選では、参政権の付与対象者６７２６人の約９８％が在韓華僑の台湾籍が占め、日本人は分類上「その他」の１４６人に含まれるに過ぎなかった。そもそも韓国の永住制度が０２年から始まった上、永住資格を得るには投資額など一定の要件を満たす必要があるからだ。

　今年６月の同選挙では若干増えるとしても、在日コリアンの特別永住者だけで約４２万人（平成２０年末現在）が住む日本と比べると「対等」にはほど遠い。

　さらに在日は昨年２月から韓国の選挙で投票権が行使できるようになった。日本で付与されれば二重に権利をもつことになる。

　　　×　×　×

　世界の国々は永住外国人に地方参政権を認めているのか。国会図書館の調査では、何らかの規定があるのは少なくとも３８カ国で、欧州が大半を占めている。

　近藤敦名城大教授（４９）＝憲法＝によると、欧州連合（ＥＵ）２７カ国のうち、ドイツやフランスなど１１カ国はＥＵ加盟国民のみに、北欧諸国など１２カ国は永住外国人に地方参政権を付与。残る英国など４カ国が加盟国民と旧植民地などの国民にも認めている。

　「先進国で認めていないのは日本だけ」と推進派は主張。一方、世界全体では少数とみる反対派は「歴史的な背景や地域事情が異なる」と異論を述べる。

　「日本は緩やかな国家連合を目指すＥＵと違う。北欧のように外国人労働者受け入れを推進したこともない。同一基準で議論できない」と西岡力・東京基督教大教授（５３）＝韓国・北朝鮮地域研究＝は語る。

　さらに百地章・日大教授（６３）＝憲法＝は、ゆがんだ反日感情の強い隣国の存在を指摘し、「反日的な発言を繰り返し、自由や民主主義という価値観を共有しない国が隣にある日本と欧州では条件が違いすぎる」と話し、特に一党独裁国家・中国の危険性を強調した。
648：よっさん：2010/04/14(水) 12:12:17: http://www.sankei-kansai.com/2010/04/14/20100414-022788.php
2010年4月14日
【在日　外国人参政権を考える】(１０)　急増する永住者集団
中国系　背後に本国政府の影

　住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。

　世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん（４６）が見聞きしたフランス・パリ１１区の現状だ。

　１０年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め８０万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。

　「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」

　　　×　×　×

　日本では平成１０年、一般永住許可の国内在留要件が原則２０年から１０年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は２０年末現在で約１４万人余と最も多く、今も毎年１万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。

　そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。

　在日コリアン２世から日本に帰化した鄭大均首都大東京教授（６１）は「参政権の焦点は在日から中国人に移った」とし、「中国は日本との対立も想定される一党独裁国家。今の永住者は本国とのきずなを維持する人も多く、要件を緩和して中国系永住者を大量に作り出すのは危ない」と警鐘を鳴らした。

　２０年春に長野で行われた北京五輪聖火リレー。チベット支援者らの抗議活動に対し、中国人留学生らの集団が町を“占拠”して示威行動を繰り広げた光景は、日本人の記憶に深く刻まれている。

　「日本で生まれ、韓国への帰属意識に欠けた多くの在日」（鄭教授）よりも、中国人の台頭によって、地方選挙を通じて安全保障や教育など国の根幹に及ぼす悪影響への懸念がいっそう現実味を帯びるのだ。

　　　×　×　×

　民主化運動を弾圧した中国共産党政府に絶望し、１９年に日本に帰化した中国出身の評論家、石平さん（４８）は「中国人の背後には本国政府がいる。参政権が導入されると、永住者の政治結社を組織する可能性も高い。彼らは民主主義のルールを知らない。中国の国益に沿って暴走を始めると、おとなしい日本人は対処できないだろう」とし、こう指摘した。

　「日本に有益なことが何もなく、亡国にもつながる議論が起きるのは、国家の尊厳や国益を守るという国家意識が日本人に欠けているからではないか」

　その象徴に挙げたのが自らの帰化手続き。法務局から聞かれたのは滞在年数や収入、前科の有無だけだった。日本の皇室と歴史・伝統への認識や国を守る覚悟は問われず、忠誠を誓う儀式もなかった。参政権の大原則であるべき日本国籍はあまりに軽かった。

　「国家」とは何か。戦後日本が放置してきた問いに正面から向き合うことが急務だ。危機は目の前に迫っている。（おわり）
649：名無しさん：2010/04/17(土) 11:44:15: 韓国・朝鮮人より中国人の永住者のほうが今は多いんだね・・・。
650：名無しさん：2010/04/17(土) 12:10:11: 大阪をチョンとか言って叩いている奴が多いが、東京と大阪の在日朝鮮人
の差は変わりなく、中国人に至っては大阪の３倍以上。

中国人の数には触れない2chの粘着大阪批判の住民

東京　　　　　　　　　　　　　　大阪

在日朝鮮人　１１万７，５６７人　　在日朝鮮人　１３万５，０３８人
在日中国人　１４万５，３２０人　　在日中国人　　４万６，５０６人
在日中朝計　２６万２，８８７人　　在日中朝計　１８万１，５４４人
651：よっさん：2010/04/21(水) 11:53:50: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003971261.html
新型インフルエンザ対応を検証
去年、新型インフルエンザが確認された際の、国や京都府内の自治体の対応を検証する会議が、きのう京都市で開かれ、危機管理や医療態勢の問題点が指摘されました。この会議は、新型インフルエンザの次の流行に備え、これまでの対策を検証しようと京都府が開きました。
京都市の会場には、府や市町村、それに消防などの担当者、約１００人が出席し、危機管理や医療、住民からの相談対応などテーマごとに８つのグループにわかれて課題を検証しました。
このうち、危機管理を検証するグループでは、消防の担当者が「個人情報の管理が厳しく、感染者の多い地域などの情報が入らなかったため、現場に向かう隊員が予防対策をとりにくかった」と指摘したほか、市町村の担当者からは「府の別々の部署から同じような連絡があり、情報が錯そうした」といった意見が出されました。
このほか、医師が少ない地域では、休日や夜間の診療が一部の医療機関に集中し、患者が長時間待たされたことや、ワクチンの供給などをめぐり国の対応が遅れたことで現場が混乱したことなどがあげられました。
京都府危機管理・防災課の今井真二課長は「今回の議論を通じて課題が浮き彫りにできた。教訓として生かしていきたい」と話しています。
議論の結果は、報告書にまとめられ、今後、マニュアルを作る際などに活用されます。

04月21日　06時08分
652：よっさん：2010/04/23(金) 20:57:31: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201004230015.html
提供施設にまで囲い屋　生活保護申請者の３分の１に
「囲い屋」などの貧困ビジネス業者の排除を狙い、大阪市が生活保護の受給申請者に保護決定まで約２週間、宿所や食事を提供する支援制度をめぐり、支援対象となった申請者の３分の１に業者とみられる人物が同行していたことが、市の調査でわかった。

　市によると、事業が始まった１４日から２１日までの間、支援対象の居宅のない申請者１５６人のうち５２人に、ＮＰＯを名乗る男や不動産業者などが同行していた。市は、市内で活動する十数社の貧困ビジネス業者とみている。

　１５６人中、１５１人は市が用意した複数の民間施設への入居や通所に同意した。申請中で施設に入っている人を業者が近くで待ち伏せ、経営するアパートへの入居を迫るケースもあったという。市の担当者は「申請者が怖がり、業者との約束を言いたがらない。ねばり強く説得して、生活保護受給者と業者を引き離したい」としている。
653：よっさん：2010/05/03(月) 12:08:17: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100503-OYO1T00183.htm?from=top
http://osaka.yomiuri.co.jp/zoom/20100503-OYO9I00170.htm

生活保護費敷金上限下げで　受給者　周辺都市に流出…大阪・堺など
「囲い屋」誘導か

　生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪府内の政令市２市と中核市２市が、ピンハネの狙いとされているアパート敷金の支給上限額を引き下げた４月以降、一部の生活保護受給者が周辺自治体に移り住んでいることがわかった。「囲い屋」と呼ばれるピンハネ業者が誘導している可能性があるといい、厚生労働省は、周辺自治体からの要望を受け、近く政令、中核市並みに上限額を引き下げる方針。

　厚労省は敷金の上限額について家賃の３か月分を基準としているが、都市部の自治体では相場に応じて加算している。大阪府内の４３市町村では、バブル期に７か月分に引き上げたまま見直しておらず、京都市や奈良、和歌山両県内の自治体と共に全国最高だった。

　ところが、大阪府内では近年、生活保護受給者にアパートをあっせんする業者が、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」でも上限額を請求。大阪、堺の両政令市と、高槻、東大阪の両中核市がそれぞれ厚労省に引き下げを求め、４月から首都圏などの自治体と同じ４か月分となった。

　茨木市では４月以降、隣接の高槻市内から転居してくる生活保護受給者や、高槻市内で暮らしていたのに、茨木市内のアパートに入居して生活保護を申請するホームレスが９人に上った。敷金はいずれも上限に近い額が支払われたという。

　一方、高槻市内への転出は１件だけで、茨木市の担当者は「これまで同数程度の往来が普通だったのに、一方通行になった。こちらに来た方が、仲介業者が敷金を多く請求できるからだろう」と分析する。

　自治体間で転居する場合、敷金は、送り出す側が支給するが、月々の扶助費は受け入れ側の負担になる。茨木市の場合、このペースが続いて年間１００人増えると、２億数千万円の扶助費負担増となるという。

　豊中、吹田、八尾など政令市や中核市と隣接する各市は「貧困ビジネス業者が流入する恐れがある」と危機感を募らせ、府を通じて厚労省に値下げを要望。同省は４～５か月分への引き下げを検討している。

　また、大阪市では４月中旬から、囲い屋の介入を防ぐため生活保護申請者を一時的に保護施設に住まわせ、住宅探しを支援する制度を導入。それに伴い、「締め出された悪質業者が次々と市外に出ていきつつある」と、大阪市内の不動産業者は証言する。

　隣接する自治体では、業者が同伴して窓口に申請に来るホームレスが相次いでおり、大半が大阪市内で野宿生活していた人たちとみられるという。

　

国が悪質業者根絶を
　「野宿者ネットワーク」（大阪市）の生田武志代表は「低所得者が振り回されている。業者は、ピンハネしやすい自治体を全国規模で探し回っており、自治体任せでなく、国が音頭をとって悪質業者の根絶に取り組むべきだ」としている。

