社会問題について語るスレ　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
496：名無し不動さん：2009/11/11(水) 04:14:17: 保護費ピンハネで４人逮捕　慈善装いホームレス集める
　ホームレスを集めて生活保護費を不正受給させ、
大半をピンハネしていたとして、大阪府警西署は１３日、
詐欺容疑で大阪市平野区瓜破、
元宝石販売会社社長坂本昌一容疑者（２８）ら４人を逮捕した。
ボランティア団体をかたって５０人以上を集め、
詐取した総額は２０００万円以上に上るとみられる。
暴力団の資金源になっている可能性があり、
同署は組織犯罪処罰法の適用も検討する。　
調べでは、坂本容疑者らは昨年９月、ホームレス男性２人を使い、
住居費を水増しした虚偽の申請書類を
東大阪市の福祉事務所に提出させ、
今年１月にかけて支給された生活保護費計１００万円近くを詐取した疑い。
ttp://www.47news.jp/CN/200602/CN2006021301002157.html

坂本昌一が
ホームスタジオっていう不動産屋に居るって本当ですか？
ttp://www.home-studio.jp
498：名無しさん：2009/11/11(水) 17:27:15: >>484の続きになるが、
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/f0e31c5c1005744504127d9a4d03
「天皇即位２０年祝賀」行事に関する大阪府などへの申し入れ/「天皇即位20年祝賀」反対！大阪行動
以下はコピペるのも胸糞悪いが、代表の糞田イヒコという輩は同和関係のシノギ屋で、オドレの言動が
自分たちは倫理も品格もないケダモノだと思わせてる自覚がないようだ。
　駄文中でも取り上げられてる在特会の皆さま方、明日は教育塔で頑張ったってやぁ。
499：名無しさん：2009/11/12(木) 01:19:22: >>498
教育塔への対応は矛盾以外の何者でもないように思いますが。教育の靖国とも呼ばれていますし、教育勅語も書かれてますし。なくしてしまえとか、公的な追悼施設にとも言われなかったりしますし。非常に矛盾を感じます
500：名無しさん：2009/11/12(木) 05:34:21: 市橋の事件は、またしても西成の悪い宣伝になってしまった。
以前から、西成には全国の指名手配犯がたくさん潜伏しているかも？と思っていたけど
まさか本当にいたとは……。

「困ったときは、西成へ」

もはや、ホームレスだけの言葉ではなくなってしまったのかもしれません。
502：名無しさん：2009/11/12(木) 13:59:52: >>500
煽りですか？
山谷や寿町笹島などでもそうですが、
ああいう場所に犯罪者が来たがることはいつもの事でしょう。
505：福島区民：2009/11/14(土) 10:42:28: >>500
どや街と呼べるようなところはどこにでもありますよ。
ただ、市橋は関東出身なので、人の多いところに紛れようにも
近場（関東）にはいられず関西へ逃げてきた、と理解するのが
自然なようです。
逆に市橋が関西（あるいは東北でもいいですが）出身なら、
関東へ逃げたでしょう。
506：よっさん：2009/11/15(日) 18:55:40: http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/05.html
地村さんと副大臣が面談

拉致問題を担当する大塚内閣府副大臣が１４日、小浜市役所を訪れ、７年前に北朝鮮から帰国した拉致被害者の地村保志さんと初めて面談しました。面談は非公開で行われましたが、大塚副大臣によりますと地村さん本人や家族の生活面での苦労や不安について話を聞くとともに、拉致被害者に支給されている国の給付金が来年３月で期限切れとなることについて、地村さんの意見を聞いたということです。また大塚副大臣からは、支給の延長に向けて政府が検討を進めていることを伝えたということです。このあと記者会見した大塚副大臣は、「支給について定めた法律の改正案を出す準備をこれから進めていく」と述べて支給の延長に向けて期間など具体的な検討を進める考えを示しました。また大塚副大臣は、アメリカのオバマ大統領が１４日の演説で、拉致問題に言及したことについて「拉致問題の解決のためにはアメリカが強い関心を維持することがたいへん重要だ」と述べて、歓迎する意向を示しました。
507：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/11/20(金) 15:41:53: 二重行政の障害　：

市は中止命令、大阪府は許可…パチンコ出店で住民が府を提訴へ
2009.11.20 13:47
　大阪府交野市のパチンコ店をめぐり府が出店を許可し市が中止を命じていた問題で、店の近隣住民が府を相手取り、営業許可の取り消しを求める行政訴訟を今月末にも大阪地裁に起こす方針を固めたことが２０日、分かった。景品交換所が府条例の制限区域内に立地していることが判明したためといい、住民側は「営業許可の条件を満たしていない」と主張している。
　パチンコ店は市立小学校の西約１１０メートルに立地。市条例が禁じる「小中学校の周囲１５０メートル以内」に当たるが、府条例の「周囲１００メートル以内」には抵触しておらず、府は２月に建築を許可し、府公安委員会も先月、営業許可を与えた。１４日から営業している。
　しかし、住民側が調べたところ、業者は昨年１２月に周囲１００メートル以内にある建物の一部を倉庫として府に届け出たのに、実際は景品交換所として利用していることが判明したという。
　パチンコ店をめぐっては、市が条例違反にあたるとして５月、業者に中止命令を出したほか、６月には枚方署に刑事告発。８月と９月には住民と市がそれぞれ営業禁止を求める仮処分を大阪地裁に申請し、審理が続いている。
　住民の男性（３８）は「府と市の基準が違うことで住環境が犠牲になるのは納得できない。可能性がある措置はすべて講じたい」と話している。
　府公安委員会は「現時点でコメントはできない」。業者は「何も聞いていないので分からない。景品交換所は当方と関係がない」としている。
　パチンコ店の出店に際しては都道府県の条例より厳しい「上乗せ条例」を制定する市町村でトラブルが相次いでおり、兵庫県宝塚市が工事差し止めを求めた訴訟では最高裁が平成１４年に市側の訴えを却下した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091120/trl0911201349003-n1.htm

パチンコに対しては、税法上の『上乗せ条例』（重税措置）を制定したほうが効果あるのに。
その方が抵抗は少く、可決しやすいはず。
確かにバックに府議と圧力団体がついているけど、この条例なら“鼻毛”党を賛成派に巻き込める。
また、重税を嫌う経営者が、文京環境に適した業種に代えるか、あるいは、移転するなら環境対策にもなる。
508：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/11/20(金) 16:10:05: 大阪府が全国初の貸金業者実態調査実施へ　無登録「ヤミ金」把握も (1/2ページ)
2009.11.20 08:13
　実態のつかみにくい貸金業界の状況を把握するため、大阪府が府内の全登録業者と借り手の双方を対象にした大規模な動向調査を始めることが１９日、分かった。業界団体や被害者団体などが実態調査をしたケースはあるが、都道府県が本格的な調査に乗り出すのは全国初という。
　来年６月に完全施行される改正貸金業法では、個人の借入総額が総収入の３分の１までに制限される総量規制などが導入され、貸し手や借り手を取り巻く環境の変化が予想される。
　無登録業者が増加し、貸金業をめぐるトラブルが多発する可能性もある。府は業界全体の状況を把握することで、今後の対策などに生かしていく考えだ。
　府貸金業対策課によると、調査は今月末からスタート。府に登録している約４１０の登録業者にアンケートを実施し、事業状況に応じてヒアリングなども行い、顧客数や貸し付けの状況を把握する。また、借り手側に対しても５００人を目標にアンケートなどで動向調査をするという。
　調査では、登録業者の営業実態の分析を進めるだけでなく、借り手調査によって、業者の情報を収集し、無登録のヤミ金融業者の把握も目指すという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091120/lcl0911200814001-n1.htm
　同課によると、府内の貸金業の登録業者は減少傾向にある。７年前の平成１４年には２４１１業者だったが、１８年には１０９７業者と半減。今年１０月には４１３業者にまで減っている。
　すでに規制強化を嫌って廃業した元登録業者が、法定内の金利で隠れて営業するというヤミ金融のスタイルも見受けられるという。
　大阪府警が今年に入って摘発したヤミ金事件は１０月末現在で１１１件、１１４人。前年同期は１０５件、１１６人だった。２０年中に府警が摘発したヤミ金事件は１２８件、１３７人で、件数、人数とも全国１位となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091120/lcl0911200814001-n2.htm

＞すでに規制強化を嫌って廃業した元登録業者が、法定内の金利で隠れて営業するという
＞ヤミ金融のスタイルも見受けられるという。

改正貸金業法が施行されると、ヤミ金融化が進むのは自明の理。
しかし、借り手への啓蒙活動でヤミ金融を撲滅できるのでは？

　　　　無登録や法定金利外、詐欺行為、改正法に抵触するなどの違法金融業者から、
　お金を借りても、返済義務はない

ということを、府警が周知徹底すれば、ヤミ金融業は“商売”として成り立たくなる。
いわば、借り手を“警察の手先”として、ヤミ金融撲滅へ駆り立てる運動。
より露骨には、

ヤミ金融から借りたら、即座に通報せよ！　　返済義務は失効する。
業者に預けた担保は強制的返還させる、個人データも消滅する。
　しかし、借入金は証拠物件として押収しない（そのままポケットに入れておけ）！

と、借り手には好い事づくめの条件で広報活動を展開すれば、確実に、ヤミ金融の存続の余地は消滅する。
509：名無しさん：2009/11/20(金) 17:55:34: ↑そんなことしたら殺されるでしょ……
510：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/11/20(金) 18:17:47: いやいや、殺す前に“本業”さえ営めない。
彼らは殺人のリスクを侵してまで“商売”をしない。“採算”が合わないから。

すべての違法商行為はハイリスク。
問題は、どこで“リスクテーク”しているか。
それを探し出して、あらかじめ潰す。
つまり、予想されるリスクを最大化させて、
“商売”から得られる“儲け”を上回れば、
“商売”そのものが成り立たなくなる。
彼らは廃業せざるを得ない。
511：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/11/24(火) 12:27:29: 近畿の貸金業者、１千社割れ　規制強化でバブル期の１０分の１に (1/2ページ)
2009.11.24 01:00
　近畿２府４県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って１千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には１万社近くあったが、わずか１０分の１に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。
　近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、１つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と２府４県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和６０年度は９７６６社にのぼっていたが、平成１２年度には５千社台へと減少。改正貸金業法が成立した１８年度は２２３９社、１９年度は１７１９社、２０年度は１１８１社まで落ち込み、今年９月末時点でついに９５０社になった。
　来年６月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を１５～２０％に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の３分の１以下に制限－などが主な内容。加えて、１８年の最高裁判決などを受け、利息制限法（年１５～２０％）を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。
　財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091124/biz0911240100000-n1.htm
　日本貸金業協会によると、バブル以降、競争の激化で中小業者が減り続け、業界の二極化が進んだ。現在は２５００以上の協会加盟社のうち、わずか５６社の大手業者が貸出残高全体の８６％を占める。同協会企画調査部は「規制強化などで登録業者がさらに消えていくことで、逆に法規制を気にしないヤミ金業者が暗躍する可能性も否定できない」と心配している。
　ただ、多重債務者からの相談は年々減少している。大阪府貸金業対策課によると、同課に寄せられた相談は平成１５年度は８７１４件あったが、２０年度は１０８７件まで減った。２０年度から府内の全市町村で相談窓口を設けているが、合計しても４６５３件だった。
　大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）の川内泰雄事務局長は「法規制や取り締まりの厳しさが効き、被害相談は以前に比べかなり減った。正規の貸金業者の減少がヤミ金業者を増長させているとはいえず、市民も安易に業者から借りないようになった」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091124/biz0911240100000-n2.htm
512：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/11/25(水) 21:42:47: 談合で有罪の元枚方市長を採用　大阪府柏原市、「戦略会議」座長に
2009.11.25 21:22
　大阪府柏原市が、談合事件で競売入札妨害（談合）罪に問われている元枚方市長、中司宏被告（５３）＝一審有罪、控訴＝を来月１日付で市の非常勤職員に採用することを決めたことが２５日、分かった。柏原市の岡本泰明市長が近く設置する「戦略会議」（仮称）で、来年度予算の査定を取りまとめる座長に就く。
　岡本市長は産経新聞の取材に対し、「昔から（中司被告の）行政手腕や知識、見識を尊敬していた。能力を埋もれさせてはいけない」と採用理由を明かした。
　戦略会議は中司被告のほか、副市長１人と部長６人で構成。国の事業仕分けのように、各課長を相手に公開で来年度予算の査定を行うほか、まちづくりに関する政策決定にも携わる。
　岡本市長によると、中司被告には今年夏に採用を打診。当初は「柏原市に迷惑がかかる」と断られたがその後も交渉を続け、今月になって了承をもらったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091125/lcl0911252126005-n1.htm
513：よっさん：2009/11/28(土) 20:56:09: ちゃんと『本当の人権問題』を考えているのならよいのですが・・・
道路を不法占拠しながら商売をし、それを是であると考え恥を知らない『人権マフィア』『人権ヤクザ』を量産するような教師の為の研修で無い事を切に祈ります。

http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/02.html
教師が人権問題の研究を報告全国から集まった教師たちが、人権問題について日ごろ研究した成果を報告する大会が三重四日市市などで始まりました。

