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社会問題について語るスレ 　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55
明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
259：よっさん：2008/11/16(日) 12:52:14
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081116kk01.htm
ＮＩＣＵ増床が必要…大阪府内の総合周産期医療センター
医師不足、宿直月６回も
　東京都で脳出血の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている病院など８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題は、重症妊婦や新生児の緊急治療を行う同センターの態勢が不十分な実情を浮き彫りにした。同センターに指定されている大阪府内の５病院も、常勤医師や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の数が十分とは言えないなど課題は多い。読売新聞が行った調査結果を分析した。

常勤医師
　５病院には、常勤の産婦人科医が９〜１８人いる。４病院は定員以上だったが、大阪大医学部付属病院は定員を１人下回っていた。

　夜間や休日の当直態勢は、４病院が２人の医師を置いているが、愛染橋病院は原則１人。自宅待機して呼び出しに応じる「オンコール当番」を１人配置し、経験の浅い若手が当直の日は２人で泊まるなど配慮する。同病院の担当者は「２人以上で当直ができる病院は恵まれている。月６回泊まる医師もおり、数が足りない」と打ち明ける。

脳疾患への対応
　産科救急の対象は▽母体▽胎児▽新生児――に分かれるが、例えば脳出血で母体が重症に陥った場合、脳外科のない施設では対応できない。府立母子保健総合医療センターと愛染橋病院は、近隣の大学病院や総合病院など、高度医療を提供する「３次救命救急センター」に搬送している。

受け入れ態勢
　救急搬送依頼への対応について３病院が「原則すべて受け入れる」と回答。「断る場合がある」とした２病院は、理由を「ベッドが満床時や、処置中で医師が対応できない場合」（愛染橋病院）、「重症患者を優先し、軽度の患者にほかへ回ってもらった適切な搬送の結果」（府立母子保健総合医療センター）としている。

　府立母子保健総合医療センターは２００６年７月からの１年間、受け入れ先を探した約２７０件を分析。１か所目で決まったのは約２５％にとどまり、平均は３・３か所目。決まるまでに同約５０分かかっていた。

　こうした状況を受け、昨年１１月に配置されたのが「緊急搬送コーディネーター」だ。母体の状況を見極め、的確な搬送を行うため、ほかの病院との連絡調整役に専念する。コーディネーターとなるのは、同センターや基幹病院の産科医らベテラン医師１５人。同センターの「３人目の当直」の位置づけだが、地域の病院が搬送先を探せない場合の調整も行っており、府全体の産科救急の“司令塔”としての役割も担う。配置後、受け入れ先の決定までの時間が、平均約３０分に短縮された。

課題
　受け入れ先が決まらない背景について、府立母子保健総合医療センターの末原則幸・副院長は「ＮＩＣＵが絶対的に不足している」と指摘する。府内には現在、ＮＩＣＵが２１１床あり、増床傾向だが、空床状況などの情報を共有する「産婦人科診療相互援助システム」（ＯＧＣＳ）に参加する約４０病院の平均稼働率は９割超。医師の手が空いていても、ＮＩＣＵがふさがっていて断らざるを得ない場合もあるという。

　「府全体でさらに２０〜３０床のＮＩＣＵが必要。医師不足の解消と合わせて根本から産科医療を立て直してほしい」。末原副院長は国や自治体の支援を要望する。

260：よっさん：2008/11/17(月) 22:53:17
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE081117112800179990.shtml
■女性の人権ホットライン
　夫からの暴力や職場でのセクシャルハラスメントなど、女性の悩みに電話で応えるホットラインが、１７日から全国一斉に開設されています。

　大阪法務局に設けられた「女性の人権ホットライン」は、日ごろから女性たちの相談にのっている人権擁護委員らが１週間にわたって電話で応対します。

　大阪は全国でも夫からの暴力＝ドメスティック・バイオレンスの件数がとりわけ多いということで、ほかにもデートＤＶと呼ばれる交際相手からの暴力が問題となっています。

　午前中には「ストーカーの被害にあっている」「職場の上司から嫌がらせを受けている」といった相談が寄せられていました。

　ホットラインは今月２３日の日曜日までで、（０５７０）０７０−８１０で受け付けています。

261：名無しさん：2008/11/17(月) 23:52:42
ひき逃げ、元府議の国外逃亡。
長引く不景気のせいというのは分かるけど、橋下さん、犯罪をどうにかしてくれ。

262：名無しさん：2008/11/18(火) 01:23:22
ひき逃げ事件の件数はどうして人口１万にあたり数字じゃないかな

263：名無しさん：2008/11/18(火) 05:22:30
【ひき逃げ】 小倉「何故なんだろう。ぜーんぶ大阪じゃないですか」
http://blog.livedoor.jp/nankai2000/archives/65113735.html
1 名前： カキ(東京都)[sage] 投稿日：2008/11/17(月) 16:52:58.40 ID:19G86BGa ?PLT(50001) ポイント特典
「またか、という事件です」(小倉キャスター)と報じた、大阪で
起きたひき逃げ事件には怒り心頭だ。しかも、またも大阪、それ
も「飲酒運転を見つかるのが怖くて」という理由に唖然とする。
＜中略＞
小倉が「何故なんだろう。ぜんぶ大阪じゃないですか」。しかも、
ひき逃げしたあと、車を自分が契約している駐車場に駐車するの
はどういうつもりなのか。
http://www.j-cast.com/tv/2008/11/17030460.html

264：よっさん：2008/11/20(木) 19:37:24
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE081120104700181205.shtml
■汚染米「流通先」業者支援のための準備委員会
大阪の三笠フーズによる汚染米の転売事件を受けて農林水産省は、汚染米とは知らずに購入した流通先の業者を対象に売り上げの減少分などを支援することを決め、２０日、準備委員会が開かれました。

　この委員会は、汚染米と知らずに三笠フーズなどから米を購入し販売・加工した業者を農林水産省が「流通先」と公表したことを受けて、その風評被害などに対する支援をするためのもので、公認会計士や弁護士などの有識者でつくられています。

　支援の対象期間は公表から半年間で、製品の回収・廃棄にかかった費用や売り上げ減少分については全額を、運転資金のために借りた融資については金利を補助します。

　支援の総額は１５０億円前後になる見通しです。

　近畿で「汚染米の流通先」と公表されたのは和菓子などの製造業者１９９社で、委員会は今後、業者からの申請を元に被害額を算定します。

265：よっさん：2008/11/21(金) 09:44:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/21/20081121-003908.html
裁判員制度　救急１８施設「影響大」本社アンケート
　来年５月に始まる裁判員制度について、産経新聞が近畿２府４県の救命救急センターにアンケートを行ったところ、回答のあったすべてのセンターが「医師が裁判員に選ばれれば救命救急に大きな影響が生じる」と考えていることが分かった。仕事を休めば著しい損害が生じる場合には裁判員の辞退を申し出ることができるが、認められるかは裁判官の判断次第。制度のスタートまで、２１日であと半年。深刻な人員不足に悩む救急医療の現場にとって、裁判員選任が新たな負担となる可能性が浮き彫りになった形だ。

　アンケート調査は近畿２府４県の救急医療機関のうち、重症患者の救命を担う救命救急センター３１施設に質問書を郵送して実施。期限までに１８センターから回答があった。

　調査結果によると、医師が裁判員に選任された場合の影響に関する設問には、１８センターすべてが「影響が大きい」と回答。このうち救命救急に「支障が出る」としたのは、１２センターに上った。多くはその理由として、「人員に余裕がない」「勤務体制の変更が難しい」を挙げた。

　最高裁は裁判員裁判の７割は３日以内に、９割は５日以内に終了するとしているが、１２センターのうち「３日以内に終わるなら支障は出ない」としたのは１センターのみ。６センターは「１日だけなら支障は出ない」、５センターは「１日でも無理」との回答だった。

　また、「選任されればやむを得ない」とした６センターにも、「（選任された）本人の意思を尊重し、バックアップしたい」（大阪市立総合医療センター）との回答がある一方、「診療科によっては休診せざるを得ない」（国立病院機構京都医療センター）との回答もあった。同様に看護師についても、１６センターが「影響が大きい」と回答。医師、看護師以外の事務職などの職員であっても１１センターが「影響が大きい」としており、部署によらず裁判員制度への対応が難しい現状が明らかになった。

266：名無しさん：2008/11/21(金) 17:02:27
NHは羽田と成田便以外撤退しろ。

267：よっさん：2008/11/21(金) 19:49:15
>>194の事件の犯人が逮捕されました。

ＫＴＶニュース関西版より
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/194
徳島・連続爆破の疑い　無職男を逮捕
先月、徳島市内で創価学会の施設の入り口などが爆発物によって相次いで破壊された事件で、３５歳の無職の男が逮捕されました。爆発物取締り罰則違反などの疑いで逮捕されたのは、徳島市の無職・堀太翬容疑者（３５）です。調べによりますと、堀容疑者は先月１３日未明、徳島市内の創価学会の施設と「徳島県日中友好協会」が入るビルに爆発物を仕掛け、出入り口のドアなどを破壊した疑いが持たれています。２日後、地元テレビ局などが入る「新聞放送会館」に犯行声明文が届き、政治団体を思わせる署名が書かれていました。警察では、犯行の動機について堀容疑者を追及する方針です。

268：よっさん：2008/11/21(金) 19:52:42
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112100093&genre=C4&area=K00
京で悪質訪問販売相次ぐ
住宅用火災報知器の設置義務化で
　設置が義務づけられた住宅用自動火災報知器の悪質な訪問販売が京都市内で相次いでいることが２１日までに分かった。実質的な被害は出ていないが、高額なリース契約を迫る例もあるといい、京都市消防局は「おかしいと思ったらすぐ相談してほしい」としている。

　住宅用自動火災報知器は消防法の改正に伴い、２０１１年までに既存の住宅にも設置することが義務づけられた。京都市内では現在、約半数の家庭に設置されている。市消防局によると、１０月以降に火災報知器の悪質な訪問販売とみられる事例は、右京区と上京区で各２件、北区で１件（今月１８日現在）起きているという。

　右京区で１０月２８日にあった事例では、９０歳の独居女性宅に「電話線の検査をする」と訪れた男が、勝手に市場価格が１０００−１５００円程度の火災報知器を取り付け、女性はレンタル代として４４１０円を年に２回支払う契約をさせられた。その後、女性は京都市民生活センターに相談し、契約は解除できた。

　ほかに、スーツ姿の男が「京都市から依頼された」「近所の人も契約している」などと話し、年額３６００円の２０年支払いで、総額７万２０００円の契約を迫る例もあったという。

　市消防局は「地域の自主防災組織での共同購入なども進んでおり、あまりに高額の訪問販売があった時には、慎重に対応を」と呼びかけている。

269：よっさん：2008/11/23(日) 12:40:05
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081123/20081123001.html
増える公害被害者　救済制度の確立を
2008/11/23
　「健康な人でもいつ公害の被害者になるか分からない」と、ぜんそくなど健康被害者の実態調査を行いながら、救済制度の確立を行政に求めていく「あおぞらプロジェクト大阪」を、公害問題に詳しい有識者や関連団体などが協力して発足させる。

　一九八八年に公害指定地域が解除され、公害による患者が認定されなくなって二十年。同プロジェクトの事務局長に就任する中村毅・前大阪医療事業協同組合専務は「公害被害者は減るどころか増加傾向にある」と指摘する。

　メンバーらの調べによると、大阪市学校保健統計で二〇〇六年のぜんそく罹患(りかん)率は一九八八年と比べ小学生が一・八倍、中学生が二・五倍、高校生が三・八倍と、学年が高くなるとともに増加傾向にあることが分かった。中村氏らは大気汚染によるものとみており「高齢者でも増えているのでは」と危惧(きぐ)する。

　こうした現状に対し、ぜんそくなどへの医療費助成は、吹田市で気管支ぜんそくなど公害四疾病の患者に全年齢で実施。対象者は昨年度末で十五歳未満が百四十三人、十五歳以上が百五十六人だった。一方、十五歳未満を対象とする大阪市など、年齢を限定している自治体もある。

　中村氏は「救済制度を全年齢で公平に確立すべき」と強調。東京では今年八月から気管支ぜんそくの患者に限り、助成対象を全年齢に拡大したという。

　そこでプロジェクトでは、救済制度の確立を第一の目標に掲げる。公害による健康被害者について、年齢にかかわらず対応するよう行政に求めていく方針だ。

　「そのためには実態を把握する必要がある」と、簡易な質問に返答してもらうはがき付きチラシの大量配布などで住民らに協力を呼び掛けていく。

　大阪市西淀川区など国道43号沿いの六区では全戸配布。ほかの区や豊中市など旧公害指定地域五市については、関係団体のつながりを生かしてチラシを配布する。

　二つ目の目標は、二酸化窒素の環境基準が〇・〇四−〇・〇六ppmの範囲内かそれ以下と定められていることに対し「上限値ではなく下限値以下を目指すよう行政に求める」という。また、新たな健康被害の原因物質として「浮遊粒子状物質」に注目。海外の施策などを参照した環境基準の設定や規制強化を促す考え。

　中村氏は「自分を救済するための制度づくりという視点で協力してほしい」と呼び掛けている。

　プロジェクトメンバーは、西川栄一神戸商船大名誉教授ら六人の代表委員と、「大阪から公害をなくす会」など約三十団体で構成。発足式は二十五日午後六時半から大阪民主医療機関連合会（大阪市中央区）で行い、西川名誉教授の講演などもある。参加無料。

270：よっさん：2008/11/24(月) 00:18:52
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/
＜大阪＞医療事故調査機関設立求めるシンポジウム 　　(11/23 18:16)
医療事故の教訓を再発防止に役立てるため、中立で公正な事故調査機関の設立を求めるシンポジウムが大阪で開かれました。

このシンポジウムは、医療事故の被害者家族や市民団体が、事故を専門に調査する第三者機関の設立を訴え、開いたもので、２００人近い人が参加しました。会場では、医療事故訴訟の原告らが、適切な説明がないまま、治療に臨床実験段階の薬を投与された事例や、カルテを改ざんされた事例などを報告しました。一方、厚生労働省も医療の安全を確認するための第三者機関の設置準備を進めていますが、捜査機関との関係や罰則など、検討課題が残っています。このあと、医療関係者や弁護士らが改めて説明（インフォームド・コンセント）の重要性を指摘し、被害者らにとって、公正で中立な調査機関をいかに作っていくか議論が交わされました。