（2010年5月3日読売新聞）
654：よっさん：2010/05/04(火) 11:10:57: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004154101.html
架空請求対策司法書士が組織
アダルトサイトなどを利用した架空請求や詐欺の被害があとを絶たないことから、大阪の司法書士などが被害者を救済する組織を作り、無料の電話相談などの活動を行っていくことになりました。
国民生活センターによりますと、パソコンや携帯電話でアダルトサイトや出会い系サイトなどにアクセスしたところ、いきなり高額な料金を請求されるなどの相談が毎月３０００件前後にのぼっていて、最近では無料の占いサイトやゲームサイトから誘導され、気づかないうちに有料のアダルトサイトなどに登録されるなど架空請求や詐欺の手口が巧妙化しているということです。
このため、大阪などの司法書士約２０人が、被害救済を目的とした「出会い系・アダルトサイト被害対策会議」を作りました。
対策会議では、まず、５月９日に無料の電話相談を行うことを決め、今後も、被害を防止する活動を続けていくということです。
代表を務める八塚博幸司法書士は「手口が複雑化、巧妙化する一方で、被害を訴えられず、泣き寝入りするケースが多いので安心して相談してほしい」と話しています。電話相談は９日の午前１０時から午後５時までで、（０６）６３６７ー０３８１で受け付けます。

05月04日　06時16分
655：名無しさん：2010/05/04(火) 16:08:59: 認知症医療センター、整備への動き鈍く－本社全国調査
5月4日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20100504/KT100421CVI090001000022.htm

　認知症治療の中心を地域で担う「認知症疾患医療センター」に本年度指定される予定の医療機関は、全国で３２カ所になることが３日、信濃毎日新聞の調査で分かった。３月末現在の６６カ所と合わせても、厚生労働省が当面の目標に掲げる「約１５０カ所」の３分の２にとどまる。整備が進まない背景には、補助金を出す自治体側が財政難で整備を一気に進めにくい状況があるとみられる。急増する認知症に対応する医療ネットワークを広げるには、財政支援を含めた一層のてこ入れが求められる。

　医療センターの整備は、厚労省の認知症対策の一環。診断に必要な検査機器などを備えた医療機関を都道府県と政令市が指定する。調査は現在のセンター数、予定の有無など６問で、４月に４７都道府県と１９政令市に調査票を送付、全６６自治体から回答を得た。

　回答を４７都道府県別に整理すると、今年３月末までにセンターに指定されているのは２５府県の６６カ所。本年度に指定の予定があるのは１５道府県の３２カ所だ。このうち北海道、群馬県、広島県など７道県では初めてのセンターが指定される。

　予定分を合わせて指定数が多いのは、大阪府が最多で１１カ所、兵庫県、熊本県が８カ所、群馬県が７カ所など。一方、東京都や愛知県など１５都府県は指定の見通しがない「空白地」だ。

　長野県は、昨年４月に飯田病院（飯田市）を指定。本年度は県厚生連安曇総合病院（北安曇郡池田町）を指定して２カ所となる見通しで、「来年度中には、東北中南４ブロックで１カ所以上の整備を目指す」としている。

　調査した６６自治体のうち、半数を超す３４自治体（長野県を含む）は「整備が進みにくい状況にある」と回答。理由（複数回答）は、「自治体が財政難で（補助が）難しい」が１４自治体で最も多く、次いで「（病院側が）人員の配置条件を満たすのが難しい」（１２自治体）、「運営費補助が不十分で、希望する病院が少ない」（１１自治体）の順。「（病院が）検査機器を整備するのが困難」は６自治体だった。

　自由記述では、「センターが果たすべき役割、必要性を検討する必要がある」（京都府）、「病院からみて指定を受けるメリットが理解されにくい」（名古屋市）といった指摘もあった。

　調査結果について、厚労省精神・障害保健課は「財政や医療職確保などの面で整備に難しさがあることは承知している。国民の身近な場所にセンターがあるのが理想だが、すぐには実現できない。最低でも都道府県・政令市に１カ所は整備できるよう、働きかけたい」としている。
656：よっさん：2010/05/04(火) 18:05:59: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100504-OYO8T00274.htm?from=sub
関西金融、反社会勢力ノー…地銀や信金　口座に強制解約条項
　関西の地方銀行や信用金庫が、暴力団関係者らの預金口座などを強制的に解約できる排除条項を新設し、反社会勢力との取引を根絶する取り組みを強化している。口座が振り込め詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されることを防ぐためだ。

　これまでは融資面での対応が中心だったが、預金口座や貸金庫に排除対象を広げた。排除条項は、反社会勢力の「関係者であることが判明すれば、通知の上、解約できる」（みなと銀行、関西アーバン銀行）といった内容だ。

　情報共有化も進む。全国銀行協会は４月から地銀や信金に対し、官報や国土交通省の入札指名停止リストなどから集めた情報と、メガバンクが持つ情報を合わせたデータ提供を始めた。

　全銀協によると、ヤミ金や振り込め詐欺などに悪用され、停止する口座は年間３万～４万件台にのぼる。

（2010年5月4日読売新聞）
657：よっさん：2010/05/05(水) 15:02:47: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100505ddlk27040217000c.html
Ｗａｔｃｈ！：里子虐待事件、大阪市が検証　里親の相談体制強化を　／大阪
　◇悩み共有、ネットワーク必要
　子どもへの虐待事件が相次ぐ中、大阪市は３月末、里子への傷害容疑で里親が逮捕された事件についての検証報告書を公表した。報告書は、多くの里親たちが「弱音を児童相談所に相談すると、問題ありとみなされ、里子を取り上げられる」という不安を持っていると指摘している。私は４月から、里親を探す子どもを紹介する本紙の連載「あなたの愛の手を」を担当しているが、里親たちのこのような心理には気が付かなかった。里親の悩みをすくい上げるにはどうしたらいいのだろうか。【川畑展之】

　里子虐待事件は、大阪市の３５歳の主婦が昨年１０月、５歳の里子の女児に重傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕された。主婦は逮捕時に「夫ばかりに懐くのでかっとなった」と供述していた。

　報告書によると、里親には一般的に、児童相談所に本音を打ち明けにくい傾向があるという。この主婦は児童相談所の子育て研修に積極的に参加していたことから、里親としての主婦への評価は高かった。しかし、このことが余計に、主婦に悩みを打ち明けにくくさせていたと推測。再発防止策として、児童相談所以外の相談体制を整える必要があると提案している。

　里親同士が定期的に集まる大阪市里親会に尋ねた。事務局は大阪市こども相談センター（児童相談所）にある。永井利夫副会長（７５）も「事件の里親は、里親同士で相談できていれば悩みを解決できたのでは」と分析する。ただ、里親会入会率は６割程度で、「特に若い里親は入会率が低く、勧誘に努めている」と話す。

　里親探しの活動や里親研修を行っている社団法人家庭養護促進協会大阪事務所（大阪市天王寺区）にも聞いてみた。里親たちの悩みの多くは「里子が家庭になかなか懐かず、周囲の人たちともコミュニケーションをうまく取れない」ことだという。同事務所は「同じ悩みを共有し、互いに相談できる里親ネットワークが必要」と指摘する。里親会への入会率が低いことには「６０～７０代の人が多く、若い世代は話が合わず参加しにくい」と分析。「近年の個人情報保護の観念から、名前を知られたくない人が多い。インターネットで匿名の情報交換ができれば」と提言する。

　大阪市こども相談センターは、里親を支援する児童福祉司を２年かけて増員する予定で、里親とともに悩み考える信頼関係も重視している。しかし、里子との関係が修復困難な場合は里子を引き上げる決定権を行政側が持っている以上、今後も里親たちの気軽な相談窓口にはなりにくいのではないかと私は思う。

　解決策としては、まずは里親から「どんな相談方法が心理的に抵抗がないのか」を聞いていくことではないだろうか。それをもとに、同相談センターは里親会や同事務所の協力を得て、悩みを話し合える窓口を設け、一人で悩む里親に手を差し伸べてほしい。

　◇千葉や北海道などでも
　大阪府以外でも、里親が里子に虐待した事件は少なくない。主な事件としては、０６年３月には、男児（当時１歳）を強く揺さぶって死亡させたとして、千葉県佐倉市の無職の女（同４８歳）が逮捕された。

　昨年は大阪市の事件以外にも、２月に女児（同７歳）の首の後ろを安全ピンのようなもので刺し、約２週間のけがをさせた容疑で北海道芽室町の無職の女（同６８歳）が逮捕された。８月には宮崎市の小学校教諭の女（同３９歳）が、寝ていた男児（同６歳）の尻にかみつくなどして、約１カ月のけがをさせた容疑で逮捕されている。
658：よっさん：2010/05/07(金) 08:26:15: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/07/20100507-023546.php
2010年5月 7日
スプリング８運営財団　技術者を偽装出向か　天下り先温存狙う
　大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）を運営する文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（ＪＡＳＲＩ）が、実態は労働者派遣であるにもかかわらず、出向契約を装う「偽装出向」で同省ＯＢが社長を務める人材会社から派遣社員を受け入れ、働かせていたことが６日、関係者への取材で分かった。人材会社が営利事業として出向契約を結ぶことは職業安定法で禁じられており、兵庫労働局も事実を把握し、調査に乗り出す方針。

　ＪＡＳＲＩをめぐっては、スプリング８の運営業務を人材会社に委託し、公金を使って“丸抱え”にしていた実態が明らかになっているが、偽装出向も天下りの構図を温存させる狙いがあったとみられ、公益法人と関係会社のなれ合い体質がまた浮かび上がった。

　問題の人材会社は、スプリングエイトサービス（同県上郡町）とサイエンスサービス（東京都中央区）。ＪＡＳＲＩと両社に資本関係はない。

　関係者によると、ＪＡＳＲＩは「業務協力員受入契約」の名目で両社と事実上の出向契約を結び、ＪＡＳＲＩ全職員の７分の１にあたる約５０人の技術者を受け入れ、スプリング８の保守管理や点検業務などに従事させていたという。

　厚生労働省の通達によると、出向は技術指導や能力開発、企業グループ内の人事交流や研修などの目的に限って認められるが、人材会社が営利事業として行うことは、労働者を商品のように売買することにつながりかねないため、禁止されている。

　産経新聞が入手した内部資料によると、ＪＡＳＲＩがサイエンスサービスの派遣社員を「業務協力員として受け入れる」と明記。派遣契約の場合、契約書には労働者派遣法に基づく説明事項を記載しなければならないが、入手資料にこの部分の記載はなかった。

　ＪＡＳＲＩは平成９年のスプリング８運用開始当初から両社に委託業務を発注しており、スプリングエイトサービスの場合、売り上げの８割以上がＪＡＳＲＩとの取引だった。正規の派遣手続きをとらなかった背景には、使用者責任をあいまいにしたまま、官僚の天下り先となっている両社との取引を継続させる狙いがあったとみられる。

　ＪＡＳＲＩの新名信康審議役は産経新聞の取材に「公表していないので答えられない」と説明。両社は取材に応じなかった。
659：よっさん：2010/05/07(金) 08:45:13: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100507-OYT8T00009.htm
外来魚釣って駆除
９日、城北わんどで催し
　淀川を国の天然記念物・イタセンパラなどがすむ川に戻そうと、外来魚の問題に取り組む「琵琶湖を戻す会」（高田昌彦代表）は９日、大阪市旭区の淀川左岸の城北わんどで「外来魚駆除釣り大会」を実施する。同川のわんどでは現在、８割がブルーギルで占められるようになっているといい、高田代表は「危機に直面している淀川の現状を知ってほしい」と、参加を呼びかけている。

