社会問題について語るスレ　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
109：よっさん：2008/09/24(水) 20:40:10: 町の小さな店にとって一番大切な「信用」を踏みにじった、お役所のずさんな対応。

<菓匠庵おのえ>
「６０年のうちの信頼が紙切れ１枚でペシャンコですわ」

いい加減な調査で、店が受けたダメージはあまりにも大きなものです。
110：よっさん：2008/09/24(水) 21:04:10: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２４　その４

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008092401057
偽の販売経路提出＝「工業用」農水省に報告－三笠フーズ汚染米事件
　米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による事故米の不正転売事件で、同社が農林水産省近畿農政局大阪農政事務所に事故米の用途を聞かれた際、工業用のりの原料として合板メーカーに納入されたとする虚偽の報告書を提出していたことが２４日、分かった。
　同社の担当者によると、昨年１１月ごろ、大阪農政事務所から、農薬などに汚染された事故米の用途について問い合わせがあった。担当者は同社九州工場（福岡県筑前町）の説明を受け、佐賀県唐津市の「マルモ商事」に工業用のりの原料として出荷したと回答した。
　今年３月になって、同農政事務所から詳しい販売ルートを聞かれたため、再び九州工場に問い合わせ、マルモ商事から本社に直接ファクスで届いた販売経路のメモを、同事務所に提出したという。（2008/09/24-20:52）

中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092490073934.html
伊藤謹、数十社に転売か　元社長、事故米の認識なし
2008年9月24日 07時39分

　汚染された事故米の不正転売問題で、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）から農薬を含む中国産もち米が流れた米穀販売業「伊藤謹」（岐阜県海津市、昨年９月廃業）が、もち粉などに加工して東海地方の製菓業者などに転売していたことが分かった。転売先は数十社に上る可能性がある。

　伊藤謹の伊藤浩司元社長（３６）が２３日、本紙の取材に対し明らかにした。

　伊藤氏によると、汚染されたもち米は昨年２月から９月に購入し、精米してもち粉などに加工。あられや和菓子の原料として製菓業者などに卸した。取引先は東海３県などで数十社に及び、汚染米もかなりの業者に流れたという。

　ただ、汚染米は「もちくず米」など従来の国産もち米と同じ表示だったため、伊藤氏は中国産や事故米との認識は全くなかったという。

　東海農政局の任意検査を拒んだ理由について、伊藤氏は「１日か２日で転売先を特定、公表するよう求められ、物理的にできないと答えた」と釈明した。

　農林水産省の調査で、同社には「浅井」から「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）と「前川商店」（同）を経由し、農薬を含む中国製のもち米１２７トンが流れたとされている。

　（中日新聞）
111：よっさん：2008/09/24(水) 21:22:25: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２４　その５

ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/kagoshima/080917/kgs0809171745001-n1.htm
【事故米不正転売】鹿児島酒造組合が国提訴へ　「検査不備で風評被害」
2008.9.16 23:16
　三笠フーズによる汚染米転売問題をめぐり、鹿児島県酒造組合（本坊喜一郎会長、１１３社加盟）は、「農林水産省の検査体制の不備で汚染米が流通し風評被害を受けた」として、国に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を決めた。三笠フーズに対する損害賠償請求訴訟も検討している。

　鹿児島県内ではこれまで、三笠フーズが転売した汚染米を焼酎メーカー３社が仕入れていたことが判明。こうじに使用された可能性のある商品の自主回収、在庫の廃棄が進められている。

　組合の吉野馨専務理事は「検査日程を事前に三笠フーズに連絡するなど対応の甘さから農水省は不正転売を見抜けず、県の焼酎業界に混乱をもたらした」としている。

ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014311651000.html
食用に使えないコメが不正に転売されていた問題で、全国の消費者団体が集まって緊急集会が２４日に東京都内で開かれ、国に対して検査態勢の見直しを求める意見が相次ぎました。

緊急集会には、東京や九州・北海道などから４３の消費者団体やＮＧＯが集まり、農林水産省の担当者が会場からの質問に答えるという形で進められました。この中で、「三笠フーズ」などに繰り返し立ち入り調査を行いながら不正を見抜けなかった国の調査態勢について、調査に入る日を業者に事前通告するなど「あまりにずさんだ」という声が相次ぎました。これに対して、農林水産省の担当者は「抜き打ちによる調査の導入や担当する組織のあり方などについて検討しています」と述べ、再発防止策をできるだけ早く示したいと答えてました。また、「問題のコメを国内に入らないようにできないのか」という指摘が出され、担当者は「水際での検査を強化し、輸出国に返すことも検討したい」と述べ、会場からは早く具体的な対策をまとめて実施に移すよう求める声が上がりました。参加したＮＧＯ代表の安田節子さんは「国の対策で大丈夫なのか、きょうの説明では見えない。消費者の安全が守られるよう、今後も国の行動を見ていきたい」と話していました。
112：名無しさん：2008/09/24(水) 21:38:10: 宮崎元顧問は何処の出身だろう。
113：名無しさん：2008/09/24(水) 21:39:29: 全部の流通米が汚染してたのかな？
114：名無しさん：2008/09/24(水) 21:51:38: 汚染米とわかっていて輸入していたのならそれも出来レースでは？
115：名無しさん：2008/09/24(水) 22:08:05: 転売元の商社はいったいどこいったんだよ
何の責任も問われないわけ？
116：よっさん：2008/09/25(木) 08:43:16: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002369.html
業務用「クリームパンダ」、メラニン検出せず──丸大食品、回収商品の一部で発表
2008/09/25配信
　丸大食品（大阪府高槻市）が有害物質メラミン混入の可能性がある菓子などを出荷していた問題で、同社は24日、自主回収した5商品のうち病院給食など業務用の「クリームパンダ」からメラミンは検出されなかったと発表した。