この大会は人権問題について研究している教師などでつくる全国人権教育研究協議会が、毎年、全国を巡回して開いているもので、ことしは、三重県の四日市市や桑名市などで２８日から始まりました。

このうち四日市市の四日市ドームには、教師など１万人余りが集まり、はじめに協議会の石村榮一代表理事が、「差別をなくし、人権が確立した社会をつくろう」と
あいさつしました。

続いて、協議会側からインターネットを使った悪質な差別やいじめを防ぐことなど、子どもの人権を守る取り組みを進めるとした基調提案が示されました。

このあと、個別の報告が行われ、伊賀市立柘植小学校の師井佐知子教諭が差別から子どもを守る取り組みを進めた経験などを報告しました。

大会は２９日まで開かれます。
514：よっさん：2009/11/29(日) 13:37:08: http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091129/20091129020.html
ネット関連不当請求相談が急増　府消費生活センター
2009年11月29日
　大阪府消費生活センターは28日までに、本年度上半期（４～９月）に寄せられた相談状況をまとめた。相談、苦情件数は６０２７件（前年同期比14％増）で、特に出会い系サイトの高額請求やワンクリック詐欺などインターネット上のコンテンツ利用料に関する苦情、相談が急増している。

　インターネットに関する相談では、「出会い系サイトに登録したが、異性とメールのやりとりをするたびに費用を請求され、クレジットカードなどで高額料金を支払った」「『延滞料金が発生。連絡がない場合は身元調査する』などのメールが届いた。身に覚えはないが不安だ」など不当請求に関する内容が目立つ。

　インターネットの接続回線の契約と解約に関するトラブルも増えており、同センターは「（インターネットが）幅広い年齢で普及し、サービス内容や機器の機能、料金体系が複雑化していることも原因の一つ」と分析。「特に携帯サイトは危険なサイトがある場合が多い」と注意喚起する。

　また、高齢者の住宅リフォームに関する相談は１６６件（前年同期比62・７％増）。訪問販売によるオール電化工事、無料の点検・部品交換を装い必要のない高額な工事を契約してしまうトラブルなどが多い。同センターによると、業者に連絡が取れれば返金、解約できるケースが多く「契約内容が理解できない場合などは相談を」と呼び掛けている。

　相談は電話０６（６９４５）０７１１、府消費生活センターへ。
515：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/11/29(日) 14:04:05: 大阪府が自転車ドロ撲滅作戦…パトロール隊や鍵規格変更
　街頭犯罪認知件数が９年連続全国ワースト１の大阪府で、ひったくりや車上狙いが減少に転じる一方、自転車盗だけが減らない状況が続いている。罪の意識が低く、安易に盗む人が後を絶たないためとみられるが、「放置すれば治安悪化をもたらす」と危機感を強めた警察と行政などがタイアップ、全国に先駆け専門のパトロール隊発足や自転車の鍵の規格変更など撲滅作戦に乗り出した。
　府警によると、府内の街頭犯罪８手口（ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上狙いなど）の２００８年の件数は約１０万４０００件で、ピーク時の０１年から半減。しかし、自転車盗は０１年から４万件台が続き、０６年からは増加傾向になった。
　全国的にも、自転車盗は０５年以降ほとんど減っておらず、今年上半期は前年比４％増の約１７万７０００件にのぼった。
　被害場所の半数以上を駐輪場が占めることから、府は今年度、公営駐輪場への防犯カメラ１５００台分の設置費用計４億５０００万円を補助。府警は９月に１８人を臨時雇用し、「自転車盗難防止隊」を発足して主要駅前の駐輪場のパトロールを始めた。大阪市も１０月末から、「監視員」約１００人を夜間巡回させており、大阪の今年１～１０月の件数は前年比１％減と、わずかながら減少に転じた。
　さらに、盗まれた自転車の５８％は鍵を壊されており、うち８６％がキーを押し込むだけで開く「プレス式」の鍵――という０６年の調査結果をもとに、府警が業界団体に働きかけ、今年、日本工業規格（ＪＩＳ）と社団法人自転車協会の安全規格（ＢＡＡ）でプレス式の鍵の除外が決定した。
　今後１年の猶予期間を経て、国内メーカーの自転車の鍵は原則、キーを回転させる「シリンダー式」に統一されるという。
　立正大の小宮信夫教授（犯罪社会学）の話「被害の軽い自転車盗や万引きなどは実行へのハードルが低く、少年らが安易に手を出しやすい。犯罪に手を染めにくい環境を作ることは重要で、警察や自治体、業界による連携した取り組みは注目される」
（2009年11月29日読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091129-OYO1T00339.htm?from=top
516：よっさん：2009/12/02(水) 19:05:21: http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000912010003
脱北者の実態配慮を　帰還事業訴訟　控訴へ
2009年12月01日

　北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝し、多くの在日朝鮮人の「帰国」を進めた責任は誰にあるのか――。４６年前、帰還事業で北朝鮮に渡り、厳しい生活に耐えかねて脱北した高政美（コ・ジョンミ）さん（４９）＝八尾市＝が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に損害賠償を求めた訴えを、３０日の大阪地裁判決は「時の壁」などを理由に退けた。「朝鮮総連が実態を正しく説明していれば、帰国することはなかった」。判決後に会見した高さんは、控訴の意向を明らかにした。

　帰還事業は１９５９～８４年、日朝両政府の了解のもと、日朝両赤十字が実務を担って実施され、在日とその配偶者の日本人ら計約９万３千人が北朝鮮に渡った。大阪市生まれの在日２世で、６３年に父母やきょうだいと「帰国」した高さんは、「事業は北朝鮮政府の指示を受けた朝鮮総連が、虚偽宣伝で帰国を決意させた誘拐行為だった」として、昨年６月に提訴した。

　判決は、０５年７月に日本に戻った高さんが、帰国後６カ月以内に提訴しなかったことを理由に、民法上で賠償請求権が消滅する「除斥（じょせき）期間」を適用し、朝鮮総連の不法行為が成立するかどうかの判断には踏み込まなかった。

　高さんは会見で「（４２年ぶりに日本に戻り）日本語もわからなかった。それでも頑張って頑張って提訴した」と当惑。支援者で「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の三浦小太郎代表は「北朝鮮に残る親族を案じつつ、本名をさらして提訴を決心するには時間がかかる。裁判官は脱北者の実態を考えるべきだ」と話した。

　さらに、高さんは北朝鮮での生活を振り返り、「３歳から４０歳までの３７年間は、人として生きていなかった。北朝鮮の人質だった自分たちの運命は言葉では表現できない」と涙ながらに語った。

＞「事業は北朝鮮政府の指示を受けた朝鮮総連が、虚偽宣伝で帰国を決意させた誘拐行為だった」

　まったくもってその通りなんですよね。
　朝鮮総連にべったりなメディア関係者や政治家などは、どう思っているのでしょうかね。
517：名無しさん：2009/12/03(木) 08:37:27: 大阪の街頭犯罪　１０万件割れ公算
産経関西　2009年12月 3日
http://www.sankei-kansai.com/2009/12/03/20091203-017741.php
　ひったくりなどの街頭犯罪が９年連続全国最多の大阪府で、今年１～１０月の発生件数は８万件を割り込み、昭和６２年以来２２年ぶりに年間で１０万件を下回る見通しになっていることが２日、府警の調べで分かった。常習犯の集中摘発や行政との連携が奏功。２位の東京都との差も縮まっており、府警は「２年後にはワースト１の汚名を返上できる」としている。

　府警犯罪対策室によると、ひったくりや路上強盗、車上狙いなど８つの手口が対象となる街頭犯罪は、平成２０年に府内で１０万４２６２件発生し、２位の東京都より約１万８３００件多かった。

　これに対し、今年は１０月末までで、前年同期に比べ１割以上少ない７万９０９８件に減少。オートバイ盗を除く７手口の発生件数が軒並み減っており、東京都との差も約７６００件と大幅に縮まっている。

　大阪府の街頭犯罪は、昭和６３年に１０万件を超えて以降年々増加し、ピーク時の平成１３年には２０万４８３１件に達した。こうした状況を受けて府警は、府や大阪市などと連携して大規模な啓発活動を行う一方、ひったくりなどを繰り返して発生数をかさ上げする常習犯の摘発を強化。「オール大阪」での取り組みが、抑止につながっているとみられる。

　府警幹部は「警察だけでなく、自治体や企業、住民の防犯意識の高まりが件数の減少につながっている」と分析。

　３３年連続で発生件数が全国ワースト１となっているひったくりとともに、２年後の「汚名返上」を目指している。
518：名無しさん：2009/12/03(木) 16:25:02: 犯罪件数って警察の認知件数の事だろ。
東京は軽微な犯罪被害はやっかいだとか係わり合いになりたくないなどの理由で
警察に被害届を出さないんだよ。
520：名無しさん：2009/12/08(火) 09:30:56: てか引ったくりに関して完全に数のトリックでワースト1になってるだろ・・・

ひったくり発生件数】平成１９年
大阪　４６４７件
東京　２８４０件

【すり発生件数】平成１８年
大阪　２２７６件
東京　５６４８件

【万引き発生件数】平成１８年
大阪　　６４６２件
東京　１８１６６件

http://www.npa.go.jp/toukei/keiji24/pdf_file/H18_02.pdf
まず、自転車の前カゴからカバンを盗るのは東京では「かっぱらい」とし
万引きと同じ非侵入盗として集計。大阪は「ひったくり」として集計。
東京はおそらく20年以上　すり発生ワースト1、万引き発生ワースト1だろうが
これはまったく報道されない。東京マスコミが偏向しているのは事実。
http://blog.goo.ne.jp/fn2007jp/e/4f5edb5587d48601d6766043ced77ee6
523：よっさん：2009/12/14(月) 10:48:17: http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/02.html
神戸で拉致問題解決を訴える
北朝鮮による人権侵害を啓発する強化週間に合わせて、拉致被害者の家族らが神戸の繁華街を行進し、拉致問題の解決を訴えました。

北朝鮮による拉致被害者の支援活動をしている「救う会兵庫」のメンバーなどおよそ４０人が、１３日、神戸市中央区のＪＲ三ノ宮駅前に集合しました。
神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの父親の明弘さん（８１）があいさつし、「政権は代わったが引き続き拉致問題には取り組んでくれていると思う。あとは北朝鮮が、どう対応するかだ」と訴えました。
そして、参加者は、北朝鮮への制裁強化を訴える横断幕やのぼりを手に、「拉致被害者を帰せ」などと声をあげながら神戸の繁華街の商店街をおよそ２キロにわたって行進しました。
有本明弘さんは、「アメリカに北朝鮮の核の問題を解決してもらい、政府にはより強い立場で北朝鮮に対応してほしい」と話していました。
524：よっさん：2009/12/15(火) 08:15:19: http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091215/osk0912150227003-n1.htm
北朝鮮拉致被害者の写真展　大阪府・八尾市役所　
2009.12.15 02:26
　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝らのスナップ写真などを集めた写真展が、大阪府八尾市役所１階の市民ロビーで開かれている。１６日まで、入場無料。