　琵琶湖を中心に外来魚駆除に取り組んでいる同会では、２００６年から毎春、同わんどで駆除釣り大会を行っている。昨年は過去最高の３５１人が参加し、北米原産のブルーギル１６８５匹（重さ３５・７キロ）、ブラックバス６１匹（１２・４キロ）が釣り上げられた。

　同川のわんどは、絶滅危惧(きぐ)種でもあるイタセンパラなど希少種が数多く生息する場所として知られていたが、最近は他の魚を食べる外来魚が急増し、絶滅の恐れが出ている。

　府水生生物センター（寝屋川市）の０４年夏の大規模調査では、淀川流域のわんどでは、捕獲した魚のうち、ブルーギルが約２８％、ブラックバスが約１１％だったが、昨年末には８０％以上がブルーギルで、オイカワやモツゴなどの在来種は数えるほどだった。同センターの内藤馨主任研究員は「状況はかなり悪い」という。

　釣り大会参加は午前１０時から菅原城北大橋下の河川敷で受け付け、事前の申し込みは不要。午後３時まで。さおや魚を入れる容器は各自で用意する。希望者にはエサと仕掛けを配る。釣れた魚は同センターが引き取り、調査する。

　高田代表は「身近な川の中で起こっている大きな変化を知ってもらえれば」と話している。問い合わせは高田代表（０９０・８５２７・３７５２）へ。

（2010年5月7日読売新聞）
660：よっさん：2010/05/07(金) 12:21:24: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/07/20100507-023581.php
2010年5月 7日
ゴムくず　進まぬ再利用　中小企業「何かアイデアを」
　家庭や企業でリサイクルが進む中、ゴム製品の中小メーカーでは、くずの再利用が進んでいない。金属などと違って再利用に手間とコストがかかり、焼却処分を選ぶ業者が多いためだ。「環境問題への意識が高まっている中、罪悪感がある」。エコと経営の間で揺れる業者は少なくない。

　中小の町工場が集積する大阪府東大阪市。水道や自動車エンジンのパッキンなどを手掛けるゴム製品メーカー「シナガワ」（品川隆幸社長）では、円盤状にくり抜かれ穴だらけになったシート状のゴムくずが毎日１トン近く出る。

　毎月数十万円を払って産廃業者に処分を委託しているが、大半は焼却処分されている。「もったいないと思うやろ。でも焼くしか方法がないんや」と品川社長は嘆く。

　「くず」とは言い切れない「商品」が大量に処分されているケースもある。

　府内のゴム加工業者は机のマットを製造したが、発注者側から「絵柄のインクにむらがある」などの理由で数千枚を返品された。

　一見、良品と区別がつかない「小さなミス」だったというが、販売はおろか寄付もできず、すべて焼却処分した。男性社長は「製品としての機能はまったく問題がない。燃やすしかないと考えると、涙が出た」と明かした。

　合成ゴムの原料はプラスチックと同じ石油だが、プラスチックのように熱で溶かして再生できない。ゴムには弾力性を持たせるため炭酸カルシウムなどの物質が含まれており、溶かそうとすると炭化するためだ。

　日本ゴム工業会（東京）によると、国内で年間約２３万トンのゴムくずが排出されている。このうちタイヤなど約９万７千トンが道路の舗装材などに再利用されている。

　一方、町工場などから出るくずは、大半が小さく柔らかいためリサイクルが難しい上、手間とコストがかかり、毎年約７万トンが焼却処分されるのが実態という。同会の担当者は「リサイクル量を上げようという声はあるが、技術やコスト面で問題があり、業界をあげて取り組くむのは難しい」と話す。

　大量のゴムくずを前に品川社長はつぶやいた。「山に黙って捨てるより、焼いて処分した方がはるかに環境にはいい。リサイクルのアイデア、誰か思いつかへんかなあ」。
661：よっさん：2010/05/08(土) 19:06:24: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100508-OYO1T00738.htm?from=main1
国籍超え弱者救済、韓国籍弁護士が人権擁護委員長に…兵庫県弁護士会
　兵庫県弁護士会の人権擁護委員長に韓国籍弁護士白承豪さん（４８）が就いた。韓国にいた幼少期に交通事故で右腕を失い、家族と沖縄へ移住した後、国籍と障害の二つのハンデを乗り越え、弁護士になって２０年。外国籍では異例の起用だが、法曹界ではなお国籍の壁は厚く、過去に２回、家裁に調停委員の選任を拒否され、今年、三たび推薦を受けて家裁の判断を待つ。「弱者や少数派の思いが理解される社会に」。来日以来、胸に持ち続けた思いが実現することを願っている。

　ソウル生まれ。５歳の時、トラックにはねられ、右腕を切断した。小学６年だった１９７４年、父親の仕事で那覇市に渡り、日本語も読めないまま地元小学校に編入。同級生にからかわれても笑ってごまかすしかなかった。

　両親の勧めで琉球大３年の８３年から司法試験に挑戦、９０年に８度目の受験で合格。大阪市の弁護士事務所に勤務していた９５年、阪神大震災が発生。神戸市東灘区の自宅は全壊し、同年夏に韓国民団が同市長田区で始めた被災者の法律相談に転居先の大阪市内から通い、「家を失った」「勤務先の靴工場がつぶれた」という同胞の声に胸を痛めた。

　２００７年と０９年に兵庫県弁護士会から、家事調停などで裁判官と解決策を考える調停委員に推薦されたが、神戸家裁に選任を拒否された。「公権力を行使する公務員で、日本国籍が必要」という説明だった。

　人権擁護委員長として、人権侵害を申し立てる市民の訴えに耳を傾ける。「誰でも何らかのハンデを抱えている。ただ、それを理由にした差別は許されない。地道だが、一人ひとりの人権を守りたい」と誓い、そしてもう一つ、壁の突破を目指す。

・
調停委員など、外国籍相次ぐ選任拒否
　外国籍の弁護士は０２年の約４０人から今年３月末には約１２０人になった。調停委員だけでなく、簡裁の民事訴訟で裁判官に意見を述べる司法委員について、外国籍を理由にした選任拒否が０３年以降、兵庫や大阪、東京各都府県などで相次ぐ。国籍条項はないが、日本弁護士連合会（日弁連）によると、０９年末までに両委員合わせて、６弁護士会の推薦が１１回拒まれたという。

　日弁連は０９年３月、最高裁に外国籍選任を求める意見書を提出しており、「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」としている。

（2010年5月8日読売新聞）

＞「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」

　と、見えて実は「日本国に対して敵対的行為を行う為に日本市民社会に溶け込んだふりをしている」という人材だったら困るのですが。
662：よっさん：2010/05/10(月) 20:20:47: これは結構大きな闇が背後にあるような気がします。
全国的なニュースになるかも。
最初が大阪である、という点では三笠フーズが最初だった米の問題と同じような展開になるかもしれません。」

http://webnews.asahi.co.jp/
＜大阪＞障害者手帳偽造し高速不正通行

(5/10 19:24)

偽造した身体障害者手帳を使って高速道路の半額での不正通行を繰り返していたとして、大阪府警は生コン業界に影響力を持つ労働組合員１０人を逮捕しました。

詐欺などの疑いで逮捕されたのは労働組合・関西生コン支部に所属する上川里美容疑者（４５）と岸蔭哲夫容疑者（５１）ら１０人です。１０人は去年１２月から今年４月、障害者への割引制度を悪用し、偽造した身体障害者手帳で高速道路を半額で繰り返し通行した疑いがもたれています。大阪府警は１０日、関西生コン支部など２７ヵ所を家宅捜索し、偽造された障害者手帳など２３０点を押収しました。１０人のうち７人は容疑を認め、残る３人は認否を留保しているということです。偽造された障害者手帳はいずれも名前が偽名だったり、発行元の職員が実在しなかったりしていて、警察は組織的な関与があった可能性もあるとみて調べる方針です。
663：よっさん：2010/05/11(火) 08:20:23: こういうのはドシドシ取り締まってほしい。

http://www.sankei-kansai.com/2010/05/11/20100511-023677.php
2010年5月11日
豊中市職員を脅し生活保護認定強要　６１歳容疑者逮捕
　大阪府豊中市役所で職員を脅し、生活保護の即日認定を迫ったとして、豊中署は１０日、職務強要の疑いで、兵庫県尼崎市昭和南通、職業不詳、伊木春夫容疑者（６１）を逮捕した。調べに対し「何も言いたくない」と供述を拒んでいるという。

　逮捕容疑は３月３０日、豊中市役所の窓口で生活保護の受給申請をした際、応対した男性職員（５２）に「１人殺すのも２人殺すのも一緒や」などと繰り返し脅し、即日認定するよう強要したとされる。

　伊木容疑者は４月初旬に住民票を豊中市から尼崎市へ移している。過去に豊中市で生活保護費を受給していたが、１０年ほど前に打ち切られていた。
664：よっさん：2010/05/11(火) 08:25:11: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/11/20100511-023675.php
2010年5月11日
代わり「いる」２割弱　高次脳機能障害者ら介護者亡き後...　ＮＰＯ調査
　病気や事故などで脳に重い障害を負った人たちの介護で、親ら介護者の亡き後に代わりとなる人がいるのは２割弱にとどまることが１０日、患者や家族を支援するＮＰＯ法人「大阪脳損傷者サポートセンター」（大阪市）などのアンケートで分かった。家族らが直面する厳しい介護生活や将来への強い不安感も浮き彫りになり、今後、支援制度の充実などを関係機関に働きかけていくという。

　調査は昨年９～１１月、「頭部外傷や病気による後遺症を持つ若者と家族の会大阪支部」や「堺脳損傷協会」などの府内在住会員らを対象に、大阪府立大の協力を得て実施。記憶が保てないなど「見えない障害」ともいわれる「高次脳機能障害」９２人、長期間にわたって昏睡（こんすい）状態が続く「遷延（せんえん）性意識障害」４１人の計１３３人の家族らが回答した。

　調査結果によると、主たる介護者は母親（６８人）と配偶者（４６人）で８５％以上を占め、介護者の平均年齢は約５５歳だった。

　将来、介護が困難になったときのための準備を「考えている」「している」人は３６％の４８人にとどまり、主たる介護者が死亡した際などに代わりが「いる」のは１９％の２５人にすぎなかった。その多くが「本人の兄弟」を想定していた。