　店頭用のクリームパンダや他の4商品、原料の牛乳は26日までに結果が判明する見通し。同社は「混入の可能性がすべて否定されたわけではない。さらに検査を進める」としている。

　同社は、5商品の検査を財団法人「日本食品分析センター」（東京・渋谷）に依頼。今回結果が判明したクリームパンダは、7月15日に中国工場で製造されたもので、メラミン混入の疑いのある中国の乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」製の牛乳をクリームなどの材料に使用していた。

　丸大食品は5商品を2007年4月以降、全国の小売店向けや業務用として計約35万袋出荷。大半は既に消費されたとみられる。
117：よっさん：2008/09/25(木) 09:44:29: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その１

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080925-OYT1T00092.htm
３４歳の小渕氏「行かなくちゃ」、論客・石破氏「まず事故米」

（一部抜粋）
◆「隠れ農政通」◆

　安倍内閣以降、任期途中で４人が交代した農相ポストに就いた石破氏。午後２時半ごろ、議員会館の事務所で要請を受けた直後、記者団から心境を聞かれてしばし沈黙し、「食の安全に対する信頼が根底から揺らいでいる。まず、事故米問題の対応が問われる」とゆっくり語った。

　この日、「三笠フーズ」などに警察の捜索が入ったことについては、「業者がけしからんというのは簡単だが、政府が完璧(かんぺき)にすればこんなことは起きなかった。風評被害もお気の毒さまで済む問題じゃない」と厳しい表情を見せた。

　自他ともに認める「防衛通」だが、かつて２度、農水政務次官を務めており、農水省幹部は「隠れ農政通」と呼ぶ。事務所の本棚の上半分は農業や漁業に関する本で埋まっており、石破氏は２冊を手に取り、「これが参考書。１冊は役人が『こうなればいいでしょうね』という本、もう１冊は彼らが『とんでもない』という本だ」と笑った。

　石破氏就任の報を聞いた農水省では「意外だ」との声があちこちから上がった。政務次官時代を知る幹部は「よかった」と漏らしたが、多くの職員は「石破さんの性格を考えると、お願いする通りには動いてくれないだろう」「何が起きるのだろう」と話していた。

（2008年9月25日03時07分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080925-OYT1T00106.htm
帳簿上の転売、「三笠フーズ」元顧問に頼まれた…業者ら証言
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる事故米不正転売事件で、同社が転売先としていた佐賀県と福岡県の２社が、読売新聞の取材に対し、三笠フーズの宮崎一雄・非常勤顧問（７６）（当時）の依頼で帳簿上の取引に応じた、と証言した。

　大阪、福岡、熊本３府県警は、宮崎元顧問が「転売ルート」を用意する一方、冬木三男社長（７３）が自ら全国各地の入札に出向いて事故米を買い集める――という“二人三脚”で転売ビジネスを展開してきたとみて経緯を詳しく調べる。

　捜査関係者などによると、農薬「メタミドホス」に汚染された中国産もち米の転売ルートは帳簿上、「マルモ商事」（佐賀県）、宮崎元顧問が代表を務める「サン商事」（福岡県）、「河商」（同）の３社を介していたが、実際は、福岡県の米穀販売会社に直接、納入されていた。

　これについて、マルモ商事の社長は「宮崎さんに頼まれて購入・転売をしただけ」と証言。河商の社長も「昨年、宮崎さんから帳簿上の購入と転売を頼まれた。商社として通常の取引」と説明している。社長２人は「汚染米とは知らなかった」としている。

　大阪、福岡、熊本３府県警は２４日夕、合同捜査本部を設置、宮崎元顧問ら６人を参考人聴取した。この日の捜索で、段ボール箱約４６０個分の資料とコメ４７トンを押収した。
118：よっさん：2008/09/25(木) 19:25:45: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その２

ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
汚染米の給食　１５０万食に
汚染米から作られたでんぷんが各地の学校給食で使われていた問題で、関西では新たに奈良県と滋賀県などの１６０を超える学校で厚焼き玉子などとして出されていた疑いがあることがわかりました。関西で給食で出されていたのは６００以上の学校、１５０万食に広がり各地の教育委員会がさらに調べています。
きょう新たに明らかになったのは奈良県、滋賀県、それに和歌山の１６０を超える小中学校などです。これらの学校では、平成１７年以降、新潟県の食品加工会社、「島田化学工業」が汚染米から作ったでんぷんを混ぜて東京の食品会社が作った厚焼き玉子やオムレツなど、問題のでんぷんが使われた疑いがある製品が給食で出されていたということです。
こうしたでんぷんが使われた疑いがある厚焼き玉子などが提供された学校は、大阪では１２の市と町の１７１校、関西ではこれまでにわかっているだけで、京都を除く５つの府県で６００以上の小中学校などでおよそ１５０万食に広がっています。
これまでに健康被害が報告された例はないということですが各教育委員会は保護者らに説明をするとともに他にも提供された学校がないか詳しく調べています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html
汚染米　元顧問が深く関与か
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された輸入米を食用に転売していた事件で取り引きにかかわっていた仲介業者の１人が警察の任意の事情聴取に対して「三笠フーズの元特別顧問に仲介を頼まれた」と話しているということで警察は元顧問が不正に深くかかわった疑いがあるとみて捜査を進めています。
大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」とその関連会社は基準を超える農薬のメタミドホスが残るコメおよそ１１０トンを福岡県の米穀卸売業者に販売した食品衛生法違反などの疑いが持たれていて警察は関係先を捜索して資料を押収するとともに取り引きにかかわった仲介業者などから任意の事情聴取を進めています。
汚染されたコメは書類上複数の仲介業者に転売されたことになっていますがこのうちの１人が事情聴取に対し「三笠フーズの宮崎一雄・元特別顧問から仲介を頼まれた。伝票のやり取りだけで汚染されたコメとは知らなかった。
」と話しているということです。一連の取り引きについて宮崎・元顧問はこれまでの事情聴取に対し「汚染されたコメが食用に変わったとは知らず不正にはかかわっていない」などと供述しているということですが警察は宮崎・元顧問が不正に深くかかわった疑いがあるとみて捜査を進めています。
119：よっさん：2008/09/25(木) 19:38:24: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その３

共同通信より
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092501000713.html
汚染米、のり原料に使わず甘い調査、付け込み転売か
　三笠フーズ（大阪市）による汚染米不正転売事件で、農薬に汚染された事故米の用途とされている工業用のりの原料に、実際はコメがほとんど使われていないことが２５日、業界団体などの話で分かった。

　三笠フーズは政府から汚染米を購入する際、用途を「工業用のり原料」と申請。農林水産省も用途を詳しく調査していなかった。大阪、福岡、熊本３府県警合同捜査本部は、国のチェックの甘さに付け込んで大量に汚染米を買い込み、不正転売を繰り返したとみている。

　合板メーカーなどでつくる「日本合板工業組合連合会」によると、工業用のりの増量剤として一般的には小麦やコメのでんぷんが使われるとされる。しかし不正転売事件を受けて主要加盟社に聞いたところ、コメを増量剤に使っている業者は１社もなかった。

　三笠フーズは、汚染米について「工業用のりに加工して合板メーカーで使用された」とする虚偽の資料を農水省大阪農政事務所に提出していた。

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008092500739
奈良、福井などの給食にも＝島田化学工業の不正転売－事故米
　島田化学工業（新潟県）の事故米不正転売問題で、奈良、福井、山口、茨城各県でも同社の「米でんぷん」を使った卵焼きなどが学校給食に提供されていたことが２５日、分かった。健康被害の報告はない。
　奈良県教育委員会によると、２００３年から０８年９月にかけ、１４１の小中学校で、約４４万１０００食の「五目厚焼玉子」などが提供されていた。食品加工会社「すぐる食品」（東京都）が島田化学工業から仕入れ、奈良市の食品卸業者から提供された。
　福井県教育庁によると、０７年度からこれまでに県内の公立の幼稚園３園と小中学校など３４校にすぐる食品から納入業者を通じ、卵焼き計約１３８００食が提供された。
　山口県によると、０６年９月からの２年間で、公立の小中学校計６１校で約３万８０００食分が出されていた。
　茨城県教委によると、昨年４月以降、県内１２市町の公立小中学校と幼稚園計１３０校・園で約１０万３０００食分が出された。（2008/09/25-17:17）
120：よっさん：2008/09/25(木) 19:48:14: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その４
中日新聞より
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0068/list/CK2008092402000287.html
食への背信にメス　発覚１９日、ついに
2008年9月24日
　誰が、どうやって主食の安全を脅かしたのか。三笠フーズ（大阪市）の汚染米不正転売で、大阪、福岡、熊本の３府県警の捜査員が２４日、関係先に次々と踏み込んだ。焼酎、和菓子、給食…。農薬まみれのコメはいつの間にか口に入っていた。知らずに使ったメーカーからは悲鳴にも似た声が上がる。発覚から丸１９日。拡大を防げなかった農林水産省の責任も重い。