　会場では、政府の拉致問題対策本部を通じ、拉致被害者の支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」から提供を受けた写真パネル４８点を展示。

　双子の弟が誕生したことを、母親の早紀江さんとともに喜ぶめぐみさんの姿や、有本恵子さん＝同（２３）＝が２０歳のころに撮影された写真などが並び、家族とともに過ごした幸せで平和な暮らしが、拉致という人権侵害によって切り裂かれたことを伝えている。

　市人権政策課は「八尾市にも特定失踪（しっそう）者がいる。この機会を通じて、拉致問題について身近な問題として考え、関心と認識を深めてもらいたい」としている。
527：よっさん：2009/12/22(火) 05:51:30: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912210048.html
中国人組織関与？　クレジットカード偽造団を逮捕
クレジットカードを偽造し、商品をだまし取ったなどとして、大阪府警は、日本人と中国人計１３人を詐欺などの疑いで逮捕し、大阪地検が起訴したと２１日発表した。

　国際捜査課によると、逮捕されたのは大阪府高槻市の大工、若林拓哉容疑者（２７）ら日本人の男１０人と中国人の男３人。若林容疑者は「銭湯で中国人に誘われ、昨年７月ごろに中国に行って偽造の技術を教わった」と供述しているという。

　若林容疑者は偽造カードの材料となる生カード（原板）にデータを入力するノートパソコンなどを用意した疑いがあり、他の男らはパソコンでカードを偽造したり、偽造カードで家電製品を買って現金化したりする役を分担していた疑いがあるという。

　同課によると、昨年１０月、関西空港で中国から送られた小包に生カード３９３枚が入っているのが税関検査で見つかり、その後の捜査で若林容疑者らの関与が浮かんだ。
528：よっさん：2010/01/07(木) 14:21:27: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100107-OYO1T00501.htm?from=top
生活保護　膨らむ予算…大阪市、２７０億円追加補正へ
市「財政を圧迫　死活問題」
　生活保護受給者が全国最多の大阪市が、不況による受給者の急増に対応し、生活保護費約２７０億円を今年度補正予算案に追加計上する方針を決めた。新年度当初予算案にも、過去最大だった今年度をさらに約４００億円上回る約２８５０億円を盛り込む方針だ。いずれも２月市議会に提案する。市は「これ以上の財政圧迫は死活問題」として国に制度改革を求める。

　市内の生活保護世帯は増加し続けており、１９９９年度には約４万５０００世帯だったが、昨年１１月時点で１０万４６４３世帯に倍増。市民２０人に１人が受給している計算になる。特に２００８年秋のリーマン・ショック以降は急激に増加、申請件数は０７年度の月平均１５８４件に対し、今年度は同３２５３件に上っている。

　このため、市の生活保護費が当初予算計上分（２４４３億円）では不足する事態に。同保護費は国と市で賄い、市は４分の１負担だが、それでも追加分だけで６８億円が必要という。

　さらに、新年度当初予算案では、市の負担分は７１２億円で、市税収入（見込み額６１６４億円）の１０％を超える見込み。生活保護世帯の自立を支援するケースワーカーも昨年９月現在、配置基準を１７２人下回るなど深刻な人員不足に陥っており、市は今春、任期付き職員（原則３年）として１００人以上の採用に踏み切る。

　一方、収入の過少申告などによる不正受給額も、０８年度には１８９０件計１０億円に達し、９９年度の約３倍に。チェック体制の強化も迫られる。市は「生活保護の急増を自治体が負担するには限界がある。セーフティーネット（安全網）のあり方を国が見直してほしい」としている。

（2010年1月7日読売新聞）
530：名無しさん：2010/01/09(土) 19:06:25: 「大阪人権センター」移転　４月にも　耐震問題、民間ビルへ
産経関西2010年1月 9日
http://www.sankei-kansai.com/2010/01/09/20100109-019135.php
「大阪人権センター」（大阪市浪速区）に事務所を構える部落解放同盟大阪府連が今年４月にも、港区波除の民間ビルへ移転することが９日、分かった。センターに入居している府人権協会や府地域支援人権金融公社など約２０団体も同時に移転する。センターは約４０年前に大阪府が建設。同和対策事業が終了した後も無償貸与してきたが、耐震性に問題があることなどから、府が退去を求めていた。移転後、府はセンターを解体するといい、同和対策事業の象徴的な建物が姿を消すことになる。

　府連によると、移転に伴い府連と部落解放大阪府企業連合会（大企連）の幹部らが昨年６月、テナント会社「Ｈ・Ｒ・Ｃ」（浪速区、代表取締役・高島正彦大企連理事長）を設立。同社が港区にある民間の中古ビル（１０階建て）を買い取り、新しく「おおさか人権センター（仮称）」として移転する各団体に部屋を貸し出すという。

　大阪人権センターは、同和対策事業を促進する総合施設として、府が大阪市から土地の貸与を受けて昭和４４年に建設した「部落解放センター」が前身。同和対策関連法の期限が切れた平成１４年３月を前に現在の名称となった。

　その後も府は建物を府人権協会に無償貸与し、協会がテナントから維持管理費を徴収して運営。市人権協会や識字の普及に取り組む「おおさか識字・日本語センター」なども入居している。

　センターをめぐっては、橋下徹知事の財政再建策で、貸し付け料の減免が見直され、有償化が一時検討された一方、センターの西館は２３年度までに、東館は２７年度までにそれぞれ耐震化工事が必要と判明。工事費や当面の維持費だけで８億円以上かかる見通しとなり、府は２２年３月の閉館を決め、各団体に退去を求めていた。移転後、府は建物を解体し、土地を市に返還する方針。

　府連は今回の移転によって、同和対策事業時代の象徴と位置づけてきた公的施設を出て、事業の対象でなかった地域の民間ビルに拠点を置くことになる。

　府連は「府からの一方的な退去要求には異議がある」としながらも、「部落解放運動はまだ行政依存体質から抜け切れていない。特別対策事業の終了により、部落解放運動離れが加速し、同盟員の減少につながっていることも否定できない。公的施設から退去し民間の施設に転居することで運動スタイルそのものを転換させたい」としている。
531：名無しさん：2010/01/12(火) 22:13:19: ＜メッセンジャー＞黒田さん、涙浮かべ謝罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000094-mai-soci

いくら相手が軽症とはいえ、暴力したのは事実。
こういう芸人のせいで、大阪人は暴力的との印象を与えた罪は重い。
しかし記事にも書いてるように当面謹慎処分だから、すぐに在阪局
の番組に復帰するでしょうね。
そして黒田お得意の大阪おばちゃんネタを披露しまくることでしょう。
532：名無しさん：2010/01/12(火) 22:16:13: 明日のワイドショーやニュースは一日中この事件を報道するでしょうね。

大阪の居酒屋で猟銃発砲、３人が心肺停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00001400-yom-soci
533：名無しさん：2010/01/15(金) 18:47:17: 大阪市、街頭犯罪ワースト１返上　発生率、名古屋下回る
asahi.com 2010年1月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001150057.html
　大阪市の街頭犯罪の昨年の発生率（人口１０万人あたりの件数）が１２８０件となり、名古屋市の１２９８件を下回って、政令指定市ワースト１の汚名を返上した。警察の統計をもとにした市のまとめでわかった。発生率のワースト１返上は、市が把握している２００５年以降初めて。

　発生総件数は３万３６５３件で前年より１５％減ったが、名古屋市の２万８７４４件をまだ上回っている。ただ街頭犯罪の８項目の発生件数のうち、車上狙い、部品狙い、自動車盗は名古屋市に、自販機狙いは福岡市にワースト１を譲った。

　大阪市では０８年秋から街頭犯罪ワースト１返上を重点施策に掲げ、府警と協力しながら、防犯カメラの設置補助や市民参加による青色パトロールの強化などを進めてきた。
534：名無しさん：2010/01/15(金) 18:54:52: >>533
よくやってると思いますし、なのでワーストと煽るような行政の防犯啓発はやめて欲しいところ
それにしても「譲った」って表現も変なんじゃ…。報道が煽ってどうするのか。
535：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2010/01/21(木) 07:47:00: 「飛田新地」で料理店装い売春容疑、経営者ら逮捕
2010/01/21配信
　戦前からの歓楽街として知られる「飛田新地」で料理店を装って売春営業をしていたとして、大阪府警曽根崎署は20日までに、料理店「有馬」の経営者、李千鶴子容疑者（47）＝大阪市天王寺区＝ら２人を売春防止法違反容疑で逮捕、送検した。

　逮捕、送検容疑は、客と売春するよう女性従業員（42）と契約を交わし、18日に男性客（42）にこの女性従業員を紹介した疑い。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007226.html

このあたりは早く一斉検挙してほしい。
近鉄が超高層ビル建てるので、阿倍野界隈は徹底して“再開発”すべきでしょう。
環境や、歩く人間の層を変えブランドを上げるべき。
そのなかでも“飛田”一角が、阿倍野のイメージを押し下げてます。
536：名無しさん：2010/01/21(木) 11:56:57: >>535
脱法行為ですからなくすのは当然だとも思います。これは動き出したと
いうことでしょうか。
537：名無しさん：2010/01/21(木) 18:36:48: >>533
街頭犯罪ワーストは政令指定都市だけで、
東京２３区は対象外なのでしょうか？

いつも思うけど、本当に東京は犯罪少ないのかなぁ？
あれだけ富と人口が集積してるのに疑問感じる。

他地域と犯罪カウントの仕方が違うとか、
「あきらめ」「恥ずかしい」「イメージ悪化懸念」等、
ネガティブ理由で警察に届け出す人が少ないとか？
538：名無しさん：2010/01/21(木) 19:43:58: >>537
個人的には、東京が一番多いと思います。
あなたのおっしゃる様な理由で東京が少なくなっていると思います。
539：名無しさん：2010/01/22(金) 10:30:14: >>537
特別区はなぜか区毎発表になることが多いですし、政令市ではないということでか
統計やマスコミ報道では比較対象からはずされることが多いです。特別区全体で出す
場合もありますが。

個人的に人口密度が治安と関係しているので、この観点から統計を出すべきだと思い
ますね。人口比で考えたると郊外と都市部では必ずしも比例せず、郊外の方が犯罪
比率が高く出ることがあるので。