　また、自由記述欄には「今が精いっぱいで先のことまで考える余裕はない」「後を任せる人がおらず、看取(みと)ってから逝きたい」「介護の疲労で鬱病（うつびょう）になった」「年を重ね、十分な介護ができない」といった、将来に対する強い不安や介護生活の疲弊などを訴える切実な声も。グループホームなどの施設や在宅生活が可能な制度の整備、相談体制の充実や就労支援、障害への理解などを求める意見も多かった。

　今回の調査を担当し、１４年前から高次脳機能障害の夫（４７）を介護しているＮＰＯスタッフの石橋佳世子さん（４４）は「いつかは直面する問題とはいえ、できれば正視したくないというのが家族の心情だが、想像していた以上に厳しい現実が明らかになった。病気や事故で誰もが当事者や家族になる可能性がある。多くの人にこの状況を知ってもらい、社会全体で考えてほしい」と話している。

　　　　　◇

　高次脳機能障害や遷延性意識障害の人たちの「親亡き後」を考えるシンポジウムが２２日午後１時半から、大阪府高槻市の高槻現代劇場で開かれる。

　第１部は、調査結果の報告をはじめ、長期にわたって子の介護を続ける親の訴えなど。第２部では、愛知県豊橋市にある高次脳機能障害者のグループホームの紹介などがある。５００円。問い合わせは大阪脳損傷者サポートセンター（電話０６・６５６２・００３１）へ。
665：名無しさん：2010/05/13(木) 00:10:28: 未受診妊婦年間１５２例　大阪府が初調査
2010.5.12 23:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100512/lcl1005122353004-n1.htm

　妊婦検診をほとんど受けないまま分娩（ぶんべん）したり、全く検診を受けないで飛び込み出産したケースが平成２１年の１年間で、大阪府内で１５２例あったことが１２日、分かった。府内でお産する人の５００人に１人の割合で、未受診の理由について３３％が「お金がない」などの経済的理由をあげたという。飛び込み出産は近年、増加する傾向にあるといわれているが、実態は分かっておらず、都道府県が全数調査を行ったのは全国で初めてという。

　妊婦検診は母体と胎児の健康を確保することを目的に、出産までに１４回程度の検診を受けることが望ましいとされている。しかし、医療機関などによると、検診を受けないまま出産するケースが増加しているといい、府が初めて実態調査に乗り出した。

　調査は府内で分娩を取り扱うすべての施設にあたる約１６０施設が対象。妊婦検診の受診回数が３回以下か、最終受診から３カ月以上受診していないケースを調べた。

　未受診妊婦の１５２例のうち、妊婦の年齢は１３歳から４３歳までの平均２８・３歳で、未成年は２４人。中学生も２人いたという。４０％が初産で、６９％が未婚だった。母体の４１例に妊娠高血圧症候群などの合併症があったほか、早産や子宮内感染など、新生児の健康に問題がある事例も７３例。死産も３例あった。

　妊婦検診を受けなかった理由については「お金がない」「失業し経済的に苦しかった」といった経済的理由を挙げる人が最も多く３３％で、「妊娠に気づかなかった」「どこにいってよいか分からなかった」という知識の欠如をあげた人が２１％。また、育児の多忙や不倫、離婚といった複雑な家庭事情を理由にあげた人もいた。

　府の担当者は「未受診妊婦は医学的にも社会的にもリスクが高いことが確認された。調査結果をふまえ、対策を検討するとともに、さらに詳しい調査も行いたい」と話している。
666：よっさん：2010/05/13(木) 20:48:34: http://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044411941.html
“拉致被害者の早期帰国”要望

鳥取県の平井知事が、拉致問題を担当する中井国家公安委員長と会談し、米子市の拉致被害者、松本京子さんをはじめ、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現してほしいと要望しました。
北朝鮮による拉致問題で、鳥取県では、米子市出身の松本京子さんが拉致被害者と認定されているほか、３人について、拉致の可能性が指摘されています。
鳥取県の平井知事は、拉致問題を担当する中井国家公安委員長と会談し、「拉致被害者の家族は、こう着している事態が動くことを望んでいる」という、松本京子さんの兄の孟さんからのメッセージを伝えたうえで、「日本政府は一体となって、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現してほしい」と要望しました。
これに対し、中井国家公安委員長は、「さまざまな調査や働きかけをしているが、はかばかしい成果や返事はない。韓国の哨戒艦の沈没が起きて、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開も難しい状況になってきたが、ありとあらゆる可能性を含めてがんばっていきたい」と述べました。
会談のあと、平井知事は記者団に対し、「事態が遅々として進まないことに拉致被害者家族の焦燥感は高まっている。政府は、国際的な理解を得て、全力をあげて取り返してほしい」と述べました。

05月13日　18時39分
667：よっさん：2010/05/14(金) 07:53:55: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/13/20100513-023815.php
関西の社会ニュース2010年5月13日
寺越さん「死亡」　海保が取り消し
　昭和３８年に能登半島沖の日本海で消息を絶った後、北朝鮮で生存が判明し、平成６年に死亡したと伝えられた寺越外雄さん＝石川県志賀町＝について、「救う会兵庫」は１３日、第９管区海上保安本部（新潟市）が死亡認定を取り消したことを明らかにした。兄の文雄さん（７４）＝神戸市＝が同会を通じて「死亡認定取消認定願」を提出していた。

　同会によると、外雄さんはもう１人の兄、昭二さんらと出漁中に行方不明となり、海保が死亡認定した。しかし、昭和６２年に外雄さんから手紙が届き、北朝鮮での生存が判明。結婚して子供２人がおり、外雄さんの家族から、文雄さんに生活の窮状を訴える手紙が届いているという。
668：よっさん：2010/05/14(金) 19:58:39: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005140055.html
口蹄疫、関西にも不安じわり　関係者ら対策追われる
　宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）の影響が関西など各地に及んでいる。畜産農家は出入りする人や車の消毒を相次いで開始。宮崎産の子牛を利用する三重・松阪などブランド牛の産地や、人との接触が多い観光牧場も神経をとがらせる。今のところ肉などの価格に影響はないが、農家からは事態の長期化を懸念する声も出ている。（天野剛志）

　兵庫県・淡路島。乳牛１８頭を飼う園生（その・う）明広さん（６０）は６日、牛舎の入り口に消毒液の入った水槽を置いた。「出入りする獣医師や集乳業者にも必ず足をつけてもらう。万一感染すれば、取り返しがつかない」と不安を漏らす。

　農林水産省は４月２０日、口蹄疫のウイルスが靴や車のタイヤの泥などを介して広がるおそれがあるとして、各都道府県に対し牛舎や養豚場での「消毒の徹底」を要請した。

　豊後水道を挟んで宮崎県の対岸にある愛媛県は４月末から、三つの港で九州から定期フェリーで到着した車の消毒を続けている。同県は豚や牛の大産地で、県の担当者は「何としてもウイルスの侵入を防ぎたい」と話す。

　「ブランド牛」の産地にも影響が広がる。他県から購入した牛を肥育するのが主流の三重・松阪牛の産地は、子牛の約４割を宮崎県に依存。肉質がよく成長が早いのが理由だが、口蹄疫の影響で、宮崎県の子牛の取引市場は４月下旬から休止した。

　子牛の大半を宮崎県産に頼ってきた三重県の畜産農家は、仕入れ先を岩手県に替える準備を進めている。「えさのやり方などを心得ている宮崎産を使いたいが、再開の見通しが立たないので仕方がない」と嘆く。

　滋賀県によると、近江牛も子牛の約４割は宮崎産。「ＪＡ全農しが」の担当者は「もう少し様子を見たいが、市場の閉鎖が長引けば、他県産に頼らざるを得ない」と話す。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005140055_01.html
　子どもらが動物とふれあえる観光牧場「神戸市立六甲山牧場」では、大型連休中の２日から、入り口に消毒液を含ませたマットを設置。「口蹄疫防止のため協力して下さい」との掲示も出した。放し飼いにしている羊は２４０頭。羊は牛や豚と同じく口蹄疫にかかるが、「ふれあいが特色なので、羊を隔離するわけにもいかない」と頭を抱える。

　大阪府能勢町のおおさか府民牧場でも１日から、同様に消毒マットを設置する対策を取っている。

　口蹄疫は人に感染せず、宮崎県内の肉も、発生地周辺の制限区域以外のものは従来通り出荷されている。農水省によると、牛・豚肉の市場価格は今のところ、大阪、東京とも変動はないという。ただ、市場関係者は「長期化すれば卸値に影響が出る可能性もある」と心配する。

　　　　◇

　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の小沢義博・名誉顧問の話　今回の被害は牛に加え、感染しやすい豚にも広がっており、とても懸念される状況だ。発生地域以外でも、農家は互いの接触を控え、消毒も徹底するなどの対策を十分に取るべきだ。ただ、肉や乳製品を食べても人には感染をしない。消費者には冷静に対応して欲しい。

　　　　◇

　〈口蹄疫〉　牛や豚、羊などがかかる伝染病。感染すると肉質が落ち、乳の出も悪くなる。靴や車に付着した泥などを介して感染が拡大する。宮崎県では４月２０日に最初の感染例が判明した。
669：よっさん：2010/05/17(月) 18:17:36: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/17/20100517-023943.php
2010年5月17日
裁判員裁判　通訳人　危うい誤訳　外国人被告が不信感

　法廷通訳人を介して行われる外国人被告の裁判員裁判で、危険性が指摘されてきた「誤訳」が現実問題として浮上している。裁判員裁判は連日、終日行われるうえ、口頭での立証が中心になるため通訳のウエートが大きく、制度開始前から危険性が指摘されていた。大阪地裁で昨年１１月に行われたドイツ国籍の女性被告の裁判員裁判では、判決後の鑑定で誤訳が頻発していた実態が明らかになり、６月２日に始まる控訴審では、誤訳の許容範囲が争われる事態になりそうだ。

　誤訳が指摘されているのは、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）罪に問われたガルスパハ・ベニース被告（５４）の裁判員裁判。関西空港でスーツケースから覚醒（かくせい）剤が発見され、逮捕された。ベニース被告は「知人が何をバッグに入れたか知らなかった」と主張した。しかし、「公判で不自然な供述をしている」として懲役９年（求刑懲役１２年）を言い渡された。

　ところが、控訴審の弁護人になった渡辺弁護士によると、ベニース被告は裁判員裁判の前に行われる争点を整理する公判前整理手続き中から２人いる通訳人のうち１人に不信感を訴えていたという。このため、専門家に１審の被告人質問の録音の鑑定を依頼。この結果、被告の発言の日本語訳が「発言内容を十分理解せず、正確だったとは言い難い。もう一人が訂正や補完を試みているが、正確ではなかった」との結論を出した。