　三笠フーズの汚染米転売は刑事事件に発展した。大阪府警などは転売で不正に利ざやを得た詐欺容疑での立件を視野に入れており、複雑な流通経路の実態解明が不可欠として、取引に介在した業者を広範に捜索した。

　農林水産省によると、三笠フーズは基準値以上の農薬メタミドホス、アセタミプリドなど３種の有害物質が検出された汚染米を食用と偽り転売。警察当局はこのうち、もっとも広く流通したメタミドホスルートを重点的に捜査している。

　農水省によると、メタミドホスのルートでは、全国約３７０業者が取引に関与。汚染された事故米が消費者に届くまでに約１０業者を経由したり、書類上だけで取引したりするケースがあった。

　関係者によると、事故米の流通を知っていたかどうか、業者間で認識が食い違っている。「三笠フーズ以外にも不正転売で利益を得た業者があるかもしれない」と大阪府警の幹部。流通の過程で汚染米の産地が偽装された疑いも浮上しており解明すべき点は多い。

　汚染米は病院や保育園にも流れていた。府警などは「主食の安全が脅かされた影響は計り知れない」（別の幹部）として、食への不信を決定的にした不正の全容解明を急ぐ。

＞「三笠フーズ以外にも不正転売で利益を得た業者があるかもしれない」と大阪府警の幹部。流通の過程で汚染米の産地が偽装された疑いも浮上しており解明すべき点は多い。

　全国の業者で事故米を購入した業者全てを調査する必要があります。
　また事故米の流通は全国規模で広がっていますから捜査に当たる警察は警察庁内に全国の捜査を統括する本部を設置すべきでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0068/list/CK2008092302000228.html
東海農政局、伊藤謹を“強制調査”　任意検査拒否
2008年9月23日
　汚染された事故米の不正転売問題で、東海農政局は２２日、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）から汚染米が流れた業者のうち、米穀販売の「伊藤謹」（岐阜県海津市）が任意の検査を拒んだとして、より強制力のある食糧法５２条に基づく立ち入り調査を行ったことを明らかにした。

　伊藤謹には、浅井から「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）などを経由して転売された農薬を含む中国産もち米計１２７トンが流れたとされる。食用としてさらに転売され、流通先が拡大する可能性がある。

　農政局によると、伊藤謹は当初から転売先について、岐阜農政事務所の検査を拒否。食糧法５２条は、農相が事業者に業務や資産の報告をさせ、帳簿、書類の検査、質問ができると定めている。同法による調査は、事故米関連では初めて。立ち入りを拒否すると３０万円以下の罰金など罰則規定もある。

　農政局によると、伊藤謹は「事故米という認識はなかった」と話しているが、転売先など詳しい調査には応じていない。

　伊藤謹は、加工原料用の米を主食用と偽って小売店などに不正転売していたとして昨年９月、違約金約７０００万円の行政処分を受け、廃業。その後、岐阜県警が当時の社長を詐欺の疑いで書類送検している。また東海農政局は、太田産業（愛知県小坂井町）が事故米を転売した先として、新たに合板のり製造、東伸製糊（奈良県御所市）が判明したと発表した。
121：よっさん：2008/09/25(木) 19:55:18: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809240129.html
丹波フリースクール入所者死亡事故　車所有者に賠償命令
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」（青雲塾）のワゴン車が０５年５月、入所予定の少年（当時１５）を千葉市から移送する際、少年ら３人が死亡する交通事故があり、少年の両親が運転手らを相手に約４７００万円の損害賠償を求めた裁判の判決が２４日、京都地裁であった。池田光宏裁判長は、事故で死亡したワゴン車の所有者は自動車損害賠償保障法（自賠法）上の運行供用者に当たると認め、所有者の相続人に約３７００万円の賠償を命じた。運転手への請求は「事故原因が特定できない」として退けた。

　同スクールの経営者ら２人は今年９月、入所者の少女に暴行したとして府警に傷害容疑で逮捕されている。

　判決によると、ワゴン車は０５年５月、東京都江東区の高速道路で側壁に衝突。少年と施設関係者２人の計３人が死亡、運転手がけがをした。施設関係者のうち１人がワゴン車の所有者だった。
122：よっさん：2008/09/25(木) 20:24:48: ※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ　９／２５　その１

ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0295180
麻生内閣に「今度こそ」と拉致被害者家族期待
麻生内閣では、中山恭子前拉致担当大臣が外れることになりましたが、拉致被害者の有本恵子さんの両親は解決にむけて期待をにじませました。兵庫県に住む拉致被害者家族・有本恵子さんの母嘉代子さんは「私たちの思いをお伝えして、一日でも早く解決を願っているという気持ちを聞いて欲しいという思いはある」と新内閣への期待を述べました。２４日発足した麻生内閣では、拉致問題の担当大臣は河村官房長官が兼務することになり、被害者家族の信頼の厚い中山恭子氏は閣外にさることになりました。また、中山氏については「（大臣から）はずされたからといって不安はない」と語り、今後も中山氏を通じて要望を伝えていきたいとしています。