ただやはり統計報道の無意味さを考えると、こういう報道に終始するマスコミは考え物
です。ワーストと連呼され、煽られても、返上したとしても後遺症が大きいです。
540：アフリカ三郎：2010/01/22(金) 14:13:41: 凶悪犯罪＝東京　　ヨハネスブルク≒東京
541：名無しさん：2010/01/22(金) 14:19:11: そういう煽りじみたのはちょっと…
542：アフリカ三郎：2010/01/23(土) 14:00:19: すみませんでした。
543：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2010/01/24(日) 05:08:23: あいりん地区の公園、テント撤去要請へ　大阪市（1/2ページ）
2010年1月23日
　多くのホームレスが暮らす大阪市西成区の「あいりん地区」の公園について、市は２０１０年度、テントの撤去要請など再整備事業に着手する方針を固めた。同時にホームレスの就労・生活支援などに取り組む。ただ、長年にわたる問題だけに、地元関係者は「解決には時間をかけた粘り強い対応が必要だ」と指摘する。
　対象は、計約１００人のホームレスがブルーシートのテントやベニヤ板の小屋で暮らしている萩之茶屋南公園（通称・三角公園）、萩之茶屋中公園（同・四角公園）、花園公園の三つと、閉鎖中の萩之茶屋北公園。１０年度当初予算案に３６００万円を計上する予定だ。
　ホームレスが生活する３公園では、１０年度以降の早い時期にテントや小屋からの立ち退きを要請。フェンスで囲んで閉鎖している北公園については、さびた遊具の撤去や雑草刈りなどを実施し、いずれも市民に開放する。再整備後は４公園で寝泊まりができないように、休日夜間に周辺を巡回する大阪府警ＯＢらの詰め所を北公園の近くに設ける。
　一方、立ち退きを求めるホームレスに対しては、市立更生相談所を通じた生活保護申請や就労について案内するほか、新たな自立支援策も検討する。
　市は昨年、複数の部局でチームをつくり、あいりん地区の市道を不法占拠していた屋台４７軒を撤去した。今後の市道の利用法などについては、町内会やＮＰＯ、簡易宿泊所の関係者らと協議する場を１０年度中に設ける。日雇い労働者らに仕事を紹介している「あいりん総合センター」の老朽化に伴い、建物の整備や機能の見直しについても議論したいという。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201001230070.html
市幹部は「あいりん地区の問題は根深く、長年手がつけられなかった。地域住民と今後の方向性を探りながら、根本的な問題解決を目指したい」と話す。
　　　　　◇
　全国から労働者が集まり高度経済成長期を支えたあいりん地区。仕事にあぶれた日雇い労働者らが公園にテントや小屋をつくって暮らすようになり、バブル経済崩壊後の１９９０年代後半からホームレスが急増したといわれる。
　公園は本来、市民の憩いの場だ。あいりん地区で元ホームレスらを受け入れる共同住宅「陽（ひ）だまり」を経営する宮地泰子さん（６４）は、公園が露店業者らの荷物置き場にもなっていると指摘。「子どもや高齢者がくつろげるように、公園の半分だけでも元の状態に戻してほしい」と願う。一方で、「野宿者が住宅で暮らせるように、市が丁寧に助言することが大事では」と話した。
　ホームレスの人たちを支援する市民団体「野宿者ネットワーク」の生田武志代表（４５）は「屋台と違い、テントを撤去したら住居がなくなるのだから大問題。すべての野宿者が生活保護を受けられるのか疑問で、代わりの生活は本当に保障されるのだろうか」と市の方針に疑問を投げかける。（島脇健史）
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201001230070_01.html
544：よっさん：2010/01/28(木) 15:48:43: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201001280022.html
橋下知事「働く側がえり好みしすぎ」　失業率最悪で
大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、昨年７～９月の府の完全失業率（推計値）が７．７％と全国最悪だった原因について「本当に大阪に就労先がないのかと言えば、それは違う。働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか」と述べ、職を探す人たちの意識の問題も一因だという考えを語った。

　知事は大阪の１５～２４歳の男性の正規職員希望率が、全国の５０．５％より１０ポイント低い４０．８％にとどまっていることなどを紹介。「大阪は都市部なので、つらい仕事かもしれないが、働き先はゼロではないと思う。ただ全部吸収できるわけじゃないので、（求人と求職の）マッチングは一生懸命やっていく」と語った。

＞本当に大阪に就労先がないのかと言えば、それは違う。働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか

　それは本当にそうだと思います。そしてそれは東京にも言えることです。
　昨年末に政府が設けた東京の派遣村に集まった多くの連中は、私の言葉で書くのならば「人生をなめたふざけた連中」でした。

　己の気に食わない事があれば大声を上げて無理を通し、それを恥とも思わない。
　金が無いと言いながら、タバコや酒には金を惜しまない。
　まともに就労の相談もしない。

　本当に見下げ果てた連中です。

　体に障害があるなら兎も角、東京でも大阪でも五体満足ならば、働き口は結構あるのです。

　それを、
　「この仕事はオレには向いていない」だの、「きつくて嫌」だの、「給料が安くて嫌」だの、『甘えるのも大概にしろ！！！』と言いたいですね。

　そんな連中に情けをかけてやる必要などない。一生懸命に生き抜こうとしない連中など税金で面倒を見てやる必要などどこにもない。
　そんな連中は野垂れ死にすればいいのです。

　『働かざる者、食うべからず』なのですから。
545：よっさん：2010/01/28(木) 15:55:47: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001280033.html
韓国籍の調停委員、大阪家裁が再び拒否
大阪家裁が、家事調停委員の選任にあたり、韓国籍の男性弁護士を日本国籍がないとの理由から拒否したことがわかった。この弁護士は２００７年にも、所属する大阪弁護士会から推薦されたが、同じ理由で拒まれた。弁護士会は、再考を求める文書を同家裁と最高裁に送った。

　家事調停委員は離婚や相続などのトラブルを仲裁する。調停調書は裁判の確定判決と同じ法的効力を持つことから、最高裁は調停委員は「公権力の行使に携わる公務員にあたり、日本国籍が必要」との立場をとっている。

　しかし日本弁護士連合会は昨年３月、外国籍でも認めるよう求める意見書を最高裁に出している。同様の例は０３年以降、仙台家裁や神戸家裁でも相次いで判明している。

　大阪弁護士会は「多民族共生の視点からも、社会の一員として生活する外国籍の人が市民のための手続きに関与することを積極的に認めるべきだ」としている。

＞最高裁は調停委員は「公権力の行使に携わる公務員にあたり、日本国籍が必要」との立場をとっている。

　当然の判断です。
　この韓国籍の弁護士の男性が、そんなに日本国の為に働きたいのなら『日本国籍』を取得すれば済む話です。

　『日本国籍』の取得が嫌ならば韓国に帰ればよいのです。
　韓国に帰っても仕事がないので、日本で仕事がしたいのならば、日本国国家のルールには従って下さい。

　日本人にはなりたくない、でも韓国籍のまま日本国この国家権力を振るいたい、というのは『単なる我侭、どうしようもないバカ』と言われても仕方がないことです。
546：名無し：2010/01/28(木) 18:41:47: ここに書くのは正しいか解りませんが
明石の歩道橋の事件は遺族にも多少の責任はあったと思います
子どもを混雑するとわかってるところに本来は連れて行っては
いけません
なんだか遺族は自分の無念さをすべて警察官のせいにしていると思います
副署長は少しかわいそうです
547：名無しさん：2010/01/28(木) 19:56:14: >>544
病気や心身の障害で働けない人間はどうなるんだ？
頭ごなしに言うのもどうかと思うよ橋下さん。
548：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:39:23: ■「生活保護の闇【１】追跡！街頭スカウトの狙い！？」

http://www.mbs.jp/voice/special/201001/26_26750.shtml

不況の影響で増えている生活保護受給者。収入を無くした人たちなどを守る大切な公的扶助制度なのですが、一方で膨れ上がる生活保護費が自治体の財政を圧迫しているのも事実です。
シリーズ「生活保護の闇」は５回にわたって、生活保護費という公金の行方を検証します。

１回目は大阪・西成区に暗躍する男達、内部資料と追跡取材で闇の実態解明に挑みます。

午前７時―。夜が明けて間もない町に怪しげな人影が浮かぶ。
はだけたシャツに細身のスーツを着たホスト風の男たちが肩で風を切ってやってきた。
ここは、繁華街ではない―。大阪市西成区の通称・あいりん地区だ。
ガムを噛みながら男たちは黙々とチラシを配り始めた。

<ホスト風の男>
「一応だからね、年齢は関係ないので」
<チラシを受け取った人>
「んで、家賃が４万２，０００円まで出るの？」
<ホスト風の男>
「生活費も８万円ぐらいですね」

そのチラシには、「希望者募集中」の文字。一体、何を募集しているのか？記者が近づいてみた。

（Ｑ．これって仕事か何かですか？）
<ホスト風の男>
「はい、そうですよ」
（Ｑ．どういうものなの？)
<ホスト風の男>
「生活保護受ける方にね、家紹介してますってチラシなんですよ。今仕事なくて働けない方とか…。役所に申し込みすれば国から１２万円くらい支給されるんですよ」

路上生活をする人たちに「生活保護をもらいませんか」という勧誘。
しかし、ボランティアにはみえない。狙いは一体、何なのか…？

大阪市内の生活保護受給者は、現在１３万６，０００人。市民のおよそ２０人に１人の計算だ。
しかし、ここあいりん地区に限ると受給者の割合はぐっと高くなり、６人に１人となる。
生活保護を受給するには生活困窮に陥り、自力で復活が出来ないという条件が必要だが、受給者になるとひと月に生活費８万円が支給される。
加えて住宅扶助として最大４万２､０００円が現金支給されるのだ。

<大阪市立更生相談所　古屋和夫所長>
「実際、私どもの所にもいろんな不動産業者がこられていて、相談者に声をかけているという状況があります」

生活保護を受けるには住居が必要だ。ホームレスではダメ。
このため賃貸住宅を斡旋する男たちが『暗躍』しているのだ。確かに男のチラシにも『不動産』の文字が･･･。
生活保護の受給者になってもらい、住宅の賃貸契約をさせることが狙いなのか？取材を続けること数日。
549：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:40:32: >>548

<記者>
「何かしゃべってるみたいなんですけどね」

路上で声をかけられた一人の男性が、やってきた茶髪の男と消えた。取材班も後を追う･･･。
２人が向かったのは、喫茶店だった。中でどんな会話が行われているのか･･･？

<茶髪の男>
「どうやって知り合ったかって役所に言われる、『相談したんです』と言って欲しい。そういう感じで相槌を打ってください、僕がそこでフォローしますから」

淡々と説明する、茶髪の男。勧誘されたのではなく、相談したことにして欲しいと男性に伝えているようだ。さらに･･･。

<茶髪の男>
「面接の時には大阪城公園で寝泊まりしていたと話して下さい。西成区はここの人（日雇い野宿者）が多いから（申請を）受け付けないんですよ」

生活保護の申請者が多い西成区ではなく、別の区役所の方がすんなりいくというわけだ。
役所の窓口で嘘をつくための打ち合わせは１時間におよんだ。

翌日、午前８時半。面接を受けていた男性が誰かを待っている。そこへ―。

<ＶＯＩＣＥカメラマン>
「来ました、来ました、業者の男が乗っていると見られる車がいま喫茶店の前に到着しました」

あの、茶髪の男だ。２人は車に乗り込むとどこかへ向かった。
後を追うこと１５分、そこは･･･？やはり西成ではなく、別の区役所だった。
ここで嘘の内容での申請を、茶髪の男が主導して行っていた。･･･どうやら、うまくいったようだ。
取材を続けると、業者はまったく同じ方法で、西成の男性たちをスカウトしては賃貸住宅をあっせんしている実態が浮かび上がってきた。

<記者>
「失礼します」

業者にスカウトされてこの部屋に住んだ男性は、生活保護から出る家賃の上限額４万２，０００円を支払っている。
ところが取材班が調べたところ、他の部屋の家賃は３万２，０００円だということが分かった。しかし―。

<スカウトされた男性>
「結局助かってるから、外で寝るより。あんたはあれやからって、ただサインして…。そしたら『部屋はここだから』って」

実際より１万円高かろうが、公金なので男性自身の腹が痛むわけではない。
不動産不況で賃貸の空き部屋が急増し、そこに生活保護の受給者が続々と入居しているのだ。
しかし、あっせん業者の真の狙いはここではなかった。区役所の担当者がカメラの無い場所で重い口を開いた。
550：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:41:23: >>548-549

<区役所職員の話>
「彼らは必ず敷金の上限額２９万４，０００円を申請しています」

生活保護の申請で新たな住宅に住む場合、入居する際に敷金や礼金が一時金として支払われる。
敷金の慣習は地域によって異なり、全国一律ではないが大阪市の場合は上限家賃の７倍。
つまり･･･２９万４，０００円だ。
ところが業者があっせんする部屋の多くは、敷金・礼金のいらない、いわゆる「ゼロ・ゼロ物件」。
つまり、生活保護の利用者一人をスカウトすれば、３０万円近い金が一度に転がり込んでくるのだ。
取材班が入手した厚生労働省の内部資料。
敷金の支払額を家賃の何倍に設定するか、地域差の一覧だ。
東京ですら４倍だが、実は大阪市は全国トップの７倍なのだ。
現在の家賃相場とはかけ離れた敷金設定に厚労省は―。