271：よっさん：2008/11/25(火) 21:18:16
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/
＜大阪＞「三笠フーズ」破産申し立て 　　(11/25 20:48)
「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、冬木三男社長が今月２１日に大阪地裁に対し、破産手続き開始の申し立てを行ったことがわかりました。

冬木社長は自ら報道機関にファックスを送り、明らかにしました。負債総額は１５億円を超えていて、「食品の安全性について国民の皆様に不安を与えたことに深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

272：名無しさん：2008/11/25(火) 23:16:31
>>269 30年以上前に比べ工場や車に排ガス浄化装置が増えたのになぜ？あ、支那からか。
個人的には隣がエアコンガンガンかけて室外機からの冷気で冷えてかなわん。気温がハイティーンの時からやってまんねや。
隣はスーパーDQN一家でリアクションを起こすと角が立つ。これも立派な公害で社会問題よ。

273：よっさん：2008/11/26(水) 19:16:44
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/26/20081126-004013.html
タクシーヤミ金　不況下　復活か
　低賃金に苦しむタクシー運転手の弱みにつけ込み法外な高金利で貸し付ける「タクシーヤミ金」の大阪府内の業者数が、昨年比で約４分の１に激減していることが２６日、「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）の調査で分かった。警察の摘発や業者を相手取った提訴などの効果とみられる。ただ、“残党”が水面下で営業形態を巧妙に変えてしぶとく生き残りを図り、不況に乗じて再び活発化する恐れもあり、同会は警戒を呼びかけている。

　タクシーヤミ金は、平成１６〜１７年に大阪で初めて確認され、新手の手口として全国の都市部に拡大したとされる。

　タクシー運転手がヤミ金に狙われる背景には、売り上げの一部を前借りできる「日銭」の制度に加え、勤務終了後には必ず営業所の車庫に戻るため、業者が取り立てしやすいという業界の特性がある。業者は貸し付けの際、身分証明書や所属営業所を確認したうえ、日ごろの運行ルートも報告させる。

　また、融資する運転手２人をお互いに保証人にするケースが多く、片方の運転手が返済から逃れようとしても保証人の同僚に迷惑がかかることを恐れて泣き寝入りするため、被害実態がつかみにくいという。

　同会によると、被害がピークとされた昨年１年間に受け付けた約４０件の相談内容から、大阪府内の業者数を少なくとも約８０社と推計。これに対し、今年１月以降の相談は半減し、同様に相談内容から検討した結果、業者数は２０社前後にまで減少したとみている。

　減少傾向に転じたのは、同会に相談した大阪市内の４０代の運転手２人が昨年１２月、業者を相手取り計約３５万円の損害賠償を求めて大阪簡裁に提訴して以降。摘発や提訴の動きに危機感を抱いた業者が徐々に手を引いたとの見方が強い。

　今年６月の大阪簡裁判決は、出資法の上限金利（年利２９・２％）を大幅に上回る約２２８％で貸し付けていたと認定した上で「違法性が高く、運転手に元本を返還する義務はない」と判断、業者に賠償を命じた。

　昨年まで堂々と店舗を構えて営業し、タクシー会社の営業所や客待ちの待機場所まで取り立てに来ていた業者は多かったが、現在は目立たないマンションの１室を拠点にするケースが多い。このため、返済の滞った運転手が同会や警察に逃げ込んでも業者を特定できないという。

　さらに最近、摘発や提訴を免れるため、マンションのドアに封筒とボールペンをつるし、返済に訪れた運転手に名前とともに返済金を入れさせる“無人型システム”を取り入れている業者も確認されている。

　同会の川内泰雄事務局次長は「タクシーヤミ金は利益率が高いだけに復活する可能性が高い。撲滅のためにも勇気を持って相談してほしい」と話している。

274：よっさん：2008/11/26(水) 19:36:41
ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0299957
舞鶴女子高生殺害　６０歳男、家宅捜索へ　殺人などの容疑
今年５月、京都府舞鶴市で女子高校生が殺害された事件で、京都府警は２７日、現場近くに住む男の自宅を殺人などの疑いで捜索する方針を固めました。事件から半年以上が経過し難航していたかに見えた捜査は大きく展開することになりました。この事件はことし５月、舞鶴市の雑木林で、当時高校１年生の小杉美穂さん（当時１５歳）が頭を何度も殴られ殺害されているのが見つかったものです。美穂さんが殺害されたとみられる時間帯の前には複数の防犯カメラに美穂さんと前カゴつきの自転車を押す男の姿が映っていました。そして京都府警のこれまでの捜査で現場近くに住む６０歳の男が浮上したことから、２７日に殺人と死体遺棄の容疑でこの男の自宅の家宅捜索を行なう方針を固めたものです。この男は自宅周辺でもたびたびトラブルを起こしていたといいます。この男は既に別の窃盗事件で逮捕・起訴されていますが、これまでのところ殺人などについての供述はしていないといことです。

275：よっさん：2008/11/26(水) 19:57:57
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811260030.html
職員名簿閲覧、図書館で制限の動きも　元次官襲撃事件で
元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件で、逮捕された小泉毅（たけし）容疑者（４６）は元次官の住所を「職員録で調べた」と供述した。事件後、名簿の閲覧を制限する図書館がある一方で、知る権利の観点から公開を続ける施設もあり、対応が割れている。

　兵庫県尼崎市立中央図書館は２６日から、中央省庁や都道府県などの職員名を収録した「職員録」（独立行政法人・国立印刷局発行）のうち、幹部職員の住所が載っている９５年版以前の閲覧請求があった場合、当面は利用者にそのまま手渡さないことにした。利用目的を聞き、必要な情報だけ口頭かメモで利用者に伝える。住所は知らせないという。担当者は「最新版では非公開であることを考慮し、個人情報を守る観点から制限することにした」と話す。

　大阪市立中央図書館は、書棚に置いて誰でも閲覧できた最新版の「厚生労働省名鑑」などを２１日から相談カウンターに移した。請求があれば職員が手渡しする。担当者は「閲覧制限ではないがより慎重な扱いにした」。

　東京・永田町の国立国会図書館は厚生労働省の職員やＯＢの住所が記載されている４８点を書庫などから別の場所に移し、閲覧できないようにした。１９日に厚労省側から口頭で要請を受けたという。

　一方、大阪府立図書館は事件後、「職員録」なども原則公開という従来の方針を確認した。担当者は「厚労省など他機関から要請がないことや府民の知る権利の観点から閲覧制限はしない」という。滋賀県立図書館も同じ対応だ。

　個人情報問題に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授は「職員録はいつ誰が政策決定にかかわったかの記録でもあり、原則公開すべきだ。ただ、知る権利とプライバシー保護のバランスのとり方が難しくなっている」と指摘した。

＞現に出版され図書館にある本は閲覧を制限すべきではないと思います。
　
　閲覧を図書館が制限する、これはどんな名目・目的であっても図書館による「検閲」を意味します。
　図書館自ら「検閲」する事は『図書館の自殺』を意味するのではないでしょうか。

　近畿在住の作家さん、有川浩さんの「図書館戦争シリーズ」を読むと『図書館と本の閲覧の自由』を考えさせられます。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%B7%9D%E6%B5%A9
　
　この図書館戦争シリーズは本の自由、それ以外にも「もし人権擁護法案が成立したら世の中はこうなるんだろうなぁ」と考えさせられるテーマもありますので読んで損は無いと思います。

276：よっさん：2008/11/29(土) 20:18:46
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/29/20081129-004076.html
法に抜け穴　大麻汚染拡大　過去最悪ペース　「使用」に罰則なし、種子も対象外
　大麻汚染の拡大が過去最悪ペースで進んでいる。警察庁によると、今年１０月末までに大麻取締法違反容疑で摘発されたのは２１５２人。昨年同期の約１・２倍で、年間摘発者が最も多かった平成１８年の２２８８人を上回るペースだ。種子をインターネットで購入し、簡単に栽培できるにもかかわらず、「使用」に罰則規定がない大麻取締法は「時代遅れ」と改正を求める声も強まっている。

　７月９日早朝。大津市の公務員官舎に、近畿厚生局麻薬取締部の捜査官１０人が踏み込んだ。「なんで捜索にきたかわかるか」。国交省近畿地方整備局に勤務する男（４４）＝懲戒免職＝は、捜査官の質問に「大麻を栽培しているからです」と答え、うなだれた。雨戸を閉め切った四畳半の洋室には、照明を設置した大麻の水栽培セットがあり、大麻草５４株が育っていた。

　男は、インターネットの通信販売で種を入手。販売元だった東京都品川区の無職男も摘発され、早稲田大生など全国２１００人に大麻を販売していたことが判明した。

　今年５月に大阪府警が摘発した関西大生は、キャンパス内の広場で密売。この大麻を供給していたブラジル人の男からは、同志社大の女子大生へも渡っていたことが判明し、大麻が若者に拡散している実態が裏付けられた。

　昭和２３年に施行された大麻取締法は、所持や譲渡、無許可栽培などを禁じている。しかし、使用に罰則規定はなく、大麻草の種子も規制対象外だ。

　大麻草は「麻」の繊維作物として栽培される。農家が大麻成分を受動吸引する恐れがあり、一律に罰することができないからだ。種子も栽培は禁じられているが、鳥のエサや香辛料の原料にも使われるため規制対象外。これらが“抜け穴”となり「観賞用」としてネットなどで種子の売買が横行する要因となっている。

　元最高検検事の土本武司・白鷗大法科大学院長は「薬物乱用はだめという一方で、種子だけならいいとか、使用は罰しないというのは一貫性に欠ける。薬物排除の時代の要請に合わず、大麻取締法は時代遅れになったということだろう」と話している。

277：よっさん：2008/11/29(土) 20:50:32
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE081129104200184243.shtml
■徳島連続爆破　動機は「チベット問題で中国に怒り」
先月、徳島市で創価学会の施設などが破壊された事件で、逮捕された男が「チベット弾圧など、中国政府に対する怒りから犯行に及んだ」と話していることがわかりました。

　堀容疑者（３５）は先月１３日、徳島市の日中友好協会が入るビルと創価学会徳島文化会館の入り口ドアに爆発物を仕掛け破壊したとして、逮捕されました。

　調べによりますと、堀容疑者は１０代のころから右翼思想に興味を持っていて、犯行の動機について「チベット弾圧など中国の姿勢に憤りを感じた。中国と仲良くしようとしている創価学会などをターゲットにした」と話しているということです。

278：よっさん：2008/11/29(土) 21:27:49
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081129-OYT8T00034.htm
採用内定取り消し…その時学生は 突然の通告、補償もなく
府内３大学１２人、増加の可能性も
　厚生労働省が２８日発表した来春卒業予定の大学生らに対する企業の採用内定取り消し状況で、同様のケースが近畿地方の大学でも相次いでいることがわかった。内定を取り消された近畿大（東大阪市）４年の男子学生（２１）は発表に先立って読売新聞の取材に応じ、「焦りを感じながら就職活動をやり直した」と、つらかった体験を振り返った。

　「会社へ来てもらえますか」。１０月初め、短いメールが男子学生の携帯電話に届いた。大阪市に本社がある情報関連会社に２月中旬、就職が内定。会社から連絡が時折メールで来ていた。「配属でも決まって事前に説明でもあるのかな」。それぐらいに考えていた。

　当日、本社で社の幹部とみられる２人に向き合うと「社の業績が悪くなってきて、採用してもずっと雇えるかわからない状況で……」と突然、切り出された。

　「改めて就職活動するにもこんな時期。もう少し早ければ。補償のようなものもないのですか」。思いつく言葉を投げかけるが、幹部らは沈黙したまま。１時間が過ぎ、最後に「もう了承するしかないんですね」と尋ねると、「どうもすみません」とだけ言われた。

　すぐに就職情報サイトの検索を始めたが、希望していた関西で働ける会社の求人は、すでにわずか。焦ったが「あそこよりいい会社に行ってやろう。取り消しになってよかったと思えるように」と自分に言い聞かせたという。ゼミの教授から紹介を受けた別の情報関連会社から１０月末、内定を得ることができた。

　近畿大キャリアセンターによると、８月に内定取り消しが５社５人、１０月に３社３人と続いた。同センターの本荘栄二事務長は「年末に向け資金繰りが厳しくなり、内定を取り消す企業がさらに出てくるかもしれない」と警戒する。

　取り消しは大阪経済大（大阪市）、桃山学院大（和泉市）でも各２人など。府南部の私立大では企業が「業績悪化で求人票通りの処遇にならない。別の就職先を探してはどうか」と連絡してきたケースもあった、という。

279：よっさん：2008/11/30(日) 19:43:55
ＮＨＫ鳥取のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/01.html
松本京子さんのＤＶＤ寄付へ
鳥取県米子市の拉致被害者、松本京子さんの早期救出を訴えようと、鳥取市のボランティア団体が、帰国を待つ家族の思いなどを収めたＤＶＤを制作して鳥取県に寄付することになり、撮影が行われています。

ＤＶＤを制作するのは、鳥取市で文化活動を行っているボランティア団体、「鳥取あんまーの会」で、２９日から撮影が始まりました。３０日は、拉致被害者、松本京子さんの自宅で撮影が行われ、母親の三江さんが京子さんが母親のために編んだカーディガンを取り出して眺めている様子や京子さんに向けたメッセージなどを収録しました。
ボランティア団体では、ＤＶＤを１０分ほどに編集し、１２月２１日に鳥取市で開かれるシンポジウムで初上映するほか、さらに撮影を重ねて３０分ほどに編集した合わせて２種類のＤＶＤを鳥取県に寄付することにしています。
ボランティア団体の伊吹啓子代表は、「高齢になった家族の思いを多くの人に知ってもらい、拉致問題を考えるきっかけにしてほしい」と話していました。
ボランティア団体では、２０日午後、米子市文化ホールで開かれる集会で家族が京子さんの早期救出を訴える姿なども撮影することにしています。