＞麻生新総理は拉致被害者の気持ちを汲んだようです。

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200809250286.html
前拉致担当相、中山恭子氏が首相補佐官に
河村官房長官は２５日、中山恭子前拉致問題担当相を同問題担当の首相補佐官に充てる人事を発表した。２６日に閣議決定する。中山氏は０６年９月から首相補佐官、今年８月の福田改造内閣から拉致問題担当相を務めた。
123：よっさん：2008/09/25(木) 22:19:45: ※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ　９／２５　その２

迂闊にもこのニュースを見逃してました。
こういう事実がある以上、農水省にも司直の手を入れなければうそですね。

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200809180294.html?ref=reca
「事故米早く販売を」農政事務所に指示　農水省０６年に
汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が０６年に事故米を早く販売するよう全国の農政事務所に指示していたことがわかった。農水省は、食用に転売していた三笠フーズにも購入を直接働きかけていた。事故米を官民一体で処理しようとしていた構図が改めて浮き彫りになった。

　１８日の参議院農林水産委員会で、福山哲郎氏（民主）の質問に、農水省の町田勝弘・総合食料局長が答えた。

　事故米が長期間保存されていると会計検査院などから指摘があり、農水省は０６年４月、消費流通課長名で農政事務所長に早めに販売するように促す文書を出した。多くの米穀業者や、三笠フーズにも積極的に入札に参加するよう声をかけたという。

　また、三笠フーズの購入は４年間で５５回だが、うち４４回は随意契約だったことも分かった。入札と異なり相対で売買条件を決められる随意契約が多かった理由について、町田局長は「１回の取引金額が少額だったため」と答えた。（小山田研慈）
124：よっさん：2008/09/25(木) 22:27:45: 上記１２３の訂正

×　※近畿圏における北朝鮮による拉致事件関連のニュースのまとめ　９／２５　その２

○　※事故米関連ニュースのまとめ　９／２５　その５
125：よっさん：2008/09/26(金) 08:44:22: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２６　その１
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002384.html
事故米不正転売、業者と農水省なれ合い──複雑な流通経路、価格つり上げ「信頼」
2008/09/26配信
食の安全を再び根底から揺るがしたカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売。転売が発覚した業者は4社、事故米の流通業者は400社以上に拡大した。なぜ有害なコメが食用として流通したのか。主食であるコメの制度を背景にした業界と農林水産省のなれ合いと、複雑な流通経路でロンダリング（出所洗浄）され、つり上がった価格が信頼を仮装する「負の連鎖」があった。

●自給率確保の落とし穴　
「安い新潟産コシヒカリがある。買わないか」。大阪市内の米小売会社に昨年11月、電話があった。価格は相場より2割安。「産地偽装か、安いコメを混ぜた可能性が高い」と思い、断った。会社の実態は分からないものの、別の会社からも同様の勧誘が年2、3回あったという。
「コメ業者の利幅は薄い。品質が悪く安い“不良米”を買いあさる三笠フーズのような業者は少なくない」（大阪府内の別の米小売店店主）。そうした業者が目を付けたのが関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドで1995年以降輸入が義務付けられているミニマムアクセス（ＭＡ）米の存在だった。

食料自給率確保などを目的に輸入品に高額関税をかける代償として日本は年77万ﾄﾝの輸入が義務付けられている。

ＭＡ米は事故米だったことを理由に輸出国に送り返すと、再び同量の輸入が義務付けられる。“厄介者”をコストをかけずに処理したい農水省と、安価な事故米の食用への転売で利益を得られる三笠フーズなどの購入業者の利害が一致した。

新潟県のある米穀業者は「農水省の検査は儀礼にすぎない。業務内容の確認も書類で形式的に行われるケースが少なくない」と、業者と農水省のなれ合いを指摘する。

●コメ・ロンダリング　
三笠フーズは工業用のりの出荷実績がある業者と伝票上だけで取引し、二重帳簿を作成。適正に出荷したかのように見せかけるコメの“ロンダリング”に手を染めた。

佐賀県唐津市の仲介業者は「事故米とは思わなかった。高額な手数料に引かれ、実態を問いたださないまま取引に参加していた」と打ち明ける。ロンダリングの過程で仲介業者が手数料を取り転売を重ねるうちに、安価だったコメの信頼までもいつの間にか上がる。一定水準の価格が品質を保証するかのような業界の矛盾が浮かび上がる。

農水省の出先機関である農政事務所の縦割り行政もロンダリングの横行を許した。事故米に関係する各地の農政事務所は「互いに電話連絡をする程度」（佐賀農政事務所）で、十分な連携を取らず、全体の流通実態の把握は大幅に遅れた。