<厚労省・保護課>
「大阪の場合ですね、他の地域に比べてかなりの額がとられているという実態があるので」

（Ｑ．いつのデータですか？)
<厚労省・保護課>
「平成４年ですね」
（Ｑ．そのデータは今あるんですか？)
<厚労省・保護課>
「あの･･･、１０年以上前のものになりますので、倉庫等を探してひっくり返せばもしかしたら出てくるかもしれないという感じなんです」

国の基準はなんと１８年も前のものだった。驚くことにバブル崩壊直後のデータを今も使っているのだ。

（Ｑ．これおかしいなと思わないですか？）
<厚労省・保護課>
「７倍の範囲内で必要な最小限度の実質額を支給する扱いなので、７倍額が必要ないなら（大阪市が）支給しなければいい話ですよね？」
551：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:42:46: >>548-550

ではなぜ、大阪市は実態と合わない７倍もの敷金を支給しているのか？
市の関係者は、今回の業者について「窓口で政治団体の名刺を渡され威圧されたように感じた」と洩らす。
そのうえで「敷金に関する書類が整っているので支払わざるを得ない」と話す。

<大阪市健康福祉局　出海健次課長>
「（生活保護費が）市民的に納得される形で支給されているのか？ということに対して、疑問をもつ部分が現状起こっているというのは我々の認識である」

問題の業者はどう考えているのか？我々は、代表とされる男に接触した―。

（Ｑ．生活保護法をうまく取り入れてビジネスとして収益をあげているということですよね？)
<代表>
「そうです。それは利益にはなりますが、その分の労働という形で、それに対しての報酬として不動産の事務手続きありますよね？物件探したり、仲介手数料もらう。これは我々の仕事です！」

あくまでも正当なビジネスだと主張する男たち。

<代表>
「厚労省の枠組みの中で“待ちの商売”じゃなくて、アクション起こしてセッション出来る。そこに魅力を感じている。我々が厚労省が決めた（枠組み）以上を窃取していたり搾取していたら法律家にいいます」

自信たっぷりに話すが、そもそも嘘の内容で申請している。この点を尋ねると･･･。

（Ｑ．他の区役所で申請する必要ないでしょ、ウソ言わせて？）
<代表>「ウソなんていわせてないですよ？」
（Ｑ．その横で聞いてましたよ？）
<代表>「ウソをつかせたっておっしゃってるけどどういう意味や？」
<茶髪の男>「西成では相手されないんですよ･･･」

代表の男は茶髪の男が勝手にしたことだという態度。記者が核心の部分を突くことに―。

（Ｑ．元々「ゼロゼロ物件」の所が（敷金が）２９万円に化けたら収益大きいのでは？)
<代表>
「そればっかりではないですよ。その中で何割かは（ゼロゼロ物件も）ありますよ、契約の形態として」

法律の専門家によると、今回の業者のように「ゼロゼロ物件」なのに上限額を申請していると認めた場合、国に対する詐欺の罪で立件も可能だという。

<代表>「俺、間違ったことしてる奴の目に見えますか？話の仕方からして」
（Ｑ．保護費の敷金がゼロだったら？)
<代表>「ゼロだったらやらないです」

ＶＯＩＣＥの取材後、厚労省の担当者は敷金について大阪市と協議したいと話した。
国が最低限度の生活を保証するための生活保護費。
本来の趣旨はとても大事だが、その運用には疑問を持たざるを得ない。
公金を食い物にする生活保護の闇は、奥深く広がっている。

（MBS VOICE 2010年1月26日放送）
552：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:43:37: ■「生活保護の闇【２】『囲い屋』からのがれられない！」

http://www.mbs.jp/voice/special/201001/27_26751.shtml

シリーズ「生活保護の闇」。
２回目は、ホームレスの人たちに支給された生活保護費のほとんどを吸い取ってしまう「囲い屋」と呼ばれる貧困ビジネスです。
生活保護費は大阪市だけでも２，８００億円を上回る見通しで、問題の広がりと共に「囲い屋」を包囲する動きも出始めました。
ＶＯＩＣＥの取材班が、渦中の「囲い屋」代表を直撃です。

<Ｎさん>
「ここらです。シャッター閉まったら誰も来ないから段ボール敷いて囲いして寝てました」

南海電鉄・堺東駅のロータリー。
４年前までホームレスだったというこの５０代の男性Ｎさんは、ここで男に声をかけられた。

<Ｎさん>
「“空き缶取り”してるから『もうかってるか？』とか言われて、『もうかってたらこんな仕事してない』と言って。それから名刺もらって…」

笑顔で接してきた男は「生活保護を申請しないか？」とＮさんを誘ったという。
野宿の厳しさに耐え切れず、後日、Ｎさんは男の甘い言葉に乗った。
案内された場所は、大阪府堺市のこの６畳の１ルーム。「部屋に入るなりサインを求められた」という契約内容とは―？

<Ｎさん>
「弁当代とかに家賃ひかれて（堺市から出る）月１２万円の生活保護から２万なんぼしか手持ちが残ってこない。そこから電気ガスひかれて１万４～５，０００円残った」

堺市が支給する生活保護費は、生活費８万円と最大４万円の住宅扶助のあわせて１２万円。
そのほとんどを抜き取られているのだ。Ｎさんがサインした契約書。
「補助代行サービスを受けなければ退去をする」と明記されている。
１ルームアパートの賃貸契約と弁当などのサービス支給契約とを１セットにしてある。

<Ｎさん>
「断ったら『出て行ってくれ！』と言いだすんちゃうかと思ったから･･･言うがまま。従うしかなかったからね…」
553：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:44:13: >>552

『囲い屋』。
ホームレスの人たちを勧誘し、生活保護の申請をさせ、賃貸住宅をあてがった上でいろいろな名目をつけて生活保護費のほとんどを吸い取ってしまう業者。
生活保護受給者を囲い込むことからそう呼ばれる。Ｎさんをスカウトした「囲い屋」のやり方は巧妙だ。
例えば、大阪・天王寺公園。ホームレスが多い、この公園は「釣り堀」と呼ばれていた。
毎週木曜日、「囲い屋」は決まってこの場所でホームレスの人たちに炊き出しをしていた。男たちがタダで配っていたのは―。
『汁物とおにぎり』。温かいうどんや味噌汁を夢中で食べていると、男が名刺をさっと差し出したという。

<囲い屋の誘い文句>
「毎日コレ、食べたくないか？」

食事に困った人たちにとっては善意のボランティア活動に見えたに違いない。

<炊き出しの参加者>
「いつも温かい味噌汁といつも温かいおにぎりをいつも木曜日になると持ってきてくれた。損得なしだったと思ったよ俺は、はっきり言って」

こうして「囲い屋」は大勢の人をスカウトしては、生活保護費を受給できるようにしていったという。
もちろん！自分達の利益のために…。

<Ｈさん>
「これが･･･賃貸の契約書です」

堺市に住むＨさんも「囲い屋」の弁当宅配契約を余儀なくされている。
役所から支給される、月額８万円の生活費の中から１日１食分の弁当代として４万円が差し引かれる。
これがその弁当･･･。２つのパック。おかずの４分の１はザーサイとたくあん。単純計算すると、これが１，３００円になる。

<Ｈさん>
「（業者は）『もうけや、うちも商売ですから』とはっきりいいました。抜いてる分が、向こうが取っている分があまりに多いかなと･･･」

取材班は弁当宅配のルートを張り込んだ。すると･･･。

<記者>
「あれちゃいますか？」

やってきたのは、軽自動車。出てきた男の手には･･･あの、弁当が！「囲い屋」の仲間なのか？話を聞きに向かう。

（Ｑ．「囲い屋」とどういう関係なんですか？）
<弁当配達人>
「バイトやから」
（Ｑ．この業態の、苦情が来ているが？）
<弁当配達人>
「それはもう（業者に）言ってもらわないとわからんな。わしらはバイトやから。後ろの業者に言ってもらったほうがいいんちゃう、会社の方へ」
554：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:44:49: >>552-553

「囲い屋」の契約を解消してこの生活から抜け出したいという声が生活保護に詳しい弁護士の耳に届いた。

<普門大輔弁護士>
「どこでお弁当受け渡しているの？」
<Ｔさん>
「ここです」
<普門大輔弁護士>
「ここに大阪から来たお弁当が着くの？」
<Ｔさん>
「はい」

弁護士の調査に立ち会ったのは以前、「囲い屋」に雇われて弁当を配達していたＴさん。
Ｔさんによると、弁当配達の１日の手当てはわずか１，５００円だったという。

<Ｔさん>
「この右のマンションですわ」

Ｔさんはいくつかのマンションを案内した。
「囲い屋」と契約している生活保護受給者はバラバラに暮らしているため、一見、所在がつかみにくい。しかし、ある共通点が…。
ドアノブには配達された弁当を入れる『保冷バッグ』がぶら下がり、そして、ゴミ箱にはあの弁当の容器が大量に捨ててある。
この日の調査で弁護士が面会した男性は６人。
預金通帳を「囲い屋」に握られ家賃も相場より５，０００円から１万円ほど高い額を請求されているが、契約を打ち切れば住まいを失うのではとおびえている。
弁護士は「囲い屋」の搾取ともいえる実態に法的に対処する必要を感じた。

<普門大輔弁護士>
「被害が可視化されにくい構造なので、そういう構造がずっと続いてきているんだなと思う。集団的な対応だとか、司法的な手続きも含めて対応を考えていかないといけないと思っています」

堺市や大阪市の調査では、この「囲い屋」が契約している生活保護受給者は大阪府下に４００人以上。
業者の周辺から漏れてくるのは「福祉の観点から受給者の面倒を見ている」という言葉だった。
彼らの行為は福祉と言えるのか？我々は自宅から出てきた「囲い屋」の代表を直撃した―。

<代表>
「被害？どういうこと？ちょとやめて下さいよ！」
（Ｑ．話を聞かせて欲しい）
<代表>
「撮ったらダメですよ！」
（Ｑ．家賃も、２万円のところ４万円にして住ませたりしてますよね？）
<代表>
「それは絶対ないですよ、おたく何を確認して言ってはります？」

代表は当初、カメラ取材をかたくなに拒んだが…。
555：黒澤主義：2010/01/29(金) 18:45:23: >>552-554

<代表>
「じゃあ良かったら･･･ちょっと」

記者の追及に折れ、取材に応じることに―。

（Ｑ．（受給者を）食い物にしている認識っていうのはない？）
<代表>
「食い物って言われるのはちょっと･･･心外ですね、そういう言い方されるのは」
（Ｑ．サービス料がよくわからない。結局何のサービスも受けてないじゃないかと？）
<代表>
「住んでる時点で家賃の保証があるとか・・・入っているだけでもね、保証はずっと入っているじゃないですか？」
（Ｑ．じゃあ保証金ということですか？）
<代表>
「いや、保証金じゃないです。あくまで定額課金のパッケージなんで、他のサービスというのはなんやねんって目に見えないものもあるし、そこを用意して、その部屋はそういうもんなんで、そういう契約でスタートした部屋なんで」

保証やパッケージという曖昧な表現を繰り返す代表の男。
賃貸アパートの契約をすれば、自動的に弁当宅配サービスにも契約させられる点について、弁護士は法的に問題があると指摘している。この点を突くと―。

<代表>
「契約書だから！」
（Ｑ．サービス契約と賃貸契約というのは元々分けないといけないものですよね？）
<代表>
「・・・・・・。そうですか、それは２枚に分けてた筈ですけど･･･」