280：よっさん：2008/12/01(月) 08:50:05
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/11/30/20081130-004083.html
舞鶴・高１殺害　異例の捜索　裁判員制度にらむ？
　京都府舞鶴市の高１女子殺害事件で、窃盗罪で起訴された男（６０）の自宅を殺人などの容疑で捜索した京都府警の「捜査手法」に注目が集まっている。関与を示す物証や供述がない中での捜索が批判され、弁護人立ち会いという異例の展開となったが、背景には「裁判員制度がある」と識者や関係者は語る。自白を前提にするよりも、まず物証を押さえるやり方は制度を見据え、より強まる“流れ”という見方だが、「制度をにらむならば、より捜索は慎重であるべきだった」という声もある。

　「弁護人の反発は想定内だった」。ある府警幹部は、捜索予定日に弁護人が準抗告し、いったん捜索が延期された異例の事態にも強気の姿勢を崩さなかった。府警は捜索にあたり、警察庁や検察当局とも協議を重ねており、強引ともいえる捜査手法への批判も、弁護士立ち会いも「織り込みずみだった」と言う。背景にあるのは捜査の行き詰まりとともに「物証」へのこだわり。弁護人が立ち会うことにより、証拠がみつかった場合は信用性も高まる。

　一連の捜査で府警は被害者の所持品だけでなく、今回の捜索の決め手となった防犯カメラの映像も公開してきた。それ以降も捜査を進める上で不利になりかねない情報を積極的に報道機関に流している。府警の捜査幹部は「重要事件の報道対応としては異例の展開だろう」と振り返るが、公開性を高める裁判員制度をにらんだ対応とみられる。

　府警は今月１５日に窃盗容疑で男を逮捕して以降も、「（窃盗）容疑と無関係な証拠品の押収や検証はしていない」と強調し、１０日間の勾留（こうりゅう）中に殺人事件には「一切触れなかった」としている。

　これらの捜査手法について元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院長（刑事法）は「自白を強いるのではなく、まず物証を押さえる。そのやり方は裁判員制度をにらんだ厳密な手順といえる」と評価。井戸田侃（あきら）・立命館大名誉教授（刑事法）も「自白を強いるより、まず物証を押さえるやり方は本筋で常道といえる」と理解を示す。

　ただ、土本さんは「捜索で物証が見つからなかった場合、どう捜査を続けていくのかが問題になる」と指摘。また、ジャーナリストの大谷昭宏さんは「なんとしても検挙したいという熱意は分かる。だが、こんな捜索は違法ギリギリ。やっちゃいけない。裁判所も裁判員制度をにらんで安易に捜索令状を出すのは慎むべきだ。しかし制度が始まれば、今回のようなケースが再び出る可能性もある」と話す。

　裁判員制度では捜査の違法性が問われれば、裁判員の心証が悪くなる恐れもあり、京都府警の幹部は「だからこそ捜索までには相当の時間を要した」と話す。と同時に、この幹部は「（裁判員制度をにらみ）事件を世間に印象づけておきたいという思惑が（捜索の背景に）あったのではないか」とも語っている。

281：名無しさん：2008/12/15(月) 06:39:37
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081212-OYO1T00183.htm?from=main1

同和団体かたり１５００社と不当契約、被害届１社だけ
「お礼参り怖い」実態は暴力団…大阪府警が逮捕
　架空の同和団体を名乗り、公共工事の受注業者に不要な仮設トイレを高額でリース契約させたとして大阪府警捜査４課に恐喝容疑で逮捕された暴力団幹部らが、「『同和』をかたって全国の建設業者約１５００社と下請けなどの契約を交わした」と供述していることがわかった。府警は、特定できた契約先企業約１００社から事情を聞くなどしたが、逮捕容疑の被害企業以外は「お礼参りが怖い」などとして被害届の提出を拒絶。企業を標的にした「えせ同和行為」に及び腰な姿勢が浮き彫りになっている。

　発表によると、今月１日に逮捕された同府東大阪市の土木会社「開雄」の社員で、山口組系暴力団幹部の原隆之容疑者（２５）ら３人。昨年１月、岐阜県内の建設現場に架空の同和団体名を名乗って押しかけ、「何もなしでは帰れない」などと担当者を脅迫。現場にはすでにトイレがあったのに、仮設トイレを仕入れ値の約８倍にあたる２６万円で３か月間のリース契約を結ばせた疑い。

　捜査関係者によると、府警は、今年９月に摘発した別の恐喝事件を端緒に開雄を捜査。同社名義の銀行口座などから判明した契約先約１００社から契約の経緯を確認したところ、いずれも開雄が架空の同和団体名を使って下請け参入を要求したことが判明した。

　調べに対し、原容疑者らは「同和団体を名乗れば、契約を結ばせやすかった」などと供述。下請け参入を断られた場合でも、「仮設事務所を使って」「自動販売機を置いて」などと要求を替え、何らかの契約締結に持ち込んでいた、という。

　府警は、各企業に対し、「同和団体は架空で、実際は暴力団による資金獲得活動だった」と説明し、被害届の提出を求めたが、立件した今回の事件の被害企業以外は、「もう済んだ話」「商取引の一つ」「お礼参りが怖い」などと協力を拒否しているという。

　民間信用調査会社によると、開雄は２００４年３月設立。０８年２月期の売上高は約４億円で、３年前の約５倍に業績を急拡大させている。府警幹部は、売り上げの一部が暴力団の活動資金に流れているとみており、「企業はもっと暴力団排除の意識を強くもってほしい」と話している。

企業の捜査協力にサポート体制を
　「えせ同和行為」は、同和問題を口実に、不当な利益を要求する行為。警察白書（２００７年版）によると、建設業者の現場担当者へのアンケート結果では、回答した１８２０人のうち６１４人（３３．７％）が、「この１年で、工事に関し、不当要求を受けたことがある」とした。さらに、この７割にあたる４３０人が「同和団体を名乗った要求だった」としており、その内容は、下請け参入や工事備品の納入強要が多かった。

　ノンフィクション作家の溝口敦さんは「えせ同和行為を含む不当要求は、企業に『これくらいなら応じてもいいか』と思わせる程度の金額が多く、発覚すること自体が少ない。仮に、暴力団によるものだと分かっても、中小企業は後難を恐れ、捜査協力には腰が引けてしまうのが実態。企業が毅然(きぜん)と対応できるようにするには、警察や行政による、より緊密なサポート態勢を構築することが必要だ」と話している。

282：名無しさん：2008/12/15(月) 06:45:59
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121301000329.html

「一緒にゴルフ」で入札から排除 暴力団親密会社と認定、大阪府
　大阪府が２００６年に定めた暴力団対策の規定を活用、暴力団と親しいとされる建設・警備会社を入札から相次ぎ排除している。一緒にゴルフをしたと分かれば原則として契約から締め出すという、全国でも厳しい規定。業界から愚痴も漏れるが、府は府警と連携し「組の資金源封じ」に向け運用を徹底する考えだ。

　規定は「府暴力団等排除措置要綱」で、府警が「暴力団と親密な付き合いがある」などと認定して通報、府がこれを受けて排除を決める仕組み。

　０６年以前も要綱はあったが、対象は建設工事のみ。しかも、暴力団組員が会社の役員だったり、会社が組員を利用して利益を得たりした場合などに限られていた。

　強化の背景には「暴力団を陰で支える会社に、税金が流れてはいけない」（府警幹部）との考えがある。原則として府発注の入札、調達契約から排除できることとし、暴力団との関係もより細かく定めた。

　警察庁によると、暴力団との交際が判明した場合、大阪府と同様に契約から排除すると定めている自治体は宮城県、愛知県、広島市などがある。

283：名無しさん：2008/12/16(火) 09:15:06
テレビで昔のリストラは切る方にも痛み（割り増し退職金など）が
ともなったが、今の派遣切りは切られる方にしか痛みがないと言ってた。
内定取り消しもそんな感じだな。

京大、立命大生も内定取り消し…京都１４人、奈良３人
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081216-OYO1T00139.htm?from=top
　急激な景気悪化で来春卒業予定の大学生らの採用内定取り消しが問題になる中、京都大（京都市左京区）や立命館大（同市中京区）でも、内定が取り消されたケースがあることが新たにわかった。厚生労働省によると、１１月２５日までに、全国のハローワークで確認された新規学校卒業者の内定取り消し件数は高校生を含めて計３３１人。すでに昨年度卒業者の３倍を超え、全国でさらに増える見通しで、就職戦線は〈超氷河期〉の様相を示し始めた。

　読売新聞の調査では、京都府内の大学・専門学校で、ほかに内定が取り消されていたのは、京都産業大（同市北区）や京都学園大（亀岡市）などの各１〜３人で、計１４人となる。また奈良県内でも大学・専門学校の３人が内定を取り消されたという。

　京大では、広告会社への内定が決まっていた学生１人が１１月、経営状況の悪化を理由に取り消された。同社がこの学生に別の会社を紹介している。立命館大は、学生１人の内定を取り消した会社と、予定通り採用するよう交渉中という。

　厚労省若年者雇用対策室は「全国のハローワークから随時、内定取り消しの情報が集まっており、今後も増えそうだ」としている。

　同省によると、全国の内定取り消し件数は調査方法は異なるが、最近では１９９８年３月卒業者が１０７７人と最も多く、２００５年卒業者以降は二けたで推移、０８年卒業者は９４人だった。

（2008年12月16日 読売新聞）

284：よっさん：2008/12/16(火) 09:31:49
まったく、しかし平気で内定取り消しや派遣社員さんの契約途中で一方的に契約を切るとか、まともではないですよね。
日本企業の経営者のレベルは恐ろしい勢いで劣化しているのではないかと非常に心配しています。

285：名無しさん：2008/12/16(火) 15:16:35
上場や幹部候補という採り方だと厳しいかと。内需拡大しないと

286：名無しさん：2008/12/16(火) 19:34:42
読売新聞記者、北新地でラーメン店員けった疑いで逮捕
2008年12月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812160064.html
　大阪・北新地のラーメン店で店員をけって軽傷を負わせたとして、大阪府警は１５日、読売新聞大阪本社の地方部次長、福原幸治容疑者（４５）を傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

　天満署によると、福原容疑者は１５日午後１０時２０分ごろ、大阪市北区曽根崎新地１丁目のラーメン店で寝ていたところを男性店員（３３）に起こされ、精算を求められたことに腹を立て、店員をけって左目尻に軽傷を負わせた疑いが持たれている。同１０時ごろ、酒に酔った状態で１人で入店したという。

　読売新聞大阪本社広報部は「当社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。事実関係を確認したうえで厳正に対処します」との談話を出した。

287：よっさん：2008/12/18(木) 20:18:24
ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
「裁判員制度」　偽の文書届く
来年５月に始まる裁判員制度で、「有識者枠に特別に指名された」として、和歌山地方裁判所へ来るよう求める偽の通知書が郵送されていたことがわかりました。偽の通知書の差出人は、和歌山地裁の「裁判員制度係」を名乗り、今月１２日付けで、和歌山県高野町の男女２人に宛てて出されていました。その内容は、裁判員制度実施にあたり、「有識者枠」に特別指名されたとした上で、来年２月２日に裁判所へ来て、戸籍謄本や履歴書、振込口座などを提出するよう求めています。裁判員制度では、来年の候補者名簿に記載された人に、先月末すでに通知が発送されていますが、実際には有識者枠などは存在しません。和歌山地裁では、「通知の段階で書類を用意してもらったり、裁判所に来てもらったりする必要は全くない」として、不審な文書に注意を呼びかけています。
288：よっさん：2008/12/19(金) 22:16:33
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004113.html
非正規労働者の就労支援、難波に施設――大阪労働局
2008/12/19配信
　大阪労働局は19日、大阪市中央区難波2のビルの1室に、非正規労働者の就労を支援する「大阪キャリアアップハローワーク」（非正規労働者就労支援センター）を開設した。

　職業経験や能力の不足を補うため、職業訓練など個々の事情に応じたプログラムを作って安定した就労を支援する。社員寮からの立ち退きで住居を失ったケースの相談にも応じる。

　「1日でも早く」と24日のオープン予定を急きょ前倒しした。設備が未完成のため、この日は同じビル内にある「ハローワークプラザ難波」のスペースを間借りして相談が始まった。

　15日からは府内10カ所のハローワークにも同様の相談窓口を設けている。年内は30日まで窓口を開く。

289：よっさん：2008/12/19(金) 22:57:14
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
大阪府営住宅 退去者に提供へ
急激な景気の後退にともない仕事や住宅を失う派遣労働者などが増えていることから、大阪府は大阪・天王寺区の２０戸程度の府営住宅を一律、１か月の家賃で４０００円で提供することになりました。

この制度を利用できるのは大阪府内で働いていたか住んでいる人のうち、今年１０月１日以降に解雇や雇用契約の更新打ち切りによって、それまで住んでいた社宅や寮から退去した人と退去せざるをえない人です。
大阪府が、年内に入居が可能で就職活動がしやすいような府営住宅を検討した結果、大阪・天王寺区の約４０平方メートルの部屋２０戸程度を用意できたということです。
これらの部屋に入居する際には、家賃３か月分としている敷金を免除するほか、所得などに応じて決まる家賃についても、１か月一律４０００円とし、半年間は利用できます。
それ以降の家賃については、今後検討するとしています。
申し込みは府内のハローワークで今月２５日から始まり、先着順となります。
これについて大阪府の橋下知事は記者団に対し「年末に向け雇用情勢はますます厳しさが増す中で年内入居が可能な部屋を用意した。今後も状況に応じて募集戸数を増やしていきたい」と述べました。

290：正義の投稿者、：2008/12/20(土) 00:07:16
経済界は賢くない。長い眼で見れば団塊定年の人出不足。そして財界への恨みは近づく選挙の結果に表れ、
財界の都合にいい今の路線は否定される。墓穴を掘ってる

291：名無しさん：2008/12/20(土) 00:10:03
ただその割りに露骨に選挙で結果が出たというのがないので
争点が経済だけじゃないので難しい部分ではあるけど

292：よっさん：2008/12/24(水) 00:47:44
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/
＜大阪＞法改正で幼い命を救え！移植学会市民講座 　(12/23 19:09)
子どもからの臓器提供を禁じている臓器移植法を改正し移植を待つ幼い命を救おうという催しが２３日大阪で開かれました。