●混入広がる　
加工食品の原料となるコメはスーパーなどで売る主食用と違い、様々な産地や銘柄をブレンドするのが一般的。兵庫県姫路市の米穀加工会社が仕入れた事故米は、3倍以上の量の混入米となって31社に売られた。
少量しか使わない材料に多用されたことも事故米混入の拡大を招く。芋焼酎などでは主原料の芋の厳選をしても、アルコールを醸造する米麹（こうじ）に使うコメの厳選まで手が回らなかった。
広島県内の和菓子店では昨年12月、事故米が混入したもち粉20ｷﾛを仕入れた。もち粉1ｷﾛで約100個のまんじゅうが作れるといい、店主は「1個に含まれるもち粉はわずか。それでも顧客に謝らないといけない」。
126：よっさん：2008/09/26(金) 08:45:05: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２６　その２

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/26/20080926-002545.html
三笠フーズ、宮崎元顧問、利ざやキロ１５～５円抜く　不正転売時
三笠フーズ（大阪市北区）による事故米の不正転売事件で、農薬メタミドホスに汚染された中国産もち米を複数の業者に転売させ食用に偽装する過程で、宮崎一雄元非常勤顧問（７６）の個人会社「サン商事」（福岡市）が１キロ当たり１５～５円の差益を得ていたことが２５日、分かった。宮崎元顧問はこの差益を個人の収入にしていたとみられ、総額は数百万円に上る可能性があるという。

また、伝票上で三笠から直接汚染米を購入したことになっている佐賀県唐津市のマルモ商事も１キロ当たり５円の差益を得ていたことが判明。大阪、福岡、熊本３府県警の合同捜査本部は、不正転売に協力した事実上の報酬とみて関係者の事情聴取を進めている。また、三笠の冬木三男社長（７３）からも２５日、参考人として事情聴取した。

三笠の財務担当者によると、宮崎元顧問は今年７月末～８月初旬、三笠の販売担当者として、政府から１キロ当たり平均９円で購入したメタミドホス汚染米８００トンのうち、約６０トンを１キロ当たり約４０円でマルモに売却した。

この際、マルモの社長とサン商事に再転売するよう取り決め、約７０～６０円でサン商事が購入。サン商事は三笠に約１００円で買い戻させ、約１２５円で再び買い戻していた。

サン商事が三笠に買い戻させた際に得た差益４０～３０円と、同社から買い戻した際に被った損失２５円を相殺すると、サン商事の利ざやは１キロ当たり１５～５円。宮崎元顧問は約６０トンの取引で計９０万～３０万円を稼いだが、三笠の本社側には申告していなかったという。

宮崎元顧問は、三笠が平成１９年１１月～今年８月ごろに売却したメタミドホス汚染米４５０トン全量の転売を主導したとみられ、計６００万～３００万円の利ざやを稼いだ計算になる。
127：よっさん：2008/09/26(金) 19:09:38: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２６　その３

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002397.html
三笠フーズ元顧問「食用」と売り込み――事故米不正転売
2008/09/26配信
　残留農薬などで汚染された「事故米」の不正転売事件で、米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の男性顧問（76）が2007年、農薬が残留した工業用の中国産もち米を、食用米として自ら福岡県内の米穀卸会社に売り込んでいたことが26日、分かった。同社は警察の参考人聴取に同様の説明をしたという。

　また、顧問が伝票上は三笠フーズとは別の会社から仕入れた形にするよう米穀卸会社に依頼していたことも判明。大阪、福岡、熊本3府県警の合同捜査本部は、顧問が事故米の不正転売で中心的な役割を果たしていた疑いがあるとみて調べている。

　関係者によると、顧問から売り込みを受けていたのは米穀卸会社「山川食糧」（福岡県久留米市）。顧問は07年6月ごろ、同社側に直接電話をかけ、農薬が残留していた中国産もち米について「中国産のもち米がある。1ｷﾛ130円ぐらいでどうか」などと持ち掛けた。さらに別の米穀卸会社「河商」（北九州市）の名を挙げ、「伝票上はこの会社から仕入れたことにしてくれ」と依頼したという。やり取りは食用米取引を前提としたものだったという。

　その後、山川食糧は今年8月まで15回前後にわたり、計約350ﾄﾝの事故米を購入。河商などへの転売は書類上のみの架空取引だったため、実際は三笠フーズから山川食糧に直接運搬されていた。

＞米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の男性顧問（76）が2007年、農薬が残留した工業用の中国産もち米を、食用米として自ら福岡県内の米穀卸会社に売り込んでいたことが26日、分かった。

　この男性顧問（７６）と農水省との関係が気になりますね。
128：よっさん：2008/09/26(金) 19:14:07: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２６　その４

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040068000c.html
汚染米：三笠九州工場、裏帳簿作成ずさん　最近２年間欠落
　米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による汚染米転売事件で、同社九州工場の裏帳簿の最近２年分の内容が抜け落ちていることが分かった。同社は、農林水産省の定期的な検査に備えた“表”の帳簿以外に、実際の伝票操作用として裏帳簿を作っていた。大阪、福岡、熊本３府県警合同捜査本部は、不正転売が恒常的だったため、裏帳簿の作成がずさんになったとみて調べている。捜査本部は２５日、冬木三男社長（７３）から参考人として事情聴取した。

