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社会問題について語るスレ その2
269
:
よっさん
:2008/11/23(日) 12:40:05
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081123/20081123001.html
増える公害被害者 救済制度の確立を
2008/11/23
「健康な人でもいつ公害の被害者になるか分からない」と、ぜんそくなど健康被害者の実態調査を行いながら、救済制度の確立を行政に求めていく「あおぞらプロジェクト大阪」を、公害問題に詳しい有識者や関連団体などが協力して発足させる。
一九八八年に公害指定地域が解除され、公害による患者が認定されなくなって二十年。同プロジェクトの事務局長に就任する中村毅・前大阪医療事業協同組合専務は「公害被害者は減るどころか増加傾向にある」と指摘する。
メンバーらの調べによると、大阪市学校保健統計で二〇〇六年のぜんそく罹患(りかん)率は一九八八年と比べ小学生が一・八倍、中学生が二・五倍、高校生が三・八倍と、学年が高くなるとともに増加傾向にあることが分かった。中村氏らは大気汚染によるものとみており「高齢者でも増えているのでは」と危惧(きぐ)する。
こうした現状に対し、ぜんそくなどへの医療費助成は、吹田市で気管支ぜんそくなど公害四疾病の患者に全年齢で実施。対象者は昨年度末で十五歳未満が百四十三人、十五歳以上が百五十六人だった。一方、十五歳未満を対象とする大阪市など、年齢を限定している自治体もある。
中村氏は「救済制度を全年齢で公平に確立すべき」と強調。東京では今年八月から気管支ぜんそくの患者に限り、助成対象を全年齢に拡大したという。
そこでプロジェクトでは、救済制度の確立を第一の目標に掲げる。公害による健康被害者について、年齢にかかわらず対応するよう行政に求めていく方針だ。
「そのためには実態を把握する必要がある」と、簡易な質問に返答してもらうはがき付きチラシの大量配布などで住民らに協力を呼び掛けていく。
大阪市西淀川区など国道43号沿いの六区では全戸配布。ほかの区や豊中市など旧公害指定地域五市については、関係団体のつながりを生かしてチラシを配布する。
二つ目の目標は、二酸化窒素の環境基準が〇・〇四−〇・〇六ppmの範囲内かそれ以下と定められていることに対し「上限値ではなく下限値以下を目指すよう行政に求める」という。また、新たな健康被害の原因物質として「浮遊粒子状物質」に注目。海外の施策などを参照した環境基準の設定や規制強化を促す考え。
中村氏は「自分を救済するための制度づくりという視点で協力してほしい」と呼び掛けている。
プロジェクトメンバーは、西川栄一神戸商船大名誉教授ら六人の代表委員と、「大阪から公害をなくす会」など約三十団体で構成。発足式は二十五日午後六時半から大阪民主医療機関連合会(大阪市中央区)で行い、西川名誉教授の講演などもある。参加無料。
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