この催しは日本移植学会が開いたもので、医師や患者家族らが参加しました。臓器移植法では１５歳未満の子どもからの脳死での臓器提供を禁じていて、心臓移植の場合、海外しか助かる道はありません。参加者のひとりは心臓病の息子と海外へ渡り、手術直前に容態が悪化し、死なせてしまった苦い経験を話し、子どもだけ門戸の閉ざされた理不尽さを訴えました。施行から１１年たった臓器移植法は、１度も改正されておらず、関係者は子どもたちが国内で移植を受けられるよう、早期改正を求めていきたいとしています。

293：よっさん：2008/12/27(土) 00:36:30
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260065.html
失業また失業「仕事ほしい」　頼みの生活保護、拒まれた
毎日働いてきたのにホームレスに――。信じがたいことが次々と現実になっている。

　今月１３日。派遣会社から解雇されて寮を追われた滋賀県の男性（５６）は、生まれて初めて野宿を経験した。とあるＪＲ駅近く。月が見えたのに深夜に雨になった。ぬれた毛布が冷たかった。「まじめに働いてきて、悪いこともしていない。ここまでして生きてなきゃならんかな……。正直そこまで思いました」。支援団体の後押しで生活保護を申請、年明けの決定を待つ。

　大阪市の難波にあるハローワークにいた男性（３９）は今月１０日、突然の解雇で彼女と２人で派遣会社の寮を追われた。彼女の車で移動しながら、安いホテルに泊まり、大阪の街をさまよった。手持ち現金の大半は消費者金融からの借り入れだ。「せめて気を遣わずトイレに行けて、風呂に入って、眠れる場が欲しい。努力せえ言うけど、もう何を努力すればいいかわからへん」

　長く働きたい。そんな素朴な願いがかなわない。

　兵庫県の女性（４２）は１０月、事務系派遣の職場を２カ月で雇い止めとなった。契約更新の願いは認められなかった。５月まで社会保険事務局の派遣社員としてデータ入力の仕事をしていたが、入札による人件費カットで退職に追い込まれた。今年２度目の失職。「派遣という働き方は本当に嫌だ。でも派遣しか道がない。『派遣切り』のニュースは見ません、不安と恐怖があおられるだけだから」

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260065_01.html
京都市の男性（３８）は１２日、滋賀県の工場を契約途中で解雇された。かつて請負・派遣で各地を転々とした後、１年半にわたって路上生活を強いられた。ホームレスの自立支援雑誌「ビッグイシュー」の販売員として再起。アパートを借り、再就職を果たして２カ月もたたぬうちの失業だった。「次の仕事のイメージがわかない。車はダメだし、半導体も液晶もダメやろうし、後は食品関係ぐらいか」。年末年始、再びビッグイシュー販売で街頭に立つ。

　　　　　◇

　中高年の転職には、ことさら強い向かい風が吹く。

　今月５日、マツダの工場への派遣契約を打ち切られた広島市の男性（４７）は、牛丼店で深夜アルバイトをしながらハローワークに通う。これまでガソリンスタンド、宅配便など６社に応募したが、年齢を理由にすべて断られた。就職活動は想像を絶する厳しさだった。そんなある日、マツダ正社員の元上司が忘年会に呼んでくれた。残った正社員も密度の濃い仕事を迫られ、給料も一部減らされていることを知った。「どの道を進んでも苦しい社会になってしまった。今はただ子どものために、仕事が見つかるのを祈るばかり」

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260065_02.html
頼るべき安全網はどこにあるのか。

　大阪市の３０代後半の男性は１１月、機械保守の仕事をしていた派遣先の工場をやめた。連日、「もっと早く」と作業にプレッシャーをかけられ、退職に追い込まれた。今月２回、生活保護を受けようと福祉窓口を訪れたが、「ハローワークに通って」と拒まれた。家賃が払えず実家に相談すると、パート暮らしの母親が親類から借金して送金してくれた。「とにかく仕事がほしい。自分でできるところまでやってみたけれど、今は生活保護しか頼れない」

　外国人労働者にも厳しい冬だ。

　滋賀県のエンジン工場で働いていた日系ボリビア人の男性（３１）は２２日が最終出勤日だった。日本にきて１０年近いが、働く場が途切れたのは初めて。「家族に仕送りができない。家賃も払えない。もし来年２月まで仕事がなかったら、ボリビアに帰ります」

　　　　　◇

　こんなはずではなかった――。世界不況の巨大な波が何万という人の働く場を奪い去る。それぞれ抱える事情があり、苦悩と怒りがある。現場で聞いた言葉の一つ一つが、雇用不安の深刻さを浮き彫りにした。（永田豊隆、山内深紗子、清川卓史）

　　　　　◇

　非正規労働者だけでなく正社員も含めて失業が深刻な問題になっています。体験や情報をお寄せください。あて先は〒５３０・８２１１　朝日新聞大阪本社生活文化グループ「消えた安全網」係。ファクス０６・６２０１・０１７９かメール（o-seikatsumen@asahi.com）へ。

294：正義の投稿者、：2008/12/27(土) 08:58:13
橋下は府営住宅の斡旋くらいは行ったが、他の自治体のように緊急の非常勤職員採用など行わない血も涙もない人間。
こういうやり方では景気の底が抜け、府内にホームレスもあふれる。素直に俺の言うことに従え。

295：よっさん：2008/12/27(土) 20:46:19
asahi.comより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812270043.html
裁判員制度悪用、「詐欺」相次ぐ　戦前も類似例
裁判員の候補者へ一斉に通知が発送された１１月末以降、振り込め詐欺まがいの電話や不審な郵便物の送付が各地で相次いでいる。裁判所を名乗って「辞退の罰金」や「保秘」など、もっともらしい理屈を持ち出す手口が横行。最高裁は「はがきや電話、メールなどで裁判所から一方的にお知らせをすることはありません」と注意を呼びかけている。

　　　　　◇

　「あなたは裁判員として名簿に載っています。勝手に辞退したら罰金５０万円がかかってしまうので、もし正式に辞退したいなら１０万円を振り込んで下さい」

　今月上旬、奈良県内の男性宅に、裁判所職員と名乗る人物からこんな電話があった。

　奈良地裁によると、男性は辞退を申し出れば認められる「７０歳以上」。もちろん「辞退料」は必要ない。この男性宅には候補者名簿に掲載された通知が届いていなかったため、不審に思った親族が同地裁に相談して発覚した。

　同地裁は「お金を振り込むことで辞退を認めることはない」と回答。注意を呼び掛ける文章をホームページ（ＨＰ）に掲載した。

　和歌山県高野町の住民２人には、「（裁判員制度の）『有識者枠』に特別指名されました」と、和歌山地裁を装った通知書が郵送されてきた。１２月１２日付で、差出人名はなく、茶封筒に通知書が１枚入っていた。

　通知書では、戸籍謄本や履歴書、印鑑などを地裁へ持参することを要求。指定日時は２人とも来年２月２日で同じだったが、時間はずれていた。末尾に「他人に口外は、罰則を問われることが、有ります」「本件は、秘文であるので、差出し住所が無いので、ご了解下さい」と書かれていた。

　ただ、裁判員制度に「有識者枠」はない。裁判員に選ばれても、公判当日まで原則、裁判所へ呼び出されることもないという。差出人が裁判所付近で接触を図り、個人情報を得ようとしていた可能性もあると見られる。

296：よっさん：2008/12/27(土) 20:46:52
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812270043_01.html
　最高裁や法務省によると、裁判員制度にからんだ不審な電話は、確認できているだけで通知前も含め全国で１００件を超えているという。「裁判員候補者名簿に記載されたのでアンケートしたい」として、住所や氏名、家族構成などを答えさせたり、電話で自動アナウンスが流れ、プッシュボタンで個人情報を入力させたりする手口もある。　　　　　　　　　　◇

　「陪審員を種に詐欺の３人男　各地で３千円詐取」「陪審員宅で詐取　表彰するとて」。陪審法に基づき、１９２８〜４３年に実施された陪審員制度でも、陪審員を狙った詐欺事件が相次いでいたことが、当時の新聞記事や公文書に残されている。

　例えば、制度開始を直前に控えた２８年６月２３日付の東京朝日新聞の記事。裁判所から派遣されたという「陪審員調査係」を名乗る男３人が、「候補者の適否を精査する」と偽り、神戸や姫路、明石市などの陪審員候補者約２００人から、陪審員に必要な書籍の予約金として、１人あたり１５円を詐取したとされる事件を伝えている。名簿や参考書を作ると持ちかけて、陪審員が数円を詐取された事件も複数回、記事になっていた。

　徳島県神山町の町郷土資料館が保存する昭和初期の「陪審員・法ニ関スル書類綴」の中には、徳島地裁が３２年５月、県内の各市町村長に送った注意喚起の文書がある。実在した「大日本陪審協会」の名称をかたり、県内各地の陪審員候補者から寄付金をだまし取ろうとする事件について「甚（はなはだ）遺憾」などと記されている。（岡本玄）

297：よっさん：2008/12/27(土) 20:49:45
asahi.comより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000812270003
解雇や資金繰りの相談窓口　２９、３０日に
2008年12月27日
　急激な景気の冷え込みを受けて、大阪府は２９、３０両日、解雇や内定取り消しなど雇用面で影響があった人や資金繰りが悪化した個人事業主を対象にした年末緊急臨時電話相談窓口を開く。

　府総合労働事務所の担当職員が無料で受け付ける。内定取り消しや解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いなど労働に関する相談は、０６・６９４４・９１９８。資金繰りに困っている中小企業経営者らへの緊急保証制度などの金融相談（０６・６９４４・９１９６）や経営相談（０６・６９４４・９９９０）もある。受付時間は午前９時〜午後５時。

　同事務所によると、今月４〜６日に開いた労働相談会では、「解雇・退職を勧められた」（３５件）「賃金など労働条件を下げられた」（２５件）など、計１６２件の相談があった。府は１月２４、２５両日にも労働問題全般の相談会を開く。２、３月には解雇された派遣労働者や内定を取り消された人などを対象にした合同企業面接会も予定している。

298：よっさん：2008/12/27(土) 20:55:48
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081226-OYT8T00860.htm
府有効求人倍率０・８２倍　１１月　悪化速度、石油ショック並み
　０・８２倍だった府の１１月の有効求人倍率（季節調整値）。大阪労働局の発表では、前年同月より０・３４ポイント低く、２００４年５月以来、４年６か月ぶりの低水準に落ち込んだ。景気悪化が影響し、新規求人数は、製造業が４１・８％と激減したのを始め、運輸業２４・４％減、建設業１９・５％減など、すべての産業で前年同月を下回った。

　１１月の有効求人数は前年同月比３・８％減の１２万９２５５人、有効求職数は２・３％増の１５万７５３３人。有効求人倍率は１９９８年１０月の０・３４倍を底に、０７年８月には１・３２倍まで回復したが、この４か月連続で減少している。

　同労働局は、派遣労働者や期間従業員の大量解雇の情報を把握した場合、「できる限り労働者に悪影響が出ないよう企業を指導していく」としている。

　桑島靖夫局長は「雇用情勢が急速に悪化しており、第１次石油ショック以来のスピード。非常に厳しい状況が続くとみており、関係機関と連携して全力で対応したい」と話している。

299：名無しさん：2008/12/29(月) 15:44:32
>>294
＞他の自治体のように緊急の非常勤職員採用など行わない血も涙もない人間。

仕事ないのに何で採用しなきゃいけないのよ。
しかも府民の漸近で雇うなんて有り得ません。
そもそも橋下知事というより国がやるべき事でしょうが。

300：よっさん：2008/12/30(火) 21:13:20
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000812300001
裁判員「年末・年度末困る」　堺支部調査
2008年12月30日
　来年５月に裁判員制度が始まるのを前に、大阪地裁堺支部が、市民約２千人に、裁判員に選ばれたら困る時期や理由などを尋ねたアンケートの結果を公表した。参加が難しい月は「１２月」「３月」「４月」が上位を占め、年末や年度末、年度初めに裁判員を確保するのが難しい実情が浮かび上がった。

　調査は４〜９月、自治会や農協、小規模事業者らを通じて実施し、１１５８人が回答した。裁判員として選ばれた場合、２日以上連続して参加するのが不可能な理由を聞いたところ、「決算期」が最も多く、「イベント・キャンペーン」「重要会議」が続いた。参加できる日数は「連続２日まで」が最多だった。

　支部管内の特徴的な傾向も分析した。「岸和田だんじり祭（まつり）」は地域に根差した規模が大きな伝統行事で、関与する役職も多いと指摘。７〜８月には会合が多く、９月には準備も本格化するが「本番は土、日曜に固定されている」とし、役職や時期によって辞退を認める線引きは避けた。

　このほか、２〜３月のイカナゴ漁は「１人でも抜けると船団を組んで漁ができず、周囲への影響が非常に大きい」。和菓子店も「夏祭りやクリスマスなどに受注が集中するが、作り置きできず、前もって準備するのは難しい」などと、一定の理解を示した。

　同支部で実施される裁判員裁判には、堺、岸和田、藤井寺市など府南部の２３市町村の市民から選ばれた裁判員が参加する。来年５〜１２月に裁判員になる候補者４８００人には既に通知が送られた。実際に裁判員をするのは１事件で６人だが、５０〜１００人が裁判所に呼び出され、辞退を認めるかどうかは、最終的には事件を担当する裁判官に委ねられる。

　同支部は「アンケート結果を参考に、できるだけ早い段階で適切に辞退の可否を判断できるようにしたい」としている。

301：よっさん：2008/12/30(火) 21:24:30
>>294
>>299

下記に取り上げる記事のような事があるわけです。
　若手の人手が不足している現場がありながら若手の失業者が急増している。
　このミスマッチを解決するのは、あげて国の責任であり地方自治体で出来る事は限られているのではないでしょうか。