　同社や調べなどによると、同社が不正転売を始めた５、６年前から二重帳簿を作成していた。農水省の検査では、虚偽の伝票や表の帳簿を提出していたという。転売問題発覚を受けて同省が８月下旬に、通常は検査しない、工場と別棟にある事務所を調査して、裏帳簿を発見した。

　関係者によると、裏帳簿には、汚染米（事故米）を示す「Ｊ」やカビを除去したクリーニングを示す「Ｃ」、袋を詰め替えた「Ｔ」などが記録されていた。最近の６年分のうち、２年分が欠落していたり、時系列が入れ替わっている部分があるという。

　捜査本部は２４日の関係先の家宅捜索で、伝票や請求書などを段ボール箱４６０個分押収しており、実際の汚染米の流通経路の解明を進めている。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040071000c.html
汚染米：５年間で給食１４１万食に　愛知の小中学校
　愛知県教育委員会は２６日、新潟県長岡市のでんぷん製造業「島田化学工業」から仕入れた汚染米を原料にした給食が、県内の小中学校などに昨年度までの５年間で計１４１万６０００食が出されていたと発表した。

　既に公表されている県学校給食会（豊明市）を介して提供された約４５万食とは異なり、市町村独自で購入された分で、県教委は「島田化学は遠心分離などでカビの除去をしており、食品加工の段階で加熱処理もしているため健康への問題はない」などと話している。

　県教委健康学習課によると、島田化学から汚染米を仕入れ、食品を製造していた「すぐる食品」（東京都目黒区）の卵焼きなど計１０品目を給食として使用していた。

　使用数量は昨年度までの５年間で、幼稚園が２８園で約３万食▽小学校＝３４８校、約９１万食▽中学校＝２６１校、約４６万食▽県立学校＝２校、約４５０食だった。

　県内の６１市町村のうち、計４１市町村で使用しており、今回初めて名古屋市内の中学校でも汚染米を原料にした給食が出されていたことが判明した。健康学習課は、（１）汚染米を原料としたでんぷんの混入率は約１％（２）島田化学はでんぷんの製造過程で水洗や遠心分離でカビ除去作業を実施している（３）すぐる食品は２度の加熱処理をし、細菌検査などの結果、異常はなかったとの報告を受けている－－などの理由から問題はないとしている。【月足寛樹】
129：よっさん：2008/09/26(金) 22:36:57: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200809260060.html
丸大食品が自主回収の４つの商品からメラミン検出
丸大食品（大阪府高槻市）が菓子や冷凍食品などに有害物質メラミン混入の恐れがあるとして自主回収している問題で、同社と大阪府、高槻市は２６日、それぞれの分析結果を発表し、四つの商品からメラミンが検出されたことが明らかになった。中国でメラミン汚染の粉ミルクや牛乳が問題となって以来、国内で販売された商品からメラミンが検出されたのは初めて。検出量は微量で、健康に影響はないという。

　丸大食品の検査でメラミンが検出されたのは、「グラタンクレープコーン」。また大阪府の検査では業務用の「クリームパンダ」、さらに高槻市保健所の検査では「グラタンクレープコーン」、「クリームパンダ」（市販、業務用とも）と「抹茶あずきミルクまん」から検出された。「もっちり肉まん」と「角煮パオ」からは検出されなかった。検出濃度は０．８～３７ｐｐｍだった。高槻市は食品衛生法の規定に基づき、これらの商品の回収を命令する方針。

　丸大食品は、商品の原料に使っている中国の製造日が違う牛乳２検体についても、現地の検査機関の分析で、１０～１２ｐｐｍのメラミンが検出されたことを明らかにした。

　丸大食品はこの日午後８時すぎから本社で杉山雅昭・品質保証部担当取締役らが記者会見し、「事前に混入を防ぐことができなかった。数値が出て非常に申し訳なく思っている」と謝罪した。

　自主回収していた商品は、昨年４月以降、メラミンが検出された製品をつくった中国の乳業大手「伊利」の牛乳を順次、原料として使い始め、市販品と業務用で累計約３５万袋が日本国内で販売された。スーパーなど小売店で売られた一方、業務用の「クリームパンダ」は、給食大手の日清医療食品（東京）を通じ、全国３０５４の病院や福祉施設などに納入されていた。

　今月２０日から自主回収を進めてきたが回収されたのは約８５００袋分に過ぎず、残りは大半が消費されたものとみられる。

＞検出量は微量で、健康に影響はないという。

　健康被害が無い事に安心しました。
　それにしても丸大以外の日本の食品メーカーの製品から検出されないのはおかしいような気もしますが。
130：よっさん：2008/09/27(土) 00:17:42: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２７　その１