我々が取材で見た書面では契約内容が１枚に記載されている。代表への取材は１時間以上に及んだ。
今年に入り、自治体による「囲い屋」包囲網が加速している。
今月５日、堺市はこの業者に対し、サービス契約の内容が不明瞭だとして是正指導に乗り出した。
大阪市もプロジェクトチームを発足して、この問題に関し役所が民間同士の契約に介入できるよう国へ法改正を働きかける予定だ。
公金をむさぼる貧困ビジネス。「囲い屋」問題解決への動きは始まった。
しかし、生活保護の闇の奥にはまだその光は届いてはいない。

（MBS VOICE 2010年1月27日放送）
556：sanndti：2010/02/03(水) 09:04:00: 99bb会員登録のお願い安心登録していただけます動画の紹介ですオリジナル動画を海外サーバーから配信しているムービーサイトです
http://www.x23.jp
557：sanndti：2010/02/04(木) 09:03:31: 99bb会員登録のお願い安心登録していただけます動画の紹介ですオリジナル動画を海外サーバーから配信しているムービーサイトです
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558：名無しさん：2010/02/05(金) 04:47:33: この期に及んで強気のコスト削減発言。
ほとんど末期症状って感じがしますが。
世界的に評価された「カイゼン」も、度が過ぎるとヤバイですぞ。

伊地知トヨタ専務、「原価低減で品質は向上する」
http://response.jp/article/2010/02/04/135914.html

トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は4日の決算発表の席上、リコール
問題に関連して「コスト削減のやり過ぎで（品質問題の発生）に
つながったと言われるがそうではない」と指摘した。

伊地知専務は「われわれの原価低減は、ムダ、ムラ、ムリを除く
と同時に、いいものを安くつくるという設計思想に基づく。
品質を犠牲にして原価低減をすることはない」と強調した。

そのうえで「品質がいいものは原価もいい。これからもしっかり
原価低減に取り組むし、それが品質（改善）にもつながる」と述べた。
559：名無しさん：2010/02/05(金) 07:04:33: これも日本を代表する企業としては品が無さ過ぎます。

トヨタ「ブレーキが利かないのは欠陥ではない」と明言
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015445311000.html

トヨタ自動車は４日の記者会見で、新型の「プリウス」でブレーキ
が一時的に利かなくなるという苦情が相次いでいるのは、運転する
人の感覚的なもので、車両の欠陥ではないという認識を明らかにしました。

トヨタで品質保証を担当している横山裕行常務は４日、記者会見し、
「ブレーキのシステムの設定によって、ブレーキが一瞬利かない時間
が発生し、運転手が違和感を感じているという問題だ」と述べ、
ブレーキが利かなくなるというのは感覚的なもので、車両の欠陥では
ないという認識を明らかにしました。
561：よっさん：2010/02/05(金) 18:22:32: >>559

＞新型の「プリウス」でブレーキが一時的に利かなくなるという苦情が相次いでいるのは、運転する人の感覚的なもので、車両の欠陥ではないという認識を明らかにしました。

　車にとって一番大事なのは何か？

　乗り心地？　ハンドリング？　デザイン？

　いえいえ、一番大事なのは『しっかりと安全確実に止まる事が出来る』こです。

　たとえ車両そのもに欠陥がなくても、ドライバーが普通に運転していているのに『止まらない！！！』と恐怖を感じさせる車は、もはや車とは言わない。
　
　それすらも分からなくなったトヨタは、自動車メーカーとして絶頂期にあったように見えて、その実『衰退期』に入っていたのだと思わざるを得ませんね。
562：名無しさん：2010/02/05(金) 18:50:16: >>561
心配なのは、莫大な内部留保があり、金にものを言わせて解決させる
のではないかということ。
記者会見でうっすらとニヤけてた位の上層部の居る企業ですからね。
日本のマスコミも三菱と違って絶対に叩けないでしょうし。
この企業は、こういう事態でも真摯に反省どころか、とにかく早く
販売再開して赤字脱却して利益を挙げることしか考えてなさそうです。
563：福島区民：2010/02/05(金) 21:37:53: >>559
いくら感覚的なものといっても、こうも苦情が多いと
”気のせい”で済ますことはできないでしょう。
今回の件は、いくら米国の部品会社に非があるとはいえ
やはり委託したトヨタにも責任はあります。
納品されたアクセルペダルをひとつひとつチェックすることを
怠ったわけです。
たとえ、それが時間的に不可能であるにせよ、できるようにする
のが技術であり創意工夫です。
トヨタにとっては厳しい風潮がいま漂っていますが、これを
契機に生産体制に不備がなかったかを改めて見つめてほしいです。
私は個人的にはトヨタを応援しております。
けっして、三菱のように身内のなあなあ主義で甘い評価をくださず
改革に取り組むべきでしょう。
自分たちに甘いと、組織は強くなれないのですから。
564：名無しさん：2010/02/06(土) 00:41:53: さすが世界のトヨタ様だけあって、早速メディアから同情の声が。
しかし実際に北米でトヨタ車オーナーが事故死してるし
日本でもブレーキの不具合は掲示板やブログで指摘されてた。
これは米政府の陰謀などではない。

トヨタ擁護の声も　カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100205/biz1002051218008-n1.htm

大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。

　コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。

　国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。
---------------------------------------------------------------------------
新型「プリウス」ブレーキ不具合・掲示板やブログに以前から指摘
http://www.excite.co.jp/News/economy/20100204/JCast_59505.html
565：名無しさん：2010/02/06(土) 00:59:09: 産経なんてトヨタは広告ださないのに
なぜ媚びてるの？
567：黒澤主義：2010/02/07(日) 21:13:14: ハンセン病講演会で「大阪宣言」採択　偏見のない社会づくりを

http://sankei.jp.msn.com/life/body/100206/bdy1002062342004-n1.htm

ハンセン病問題講演会「地域社会が問われるもの」（同実行委員会主催、大阪府・大阪市共催）が６日、大阪市阿倍野区の区民センターで開かれ、約５００人が参加した。会の最後には、ハンセン病問題の解決を目指す「大阪宣言」が採択された。

冒頭、女優の石田ひかりさんが、ハンセン病元患者の香山末子さんが創作した詩を朗読。続いて行われたシンポジウムでは、元患者や医師ら５人が国のハンセン病隔離政策について、「差別社会を恐れている元患者が多く、地域が手を差し伸べてほしい」などと語り合った。

大阪宣言には、昨年春に施行されたハンセン病問題基本法を踏まえ、偏見や差別のない社会作りのために「全力を挙げること」などが盛り込まれた。

（msn産経ニュース 2010年2月6日）
569：名無しさん：2010/02/09(火) 16:49:34: 「ホームレスの大阪への片道切符」とも深く関係してそう。

"「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める"

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/welfare_allowance_reduction/
570：名無しさん：2010/02/11(木) 15:52:32: 毎日放送VOICE　2010/02/03 放送
「生活保護の闇【５】“西成行きの片道切符”の真相」
　
シリーズ「生活保護の闇」。
　最終回、５回目は大阪市に生活保護を求めて他の自治体から流入してくる受給者の実態に迫ります。
　生活保護は受給の希望者がいる自治体に保護する責任があり、毎月の費用の４分の１を負担します。
　しかし、大阪市以外の役所の職員がホームレスの人に大阪行きの切符を手渡し、追い払っているという疑惑が浮上しました。

　大阪・西成区、あいりん地区。
　冷たい路上に敷かれる布団。
　気温１度―
　建物の外に広げられたブルーシートの下で眠る人々。
　この夜、ＮＰＯによるホームレス支援策に参加したのは７０人、その数は例年より大幅に減った。
　<ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構　山田實理事長>
　「野宿生活者も去年に比べると半分になっていますね。生活保護に対する規制緩和というか、そこらへんがかなり影響しているでしょうね」
　大阪市の生活保護受給者は去年４月から倍以上のペースで増加し、現在は１３万６，０００人以上、あいりん地区では３人に１人が受給者だ。
　なぜこれほどにまで増えたのか？
　ＶＯＩＣＥではホームレスを次々とスカウトし、生活保護費を吸い上げる業者などを告発した。
　そして受給者増加の実態を追い続けていくと、さらなる闇が見えてきた。
　それは･･･
　<あいりん地区の男性>
　「西成行ったら生活保護受けやすいというのはあるわな。切符買って渡したりな。自分のところで生活保護受け付けられたら困るからと言うことで」
　大阪市以外の役所の職員が生活保護の窓口に来た人に、西成行きの「片道切符」を渡しているという疑惑だ。
　<大阪市立更生相談所　古屋和夫所長>
　「市外、他府県からの流入者が増えております。あいりん地区に来られる交通経路を教えてもらったりですね、地図を渡されてという話を窓口で聞いている」
　これまでの取材では大阪府松原市や豊中市、そして石川県や滋賀県で役所の人間からＪＲの切符をもらい、あいりんに来たという証言を得た。
　当の大阪市もこの疑惑を裏付ける。
　<大阪市健康福祉局　出海健次課長>
　「あからさまに『これ（切符）を持って行きなさい』と言われたというのではなくて、色々な形で『大阪の西成に行けば仕事があるんじゃないですか？』という形で暗に誘導するような形がある」
　大阪市の担当者は他府県に比べ生活保護のシェルターや自立支援施策が充実していることが要因ではと推測する。
　そのうえで「相手の自治体に抗議をしている」と打ち明けた。
571：名無しさん：2010/02/11(木) 15:53:03: 取材班はそのうちのひとつの町に向かった。
　香川県高松市―
　大阪で生活保護申請に来た男性が高松市の職員から大阪行きの高速バスの切符を受け取ったという。
　担当者に聞くと…。
　<高松市健康福祉部　櫻又浩課長>
　「低額宿泊施設があるところでということで聞かれたので、『倉敷とか神戸とか大阪市とか東大阪市、そのあたりにありますよ』ということで説明しました」
　「住居をかまえてないホームレスの方だったので、そういうのを勘案してその日のうちに大阪に行ってもらいました」
　高速バスのチケット代は３，８００円。
　旅行者が財布をなくしたり困窮状態に陥った際、旅費を貸し付ける制度がある。
　高松市はその予算でバスのチケットを購入していた。
　<櫻又浩課長>
　「定額無料宿泊所はどこかと聞かれたから、『ここ、ここ、ここです』と言ったまで。ですから『そこに行って下さい』とかは一切言ってないです。現実としてここにあるということをお示ししただけです」
　（Ｑ．疑問を持たれるような部分があったのではないか？）
　<櫻又浩課長>
　「無いと思いますね。高松で言ったことと大阪で言ったことが果して一緒かどうか、それもわからないと思います」
　窓口に来た男性の話の信用性にも言及した高松市の担当者。
　一方、大阪市の担当者は高松市に限ったことではないが、片道切符については非常に問題だと批判する。
　<大阪市健康福祉局　出海健次課長>
　「明らかに不当な手続きをしているわけですから、自分たち非難されることになりますのでね、それはなかなか『私達が追い出しました』ということにならないんですよ」
　大阪市の来年度の生活保護費は過去最大の２，８８８億円と予想され、その４分の１は市民の税金で充てられる。
　他府県からの流入者を大阪市民が支えるという構図だ。
　あいりん地区はもともと日雇い労働者の町、これまでも他府県からの労働者の流入はあった。
　しかし、日雇いの仕事がほとんど無くなった今でも生活保護を求めて流入しているのだ。
　
　なかでも数人の人間が指摘する疑惑―
　<証言>
　「北九州市からも切符をもらってくる人間がいた」
　福岡県北九州市といえば、２００７年―
　生活保護を拒まれた男性が「おにぎり食べたい」という日記を残して餓死し、大きな社会問題となった町だ。
　当時、北九州市のケースワーカーには一定以上の受給者を出さないという指導がなされていたのだ。
572：名無しさん：2010/02/11(木) 15:54:16: 　果たして役所の片道切符は横行しているのか―？
　我々は生活保護の受給者を支援する会で話を聞くことに。
　<小倉生活と健康を守る会>
　「（北九州市の）八幡とか門司に家がある人を交通費渡して(役所が)追い返したり、大分の人で、『大分に戻ってそこでもう一辺どうするのか考えたら？』と言ってお金を渡したり。確認の電話を役所に入れると、『申請に来たのではなく相談にきたのです』というから･･･本人に確認したら『申請したい』と言っている」
　彼らの情報では、いまだに生活保護の窓口で申請拒否が続いているという。
　夜の小倉駅前に向かうと、寝床を用意する人々の姿があった。
　ここで奇妙な現実を知る。
　彼らは生活保護受給者なのに家が無いというのだ。
　（Ｑ．もともと路上生活ですか？）
　<生活保護受給者>
　「いや、まだ短い。３か月くらいかな」
　（Ｑ．生活保護申請するまで路上生活してなかった？）
　<生活保護受給者>
　「してなかった」
　「家借りるにも住所なかったら借りられない、仕事行くにしても住所がないなら仕事も行けないでしょ？」
　生活保護法などでは受給資格を得た人に対し、住宅の確保を優先するという「居宅保護の原則」がある。
　　一体、どういうことなのか？
　<生活保護受給者>
　「役所にも『部屋借りたい』と言っているけど通らない。自立支援センターに入れ入れと（役所が）言う割りには３か月待ちとか」
　（Ｑ．じゃあ役所はどこへいけというの？）
　<生活保護受給者>
　「８００円くらいで泊まれるところがあるんですよ。そこやったら領収書持って行けば泊まれる。でもいっぱいで入れないんでね」
　こうした理由について彼らは「市は生活保護の住宅扶助費を支給したがらないからだ」と話す。
　この内、大阪出身の男性は、北九州で仕事を見つけたいと窓口で話したというが…。
　<大阪出身の男性>
　「最初（相談に）行ったときは『大阪に帰ったらどうや？』と言われた。『あんた大阪に籍もあるんだから大阪に帰ったらどうや？』と」
　そしてやはり、片道切符の話が…。
　<大阪出身の男性>
　「大阪なら大阪までのキップをいっぺんにくれるのか、次の最寄り駅の切符なのか。そういう話を聞くのは往々にしてありますよ」
　切符を受け取った人間は北九州から去っていくのだという。
________________________________________
　取材で得た疑惑を北九州市の担当者にぶつけた。
　（Ｑ．切符を渡しているというケースが多々見られたのですが、これはここでは受け付けて欲しくないからそうしている？）
　<北九州市保健福祉局　守口昌彦保護課長>
　「申請をされた方には、そのまま保護の手続きに入っているので切符をお渡しすることは考えられませんね」
　（Ｑ．こちらで生活保護を受けたいという意向があるのに、「そっち戻ったらどうだ」という風に促している話を聞くが？）
　<守口昌彦保護課長>
　「こちらで受けたいという意向があるなら、保護の申請手続きを行っています」
　（Ｑ．じゃあなんでそういう人が出てくるんでしょう？）
　<守口昌彦保護課長>
　「・・・・・・・・・・。」
　結局、担当者は大阪への切符の手渡しは最後まで認めなかった。
　生活保護に詳しい法律家は、役所の窓口で他の自治体に向かうように促す行為は違法といわれても仕方がないと話す。
　<小久保哲郎弁護士>
　「厚労省も現在地で申請のあった窓口で保護をするように繰り返し通知を出しているので、明らかに違法な扱いです。生活保護費の地方負担分を抑制したいという動機があると思う」
　生活保護の闇を拡大させている役所からの片道切符疑惑。
　西成の施設が整備され受け入れ態勢があるなどという理由から受給希望者が他府県からやってくることに、果たして大阪市民が納得するのか。
　国こそが、実態の解明と有効な対策を講じなければならない。