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081230ddlk27040163000c.html
募集イベント：介護しませんか　不況下の“人手不足”深刻−−来年１月３１日　／大阪
　◇浪速区で来年１月３１日
　府内で障害者の在宅支援をする福祉団体が来年１月、共同でヘルパー募集を訴える初のイベント「福祉・介助者ポジティブキャンペーン２００９」を開く。不況で若年層が働く場所を失う一方、介護現場では人手不足が深刻。福祉団体は障害者自立支援法の下で“企業化”が進み、事業所によっては一般企業と同水準を得ることもでき、主催者側は積極的な参加を呼びかけている。【竹島一登】

　大阪市浪速区のＮＰＯ法人・日常生活支援ネットワーク「パーティー・パーティー」など２０団体が開く。いずれも府内で自立を目指す障害者に介護ヘルパーを派遣している。

　０６年にスタートした障害者自立支援法で、ヘルパー確保は大きな課題。同市の障害者支援計画（０８〜１１年度）でも、ホームヘルプなど訪問サービスの利用時間が１１年度は１カ月で２７万６７００時間と、０８年度比で８％増えることを前提としている。

　ところが、福祉団体の多くが人材確保に頭を痛めている。

　障害者団体が昨年、同市生野区内の訪問介護事業所で実施した聞き取り調査では、２７事業者のうち新規利用を受け入れていたのは１カ所だけ。残る２６事業所は「ヘルパー不足で訪問先を増やせない」「特に男性介護者がいない」などを理由に、受け入れ困難と説明した。支援団体には「自宅でのサービスを頼んでも、どこからも断られる」などの障害者の声が寄せられているという。

　自立支援法でサービスの単価や基準が明確になり、事業所によってはアルバイトでも、時給１０００円以上と他業種を上回るケースもあり、ボランティアが中心だった時代と運営は様変わりしている。パーティー・パーティーの椎名保友コーディネーターは「福祉はすでに特別な仕事ではない」と語る。

　キャンペーンは来年１月３１日午前１０時から午後５時まで、浪速区久保吉の府福祉人権推進センター（ヒューマインド）で。当日は介護ヘルパーに必要な資格取得に関する説明会も同時に開く。問い合わせはパーティー・パーティー（０６・６６４９・０４５５）へ。

302：正義の投稿者、：2008/12/30(火) 22:13:29
違うぞ。学力向上といいつつ、教育現場の非常勤職員の雇い止めなどたくさんあった。そういうことだけでもやったらどうや。

303：名無しさん：2008/12/30(火) 22:22:45
その非常勤職員とやらが果たして役に立っていたのか、という検証をせずして橋下知事を叩いてもしょうがないでしょうに。

304：正義の投稿者、：2008/12/31(水) 09:33:10
役に立ってたぞ。あんたらがわからんだけや

305：よっさん：2009/01/02(金) 10:57:12
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
ＮＩＣＵ 大阪で新たに６床
緊急の治療が必要な妊婦や赤ちゃんを診るためのＮＩＣＵ・新生児集中治療室の整備が課題となる中、大阪府内では新年度、新たに６つのベッドが増えることになりました。

ＮＩＣＵをめぐっては常に満床状態のため緊急の治療が必要な妊婦や赤ちゃんの受け入れを病院側が断る要因にもなっていると指摘されベッドを充実させることが課題になっています。
大阪府では重症の妊婦や赤ちゃんを専門に診るための「総合周産期センター」に指定されている病院を中心に合わせて２１３床のベッドが整備されています。
さらに新年度、新たに泉大津市の「泉大津市立病院」がＮＩＣＵのベッドを６床設けることになりました。
一方で、ＮＩＣＵのベッドは出生１０００人あたり３床が必要とされ大阪府では必要なベッド数の２４０にはまだ、足りないのが現状です。
また、ベッドの増加に伴って医師や看護師を確保することも求められます。
大阪府では「他の府県で産まれた赤ちゃんを大阪のＮＩＣＵで受け入れるケースが多いことを考えると、ベッドはまだまだ足りないのが現状だ。今後も病院側に協力を求めて受け入れ態勢の整備を進めたい」と話しています。

306：よっさん：2009/01/03(土) 17:43:58
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2009/01/03/20090103-004960.html
バイオ燃料　普及争い
　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減の一つとして世界中で導入が進められているバイオ燃料。さまざまな種類がある中で、大阪府の橋下徹知事はバイオエタノールをガソリンに混ぜた「Ｅ３」と呼ばれる燃料の普及に力を注いでいる。食料ではなく廃材を原料にしているのが特徴。府は環境省の委託を受け、平成１９年度から実証事業を開始し、現在は１５カ所で販売し、２１年度はさらに増える予定。一方、別種のバイオ燃料を導入している石油元売り大手でつくる「石油連盟」（東京都）は２１年度には西日本に本格的に進出する方針で、バイオ燃料をめぐる“熱い戦い”が繰り広げられそうだ。

　府のＥ３は、建築廃材を発酵させて、純度を高めたバイオエタノールを３％の割合でガソリンに混ぜる。ガソリン使用量の３％分に相当する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるほか、トウモロコシなど農作物を原料とするバイオ燃料と違い、食糧価格に影響を及ぼさないなどの利点がある。

　府は将来的にＥ３を普及させるため、流通システムの構築を目的とした実証実験を１９年度から実施。同年１０月に堺市と大東市のガソリンスタンド（ＧＳ）２カ所で販売を始め、昨年末現在で１５カ所に広がった。同年８月からは一般車両向け販売も始まり、２１年度は取り扱いＧＳを２０カ所程度まで増やすことを検討している。

　昨年６月に大阪市で開催された主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の財務相会合では、各国の財務相が乗る車にＥ３を使用。橋下知事も「建築廃材を使用する府のＥ３は究極のエコ燃料。ぜひとも大阪発で普及させたい」とし、Ｅ３宣伝の看板に自ら登場するほどの入れ込みようだ。

　ただ、Ｅ３は一般のガソリンと価格面ではほぼ互角だが、生産量や供給できるＧＳが少ないため、まだ一般には浸透していないのが現状。このため府は価格面でよりメリットをアピールしようと、ブラジル国営石油会社「ペトロブラス」の系列会社から、安価で良質なガソリンを確保するルートを確立したり、関西地域の廃材を使い、「地産地消」をアピールしたりとＰＲに必死だ。

　その一方で、石油連盟のバイオ燃料が強敵だ。国は地球温暖化対策として２２年度までに、原油換算で年間５０万キロリットルをバイオ燃料で賄う目標を設定。石油連盟がこのうち、２１万キロリットルを受け持つことになっている。石油連盟は経済産業省の支援を受け、バイオエタノールと石油系ガス「イソブテン」の合成により製造される「ＥＴＢＥ」を７％混入したバイオガソリンを導入。一昨年４月から首都圏の計５０店で一般車向けに販売を開始した。今年度からは大阪府の３店舗をはじめ、新たに５府県に進出して計１００店舗を達成した。

　同連盟広報グループによると、原油高騰の影響で、ガソリンの売り上げが落ち込んだときでも、バイオガソリンの販売量はほとんど変化がなかったという。「２１年度には西日本にも本格的に進出して、１０００店舗を目指したい」（同グループ）としている。

　来年度は、Ｅ３とＥＴＢＥとの本格的な競合となるのは必至。府地球環境課の担当者は「Ｅ３とＥＴＢＥは、ビデオのＶＨＳとベータ方式のように規格争いをしているわけではない」としたうえで、「政府はガソリンなど輸送用燃料の一定量を石油からバイオ燃料に切り替える方針を打ち出しており、目標を達成するためには両者は併存しなければならない」と強調する。バイオ燃料が地球温暖化対策の救世主となるには、さらなる普及が欠かせない。

307：よっさん：2009/01/03(土) 17:44:52
>>306

＞私はバイオエタノール燃料には懐疑的な考えを持っています。
　ディーゼルエンジンを徹底的に「五つの‘低’化」すなわち低振動化・低騒音化・低燃費化・低公害化・低重量化し、「一つの‘高’化」すなわち高レスポンス化を行ったものが最強・最新・最高の『低公害エンジン』になると私は思っています。
　ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べて構造が簡単であり、それは耐久性の高さに繋がる。
　耐久性が高ければ寿命が長くなる。寿命が長くなれば新しいエンジンを作る必要が無くなり資源の節約になる。

　また燃費も良いからガソリンエンジンよりも消費する石油は少なくて済むし、消費する石油が少なくなれば排出する二酸化炭素も少なくて済む。
　更に既存の石油精製施設をそのまま使えるからバイオエタノールの精製施設を設けなくて済むので低コストでもある。

　ただ、どうしてもバイオ燃料が必要であるのならば、この記事にある大阪が進めるＥ３の方が石油連盟が押すＥＴＢＴ使用のものより優れているのは間違いない。
　なぜならＥＴＢＴは農作物を使う以上は必要以上に人の口に入るはずの食料を燃料してしまう恐れがあるし、バイオ燃料製造の為に必要以上に山野を畑にしてしまい却って環境を悪くする恐れは大であるから。
　
　ただ「東京が行う事は何でも善」という前提でしか報道出来ない東京メディアが莫大なスポンサー料を支払う石油業界のごり押しに乗って宣伝したら、この日本ではＥ３は普及しなくなる恐れは非常に高いように思います。
308：よっさん：2009/01/03(土) 17:58:53
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090103-OYO1T00063.htm?from=top
米不正転売、三笠フーズ社長「ばれないと助言受けた」
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による工業用「事故米」の不正転売事件で、同社の冬木三男社長（７３）が大阪、福岡、熊本３府県警の合同捜査本部の事情聴取に対し、同社が買収した米穀販売業「宮崎商店」（福岡県大刀洗町）の宮崎一雄・元経営者（７６）から「『一度もばれたことがないから』と持ちかけられた」と話していることがわかった。冬木社長の聴取内容が明らかになるのは初めて。合同捜査本部は宮崎・元経営者が指南役、冬木社長が実行役として不正転売を主導したと断定、詐欺容疑などでの詰めの捜査を急ぐ。

　捜査関係者によると、合同捜査本部は昨年９月、三笠フーズなどを不正競争防止法違反容疑などで捜索後、年末まで数回、任意で事情聴取した。これに対し、冬木社長は不正転売を認めたうえで、２００２年に宮崎商店を買収後、宮崎・元経営者から「これまでカビ米を食用に転売して稼いできたが、ばれたことがない。絶対にわからないから大丈夫だ、と言われた」と説明。不正転売を決断した理由について、「当時、経営が順調でなく、九州工場（同県筑前町）の建設費返済に窮していたから」と話したという。

　さらに、政府が０６年、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の濃度が基準を超えた事故米を工業用に限定して売り出した際にも、宮崎・元経営者のすすめで大量購入に踏み切ったという。

　一方、宮崎・元経営者は事情聴取に「冬木社長が勝手にやった」と関与を否定しているが、合同捜査本部は、三笠フーズが宮崎商店の買収前は事故米を取り扱っていないことから、実際には助言していた疑いが強いとみている。

＞２００２年に宮崎商店を買収後、宮崎・元経営者から「これまでカビ米を食用に転売して稼いできたが、ばれたことがない。絶対にわからないから大丈夫だ、と言われた」と説明。

　ここまで言い切れるのは果たして経験則によるものだけなのでしょうか。　
　私は農水省本省若しくは地元農政事務所から、だぶついている米の処分の為に「見て見ぬふり」をするという何らのサジェクションがあったのではないかと思えます。

309：よっさん：2009/01/07(水) 19:15:18
年が変って改めて考えると、この事件の最初が「大阪の三笠フーズが・・・」と必ず大阪を強調して報道していたのは事件の真相を覆い隠したいという政府の意思があったのでしょうね。

何しろ東京メディアは、まったく報道しなくなりましたから。東京メディアは所詮政府の手先でしかないようです。

ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200901/05_17299.shtml
憤懣本舗「独占入手　“輸入米の蜜”群がる官僚」 2009/01/05 放送
シリーズ『憤懣本舗』。

２００９年第１弾は官僚の天下り利権、徹底追及です。
去年、食の信頼を大きく揺るがした汚染米事件の背景を取材するうちに、ＶＯＩＣＥは農水省の「天下りリスト」を独占入手しました。
そこから、輸入米に群がる農水官僚たちの「利権」の構図が見えてきました。

鹿児島市内から車を走らせること３０分。
人口５万人あまりの小さな町、日置市は今や全国ブランドとなった焼酎の酒蔵があることで知られています。

西酒造。
近年の芋焼酎ブームの火付け役とされる「宝山」を製造する酒蔵です。
全国的にはほぼ無名だった蔵元が焼酎ファンなら誰しもが知るブランドに成長した原動力は、原料のサツマイモにあります。

<西酒造・有馬健晃工場長>
「１５年前から取り組んでいる、地元で契約農家さんに作ってもらってる『黄金千貫』です」
（Ｑ．誰がどこの畑で作ったかわかる？）
「わかりますよ。きょうはどこの誰が持ってきたか、全部わかります」

地元の農家から直接仕入れた芋だけを使うこだわり。ところが去年、この蔵元も大変な事件に巻き込まれました。

<三笠フーズ・冬木三男社長〜去年９月>
「私が指示したことには間違いございません」

汚染米事件。
基準値を大幅に超える農薬などが残留した米が農水省から大阪の三笠フーズに払い下げられ、食用として不正に転売されていたとされる事件です。
西酒造でも、麹に使われた米の一部が三笠から流通したものであることがわかり、焼酎３０万本の自主回収と廃棄を余儀なくされました。

しかし、実際に麹に使われた米を農水省が調べた結果は、残留農薬は基準値以下の「シロ」。
自前の研究施設まで作り、品質管理には厳しく取り組んできただけに、いわば、濡れ衣を着せられた今回の騒動に、社長も憤りを隠せません。

<西酒造・西陽一郎社長>
「今回は造りの姿勢を疑われたことが非常に残念で、マスコミの方もフォローはしてくれなかった。『お米が大丈夫だったよ』とかは。飲み手の方にそういった意味で疑われたことが非常にいやだったですよね」

老舗の蔵元の信頼までをも傷つけた汚染米事件。
その背景を探ると、農水官僚たちとある業界との密接な関係が浮かび上がってきました。

310：よっさん：2009/01/07(水) 19:16:45
【輸入米に群がる「天下り利権」】
大阪・茨木市にある巨大な食糧倉庫。中国産、アメリカ産、ベトナム産。外国産の米が所狭しと積みあげられています。