　具体的には、１審でのベニース被告の「多くの人が不幸になると取調官から言われ、心が砕かれて闘う気力もなくなった」とする自ら弁明をあきらめたとのニュアンスの発言が、「多くの人が不幸になったので大変申し訳ない」と謝罪の言葉として訳されるなど、長い発言の誤訳は約６５％に上ると指摘。被告が何も言っていないのに、通訳人が「えー」「あのう」と言いよどむケースは発言全体の半分以上に上り、「被告の発言の信憑（しんぴょう）性について、裁判員が悪い印象を抱いた可能性が高い」と分析している。
670：よっさん：2010/05/19(水) 20:35:47: ちょっとこれはいきすぎではないでしょうか。慎重であるのと過剰であるのは違うと思うのですが。
宮崎へ航空便を飛ばしているのは大阪だけではない。またこの地へ足を向けているのは大阪の人だけではない。
長期滞在がダメで短期の観光客はＯＫという風に見えてしまうのも疑問に思います。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100520k0000m040036000c.html
口蹄疫：大阪の高校生民泊受け入れず　北海道・十勝
2010年5月19日 19時31分　更新：5月19日 19時55分

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、北海道浦幌町の民間団体「うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト」（山岸嘉平代表）が、十勝地方で７月に予定していた大阪府立鳳高校（堺市）の修学旅行生３２０人の民泊受け入れを中止したことが分かった。

　口蹄疫が発生した宮崎や中国、韓国からの便がある大阪の空港を使って現地入りするほか、道が「むやみに部外者を牧場に入れない」よう畜産関係者に要請したことから、「ウイルスを持ち込むリスクが否定できない」と判断した。

　同団体によると、修学旅行生は７月６日から、酪農家など約１００戸に２泊し、搾乳や給餌などを体験する予定だった。１０月にも別の大阪の高校３校から計９６０人を受け入れる予定で、今回中止になった３２０人も同時期に実施できないか学校側と協議している。同団体の岡田愛啓（よしひろ）事務局長は「中止は苦渋の決断だが、今は慎重を期すべきだ」と話している。【田中裕之】
671：よっさん：2010/05/19(水) 20:48:13: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004535751.html
但馬牛の種牛を分散管理へ

家畜の伝染病、口てい疫が宮崎県内で広がっていることから兵庫県は高級牛肉として知られる「神戸ビーフ」の元となる但馬牛の種牛の１か所での飼育をやめ、一部を分散して管理することを決めました。
兵庫県はこれまで、「神戸ビーフ」の元となる但馬牛の種牛３３頭を県中部の加西市にある農林水産技術総合センターで一元的に飼育してきました。
しかし、宮崎県内で口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が相次いで見つかっていることから、万一、兵庫県で発生した場合でも、種牛全体に口てい疫が広がる危険をなくそうと一部の種牛を分散して管理することを決めました。
移転先は、直線距離で約７０キロ離れた朝来市にある北部農業技術センターで、牛舎の準備が整いしだい、種牛を移動することにしています。
また、兵庫県は、農林水産技術総合センターで冷凍保存している種牛の精液のうち、約２か月間の人工授精で使う５３００回分をすでに北部農業技術センターに移し、冷凍保存しています。
兵庫県畜産課は、「ウイルスを県内に持ち込ませない感染予防策の徹底が第一だが、万一に備え、被害を最小限にくい止める対策も万全にしておきたい」としています。

05月19日　18時35分
672：よっさん：2010/05/19(水) 20:49:24: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100519ddlk27040487000c.html
大阪人権センター：港区に移転　行政依存脱却目指し　／大阪

　４０年以上大阪の部落解放運動の拠点だった大阪人権センター（大阪市浪速区）が閉館し、移転先の同市港区のＨＲＣビルで１７日、記念セレモニーが開かれた。

　ビルは地上１０階、地下１階で、部落解放同盟大阪府連合会のほか府人権協会、部落解放・人権研究所など２４団体が入居。ビルの愛称は公募で「ＡＩＡＩ（アイアイ）おおさか」に決まった。旧人権センターでは市所有の土地、府所有の建物に団体が入居していたが、耐震補強が必要になったのを機に「行政依存を脱却して新たな人権運動を展開したい」としてビルを購入した。

　府連の北口末広委員長は「部落差別のみならず人権をめぐる課題に積極的に取り組み社会に貢献したい。大阪だけでなく日本の人権運動の拠点にしたい」と挨拶した。今後、研修室の利用など市民向けのサービスを充実させる予定。【手塚さや香】
673：よっさん：2010/05/19(水) 20:56:05: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005190010.html
口蹄疫、越境防げ　近畿・中四国も消石灰で自衛

　宮崎県で確認された口蹄疫（こうていえき）の感染が広がり続けている。殺処分対象の牛や豚などは１１万頭を超え、畜産農家の危機感は高まる一方だ。宮崎県に隣接する県は車の消毒などを強化し、近畿や中四国でも自治体が消毒剤を無償配布するなど自衛に乗り出した。

　　　◇

　近畿や中四国でも自衛策が相次ぐ。

　「とにかくできるだけの対策をしたい」。愛媛県東温市の畜産農家の男性はこう言い、同県が１８日に牛、豚の畜産農家に無償で配った消毒用の消石灰を牛舎の出入り口付近にまいた。

　豊後水道を挟んで九州東部の対岸にある愛媛県。県内５カ所の家畜保健衛生所の職員はこの日、散布方法の直接指導を始めた。県は４月末から三つの港で九州からフェリーで到着する車を消毒しているが、担当者は「宮崎の感染が収まらないため、農家を守る後押しをしたい」と話す。

　四国のほかの３県も消石灰の無償配布を開始。１８日は４県の担当者が徳島県に急きょ集まり、「四国防疫会議」を設けた。各県関係者は「何としても四国への広がりを防ぎたい」とし、会議では今後、情報を交換しながら新たな防止策に取り組む。

　近江牛の子牛の約４割が宮崎県産の滋賀県は、消毒剤が品薄で一般購入が難しくなっていることから、１９～２１日に消毒方法などについての研修会で参加者に消毒剤を無償で配る。宮崎からの子牛の供給も止まっており、生産農家の一人は「日本全体の畜産の危機だ」と訴える。鳥取、広島両県もすでに消毒剤などの無償配布に乗り出している。

　神戸牛で知られる兵庫県は畜産業界の「宝」と言われる全国トップクラスの種牛を守ろうと必死だ。

　種牛３３頭を飼育する県立農林水産技術総合センター（加西市）は畜舎一帯の立ち入りを禁じ、唯一出入りを認める飼料運搬車も消毒を徹底。同センターの担当者は「できる限りの防衛策を取りたい」と警戒を強めている。（天野剛志）
674：よっさん：2010/05/19(水) 21:14:44: http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3006394592.html
口てい疫対策生産者らが協議

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がっていることを受けて、宮崎県などから購入した子牛を育てて松阪牛として出荷している三重県の生産者らが１８日、会議を開き、今後、必要な数の子牛をどう確保するかについて対策を話し合いました。
三重県松阪市で開かれた会議には、松阪牛の生産者や市の担当者１７人が出席しました。
会議では、市の担当者から宮崎県での口てい疫の感染の現状が報告され、生産者たちは、三重県に感染が広がらないよう農場に立ち入る人の消毒を徹底するなどの対策をとることを申し合わせました。また、松阪牛の産地が購入する子牛の約４０％を供給している宮崎県で、先月から子牛の買い付けができなくなっていることから、今後、必要な数の子牛をどう確保するかについての対策も話し合い、生産者からは、別の産地から子牛を調達することも視野に入れて、松阪牛の安定生産を図るべきだといった意見が出されました。
生産者らでつくる松阪牛協議会の森本武治副会長は「宮崎県で口てい疫が一刻も早く終息することを願っているが、終息まで時間がかかる事態も想定して、子牛を安定して調達する対策を考えたい」と話していました。

05月19日　09時42分

http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074480623.html
口てい疫で宮崎の子牛供給減も

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が相次いでいる影響で、宮崎県などから購入した子牛を育てて、松阪牛として出荷している三重県の産地では、今後必要な数の子牛を確保できなくなる恐れが出てきたため、対応策について検討を急ぐことにしています。
三重県松阪市などの松阪牛の産地では、主に兵庫県や宮崎県で生まれた子牛を購入して育て、松阪牛として出荷していていて、このうち、宮崎県産の子牛が全体の４０％余りを占めています。
三重県によりますと、これまでに、三重県内の生産者が宮崎県から買い付けた子牛に口てい疫の感染は、確認されていないということです。しかし、宮崎県では先月下旬以降、子牛の競り市が開かれず、買い付けができない状態が続いているため、松阪牛の産地でも、今後必要な要な数の子牛を確保できなくなる恐れが出てきています。
松阪市の隣の多気町で、約５００頭の松阪牛を育てている瀬古清史さんは、「このまま７月まで宮崎から子牛を購入できない状態が続くと、　牛舎に１００頭分の空きがでてしまう。生産者としても、宮崎以外の産地から子牛を調達する手段を考えていかなければならない」と話しています。
こうした事態を受けて松阪牛の生産者などでつくる「松阪牛協議会」では、今後、生産者１軒１軒から子牛の購入の状況について聞き取り調査を行ったうえで、必要な数の子牛が確保出来ない生産者に対しては、宮崎県以外の産地からの買い付けを支援するなど必要な対策を取りたいとしています。

05月19日　09時42分
675：よっさん：2010/05/19(水) 21:17:26: http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054534021.html
口てい疫で県、連絡会議

家畜の伝染病、口てい疫が宮崎県で相次いでいることを受けて、奈良県は、今後の対応を話し合う
緊急の連絡会議を、１９日、開き、関西で口てい疫の感染が確認された段階で対策本部を立ち上げ、感染の防止や病気のまん延の対策にあたることを決めました。
１９日開かれた会議には、県の農林部長などおよそ３０人が集まりました。
会議では、まず、今後どのように対応するかについて県の方針を話し合い、国の指針で、都道府県内で１例目が出た段階で対策本部を立ち上げることを定めていますが、奈良県としては、より早く対策を講じることができるように、関西２府４県で口てい疫の感染が確認された段階で、知事を本部長とする対策本部を立ち上げることを決めました。
対策本部では、関西での感染の広がりにあわせて、国の指針をもとに、奈良県独自の感染の防止や病気のまん延のための対策マニュアルを策定するということです。
また、シカも口てい疫に感染するおそれがあることから、国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカについては、今後、文化庁などと対応策を協議することが決まりました。
奈良県は、今後も、担当者間で会議を開き、宮崎県などの状況をみながら対策を検討するということです。

05月19日　19時34分

http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054534491.html
口てい疫で鹿愛護会も対応