http://www.mbs.jp/voice/special/201002/03_26893.shtml
573：名無しさん：2010/02/11(木) 15:56:35: 生活保護申請者、大阪市外から１割　「現地主義徹底」を

2010年2月9日　　　

　全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。

　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。

　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。

　市は２００９年４～１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は進まず、「早急に保護が必要」と判断し、大半は受け入れたという。

　２７人の内訳は大阪府内が１２人、九州や四国など府外が１５人。市の聞き取り調査に対し、相談に行った自治体の担当者から「大阪市西成区に行けば申請が認められやすい」と聞いたり、大阪までの片道運賃を渡されたりした、などと説明したという。市はこうした事態が今後判明すれば、自治体名の公表も検討する。

　同市西成区のあいりん地区にある市立更生相談所では、昨年１２月に受け付けた生活保護の相談者１６５人のうち約４割の６８人が、３カ月以内に市外から訪れた人だった。

　大阪市では０８年末ごろから生活保護受給世帯が急増。０９年１２月で１０万５４７４世帯の１３万６６１７人が受給しており、市民の２０人に１人にあたる。保護費は１０年度当初予算で、過去最高の２８８８億円（うち市の負担分７２２億円）に上る見込みだ。

　市は「働ける人には働いてもらう」ことを原則に、働けない事情がない２０～５０代の受給者に対し、１０年度は放置自転車撤去などで１００人を優先的に臨時雇用する。一方、ハローワークでの求職活動や職業訓練を義務化し、拒否した場合の生活保護申請の却下を認めるよう国に求める。

　また貧困ビジネス対策として、▽敷金ゼロの物件に対して敷金として支払われてきた保護費の一部は支給しない▽敷金の上限は大阪市の単身者の場合、現在の２９万４千円から１６万８千円にする――ことなどを国と調整する。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002090054.html
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002090054_01.html
574：名無しさん：2010/02/11(木) 15:57:06: 「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

（2010年2月9日12時36分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100209-OYT1T00624.htm
575：名無しさん：2010/02/11(木) 15:57:39: 生活保護申請　１割転入者…大阪市、昨年１２月２７４人

他自治体が勧めた例も

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の “たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

（2010年2月9日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100209-OYO1T00877.htm?from=main1
576：名無しさん：2010/02/11(木) 15:58:13: 大阪市の生活保護「市外から転入」１割――12月、申請流入を裏付け

2010/02/09配信

　大阪市は９日、2009年12月の生活保護申請者2816人の約１割が、半年以内に市外から流入した人だったとの調査結果を明らかにした。受給者が多く、支援団体も多い大阪市に他の自治体から申請者が流れ込む実態の一端が公的なデータで裏付けられたのは初めて。

　９日午前に開かれた、生活保護行政のあり方を見直すプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で示された。会合では09年４～12月の申請段階で他の自治体からの流入が判明し、元の自治体との協議に至った例が27件あったことも明らかにされた。

　生活保護は、住居を持たない申請者の場合、最初に受け付けた自治体が担う「現在地保護」が原則。だが、他都市で申請を却下された人らに支援団体などが大阪市での申請を進める「大阪行き片道切符」と呼ばれる現象があるとされていた。

　市は同ＰＴで、厚生労働省に対し、現在地保護の徹底のほか、求職活動と職業訓練を義務付けた期限つきの新制度の創設などを求めることも決めた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007572.html
577：名無しさん：2010/02/11(木) 15:58:48: 生活保護、受給なら大阪市で！？１割が市外からの転入者

　大阪市は９日、生活保護制度の抜本改革などを検討している特別調査プロジェクトチームの会合で、昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち１割近い２７４人が半年以内に市外から転入していたことを明らかにした。

　市は他の自治体が大阪での申請を示唆しているケースもあるとみて、最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求める。

　市によると、昨年４～１２月に市外から転入して生活保護の受給申請をした２７人について、最初に他の府内外の自治体に相談していたなどとして、これらの自治体と協議。しかし、大阪市で申請するよう指示するなどしたケースを明確に確認するのは難しく、大半の申請を受け付けたという。

　市は「自治体間のなすりつけ合いとみられるのは残念だが、自治体の負担が無視できないことが背景にある。保護費の全額国庫負担を国に強く求めたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100210/lcl1002100854001-n1.htm
578：名無しさん：2010/02/11(木) 15:59:23: 生活保護：まず職業訓練、拒否なら申請却下　大阪市、国に提言へ

　生活保護の受給者が全国市町村で最多の大阪市は９日、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム委員会議を開き、国への提言や市の取り組みをまとめた。「働ける人には働いてもらう」との観点から、職業訓練中の失業者が対象の国の「訓練・生活支援給付」の拡充を要請。稼働層に訓練を義務付け、拒否すれば生活保護申請を却下する内容で国に制度の抜本改革を求める。

　不況で市の生活保護受給者は激増し、昨年１２月現在で１３万６６１７人。１０年度当初予算案で保護費は約２８６３億円に達し財政を圧迫している。一方で保護費をピンハネする貧困ビジネスや不正も表面化している。

　提言では、働ける場合、生活保護に先んじ「訓練・生活支援給付」を拡充して対応。同給付は雇用保険を受給できないなどを条件に単身者で月１０万円が支給されており、拡充で受け皿を広げる。給付期間を３年程度に限定し、経過後に就労意欲がみられない場合、清掃など社会奉仕活動を課し、自立を促す。

　提言に先駆け、市は緊急雇用創出基金事業などで被保護者が優先的に就労できる枠を１６０人分設定する。

　貧困ビジネス事業者対策も強化。不正受給・請求の実態調査で悪質だった１６件の告訴・告発を検討している。

　また、大阪市の昨年１２月の生活保護申請者２８１６人のうち２７４人が６カ月以内に市外から移っていた。市は「他の自治体が財政負担を避けるため大阪に向かわせている可能性がある」として、２７件について転出元の自治体と協議していると明らかにした。【石川隆宣、堀文彦】

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　◆大阪市の当面の取り組み◆

▽敷金・礼金を取らない物件に入居の場合、住宅扶助での敷金は不支給

▽全国最高の敷金給付の上限を家賃７カ月分から４カ月分へと変更

▽他自治体が大阪市での生活保護申請を勧めた場合、事案を公表

▽保護費を遊興に使う受給者に生活指導し、社会奉仕活動や保護の停廃止も検討

　◆国への提言・要望◆

▽高齢者の生活保障を創設。年金受給者と保護受給者の不均衡を解消

▽稼働能力や過剰医療についての審査機関設置。医療費の一部自己負担を導入

▽無料低額宿泊所について届出・許可制など法規制の対象とする

毎日新聞　2010年2月9日　大阪夕刊

http://mainichi.jp/kansai/news/20100209ddf001010008000c.html
579：名無しさん：2010/02/11(木) 16:00:22: 収入隠し、生活保護費受け取り…大阪の夫婦逮捕

2010.2.10 19:33

　収入を隠して生活保護費約１００万円を不正受給したとして、大阪府警国際捜査課と住吉署は１０日、詐欺の疑いで、大阪市住吉区我孫子東、無職、飯沼斉（４７）と妻のパート従業員、イイヌマ・ジョセリン・ベベロ（３０）＝フィリピン国籍＝の両容疑者を逮捕、同日起訴されたと発表した。

　逮捕容疑は、平成２０年４月～２１年１２月、イイヌマ被告が約１６０万円の収入を得ていたにもかかわらず、大阪市に無収入と申告し、１８カ月分の生活保護費約１００万円をだまし取ったとしている。

　府警によると、飯沼被告は「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」。イイヌマ被告は「フィリピンへの仕送りも必要で、生活保護費では足りなかった」と供述し、容疑を認めているという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100210/crm1002101935041-n1.htm
580：名無しさん：2010/02/11(木) 16:01:15: 「生活保護受けやすい」と住吉区に転居、不正受給容疑

2010年2月11日

　大阪府警は１０日、大阪市住吉区我孫子東３丁目の無職飯沼斉（ひとし）（４７）と妻でフィリピン国籍のパート社員アイ（３０）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、大阪地検が同罪で起訴したと発表した。住吉署によると両容疑者は２００８年４月～０９年１２月、アイ容疑者に月８万～１０万円の収入があるのに、無収入としたうその収入申告書を市に提出、生活保護費計約１０３万円をだまし取った疑いが持たれている。