「ミニマムアクセス米」。
国産米がだぶつく一方で、日本政府が毎年、海外から輸入を続ける米です。輸入量は年間７７万トン。
その結果、大量の米が余り、一部が「汚染米」になっていたのです。

<元米卸業者・横山昭三さん>
「在庫がどんどん積みあがる。それでも政府はせっせと輸入する」

処分に持て余される輸入米。しかしこの米で潤う業界がありました。

倉庫業界です。

<記者リポート>
「こちらの倉庫には去年３月の時点でＭＡ米（＝ミニマムアクセス米）４，４００トンが保管されています」

輸入米の大部分が保管されているのは「民間」の倉庫。農水省から倉庫会社へ支払われる保管料は年間１３３億円。
この１３年間で、１，２５４億円が保管に費やされました。

もちろん、私たちの税金からです。
ところが、不可解なことに２００６年度まで入札を行わない随意契約がまかり通っていました。

<元米卸業者・横山昭三さん>
「倉庫業界では一般に『塩漬け』って言うんですけど、入ったまま動かない。ずっと保管料だけはきちっと入ってくる。国民にとってはおいしくない米だけども、倉庫業者にとっては非常においしい米だったということは言えると思います」

311：よっさん：2009/01/07(水) 19:17:43
倉庫業界に流れた巨額の税金の裏には、あるカラクリがありました。

ＶＯＩＣＥが入手した農水省の「天下りリスト」。

リストによると、去年４月の時点で輸入米の保管を請け負っている民間の倉庫会社５８社に対し、農水省から６２人が再就職していたのです。

巨額の税金を使い、輸入米の保管を倉庫会社に委託する農水省。

その一方で、ＯＢが大量に天下るという構図です。

天下り問題を追及してきた議員は、再就職は随意契約の見返りではないかと指摘します。

<民主党・尾立源幸議員>
「大きな保管料をもらってる会社ほど、６２人の天下りを受け入れている。恐らく数百億円の血税が無駄に支払われていたと思います」

312：よっさん：2009/01/07(水) 19:18:39
こうした天下りは業界との癒着ではないのか。農水省に見解を求めました。

<農水省　廣田明　消費流通課長>
（Ｑ．発注する側の人間が６２人も再就職。問題ないと考えているのか？）
「一定のルールに沿ってやられたものということであれば問題ないと思っている」
（Ｑ．倉庫会社への再就職は改めるつもりはありますか？）
「それはルールの中でやることでしょうし、また倉庫業者さんの方でそういう人材が必要であれば、その中で再就職がなされると思う」

「天下りの受け入れと輸入米の保管の発注は関係がない」と繰り返す農水省。
そこで私たちは実際に大手倉庫会社に再就職している元農水省職員に話を聞くことにしました。

<元農水省職員>
（Ｑ．６２人再就職されてるんですけども、業者との関係で…）
「関係ないよ」
（Ｑ．随意契約だったのでやはり不透明なんじゃないか？）
「それはないです。そういうのは一切、農林省はやってないです」

このＯＢは疑惑を否定。一方で業界との不適切な関係を認める元農水省職員もいます。

<元農水省職員・佐保さん>
「倉庫会社に行くとすれば課長クラス以上でしょうね、出先機関の。（米の）保管をする業界に就職もお願いして、今の関係ってのは癒着と言われても仕方ない」

そしてさらに、輸入米の保管をめぐっては、農水省は天下り法人まで作っていました。

313：よっさん：2009/01/07(水) 19:19:20
全国食糧保管協会。

民間の倉庫業者およそ５６０社が加盟する社団法人です。

常勤理事３人はいずれも農水省からの天下り。そのうちの１人、専務理事が取材に応じました。

<全国食糧保管協会・南部秀満専務理事>
（Ｑ．具体的にはどういう事業なんですか？）
「会員（倉庫会社）の委任を受けて、国とお米なり麦の保管をするための寄託契約を結ぶと」
（Ｑ．毎年どのくらいの会費を納めてもらっている？）
「１９年度では１億３，０００万円ぐらいですかね」

年間１億３，０００万円を倉庫会社から集める天下り法人。このうち８，０００万円が天下り役員などの人件費に使われていました。

<全国食糧保管協会・南部秀満専務理事>
（Ｑ．会費はある意味、上納金では？）
「そんなことはないですよ。団体に入れば会費は当然どこの団体さんでもいただきますよね。我々も当然いただいている」

とは言うものの、去年までは「協会」に加盟していないと、倉庫会社が輸入米の保管を事実上、請け負えない仕組みになっていたのです。

<全国食糧保管協会・南部秀満専務理事>
（Ｑ．発注者は農水省なんですよ。この協会も農水省のＯＢがこられてる？）
「確かにおります。われわれがいるからといってどうということはない」

農水省と倉庫業界が作り上げた、輸入米をめぐる天下りシステム。
地方分権推進委員を務める猪瀬直樹氏はこの組織のあり方を次のように批判します。

<猪瀬直樹氏>
「これは農政事務所からいっぱい天下り、所長クラスが行くんだろうけど、典型的な利権の姿ですね。農政事務所を維持するためには（輸入の）７７万トンは好都合な米なんだよ。あちこちの倉庫がある。管理するだけで農政事務所の仕事ができる」
（Ｑ．全国食糧保管協会、こういう団体は必要ですか？）
「いやいや、こんなものいらないよ」

314：よっさん：2009/01/07(水) 19:19:54
再び、鹿児島の西酒造。

蔵元では騒動の後、芋だけでなく、米も全量を地元から仕入れるべく、農家と契約を進めています。

もはや、農水省の管理体制をあてにはできないからです。

<西酒造・西陽一郎社長>
「国がやらないといけないことを自分たちがやらなきゃいけなくなったりしますけども、飲んでくれる人はお客様だから。お客様に安心してもらうにはそこまでやらないといけないなって思ってますよ」

315：よっさん：2009/01/09(金) 09:00:37
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004381.html
青少年の携帯・ネット「規制より教育を」──関経連が提言
2009/01/09配信
　関西経済連合会は8日、青少年の携帯電話やインターネットの健全な利用に向けて行政や産業界、学校などが担う役割について提言をまとめた。携帯やネットの正しい利用法を学ばせるため、小中学校で基本的な知識を必修科目として教えるべきだと提案。経済団体がこうした分野で考えを示すのは珍しく、国や自治体で強まる利用規制の動きに待ったをかける狙いがある。

　提言は「携帯やネットは社会インフラ」として、「青少年には使いながら判断能力を養わせるべき」とした。その上で小中学校での教育が必要とし、専任講師の採用も提案した。森下俊三副会長（ＮＴＴ西日本相談役）は同日、大阪府の橋下徹知事に提言書を手渡し、知事も「情報通信手段をフル活用したモデル校をつくりたい」と応じた。

　提言はさらに国や自治体に対し、携帯やインターネットのプラス面に着目した政策検討を求めた。青少年への携帯の販売制限などのフィルタリングを例に挙げ、「本来親が判断する問題で、行政が過度に介入すべきでない」とした。

316：よっさん：2009/01/09(金) 09:01:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004381.html
青少年の携帯・ネット「規制より教育を」──関経連が提言
2009/01/09配信
　関西経済連合会は8日、青少年の携帯電話やインターネットの健全な利用に向けて行政や産業界、学校などが担う役割について提言をまとめた。携帯やネットの正しい利用法を学ばせるため、小中学校で基本的な知識を必修科目として教えるべきだと提案。経済団体がこうした分野で考えを示すのは珍しく、国や自治体で強まる利用規制の動きに待ったをかける狙いがある。

　提言は「携帯やネットは社会インフラ」として、「青少年には使いながら判断能力を養わせるべき」とした。その上で小中学校での教育が必要とし、専任講師の採用も提案した。森下俊三副会長（ＮＴＴ西日本相談役）は同日、大阪府の橋下徹知事に提言書を手渡し、知事も「情報通信手段をフル活用したモデル校をつくりたい」と応じた。

　提言はさらに国や自治体に対し、携帯やインターネットのプラス面に着目した政策検討を求めた。青少年への携帯の販売制限などのフィルタリングを例に挙げ、「本来親が判断する問題で、行政が過度に介入すべきでない」とした。

317：よっさん：2009/01/10(土) 20:10:38
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2009/01/10/20090110-005171.html
覚醒剤密売イラン人、４カ国経由不法入国　「日本はもうかる」
　大阪市内の住宅街で、イラン人の男が大量の覚醒（かくせい）剤などを密売していた事件で、逮捕・起訴されたイラン国籍のアリ・レザ・ジャムシディ被告（３１）が、来日するために欧州の複数の国を経由して密入国していたことが１０日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。日本とイランの間では現在、相互のビザ免除措置が停止中で、正規旅券でも入国審査が厳しく、ジャムシディ被告はビザ免除国の偽造旅券を求め、複雑なルートをたどったとみられる。

　ジャムシディ被告は「日本に行けば薬物の密売でもうかると聞き、お金を稼ぐために来た」と供述。イランに妻と２歳の子供を残しての入国で、捜査関係者は「失敗や危険を冒しての入国。日本での密売がいかに魅力的かを示している」と警戒を強めている。

　調べでは、ジャムシディ被告は昨年８月上旬にイランを出国後、トルコ、ギリシャ、オランダ、スペイン、オランダの延べ５カ国を経て９月４日に成田空港に到着。約１週間後には大阪市東成区内で密売を始め、２カ月で約６３００万円を売り上げた。

　供述によると、イランからトルコへは正規旅券で出国。トルコでイラン人旅券ブローカーに正規旅券を預けた後、モーターボートで海上からギリシャへ密入国を図ったという。

　ギリシャでは国境警備隊に見つかって銃撃を受け、身柄を拘束された。しかし、アフガニスタン人を名乗ったため「難民」として釈放されたという。その後、ギリシャのイラン人ブローカーから写真を張り替えた英国籍の偽造旅券を入手し、日本に入国していた。

　ジャムシディ被告は２００７年１１月ごろにも日本への入国を試みて、失敗。この時はアイルランド国籍の偽造旅券でマレーシア、中国・マカオを経由する東南アジアルートで入国予定だったが、隠していた正規旅券をマカオの入管当局に見つかり、断念したという。

＞東京でも住宅街のど真ん中で麻薬を密売していたイラン人が逮捕されていますが、日本国内の薬物汚染は深刻さを増しています。

　警察官・税関・海上保安官・麻薬取締官の増員、権限の強化、通信傍受法の弾力的運用など取締体制の強化、学校現場での薬物教育やＣＭ等での薬物使用を止めさせる呼び掛け、薬物に手を出してしまった人たちへの治療体制の強化など出来る対策を取らないと大変な事になる。

318：よっさん：2009/01/26(月) 19:19:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004686.html
＜先望鏡＞自治体の仕事、ほかにある――離職者「直接雇用」は無理筋
2009/01/26配信
　急激な雇用情勢の悪化を受け、関西の自治体が一斉に対策に乗り出している。目立つのが、職を失った人を自ら職員として採用する「直接雇用」だ。困っている人を少しでも助けたいという苦肉の策だが、果たしてうまくいくか。

　大阪府は府内の市町村と連携して計2000人を採用する構想を表明。兵庫県は最大100人を採用する方針を打ち出した。他にも多くの自治体が直接雇用に踏み切るか、検討をしている。

　　□　　　□

　どの自治体も新たな給与の財源はあまりない。そこで浮上したのがワークシェアリング（仕事の分かち合い）という考え方。職員の労働時間を短縮し、仕事と給与の一部を新たに雇った人に割り振る。まさに「全庁を挙げて厳しい状況を乗り切ろう」（井戸敏三兵庫県知事）というわけだ。

　多くの人が職を失っており、何とかしなければならない。真っ先に動かなければならない政府や国会の動きは鈍い。国と企業とのはざまで対応に追われる苦労がしのばれるが、直接雇用には様々な問題もある。

　まず、仕事がないのに雇えば無理や矛盾が生じるという点だ。橋下徹大阪府知事が「仕事がなければ『雇用』ではなく『給付』だ」というように、ただ救済するための採用なら失業手当と変わりがない。それなら一部の人だけ採用するのは不公平だが、無制限に広げるような財源はない。

　大阪府は仕事を分け合うというのでこうした無理や矛盾は生じないかもしれないが、ワークシェアリングにも落とし穴がある。

　財政再建のための給与カットなら、公共事業の立案や実行にかかわった職員に負担を求める理屈が成り立つ。だが今の雇用不安には責任がない。「公僕なのだから住民と痛みを分かち合って」といわれても不満が残るだろうし、職員の間で不公平が生じないようにする調整は簡単ではない。

　職員と家族の消費意欲を下げ、地域の景気にマイナスとなる可能性も否定できない。人口に占める職員数の比率が1％を超える地域もある。家族も合わせた購買力は軽視できない。

　そもそも期間限定の直接雇用には、職を求める人の希望に沿っているかという疑問がつきまとう。短期採用の場合、応募者が募集枠に満たないケースもある。たとえば奈良県は50人程度を2カ月間雇う方針を示したが、応募者は14人（22日時点）にとどまった。「安定した仕事につきたい」という人にとって、短期採用の魅力は薄い。

　あくまで緊急避難措置なのだから、目くじらを立てることはないのかもしれない。それでもあえて指摘したのは、自治体には別の働きを期待するからだ。

　　□　　　□

　全国の自治体、地方議会と連携して国に対策を迫ったり、経済界に協力を促したりといった取り組みである。雇用を懸命に守る地元企業に何らかの優遇措置を講じることも考えられる。職を探す人の研修のような就職支援事業も拡充の余地があるのではないか。

　国と自治体にはそれぞれ役割がある。雇用情勢の悪化に対処する責務は国にある。当然、職を失った人を雇い入れるのは自治体の本来の仕事ではない。
（編集委員　吉田公彦）

319：よっさん：2009/01/27(火) 23:18:20
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090127/dst0901272309009-n1.htm
増える高齢ドライバー、大阪府で６０万人を突破、事故も６０００件超
高齢ドライバーの交通事故が急増している。大阪府内では６５歳以上の高齢ドライバーが昨年、戦後初めて６０万人を超え、１０年前から倍増。高齢ドライバーによる事故も昨年初めて６０００件を突破した。大阪市港区で２６日、７４歳の男の運転操作ミスで２人がはねられて死亡するなど、操作ミスによる事故も相次いでいる。身体能力の低下を自覚する高齢者に、免許証の自主返納を促す地域サービスも出現。事故抑止に向けた試みも始まっている。