宮崎県で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫がシカにも感染するおそれがあることから、奈良公園のシカの保護に取り組んでいる愛護団体は、公園内のシカに口てい疫の症状が出ていないか、パトロールを強化するなどの対応策を始めました。
これは、国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカの保護に取り組む、奈良の鹿愛護会がこのほど始めたものです。
団体では、ケガをしたシカを保護し、奈良公園にある鹿苑と呼ばれる施設で治療にあたっていますが、施設の出入りの際に、職員が普段よりも入念に長靴を消毒液で洗浄するなどして予防につとめています。
また、職員向けに口てい疫の症状に関する研修を行うほか、万が一、公園内のシカが感染した場合にもいち早く発見できるようにシカの様子を細かく観察するなどパトロールを強化しています。
さらに、感染に備えて、消毒用の消石灰の備蓄を始めました。
奈良の鹿愛護会の池田佐知子事務局長は、「シカにも感染が拡大しないか、非常に心配しているが、対策はしている。奈良公園のシカは野生で、家畜とは違うので、今後どういった対策がとれるのか、県と協議していきたい」と話しています。

05月19日　19時34分
676：よっさん：2010/05/19(水) 21:19:28: http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024525071.html
宮崎から購入の牛は疑いなし

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が拡大している問題で、徳島県が調査をした結果、ことし１月から先月２０日までに県内では、２００頭あまりの牛を宮崎県から購入していましたが、いずれの牛も感染を疑わせる症状などはなく、潜伏期間が過ぎても異常はないということです。
宮崎県では、４月から口てい疫に感染したり感染が疑われる牛や豚が相次いで見つかり、処分の対象は１１万８０００頭あまりにのぼるなど感染が拡大しています。
徳島県では、宮崎県で最初の感染疑い例が発覚した直後の先月２２日に、県内の４４２の牛や豚のすべての畜産農家を対象に宮崎県から牛や豚を買っているかどうか聞き取り調査しました。
その結果、豚の取り引きはなく牛については、ことし１月から先月２０日までに１０戸の農家があわせて２１９頭を宮崎県から購入していました。
これらの牛については、徳島県家畜保健衛生所の獣医師が健康状態などを調べましたが、いずれも感染を疑わせる症状などはありませんでした。
また、口てい疫の潜伏期間は、長くても３週間程度とされていますが、先月２０日以降に宮崎から牛を購入しておらずそれ以前に購入した牛も潜伏期間が過ぎても異常は見られないということです。
徳島県では、きのうから畜産農家に対して無料で消毒薬の消石灰を配って畜舎の入り口などにまいて消毒を徹底するよう呼びかけていて、引き続き、県内での感染防止に努めることにしています。

05月19日　17時52分

http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024514314.html
ふれあい動物園中止

この問題で、徳島市の「とくしま動物園」は園内の動物への感染を防ぐため１９日から来園者とヤギやヒツジとのふれあいイベントを自粛するとともに、来園者のくつの裏を消毒するなどの措置をとることになりました。
とくしま動物園にはヤギや羊、ラマなど口てい疫に感染する可能性のある動物が９種類、２０頭います。
このうちヤギや羊などは園内の「子ども動物園」でふれあうことができるほか、土曜・日曜と祝日には動物たちへのえさやり体験もできます。
口てい疫は人には感染しませんが動物園では人が動物に病気を仲介してしまう可能性もあるとして、こうしたイベントを自粛するとともに消毒用のマットなどを用意することをきめました。
とくしま動物園ではイベントの再開時期は感染の拡大が収まるかどうかなどを見守りながら慎重に判断したいとしています。
とくしま動物園の歌川康司園長は「子どもたちは動物とのふれあいを楽しんでいただけに、自粛は残念だが、動物たちを守るための措置と理解して欲しい」と話しています。

05月19日　17時52分
677：よっさん：2010/05/22(土) 09:54:18: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/22/20100522-024150.php
2010年5月22日
西日本各地に口蹄疫余波

　宮崎県で口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、西日本の各府県にも影響が広がっている。「神戸ビーフ」「松阪牛」などブランド牛を抱える近畿の各府県では、風評被害を懸念している。一方、感染を防ごうと懸命の近隣県。一部では市場休止による収入減への不安も出ている。

　ブランド牛を守れ

　「神戸ビーフ」の素牛（もとうし）であり、松阪牛などの「ブランド牛」にも肥育される但馬牛を飼育する兵庫県。同県立農林水産技術総合センター（加西市）で一元管理している種牛約３０頭の一部を北部農業技術センター（朝来市）に移すことにした。

　松阪牛の地元、三重県松阪市農林水産課は、価格の下落や風評被害は今のところないという。三重県農畜産室は「農家への経済対策は、風評被害が出る可能性があるので現段階ではあえて行っていない」など、ブランド牛を守るために工夫を凝らす。

　「近江牛」で知られる滋賀県は、３月以降宮崎県から購入した牛を４月２０日から調査。口蹄疫の潜伏期間とされる３週間、担当者らが現地を訪れたが異常はなかった。

　「飛騨牛」の産地、岐阜県も消毒の徹底と牛舎への立ち入り制限を要請。同県高山市で２８日に予定していた飛騨牛の種牛候補選抜会を中止した。
678：よっさん：2010/05/22(土) 20:45:28: http://mainichi.jp/kansai/news/20100522ddn041040015000c.html
演説禁止：在特会の中傷演説、京都朝鮮学園の申し立て認定－－京都地裁

　京都地裁が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）など３者に京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近辺での演説禁止などを求めた京都朝鮮学園からの間接強制の申し立てを認めた。学園の弁護団が２１日、明らかにした。決定は１９日付で、学校から２００メートル以内で大声でひぼう中傷することなどを禁じ、破れば１日１００万円を支払うよう命じる内容。学園側は在特会メンバーらが３月、地裁の仮処分に反し街頭宣伝したとして間接強制を申し立てていた。
679：名無しさん：2010/05/22(土) 21:21:47: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100522-OYT8T00106.htm
貧困ビジネス　大阪市会合に全国から
来月４日　制度改正へ連携図る
　生活保護費をピンハネする「囲い屋」など貧困ビジネス業者の排除を目指す大阪市は２１日、来月４日に開く「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合に、全国自治体の担当者が出席すると発表した。現在１３市が参加を表明しており、これまでの取り組みなどを紹介し、貧困ビジネス対策や制度改正を連携して進める。

　会合には札幌市や横浜市、北九州市などの政令市のほか、東大阪市など近隣の市も参加。生活保護申請者を一時的に保護施設に住まわせ、住宅探しを支援する大阪市の制度について説明するなど、自治体間の情報交換を行う。

　また、平松邦夫市長はこの日の記者会見で、同制度での不動産業者の選定に明確な基準がなく、一部業者から反発の声が出ていることについて、「横行する（貧困ビジネスの）実態を止めたいと踏み出したが、合理性が欠けていれば、（選定方法を）変えていくべきだと思う」と述べた。

（2010年5月22日読売新聞）
680：名無しさん：2010/05/23(日) 00:55:13: 今回の口蹄疫では、国が初期段階で全く動こうとしなかった為、
ここまで被害が拡大したのでは？との見方が広がっています。（マスコミは除く）
【口蹄疫】宮崎を見捨てた民主党【修正版】http://www.youtube.com/watch?v=APQZDR36srg

>>673～>>677辺りの口蹄疫関連のニュースを見てみても、
各自治体が「自県で感染が確認されても、もう国は当てにならない」という事で、
次々と自衛策に乗り出しているのが分かりますね・・・。

しかし今の国のいい加減な対応を見ていると、
今後さらに新たな地域への感染拡大が起こりそうな気がしてなりません。
国は「東京から遙か離れた片田舎で起こった出来事だから適当に対応しておけば良い」
とでも思っていたのでしょうか？
だとしたら、これは人災以外の何者でも無いのではないかと・・・。
681：よっさん：2010/05/24(月) 20:20:05: 大阪の牛肉だと梅ビーフが有名だが対策は大丈夫か。

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004636901.html
畜産農家に消毒薬無料配布

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がっているのを受け、神戸市などでは、市内での発生を未然に防ごうと、畜産農家に消毒薬を無料で配布しています。
宮崎県内で口てい疫の感染が広がっていることを受け、神戸市やＪＡ兵庫六甲などでは、市内の畜産農家６９戸に消毒薬を無料で配布することにしています。
配布はきょうから本格的に始まり、神戸市西区にあるＪＡ兵庫六甲の神戸西営農総合センターでは、市とＪＡの職員が、履いている長靴や車のタイヤなどを入念に消毒したあと、車２台に消毒薬を積み込み、それぞれ配布に向かいました。消毒薬は水に溶かして畜舎の周りにまいたりするもので、あすまでに全戸に配布し終わる見込みだということです。
ＪＡ兵庫六甲で畜産を担当している政井賢治さんは、「神戸市内にも神戸ビーフの肉牛がいるので、万が一、口てい疫が発生したら大きなダメージになる。なんとしても感染は防ぎたい。早く収束することを望んでいる」と話していました。

05月24日　18時50分

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004636912.html
兵庫県の感染防止対応策

兵庫県は、口てい疫の感染が県内に飛び火するのを防ぐため、牛や豚を飼育している農場への関係者以外の立ち入りを禁止するとともに、口てい疫に似た症状の牛や豚が見つかった場合に備え、２４時間、通報を受け付ける体制をとっています。
兵庫県によりますと、県内で牛や豚を飼育しているすべての農場２５６６戸に聞き取り調査をしたところ、これまでに口てい疫の感染の疑いのある牛や豚は見つかっていないということです。
県は、口てい疫の感染が県内に飛び火するのを防ぐため、牛や豚を飼育している農場への関係者以外の立ち入りを禁止するとともに、生産者や関係団体に呼びかけて農場に出入りする人の靴底や車両の消毒を徹底しています。
また牛や豚に口てい疫に似た症状が見つかった場合に備え、農場や獣医師などからの通報を家畜保健衛生所の職員が休日を含めて２４時間、携帯電話で受け付ける体制をとっているほか、これまで１か所で管理してきた神戸ビーフの元となる但馬牛の種牛や冷凍の精液を２か所に分けて管理するなど、被害を最小限に食い止めるための措置をとっています。
さらに兵庫県では、今後、宮崎県以外に口てい疫の感染が拡大した場合には、県内すべての農場で一斉消毒を行うことにもしています。

05月24日　18時50分
682：名無しさん：2010/06/03(木) 11:48:21: “貧困ビジネス”で新たに逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004870481.html

生活困窮者を支援するＮＰＯのメンバーを名乗る男らが、生活保護の受給者に自治体が引っ越し費用を支給する制度を悪用して保護費３６万円を騙し取った事件で、警察は昨夜、新たにこのＮＰＯの代表を名乗っていた大阪の６２歳の男を逮捕しました。
この事件は、生活困窮者を支援するＮＰＯのメンバーを名乗る大阪・北区の畑勲容疑者（４７）ら３人が去年１１月、大阪市の窓口で「生活保護受給者の男が引っ越しをする」などと嘘を言って、大阪市が支給する引っ越し費用約３６万円をだまし取った詐欺の疑いで先月３０日、警察に逮捕されたものです。
畑容疑者は、ＮＰＯの支部長を名乗って活動していましたが、その後の警察の調べでこのＮＰＯの代表を名乗っていた大阪・都島区大東町の山口芳彦容疑者も（６２）事件に関与していた疑いが強まり、昨夜、新たに逮捕されました。
この事件で逮捕されたのは４人目で、調べに対し山口容疑者は容疑を否認しているということですが、警察は畑容疑者や山口容疑者らが生活保護制度を悪用して不正な貧困ビジネスを行っていた疑いがあると見て全容解明を進めることにしています。