　同署によると両容疑者は「受給した金のうち月３万円はフィリピンの実家へ仕送りし、残りは生活費に充てた」と容疑を認めているという。飯沼容疑者は知人に「住吉区は生活保護費が受けやすい」と聞いて０７年１０月、堺市から同区へ引っ越し、すぐに受給を申請した。昨年１２月、この知人が別の事件で府警の聴取を受け、飯沼容疑者の不正受給が発覚。大阪市が今月３日、府警に告訴していた。

　大阪市によると、ケースワーカーが２カ月に１度家庭訪問し「（アイ容疑者は）働いているのでは」と再三問いただしたが、飯沼容疑者は「日本語を習いに行っている」などと説明。収入は他人名義の口座に振り込ませていたため、市側は気づかなかった。

　市は昨秋、プロジェクトチームを設置して生活保護費の不正受給の実態を調査。今月９日、昨年１２月の申請者の１割が、半年以内に市外から来て申請していたとの調査結果を公表している。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201002110017.html
581：名無しさん：2010/02/11(木) 16:01:49: 「生活保護受けやすい」と住吉区に転居　詐欺容疑で夫婦逮捕

　生活保護費約１００万円を不正受給したとして、大阪府警住吉署などは１０日、大阪市住吉区我孫子東、無職飯沼斉（４７）、妻でフィリピン人のジョセリン・ベベロ（３０）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。飯沼容疑者は知人から「住吉は生活保護を受けやすい」と聞き、堺市から転居したという。

　発表では、飯沼容疑者らは２００８年４月～０９年１２月までの間の１８か月間、支給額が減額されないよう、ジョセリン容疑者が工場でパート勤務していることを大阪市に申告せず、本来の支給額との差額計１０３万円をだまし取った疑い。

　２人は０７年１０月、同区で受給が認められたが、まもなくジョセリン容疑者が働き始めたという。

　大阪市では、昨年１２月の受給申請者のうち、半年以内に大阪市に転居してきた人が約１割に上ることが明らかになったばかり。市の担当者は「審査は他自治体同様に厳格で、大阪が受給しやすいというのは間違いだ」と話している。

（2010年2月11日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100211-OYO1T00411.htm?from=main1
582：名無しさん：2010/02/11(木) 16:04:56: 市役所がはっきりと打ち出したおかげで、あぶりだされてきた感じ。大阪市としては転居や促し行為について役人、市民問わず積極的に情報公開すべき
583：名無しさん：2010/02/11(木) 17:53:02: >>581-582のきっかけを作りだした人権屋の沈黙が不気味というか、はたまたわしゃしらん、か。
584：ichdti：2010/02/12(金) 09:31:19: エッチな4610へ会員登録のお願いトップクラスの高画質動画を次々に公開することにより常に顧客満足度No1を目指してますエッチな4610のオリジナル企画はにより高い効果をあげてます
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586：名無しさん：2010/02/15(月) 19:17:49: 生活保護申請者１割近く転入

生活保護の受給者が急増する大阪市で去年１２月に生活保護を申請した２８００人余りのうち１０％近くが半年以内に市外から大阪市に転居してきていたことが市の調査でわかりました。
大阪市では全国で最も多い１３万人余りが生活保護を受けていて市ではプロジェクトチームを作って、不正受給などへの対策を進めています。
去年１２月の１か月間に大阪市で生活保護を申請した人は２８１６人いますが、これまでの調査で、このうち１０％近い２７４人が半年以内に市外から大阪市に転居してきていたことがわかりました。生活保護は生活している場所で申請することが、原則となっていますが、これらの受給者の中には「ほかの自治体から勧められて大阪市で申請した」などと証言する人もいるということです。
このため大阪市は他の自治体と協議をしていますが大半は、事実確認ができず、早期に保護が必要なため申請を認めるケースが多いということです。
大阪市は今後、ほかの自治体が大阪市での申請をあっせんしたり運賃を手渡して大阪市に移動させたりするなどの悪質なケースが見つかれば自治体の名前を公表することも視野に入れて、生活保護の適正な運用を進めることにしています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

１２月の１ヶ月だけではなく、年単位でどうなのか出して欲しい。また自治体名、内訳を公表をすべき
587：名無しさん：2010/02/18(木) 16:57:59: 大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず

　全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

　１８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

　「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

　平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

　９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

　収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は１０年度、警察ＯＢら６人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

　受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学３年～高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

　市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

（2010年2月18日15時54分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100218-OYT1T00762.htm

ホームレスも含めた転入者対策、詳細な内訳の情報公開をすべき
588：名無しさん：2010/02/18(木) 16:59:34: 生活保護費が過去最大　大阪市の１０年度予算案

　大阪市は１８日、一般会計を１兆６９０５億円とする２０１０年度当初予算案を発表した。全国の市区町村で最多の約１０万５千世帯が受給する生活保護費は前年度比１７・２％増の２８６３億円と過去最大となり、歳出の約１７％を占め財政を圧迫。この影響で一般会計は３・９％増と２年連続プラスとなった。

　一方、厳しい経済情勢を反映し、市税収入は５・０％減の６０９１億円。特に法人市民税は２６・１％減の９１５億円と大幅に落ち込み、１９８０年度決算以来３０年ぶりに１千億円を割り込む見通しだ。

　就任３年目の平松邦夫市長が力を入れる低炭素社会の構築では、電気自動車や太陽光発電の普及拡大などに３０億円を計上。市長は記者会見で「予算は百点満点。生活保護問題は、不正受給防止策など現場での動きと、国に求める改革を連動させていく」と述べた。

　大阪市ではリーマン・ショック後の０８年末ごろから生活保護申請者や受給世帯が急増。他都市からも流入していると市はみている。市によると、政令市の０９年度当初予算の比較で、歳出に占める生活保護費の割合は大阪市が１５％で最高。次いで札幌市（１２・５％）、堺市（１１・１％）だった。

2010/02/18 13:18 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000435.html
589：名無しさん：2010/02/18(木) 17:55:50: 生活保護費が過去最大　大阪市の１０年度予算案
2010年2月18日 13:18

　大阪市は１８日、一般会計を１兆６９０５億円とする２０１０年度当初予算案を発表した。全国の市区町村で最多の約１０万５千世帯が受給する生活保護費は前年度比１７・２％増の２８６３億円と過去最大となり、歳出の約１７％を占め財政を圧迫。この影響で一般会計は３・９％増と２年連続プラスとなった。

　一方、厳しい経済情勢を反映し、市税収入は５・０％減の６０９１億円。特に法人市民税は２６・１％減の９１５億円と大幅に落ち込み、１９８０年度決算以来３０年ぶりに１千億円を割り込む見通しだ。

　就任３年目の平松邦夫市長が力を入れる低炭素社会の構築では、電気自動車や太陽光発電の普及拡大などに３０億円を計上。市長は記者会見で「予算は百点満点。生活保護問題は、不正受給防止策など現場での動きと、国に求める改革を連動させていく」と述べた。

　大阪市ではリーマン・ショック後の０８年末ごろから生活保護申請者や受給世帯が急増。他都市からも流入していると市はみている。市によると、政令市の０９年度当初予算の比較で、歳出に占める生活保護費の割合は大阪市が１５％で最高。次いで札幌市（１２・５％）、堺市（１１・１％）だった。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100218/20100218077.html
590：名無しさん：2010/02/19(金) 01:09:11: 大阪市：生活保護費急増、一因に市外転入者　支給適正化、就労支援１６億円計上

　１８日公表された大阪市の１０年度予算案。深刻な景気悪化を受け、生活保護費は全国の自治体財政を圧迫しているが、全国一の受給者を抱える大阪市はその額も突出。２８６３億円（市負担はうち４分の１）が計上され、歳出全体の２割近くにまで膨れあがった。「多額を通り越した巨額の計上に矛盾を感じる」。平松邦夫市長は会見で嘆いた。「全額国費での負担を」と訴えるが芳しい回答はなく、制度改革を国に突きつける模索が続く。【堀文彦】

　大阪市の生活保護者数は１３万６６１７人（昨年１２月現在）で、市民の２０人に１人が受給者。１０年前と比較すると人数、保護費とも倍増に近い。

　こうした急増の一因には、他の自治体が財政負担を避けるため「大阪市での受給を勧めている」との指摘がある。「大阪行き片道切符」とも呼ばれ、交通費を渡されて大阪に来たと証言する受給者もいる。市の調査によると、昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち約１割に相当する２７４人が６カ月以内の市外転入者。働きかけの真偽は不明だが「全額国庫負担ならこんなことは起きない」と市幹部も語気を強める。

　今回の予算案では、保護費の適正支給を図るため、職員の増員や就労を支援する費用として別途１６億円を計上。ケースワーカーは、任期付き職員２４２人を新規雇用し、１０９７人にまで増やす。また、「貧困の世代間連鎖を断ち切る」との目的で、モデル地区に指定した受給世帯の中・高校生を対象に、進学指導や生活全般のアドバイスをする社会福祉士の配置も始める。不正受給や貧困ビジネスに法的対応で臨む専門家チームも強化。現行の４人から警察ＯＢらを加えた１３人にする。

　しかし、抜本的な制度改革が実現しない限り、焼け石に水の感は否めず、平松市長も「昭和２５（１９５０）年以来、抜本改正がなされておらず、にごりやよどみがある。具体例を国に示し、改革を望む」と話す。今後も、支給する条件として、稼働年齢層に職業訓練を義務付けることなどを国に求めていく。

http://www.mainichi.jp/kansai/archive/news/2010/02/18/20100218ddf041010007000c.html

そろそろ新聞メディアも（半）強制的な転入者、片道切符の実態を報道するべきでは
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593：名無しさん：2010/02/26(金) 02:26:44: 占い師「キタの父」生活保護費を不正受給容疑で逮捕

　収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は２４日、大阪市西成区の占い師、井上時弘容疑者（６２）を詐欺の疑いで逮捕した。井上容疑者は、大阪・キタの商店街で霊視鑑定などをする「キタの父」として知られており、占い師として出演中のバラエティー番組を大阪市の担当職員が見て、不正が発覚したという。

　発表によると、井上容疑者は２００８年１月、１８万円の収入があったのに、無職を装い、同市から生活保護費１８万円を詐取した疑い。容疑を認めているという。

　市などによると、井上容疑者は、同市北区の占い店で、「井上真教(しんきょう)」を名乗り営業する一方、１９９９年１１月から「目が不自由で働けない」として、生活保護を受給していた。

　担当職員が昨年６月、テレビ出演している井上容疑者に気付いた。「収入があるのでは」と問いただして不正が発覚、市が今年１月に府警に告訴していた。

　市は、昨年７月までの４年間に１０６９万円の収入があったとして、収入分の返還を求める方針。市が告訴して返還させる額としては過去５年間で最高となる。

（2010年2月25日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100225-OYO1T00521.htm?from=top

公益通報制度として、不正受給者の通報を受け付ける制度を拡充すべき。また他からの半強制的な流入者、移転者についても通報を受け付けるべき
594：名無しさん：2010/02/26(金) 02:27:58: 大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望

2010.2.25 22:58

　大阪市の平松邦夫市長は２５日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。

　市では１月現在、市民の２０人に１人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が２割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の４分の１を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100225/lcl1002252259006-n1.htm
595：名無しさん：2010/02/26(金) 02:29:19: 生活保護の前に求職義務付けを　大阪市、国に要望

　市民の20人に１人が生活保護受給者で、全国最多の大阪市は25日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、生活保護に至る前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正などを国に要望した。

　要望では、生活保護受給者らに高額な家賃などを請求する「貧困ビジネス」に対する法規制や、保護申請者が大都市に流入するのを防ぐための国の指導の徹底のほか、2009年度保護費不足分の緊急財源措置なども求めた。

　生活保護制度は憲法25条が規定する「生存権」に基づく国の制度。受付事務を代行する地方自治体が保護費の25％を負担することから、全国の自治体で財政圧迫要因となっている。(00:56)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100225ATDG2504025022010.html

社会問題について語るスレ その２