　警察庁によると、平成１９年末で全国の高齢ドライバーは約１１０７万人、事故件数は１０万件以上に上っている。

　府警によると、高齢ドライバーは２０年末現在、６２万６０２７人。２８万８８５２人だった１０年から激増し、全免許保有者に占める割合も同年の６・２％から１２・５％に倍増した。

　同様に事故も１０年は２４４７件だったが、昨年は６０４８件に増加。全事故件数の１１・２％を占めた。

　事故原因では、アクセルとブレーキを踏み間違えるなどの操作ミスが目立つ。堺市美原区では昨年７月、当時６７歳の男性が運転する乗用車が銀行支店に突っ込み、店内にいた女性が軽傷を負った。

　今月２６日の大阪市港区の事故では、７４歳の男＝自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕＝が運転する乗用車が飲食店に突っ込み、店内の客２人が死傷。さらに男が車をバックさせた際に自転車の女性がはねられ、死亡した。いずれの事故も運転手のアクセルとブレーキの操作ミスが原因という。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090127/dst0901272309009-n2.htm
また、男は１９年９月にも高槻市内で人身事故を起こし、６０日間の免許停止処分を受けていた。同年１２月の免許証更新時、身体障害者の場合は運転条件が付されるケースがあるが、「ＡＴ車に限る」という条件以外は特になかった。男は右足に障害があり、車は左足だけで操作できるよう改造されていた。

　高齢化が進む中で国は１４年、道交法を改正し免許更新時の高齢者講習の対象を７５歳以上から７０歳以上に拡大。無事故・無違反の「優良運転者」の免許証有効期間も、通常の５年間から７０歳では４年間、７１歳以上では３年間に短縮し、運転能力の低下を早期に発見できるようにした。

　一方で、企業や商店などが協力して運転免許証の自主返納を促す地域も徐々に増えてきた。

　兵庫県内では昨年１０月、自主返納した高齢者を対象に路線バスの運賃や温泉の入浴料が割引される制度を導入。愛媛県でも同年６月、レストランやホテルで優遇を受けられるサポートが始まった。

　府警は「車を必要とする高齢者も多い中で、自主返納は強制できるものではない」としたうえで、「免許を持ち続ける場合も加齢による身体能力の低下を自覚し、余裕をもった運転を心がけてほしい」と呼びかけている。

320：よっさん：2009/02/07(土) 09:20:35
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004913.html
京都の寺院、仏像など盗難９件に──闇市場で高騰か
2009/02/07配信
　京都市内の寺院で、昨年から仏像などの盗難が相次いでいる。いずれも国宝や文化財には指定されておらず、専門家は「売買の際に足がつきにくい物を狙ったのだろう。闇市場での価格高騰が背景にあるのかもしれない」と分析している。

　京都府警によると、昨年9月に北区の等持院で足利尊氏像の手首から先の部分、右京区にある世界遺産の仁和寺で高さ約30ｾﾝﾁの十一面観音像が盗まれた。10月には山科区の毘沙門堂で毘沙門天像が盗難に遭った。

　被害は判明しただけで昨年から今年1月にかけて計9件。管理者が常駐しない寺だけでなく、建仁寺（東山区）や東寺（南区）など有名寺院も狙われた。

　仏像をオークションに出品した場合、値段は安い物は数万円だが、昨年3月にニューヨークでの競売で落札された鎌倉時代の仏師運慶の作品とされる「木造大日如来坐像」は、約12億5000万円という破格の値が付いた。（共同）

321：よっさん：2009/02/07(土) 11:18:45
京都新聞より
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500195&amp;genre=A2&amp;area=K00
同和行政の在り方総点検委
関係者から意見聴取
　京都市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は５日、運動団体関係者らから意見聴取をした。総点検委は同和奨学金の返済を全額補助する「自立促進援助金」廃止や、コミュニティセンター（コミセン、旧隣保館）の相談事業廃止などの方針を打ち出しているが、「なぜ今まで意見を聞かなかったのか」「議論は拙速」など批判が相次いだ。

　意見を述べたのは、部落解放同盟京都市協議会、京都地域人権運動連合会、自由同和会京都市協議会の運動３団体と、市民ウォッチャー・京都関係者ら。

322：名無しさん：2009/02/07(土) 15:52:46
>>317
薬物に手を出してしまった人への治療体勢の充実。

実はこれ、死ぬほど重要。
アメリカ政府は薬物の取締りのためだけに中南米マフィアと麻薬戦争を繰り広げて来たが、
一向に事態は改善しなかった。
中高生への薬物教育、薬物に手を出してしまった人への治療の充実をしないと、
改善は進まない。
大阪府も、麻薬売人と戦うだけでなく、麻薬需要を激減させる政策を。

323：よっさん：2009/02/09(月) 23:59:00
事態は想像以上に深刻なのかもしれません。
一刻も早く、より完璧な対策を目指さないと大変な事になるかもしれない。

ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090209/biz0902092306022-n1.htm
パナソニック、パンデミック対策で帰国指令
2009.2.9 23:04
　新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備え、パナソニックが中国をはじめとするアジア、中東などに駐在する社員に、帯同家族を９月末までに帰国させるよう指示していることが９日わかった。グローバル展開している企業で、大規模に社員の家族の帰国措置に踏み切る例はなく、今後、他社の対応にも影響を与えそうだ。

　帯同家族の帰国は、新型インフルエンザの流行が懸念され始めた昨年１２月から順次指示しており、帰国後の住居探しや子供の転校手続きに時間がかかることなどを考慮して帰国期限は９月末に設定した。また、新たに対象地域に赴任する社員には家族の帯同を認めない。

　対象地域はアジア、中東、アフリカ、中南米、ロシア・独立国家共同体（ＣＩＳ）。現地の医療事情などを考慮してリストアップしており、北米、欧州、オセアニアやアジアではシンガポールを除外している。帰国措置の対象となる海外拠点は全地域で１００社を超え、国別では中国が５０社で最も多いが、帰国させる人数や世帯数は明らかにしていない。

　中国では今年に入って鳥インフルエンザに８人が感染し、うち５人が死亡するなど大流行の発生源になる危険性が高まっている。厚生労働省はパンデミックが発生したときの日本国内の被害について、最悪の場合、死者が６４万人に達すると試算しており、感染の拡大防止が大きな課題になっている。

　感染が広がりだすと、出入国が規制されるなど帰国が困難になる可能性が高いことから、同社は「グローバル展開する企業の責任として非常事態に備えることにした」としている。

324：よっさん：2009/02/10(火) 08:07:20
ａｓａｇｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK200902090110.html
事故米、三笠フーズ社長ら聴取へ　捜査本部
大阪市北区の米販売会社「三笠フーズ」（破産手続き中）が汚染された工業用の事故米を食用に偽装したとされる事件で、大阪、福岡、熊本の３府県警合同捜査本部は１０日、同社の冬木三男社長（７３）ら計５人を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で一斉に聴取する。昨年９月の発覚から５カ月余り。「食の安全」を脅かした事件の捜査は、大きな節目を迎える。

　捜査本部は一連の偽装のうち、事故米が九州の酒造会社に販売された「酒造会社ルート」から捜査を進めていた。このルートでは、三笠フーズは０８年１〜８月、基準値の３倍の農薬成分アセタミプリドが検出されたベトナム産うるち米を、酒造加工用のくず米を示す「特定米穀白米」と偽って九州の酒造会社６社に販売した疑いが持たれている。

　事故米は伝票上、三笠から佐賀県の米穀仲介会社などを経由して各酒造会社に流通していたが、実際には三笠の九州工場から直接酒造会社に送られたことが判明している。こうした実態を伴わない取引の過程で事故米が食用米に変わっており、捜査本部は悪質な偽装工作と判断。取引にかかわったとされる冬木社長や宮崎一雄・元顧問（７７）ら三笠側の４人と、米穀仲介会社社長（６０）の一斉聴取を決めたとみられる。

　関係者によると、三笠は事故米を１キロあたり１８円で購入したが、酒造会社への販売時は１キロあたり約７０〜１００円につり上げていた。捜査本部は三笠側が利ざやを稼ぐために偽装したとみて、詐欺容疑でも調べる。

326：名無しさん：2009/02/23(月) 20:49:17
物凄い問題だけど、全く話題になってないね

神戸市長と外郭団体の４８億円請求権、議会委が放棄承認
2009年2月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902230069.html
　神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金名目で違法に支出し、神戸地裁や大阪高裁が市に対し外郭団体と矢田立郎市長に返還請求するよう命じていた問題で、神戸市議会の総務財政委員会は２３日、４８億円の請求権を放棄する内容の条例改正案を賛成多数で承認した。自民、民主、公明の与党３会派が、多額の賠償責任を外郭団体と矢田市長が負うのを回避するために賛成した。同案は２６日の本会議でも可決される見通し。

328：名無しさん：2009/02/25(水) 04:09:33
「みかげ会館」売却へ 京都市、市有地有効活用で

　京都市は２５日までに、市有地の有効活用の一環で、京都地域人権運動連合会
（旧全国部落解放運動連合会京都府連）の活動拠点だった「みかげ会館」
（左京区田中上玄京町）の建物と土地を、来年度以降に売却する方針を決めた。

　みかげ会館は、旧全解連が設立した財団法人「京都地域人権問題総合センター」が１９８５年、
同和対策事業として無償貸与された市有地（７３８平方メートル）に建設した。

　３階建てで、旧全解連府連・市協議会の事務所が入り、設立当初から地域住民の敬老会や
学童保育の場などとして利用されてきた。

　地域改善対策特定事業財政特別措置法の期限切れなどに伴い２００６年９月から市の
無償貸与がなくなり、固定資産税減免措置も廃止された。「市の補助を受けず自立すべき」
との方針もあり、０７年１２月、建物を市に寄付して事務所を下京区に移した。

　市は土地建物の有効活用を検討してきたが、老朽化で現状のままでは受け入れ先が
決まらなかった。ただ、売却までの間に、賃貸利用の要望があれば再検討するという。
　長く地域活動拠点となり、施設は人権連が市に寄付した経緯もあるだけに、
京都地域人権連の藤谷剛書記長は「地域の公共施設として残ってほしいという
思いもあったが、やむを得ない」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022400175&amp;genre=A2&amp;area=K00

329：名無しさん：2009/03/01(日) 00:01:38
大阪・西成の労働者騒動：労組委員長に実刑判決−−地裁　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090228ddlk27040362000c.html
　西成署前で０８年６月、警官に暴行を受けたとして労働者らが起こした騒動に絡み、道交法（道路使用許可）違反罪に問われた釜ケ崎地域合同労働組合委員長、稲垣浩被告（６４）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。樋口裕晃裁判長は「一般交通に混乱と危険を生じさせた」として懲役２月（求刑・懲役３月）を言い渡した。稲垣被告側は「正当な行為だった」と無罪を主張していた。

　判決によると、稲垣被告は０８年６月１４日、同署前の市道に街宣車を止め、約２時間半にわたり街頭演説し、一般車両の通行を妨害した。【

331：名無しさん：2009/03/28(土) 11:42:27
滋賀・長浜市：公園は誰のもの？　失業者支援の炊き出しに中止要請
http://mainichi.jp/kansai/news/20090327ddf041010019000c.html

外国人労働者が多い滋賀県長浜市で、労働組合「なかまユニオン」（本部・大阪）が失業者支援のため公園での炊き出しを企画したところ、市が「市外からホームレスが集まれば、公園利用者から苦情が出る」などとして中止を求めていたことが分かった。その後、撤回して利用を許可したが、相次ぐ派遣切りで失業者支援の動きが広がっているだけに、労組側は当初の市の対応を疑問視している。

　滋賀県には大規模工場が多く、近畿で最多のブラジル人労働者がいる。同市には派遣会社の寮が複数あり、ブラジル人約３０００人が暮らす。

　ユニオンによると今月１３日、炊き出しと労働相談会のため、滋賀分会の１人が桜の名所として知られる豊（ほう）公園の使用を市都市計画課に申請したが、同課は「利用者から苦情が出る」と受け付けなかった。１９日に２人で抗議すると「花見客で混雑するので許可は難しい。長浜中央公園なら可能だが、（労働問題を担当する）商工振興課の意向で炊き出しは許可できない」と言われた。

　商工振興課では「ボランティアが毎日見回り、昨年１０月以降、ホームレスには実家までの旅費を渡すなどしてきた。市内にホームレスはおらず炊き出しは不要」と説明され、炊き出しを中止するよう説得されたという。

　◇方針転換して許可
　市都市計画課は毎日新聞の取材に「当初、炊き出しを遠慮してくれるよう口頭で伝えた」と認めたうえで、「禁止できる権限がないので使用許可の際には付言しなかった」と方針転換の理由を説明。ユニオン側は「禁止されても炊き出しをするつもりだった」としている。炊き出しは２８、２９両日の午前１１時〜午後４時、同市宮司町の長浜中央公園で実施する。【稲生陽】

　◇ケースワーカーの経験もある吉永純・花園大教授（公的扶助論）の話
　行政が炊き出し中止を求めるなど、聞いたことがない。仮に路上生活者がいないとしても、今の情勢を考えれば、炊き出しを必要とする人がいる可能性は高い。

334：名無しさん：2009/04/04(土) 01:33:29
近大は何を目指してるんだろう。
嫌な気分にさせられたニュースでした。

くいだおれ太郎「勉強しとくなはれ」――近大入学式に１日教授
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news005853.html

昨年7月に閉店した大阪・ミナミの飲食店の名物人形で“タレント”活動中の「くいだおれ太郎」が3日午前、近畿大学（大阪府東大阪市）の1日教授として入学式に臨んだ。「みなさんご入学おめでとうさんです」「しっかり勉強しとくなはれや!!」とのメッセージを送ると、約7000人の新入生から大きな拍手が起こった。