06月03日　08時26分
683：名無しさん：2010/06/03(木) 19:18:51: 貧困ビジネス：畑容疑者、国の融資制度も利用　不審な申請内容
http://mainichi.jp/kansai/news/20100603ddf041040016000c.html

敷金扶助などの生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査２課に逮捕された自称ＮＰＯ幹部の畑勲容疑者（４７）が、低所得者らに生活資金を貸し付ける国の融資制度「生活福祉資金」の複数の申請にかかわっていたことがわかった。融資の審査をする大阪府社会福祉協議会が不審点を見つけ、大半の申請を却下したが、一部は融資が実行された。府警は、畑容疑者が生活保護費だけでなく国の融資制度も食い物にしたとみている。

　畑容疑者らによる「貧困ビジネス」で、生活保護費以外の公金を巡る疑惑が判明したのは初めて。

　「生活福祉資金」は低所得者らに転居費、冠婚葬祭費、教育費などを融資する制度で、都道府県の社協が事業の主体となる。融資金の原資は国と都道府県が負担し、保証人なしでも融資が受けられるのが特徴。転居費の場合、３年以内に返済すればよい。昨年の景気悪化に伴い、融資条件が緩和された。

　捜査関係者や大阪府社協（大阪市中央区）によると、畑容疑者は昨年１０月、「神戸と岡山の男性２人を自分が雇うので、転居費用を貸してほしい」と申請。翌月、計１００万円（１人当たり上限額５０万円）が融資された。雇用証明として、畑容疑者は「ハタの引越社」という会社名の雇用通知書や架空の引っ越し業者の見積もりを提出していた。

　また、今年４～５月にも大阪市の男性ら４人の転居費用の融資を申請し、３月には福井県の男性ら３人への貸し付けも求めた。しかし昨年末、大阪市から府社協に畑容疑者の「貧困ビジネス」への注意喚起があったため、府社協が詳しく調べたところ、雇用主体とされた「ハタの引越社」は実体がない可能性が高いことが判明。ほかにも不審点があり、すべての申請を断った。

　府社協の担当者は「融資した１００万円は詐取された可能性がある。他にも申請がなかったか、調査している」としている。
684：名無しさん：2010/06/03(木) 19:32:53: 「貧困ビジネス」包囲網　２９市で情報共有へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006030066.html

生活保護費を受給者から吸い上げる「貧困ビジネス」に関する情報を自治体間で共有し、悪質な業者を排除しようと、大阪市が大阪府内各市や全国の政令指定都市に連携を呼びかけている。４日、大阪市で初めての担当者会議があり、２９市が参加する。

　大阪市によると、貧困ビジネス業者は全国に活動範囲を広げている。都市部では受給者の急増でケースワーカーの負担が大きくなり、十分なチェックができていないのが実情だ。このため、自治体が情報交換することで業者の移動を封じるのが狙い。受給者の自立のため、２０～５０代向けの雇用情報も交換する。

　参加の意向を示しているのは、札幌、千葉、横浜、名古屋、京都、堺、神戸、福岡など１２指定市と大阪府内１６市、兵庫県尼崎市。５０都市余りをつなぐネットワークの構築を目指している。

　大阪市では２００８年のリーマン・ショック後、生活保護費の受給者が２割増え、４月末時点で全国の市町村で最多の約１１万世帯、計１４万人が受給している。同市には、「囲い屋」が５０前後いるとみられている。

　大阪市は昨年９月、生活保護行政の抜本的な改革や不正受給への厳正対応を進めるため、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。５月初旬には、同市が近隣市に提供したＮＰＯを名乗る「囲い屋」の情報が役に立ち、神戸市が窓口に来た囲い屋に「すぐに申請は認められない」と言って追い返したケースもあったという。（島脇健史）

　　　　　◇

　〈貧困ビジネス〉　生活困窮者に生活保護費を受給させ、その大半を吸い上げる。アパートなどに住まわせ、高額な食費や光熱費などを徴収する「囲い屋」が代表的で、大都市圏で急増している。厚生労働省は昨年１０月に検討チームを立ち上げ、規制のための議員立法の動きもある。
685：名無しさん：2010/06/03(木) 19:43:32: 【貧困ビジネス天国】転居１回　相場５０万円　敷金扶助に群がる団体
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/03/20100603-024631.php

　巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金（礼金）扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代を含めると「１回２５万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも３０を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

　地下室を紹介

　「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

　平成２１年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性（５４）に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉（生活保護）の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った２５万円は言われるがまま業者に渡した。

　男性はこの２年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

　斡旋（あっせん）されたワンルームマンションの家賃は月３万４千円。陽も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

　「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「２５万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「２５万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

　それでも感謝

　行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

　大阪市旭区のマンションに住む男性（６１）は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約３年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

　一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とはいえない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

　今後も拡大か

　敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

　長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。
686：名無しさん：2010/06/03(木) 19:44:35: ■生活保護詐取　長居公園のホームレス狙う
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100603173200355884.shtml

　大阪市が生活保護受給者に支払った引越し費用を騙し取ったとして逮捕されたＮＰＯ法人の元理事らが、過去にも公園のホームレスに生活保護を申請させて生活費を騙し取っていたことがＶＯＩＣＥの取材でわかりました。

　ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」の元理事、由井覚容疑者（５１）は生活保護を受けていた親子を無理矢理引っ越しさせ、大阪市から転居費用およそ８３万円を騙し取った疑いがもたれています。

　ＶＯＩＣＥの取材で、由井容疑者が５年前部下のような男とともに長居公園のホームレスの男性に次々と声をかけ、生活保護を申請させていたことがわかりました。

　市から生活保護が支払われると由井容疑者は借用書を書かせ、手数料だとして保護費をピンハネしていたということです。

　「メモ帳に手書きの借用書だった。何十万という金額で、共済費、実費など漠然としたことが書いていた。『（支払った金は）貯金と考えてくれ』と、『将来結婚するときに引き出してもいいし、（ＮＰＯ）他の会員が困った時に共済のように回すお金』と話が２転３転コロコロ変わる」（被害者と共に由井容疑者に会った男性）

　被害者の男性は、月々６万円から８万円を取られ、生活に困っていたといいます。

　「『ごはん食べるお金が無いのでアルミ缶集めなきゃ』とアルミ缶集めていた」（被害者と共に由井容疑者に会った男性）

　大阪府警によりますと、由井容疑者は、今回逮捕された事件でも親子から３年間で１，０００万円近くを騙し取っていたとみられていています。

　相次ぐＮＰＯ法人の生活保護不正事件。

　大阪府警は３日、新たに自称ＮＰＯ団体の代表山口芳彦（６２）容疑者を逮捕しました。

　この団体の幹部を名乗る男がウソの引越しを申請して３６万円を騙し取ったとして、すでに逮捕されていますが、金の一部が山口容疑者にわたっていたということです。

　山口容疑者は逮捕前の取材に関与を否定していました。

　「（逮捕された幹部が）単独でやっているやり方」（逮捕前の山口芳彦容疑者）
　（Ｑ．まったく関係していない？）
　「全くしてないね」（逮捕前の山口芳彦容疑者）

　山口容疑者は容疑を否認しているということです。
(06/03 19:26)
687：名無しさん：2010/06/03(木) 19:45:44: ■兵庫県　口蹄疫予防　農場を一斉消毒
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100603112200355736.shtml

　宮崎県で口蹄疫の被害が長引いていることを受けて、畜産業者の多い兵庫県では、３日から一斉に農場の消毒が始まりました。

　およそ６ヘクタールの敷地で但馬牛６００頭を飼育しているこの農場では、３日から消石灰を使った消毒がはじまりました。

　家畜の伝染病、口蹄疫は宮崎県での発生からおよそ２か月が経ちましたが、兵庫県でもエース級の種牛を分散管理するなど対策に追われています。

　「我々からすればもうちょっと早くても良かった気がしますね。本当は牛舎内の隅々まで消毒したいんですが、今、個人では消毒液が手に入らないんです。石灰ぐらいしか入らない」（神戸ファーム　石田巧さん）

　兵庫県は当初、口蹄疫が宮崎県以外で確認された場合に県内での一斉消毒を始める方針でしたが、生産者らの不安の声を受けて実施を前倒ししたということです。
(06/03 12:22)
688：名無しさん：2010/06/04(金) 11:52:03: 【貧困ビジネス天国】受給者引っ越し見積もり　関係７業者が作成　自称ＮＰＯ幹部
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/04/20100604-024643.php

　自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）の幹部らが、転居に伴って支給される敷金や引っ越し代などの生活保護費を大阪市から詐取したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同会支部代表の畑勲（４７）と代表の山口芳彦（６２）の両容疑者が、保護受給者の引っ越しの見積もりを、自らと関係の深い７業者に作成させていたことが３日、関係者の話で分かった。

　うち２社は両容疑者名義の実体のない会社で、市に引っ越し代の架空請求も行っていた。ほかの５社も会周辺の人物が関与しているとみられる。

　大阪府警捜査２課は、同会が転居に伴う敷金（礼金）扶助のほか、引っ越し代も吸い上げていたとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者の逮捕容疑となった大阪市から神戸市へのうその転居申請では、市に３社の見積もりが提出され、うち１社は山口容疑者名義の引っ越し業者だった。

　残る２社は業界大手で、大阪市はもっとも安い金額を提示した山口容疑者の見積書を採用。費用を支払ったが、会社は実体がないとみられ、見積もりも捏造（ねつぞう）された疑いが強いという。

　一方、畑容疑者が「ハタの引越社」の経営者を名乗り、同会で囲い込んだ受給者の転居にあたって、市に費用請求していたことがすでに判明している。

　ほかにも、大阪市内を所在地とする５つの業者が受給者の引っ越しにかかわっていたが、いずれも運送事業者としての許可・届け出がなく、経営実体は不明。府警は、２容疑者が、これらの業者に引っ越しを請け負わせる見返りに、費用の一部をキックバックさせていた疑いもあるとみて調べている。
689：名無しさん：2010/06/04(金) 18:52:00: 貧困ビジネス：悪質業者情報を共有　全国２９市が対策会議－－大阪
http://mainichi.jp/kansai/news/20100604ddf041040020000c.html

生活保護受給者から生活保護費をピンハネしたり、ホームレスらを利用して保護費を不正受給したりする「貧困ビジネス」への対策を協議する会議が４日、大阪市役所で開かれ、政令市など全国２９市の担当者らが参加した。会議では今後、悪質業者の情報を共有するとともに、連携の強化で排除することを確認した。大阪市によると、自治体同士が貧困ビジネス対策を話し合うのは初めて。