　この日は革靴を履き、腰には花を付けて登場。約35人の教授らと壇上に並び、式を見守った。経営学部に入学した福村沙耶さん（18）＝同府藤井寺市＝は「まさかのゲストで驚いた。大学ではマーケティングを学んで将来、太郎のように人に笑顔を与えられるような仕事ができたら」と抱負を語った。

　くいだおれ太郎の入学式出席は「不景気で暗いニュースばかりだが、50年余り店頭で人々を楽しませてきた太郎を見て、新入生に明るい気持ちで大学生活を送ってほしい」と大学側が企画した。

335：高師ノ浜：2009/04/04(土) 02:25:35
くいだおれ太郎自体は嫌いではないが、一飲食店の人形が何故、
ここまで持ち上げられ、大阪の象徴にまでなったのかが疑問です。
仮にもくいだおれが、大阪ではなく他所の都市のお店だとすれば
その都市の象徴として、ここまで持ち上げられていたのだろうか？
仮にも横浜や神戸など、お洒落なイメージのある都市のお店だとしたら、
どういう扱いになっていたのだろう…

勿論、大阪も中之島や西梅田、心斎橋など言うまでもなく、お洒落な要素は
たくさんあります。

336：名無しさん：2009/04/04(土) 02:36:15
外国人材の受け入れを　関西経済同友会が提言書
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904030017.html

関西経済同友会は２日、少子高齢化社会での日本の針路を描いた提言「外国人材との共生により人口減少を乗り越える」を発表した。高度な技能を持つ外国人を積極的に受け入れるため、生活の相談に応じる一括窓口やモデル地区の設定などを訴えた。

　提言は、今後も技術革新を続けていくためには高度な技能を持った「外国人材」を招く必要があるとして、関西地区で、（１）研修施設や学術拠点の総合的なＰＲ（２）医療関係の通訳ネットワークの構築（３）外国人向けの年金や保険制度の確立――などに取り組むことなどを求めている。

338：名無しさん：2009/04/04(土) 20:23:20
＞３３５
「ペコちゃん人形が東京名物」 と言うのと同じ

341：名無しさん：2009/04/10(金) 09:08:22
救急搬送３万人減 昨年
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090410-OYT8T00070.htm
新システム“投網方式”導入 「拒否１０回以上」２７減り４４件 重症
　府内で２００８年１年間に救急搬送された患者は４１万５５７４人で、０７年より３万１６３５人減（７・１％減）だったことが、府のまとめでわかった。０７年末に府内の高齢女性が３０病院に受け入れを断られた後に死亡するなど、救急受け入れ態勢が問題になっている中、救急車の適正利用が進むなどした結果とみられる。

　府によると、救急要請した入院が必要な重症患者は１万２１４８人（２・９％）で、このうち搬送要請を１０回以上断られたのは、０７年より２７件減の４４件だった。

　地域別では、大阪市の１２件が最多で、次いで南河内の１１件。豊能はゼロだった。また、重症者のうち、病院搬送まで１時間以上かかったケースが４２件あった。

　病院側が断った理由は「医師が手術中」「当直医の専門外」などで、医師不足が改善されていない実態も改めて浮き彫りとなった。

　府は救急搬送が困難になる要因として、病院側が受け入れ態勢をオンライン表示する「救急医療情報システム」が十分に機能していないことを挙げ、０８年１０月に新システムの運用を開始。

　新システムは、情報が更新されない時に警告音が鳴るようにし、入力作業をキーボードからタッチパネルに。３０分以上、搬送先が見つからない際などに、救急隊が周辺病院に受け入れ可否の一斉照会をかけられる「投網方式」も導入。橋下知事も「救急車の不適正利用で、命を落とす人も出る」と適正利用を呼びかける。

　府医療対策課は「救急隊や病院が苦労している実態が広く知られるようになった結果、不適正利用が減った」と分析。今後は新システムの検証を進め、患者のスムーズな搬送が実現するよう、さらに改善を図る。

（2009年4月10日 読売新聞）

344：名無しさん：2009/04/23(木) 09:28:28
こんなことしていても戒告だけで済むんだな、橋下にはどんな処分を出すんだ。

鬼追氏を懲戒請求へ　兵庫の男性　ＲＣＣ社長時代「非行」
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/23/20090423-009052.php
　財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）の新理事長に就任した鬼追（きおい）明夫・元日本弁護士連合会（日弁連）会長（７４）について、兵庫県の会社役員の男性（６２）が２３日、弁護士の品位を損なう「非行」に当たるとして大阪弁護士会に懲戒処分を請求する。

　鬼追氏が整理回収機構（ＲＣＣ）の社長当時に債権回収対象の会社から受領した顧問料に絡み同会から戒告処分を受け、現在も日弁連で審査が続いていることを理由に挙げている。

　鬼追氏は平成５年９月〜１９年４月、ＲＣＣが債権を持つ大阪府枚方市の不動産会社と法律顧問契約を結び、月１０万円の顧問料を受領。この期間中の１１年８月〜１６年３月までＲＣＣの社長を務めていた。

　今回と同じ男性からの懲戒請求を受けて大阪弁護士会は「相反する双方から利益を受けたのは職務規程違反」として、昨年９月に戒告処分を決定。鬼追氏は同１１月、処分を不服として日弁連に審査請求、男性も「処分が軽い」として異議申し立てをしている。男性は、協会が１５年７月に購入した京都・南禅寺近くの土地が、ＲＣＣの根抵当権が設定された土地だったことなど不自然な経緯も指摘。「鬼追氏は日弁連の審査が終わるまで理事長就任を辞退すべきだった」としている。


（2009年4月23日 08:39

345：名無しさん：2009/04/23(木) 23:59:23
>>341

これ、もっと報道されていいと思うな。
悪い時だけ報道して改善された事は知らん振りが
在阪テレビ局の悪い癖。

346：名無しさん：2009/04/24(金) 07:56:05
同感だな。改善した時にはそれを誇りにしなければ、持続しない。
在阪局はもっと大阪出身者が独占するべきだ。
関東キー局落ちや他県民ばかりに牛耳られているから悪いニュースばかり流される。

347：名無しさん：2009/04/24(金) 21:29:40
新任校長の心構え伝授　研修会で藤原特別顧問
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090424/20090424030.html

東京都杉並区立和田中有料特別授業「夜スペシャル（夜スペ）」の企画などで知られる、大阪府教育委員会特別顧問の藤原和博氏が二十三日、府庁で開かれた新任校長の研修会で講演し、“ネットワーク型学校経営”の必要性を強調した。


新任校長を前に講演する藤原特別顧問＝23日午後、大阪府庁
　研修会は、学校での教育力向上に向けた取り組みを進めるためのスキルアップを目的に、府教委が実施。府内小、中学校から新任校長七十八人が参加した。

　藤原氏は「子供たちは多様化、社会は複雑化している中、教員だけで学校をマネジメントしようとしても無理。学校の外の資源を引き寄せることが必要」と説明。「学校に地域社会を再編する編集長が皆さん」と校長の心構えを伝授した。

　またリズムとテンポの大切さを説明する中で、「校長は毎日毎日、教訓をたれる必要はない。実務的に、本当に大事なことだけ言うべき」とアドバイス。朝の読書の時間を設けることを推奨し「生徒が読書するのに先生はなぜ本を読まないのか。子供は先生が学ぶ姿から学ぶ。教える姿ではない」と話していた。

　同研修会は二十八日にも実施する。

348：名無しさん：2009/04/26(日) 01:12:36
山崎正夫社長「お詫びと追悼」要旨 ＪＲ福知山線脱線事故４年
安全で信頼おける鉄道を
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/25/20090425-009191.php

あの取り返しのつかない事故から４年が経過しました。私どもはこの事故によって、何ものにも替えがたい大切なお命を奪ってしまいました。事故がなければ、ご家族とさまざまな思い出が続いていたと思うと、本当に申し訳なく、深くおわび申し上げます。

　あの日以来、お亡くなりになった方と共有していた時間が途切れ、ただ辛く寂しい日々が流れていると感じているご遺族も多いと存じます。ご一緒に過ごされた楽しい思い出にたどり着くためには４年の歳月をさかのぼらなければならず、そのことが悲しみや苦しみを一層深いものにさせているのではないかとお察しいたします。

　弊社は「被害に遭われた方々への精いっぱいの対応」と「安全性向上の取り組み」、「企業体質の変革」を経営課題の三本柱として取り組んでいます。被害に遭われた方々への対応は、今後ともご意見・ご要望を伺いながら精いっぱいの取り組みを行います。

　安全性向上の取り組みは、安全基本計画に基づき、より高い安全レベルの実現に向け、取り組みを進めているところです。

　また、会社の体質についても、行き過ぎた上意下達の改善など、社員個々人と組織の変革を目指して努力しているところです。

　事故によって突然、人生に終止符を打つことになった皆様のご無念を胸に深く刻み込み、社員一人一人が安全の担い手であるという意識を持って、安全で信頼していただける鉄道を築いていくことを、お誓い申し上げます。

349：名無しさん：2009/04/26(日) 16:05:48
豚インフル警戒、関空でも発熱チェック
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090426-OYO1T00341.htm?from=main3

メキシコや米国で豚インフルエンザが人に感染した問題は、国内にも影響が及び始めた。関西空港では、米国などからの到着客に発熱者がいないか、検疫官がチェック。メキシコへのツアーを中止する旅行会社も出ている。厚生労働省は２５日夕、電話相談窓口を緊急に設置し、「正しい情報に基づいた冷静な対応を」と呼びかけ、西日本の自治体も情報収集などに追われた。

国際空港

　関空の検疫所では、２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した際に設置した体温感知器「サーモグラフィー」８台で、到着客を常時チェック。この日、米国からの２便に計約３００人が搭乗していたが、発熱などの異常を訴える人はいなかったという。

　関空はメキシコからの直行便はないが、米国経由で渡航した人が到着する可能性があり、同検疫所はチェックを強化する一方、メキシコや米国方面に向かう旅行者らに、マスク着用やうがいの励行などを呼びかけるポスターを掲示した。

　成田空港には同日夕、メキシコ発バンクーバー経由の日航機が到着。メキシコからの７８人を含む３８５人の搭乗客に発熱者はいなかったが、同国から帰って来た東京都国分寺市の男性会社員（５０）は「出国直前に休校になる学校もあると聞いて驚いた」と戸惑いながら話し、メキシコに向かう人たちも「ホテルに閉じこもっているしかないか」と不安を口にした。

旅行会社

　阪急交通社は、４月２９日と５月２日に出発予定の同国向けツアー（計５２人）を急きょ中止した。「現地で死者が出ており、安全確認がとれないため」としている。５月４日出発のツアーを予定している近畿日本ツーリストは「情報を集めて対応を決めたい」としている。

電話相談

　厚労省は午後４時から、職員１０人で電話相談（（電）０３・３５０１・９０３１）の受け付けを始めた。「メキシコから帰国したばかりだが、出勤して大丈夫か」「メキシコ産豚肉を食べても感染しないか」など、午後９時までに３００人以上から問い合わせが寄せられた。２６日も午前９時〜午後９時に受け付ける。

　京都府などは、住民からの問い合わせに電話で応じる窓口を設置し、大阪市も２６日から電話相談を始めることを決めた。大阪府は、世界保健機関（ＷＨＯ）の判断を見極めた上で、保健所に電話相談窓口を設けるかどうかを検討。兵庫、徳島、福井各県などは会議を開き、対策を話し合った。

350：wakiwa：2009/04/29(水) 19:32:28
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351：hamaii：2009/05/01(金) 19:32:15
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352：nokoi：2009/05/03(日) 19:34:03
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353：nokoi：2009/05/04(月) 19:35:23
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354：名無しさん：2009/05/05(火) 03:47:39
東京であれ、大阪であれ、メキシコであれ、
インフル禍は早く収まってほしいね。

355：かずは：2009/05/10(日) 18:43:49
最近見つけました＾＾！
丸見えは恥ずかしいけど、興奮します。

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私は夜に良く居ます♪

356：た〜にさん：2009/05/26(火) 13:12:17
東京が黙認した悪に大阪が切り込む。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090526-OYO1T00273.htm?from=top
郵便不正、厚労職員が関与か…稟議書を偽造
＞障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された事件に絡み、自称障害者団体「白山会」（東京都）の前身「凛(りん)の会」（解散）が、制度を受けやすくするための厚生労働省の偽の「稟議(りんぎ)書」を関係先に提出していたことがわかった。障害者団体証明書を交付する決裁手続きが進んでいることを示す内部資料で、書式は実物と全く同じだったうえ、実在する職員の押印もあった。ところが厚労省内には原本がなく、大阪地検特捜部は、厚労省職員が関与して作成された可能性もあるとみて捜査している。

357：名無しさん：2009/05/27(水) 18:12:51
今回の新インフルエンザの一件で、政府とマスコミは情報を操作し、隠蔽し、
国民を欺いているという事が改めて確認されたと思います。

東京ではＧＷ前からＡ型インフルエンザによる学級閉鎖が激増していたにも関わらず、
海外渡航者にしか新型の検査を行わないし、そしてマスコミはその事を報道しない一方で、
神戸・大阪の感染者数については連日連夜のように声高に報道しています。

近畿に在住している・・・特にここに来ている様な人々は、日頃からマスコミの胡散臭さに気づき、
自分の中のある種のフィルターを通して報道の内容を理解しているでしょうが、
国民の多くは今回の件もマスコミの報道を鵜呑みにして「関西、特に大阪は酷い所だ」
という思いを一層強くした事でしょう。

つまり、我々の住んでいるこの国はまるで北朝鮮の様に情報操作された国であり、多くの国民は
洗脳されているのです。むしろ指導者の胡散臭さに気付いている北朝鮮の人々と違って、
「我々は自由で、正確な情報を得ている」と思っている日本人の方が酷い状態で有るとも言えます。

一体、我々はどんな国に住んでいるのでしょうか。
これから先、政府とマスコミはどのような情報操作を行うのでしょうか。
果たしてこの様な国に暮らしている我々の未来はどうなるのでしょうか。
大阪の事以前に、この国の事が心配になります。

358：名無しさん：2009/05/27(水) 18:34:17
[REDSTONE]エターナル.フォース.ブリザード[奇襲してみた]

動画→http://www.muswou.com/wmv.zip
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