　参加は横浜、札幌、北九州などの政令市のほか、大阪府内からの１７市。大阪市の平松邦夫市長は会議で「支え合う社会を構築するため、この会議を（自治体間の）水平連携の第一歩としたい」とあいさつした。

　大阪市の担当者も、貧困ビジネスの標的の一つとされる敷金扶助を引き下げるなどした取り組みなどを紹介。各自治体の担当者による意見交換で、「ケースワーカーだけでなく、地域の人が受給者を見守るネットワークの構築が必要だ」との発言があった。【平川哲也】

　　　　◇

　一方、大阪府警捜査２課は４日、詐欺容疑で逮捕したＮＰＯ「あしたばの会」代表の山口芳彦容疑者（６２）＝大阪市都島区＝を大阪地検に送検した。

　■追跡

　◇排除対策“知恵比べ”
　ホームレスらを支援するＮＰＯ幹部を名乗る男が先月３０日に逮捕された詐欺事件。「貧困ビジネス」摘発の端緒は、複数の区役所で生活保護申請者に同行しているのを、不審に感じた大阪市側が大阪府警に相談したことだった。市のチームには府警ＯＢら１３人がおり、警察との連携で不正受給を警戒している。大阪市では昨秋以降、さまざまな対策を打ち出している。敷金扶助の審査を厳格化し、敷金・礼金が不要の「ゼロゼロ物件」でも申請を「うのみ」にしていた対応を改めた。さらに、ホームレスと「囲い屋」を切り離すため、生活保護の申請段階から一時的な住まいを提供する「居宅生活移行支援制度」を開始。先月末までの１カ月半で５５１人が利用し、排除した同行業者は約３０に上った。

　成果が出ている一方で“知恵比べ”の様相も。生活保護を申請するホームレスの中には、市が用意する住まいを拒否する人も現れた。先月末までに１７人を確認。「囲い屋」の影響下にある可能性があり、担当者は「法に触れない形で受給者と契約を結んでおり、規制に限界がある」と嘆く。

　申請窓口まで同行する業者は排除されているが、区役所階下で待ち受ける業者の姿も。担当者は「相手が手口を変えるたびに、新たな対策を考えなければならないのか……」。自治体の苦闘が続く。
690：名無しさん：2010/06/04(金) 19:01:52: 「調査時だけ神戸に」頼まれて偽転居　貧困ビジネス事件
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006040060.html

大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、自称ＮＰＯ「あしたばの会」幹部ら４人が詐欺容疑で逮捕された事件で、同会支部長畑勲容疑者（４７）らと共謀して虚偽の転居申請をしたとされる受給者の山本一人容疑者（４６）が、３月に大阪市の窓口で「畑にだまされた。神戸に引っ越したことにしてくれと頼まれ、調査の時だけ行った」と告白していたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。

　府警によると、山本容疑者は昨年１０月、知人の無職鍋嶋茂容疑者（５９）から「生活保護を受けないか」と声をかけられ、畑容疑者の指示で同市西淀川区のＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）に入居後、生活保護を申請。同会代表山口芳彦容疑者（６２）が借りていた神戸市灘区のマンションに引っ越しすると装って翌月上旬に転居費を申請し、同月中旬と１２月中旬に計約３６万円を受給した疑いが持たれている。

　山本容疑者は１１月下旬に灘区でも生活保護を申請。区の職員が居住実態確認のために訪問するのにあわせてマンションに行き、住んでいるように装っていたという。

　神戸市などによると、山本容疑者が保護費を受け取りにこなかったことなどから、今年３月に保護費支給の中止を決定。一方、山本容疑者は同月に大阪市淀川区役所を訪れ、「畑にだまされた。生活費をピンハネされて生活できなくなり、逃げてきた」と説明し、神戸市に保護費を打ち切られたので大阪市で再開してほしいと頼んだという。この告白で山本容疑者らの偽装転居が発覚したという。

　　　　◇

　大阪府警は４日午前、山口容疑者を畑容疑者らと共謀した詐欺容疑で大阪地検に送検した。
691：名無しさん：2010/06/04(金) 19:02:45: 新手貧困ビジネスか　生活保護受給者が向精神薬大量入手
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006040034.html

全国の市町村で最多の約１４万人の生活保護受給者が暮らす大阪市が、１月に精神疾患で医療機関の診療を受けた受給者３２２人を調べたところ、ほぼ４分の１の８０人が大人１人に処方される基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかった。

　市は転売目的のケースが多くあるとみて、受給者から聞き取り調査をする方針。受給者が医療扶助によって診療や薬の処方を無料で受けられることを悪用した新手の「貧困ビジネス」の可能性もある。

　市によると、８０人すべてが複数の医療機関を受診していた。基準の数倍の向精神薬を入手したり、１枚の薬の処方箋（せん）を大量にコピーして数カ所の薬局に提出したりしたケースもあったという。２００８年度の市の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体（２３８２億円）の半分近くを占める。
692：名無しさん：2010/06/05(土) 10:38:39: 【貧困ビジネス天国】「前任者から引き継ぎ」エイブル元店長
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/05/20100605-024682.php

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、受給者の転居に伴う敷金を水増しして請求したとされる大手不動産仲介会社「エイブル」元店長の藤原克行容疑者（３３）が、同会の案件をめぐる水増し請求について「前の担当者時代からやっていた。自分は引き継いだだけ」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警捜査４課は不正が組織ぐるみで行われていたとみて調べている。

　府警によると、藤原容疑者はエイブル昭和町店店長だった平成１９年９月、同店社員の菊川洋輔容疑者（３３）と共謀。元ＮＰＯ代表の由井覚容疑者（５１）から斡旋（あっせん）された受給者の女性（４３）の転居時、実際は約１０万円の敷金を３３万円と偽って大阪市に申請、詐取したとされる。

　調べに対し「なぜ自分だけ逮捕されるのか。業界ではみんなやっている」と供述しているという。

　不動産関係者によると、エイブル昭和町店は少なくとも１７年６月には、由井容疑者が囲い込んでいた受給者の転居先物件を仲介していたが、このとき敷金は正規の金額が家主に支払われ、不正はなかったという。府警は水増し請求はこの後に始まったとみており、当時の経緯を詳しく調べる。
693：名無しさん：2010/06/05(土) 10:40:10: 生活保護不正受給疑いで逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909681.html

暴力団の組長だった男が収入がないように装い、大阪市から２年間に渡って生活保護費４６０万円を不正に受給していたとして警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、堺市堺区中之町西の暴力団の元組長、西村良右容疑者（５５）です。
警察の調べによりますと、西村容疑者は平成１９年１１月から２年間に渡って大阪市に収入がないといううその申告をして生活保護を受け約４６０万円の生活保護費を不正に受給した詐欺の疑いが持たれています。
西村容疑者は生活保護を受ける直前まで別の事件で刑務所に服役していて、仲間の暴力団員からの出所祝いなどで３４００万円ほどの貯金があったということです。
また、実際には堺市の暴力団事務所に住んでいましたが、生活保護を受けるために大阪・住吉区にマンションの部屋を借りて、暴力団員であることを隠していたということです。
警察の調べに対して西村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

06月05日　07時13分
694：名無しさん：2010/06/05(土) 10:41:05: 受給者８０人過剰な向精神薬
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909021.html

生活保護の受給者をめぐる不正受給を調査している大阪市が、精神疾患があるとして診察を受けた３００人あまりの受給者を調べたところ、４人に１人が、基準を超える量の向精神薬を受け取っていたことがわかり、市は向精神薬が違法に転売されている疑いがあるとみて実態を調べることにしています。
この調査は大阪市がことし１月精神疾患があるとして医療機関で診察受けた３２２人の診療記録を対象に行いました。
その結果、２５％にあたる８０人が複数の医療機関に受診し、１か月の基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかりました。なかには、同じ薬の処方せんをコピーして複数の薬局で薬を受け取ったとみられるケースもあったということです。
ことし４月には、向精神薬をインターネットで売っていたなどとして２人の男が逮捕され、警察の調べに対し「大阪の生活保護受給者から薬を仕入れた」などと供述したということで、大阪市は不正に入手された向精神薬が違法に転売されている疑いがあるとみて実態を調べるとともに再発防止策について検討することにしています。

06月05日　07時13分
695：名無しさん：2010/06/05(土) 10:44:18: ■生活扶助費詐取　母、娘別に住ませ生活保護二重取り
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100604113600356041.shtml

　生活保護受給者の親子に支給された扶助費を騙し取ったとして逮捕されたＮＰＯ法人の元理事らは、親子を無理やり別々に住まわせて二世帯分の生活保護費を申請させていたことが分かりました。

　ＮＰＯ法人の元理事、由井覚容疑者（５１）は、生活保護を受けていた親子（４３、２４）を無理やり引っ越しさせ、大阪市から転居費用およそ８３万円を騙し取ったとして逮捕されました。

　大阪府警によりますと由井容疑者は、２００６年３月、この親子に別々に住ませ二世帯別々に生活保護を申請させ、その大半をピンハネしていたということです。

　警察は由井容疑者がだまし取った金額が１，０００万円近くになるとみて、調べを進めています。

　一方、大阪市は堺市や東大阪市など周辺自治体のほか、札幌市や福岡市などの担当者を招いて生活保護の不正受給を防ぐ為の対策会議を開きました。

　会議では、大阪市が申請にきたホームレスと貧困ビジネスの業者との関係を断つため、行政が宿泊所を提供する取り組みを紹介。

　札幌市は、刑務所を出たばかりの元受刑者が業者とともに申請に来る手口などを報告しました。

　会議を呼びかけた大阪市の平松市長は「いわゆる貧困ビジネスを根絶するために今後も情報の共有をお願いしたい」と呼びかけました。 (06/04 12:41)
696：名無しさん：2010/06/05(土) 10:45:19: ■大阪府警　生活保護費詐取の疑い　男を逮捕
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100604210000356261.shtml

　堺市の暴力団事務所に住む男が実際には住んでいない大阪市のアパートを借りて生活保護費をだまし取った疑いで警察に逮捕されました。

　逮捕されたのは、堺市の元暴力団組員・西村良右容疑者（５５）です。

　大阪府警によりますと西村容疑者は、大阪市住吉区でアパートを借り実際には住んでいないにもかかわらず「姉などを養わなければならないが病気で働けない」などとウソの申請をして、大阪市から２年間に生活保護費あわせて４６６万円をだまし取った疑いがもたれていて、姉の家村裕美子容疑者（５８）も逮捕されました。

　警察の取り調べに対し、２人は容疑を認めているということです。

　警察は西村容疑者が妻と堺市の暴力団事務所に住み、覚醒剤の売買などで３，４００万円の収入があったとみています。 (06/05 00:51)

社会問題について語るスレ その２