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/today/news/20080927k0000m040106000c.html
事故米転売：島田化学工業の流通先は特定できず　伝票なく
　島田化学工業（新潟県長岡市）の事故米転売問題で農林水産省は２６日、同社が販売先を示す伝票などの書類を作成していなかったため流通先は特定できなかったと発表した。同社の流通ルートは解明されないまま調査を終える。

　農水省によると、島田化学工業は０３年から０７年までに、米粉でんぷんを２０キロ入りの袋で約４１００トン製造。うち１４８トン分について国から購入したカビ米を使っていた。同社は４０社以上と取引をしているが、伝票など販売先の記録を残していなかった。【奥山智己】

＞このニュースと、

　
　毎日ｊｐより
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080926k0000e040068000c.html
　汚染米：三笠九州工場、裏帳簿作成ずさん　最近２年間欠落

　このニュースは偶然の一致だろうか。
　同じように悪い事をした大阪と新潟と遠く離れた企業で同じ物が無くなるとは・・・。

　これは私の考えすぎかもしれませんが、どうも「事故米ネットワーク」とも言うべきものがあるように思います。
131：よっさん：2008/09/27(土) 01:11:29: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２７　その２
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/jnn_3957112_zen.shtml
■ 農水省、不審点把握後も追跡調査怠る
汚染米問題が発覚する１年７か月も前に農水省は両社への立ち入り検査で不審な点を把握していたにもかかわらず、適正な追跡調査を怠っていたことが内部資料でわかりました。

「最終的に、３袋不足のままであった」。農水省・福岡農政事務所の内部資料は、中途半端な検査が汚染米問題の発覚を遅らせたことを物語っています。

「心よりお詫び申し上げます」（三笠フーズの会見・今月６日）

今月５日に発覚し、今週、刑事事件に発展した汚染米問題。きっかけは去年１月に農水省に寄せられた内部告発でした。

これを受け、農水省の福岡農政事務所は、汚染米を食用に不正転用・販売していた三笠フーズの九州工場に、抜き打ちで立ち入り検査に入りました。

そのときの調査報告書では、農政事務所が去年１月３０日から２月１３日にかけて、５回にわたり検査に入っていたことが新たに明らかにされています。これは、これまでに明らかになっている９６回の立ち入り検査とは全く別のものです。

そして、その結果、不審な事実を発見していました。

「事故品の在庫確認を行った。最終的に３袋不足のままであった」（調査報告書）

つまり、農政事務所は去年２月の時点で、農水省から販売された汚染米のうち３袋９０キロが行方不明になっていることを把握していたのです。

報告書には三笠フーズ側の説明も載っています。
「なぜ無いのか原因がわからない」「思い当たる点もない」（三笠フーズ側の説明）

農政事務所は、これ以上３袋の行方を追及することはなく、汚染米問題が公になる機会は失われてしまいました。

農水省は先週、この調査について国会で問われると、こう答えました。
「横流しを立証できるような特段の事実は、能力の問題もあると思うんですが、発見できなかった」（農水省、町田勝弘総合食料局長）

９０キロもの汚染米が行方不明になっていたことが「特段の事実」ではないというのでしょうか。さらに農水省は、この報告書の開示を渋ります。

「その報告書をまったく持ってきてもらえない。なぜですか？」（民主党、福山哲郎参院議員）
「確かにその間に調査をしておりまして、その分の取り扱いについては、中でよく相談させていただきたいと思います」（農水省、町田勝弘総合食料局長）
「相談って、けしからんこと言わないでください」（民主党、福山哲郎参院議員）

ところが、２５日になって、農水省は報告書を出してきたのです。
「どこに行ったかわからないという結論のまま終わっている。ずさんであることは認めたが、なぜずさんな調査だったかという説明がない」（民主党、筒井信隆衆院議員）

ＪＮＮは一連の経緯について２６日に農水省に問い合わせましたが、回答は得られていません。（26日17:51）

http://www.mbs.jp/news/jnn_3957113_zen.shtml
■ 三笠フーズ社長、不正転売大筋認める
三笠フーズの冬木三男社長は、合同捜査本部の任意の事情聴取に対し、不正転売の事実を大筋で認めました。

三笠フーズの冬木社長は問題発覚後の会見で、汚染米を食用として転売したことについて、「自らが指示した」などと責任を認めていました。ただ、最初に転売を持ちかけたのは宮崎一雄元顧問だったと釈明していて、これに対し元顧問は、「あり得ない」と反論。２人の言い分は食い違ったままです。

合同捜査本部は一斉捜索を行った当日に宮崎元顧問から任意で事情を聴いていましたが、事件の全容解明には冬木社長の聴取が不可欠として、２５日、参考人として事情を聴きました。冬木社長は、不正転売した事実について大筋で認めたということです。

捜査本部は押収した資料を分析するなど、立件に向け、さらに調べを進めています。（26日17:54）
132：名無しさん：2008/09/27(土) 21:32:59: 最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00571.htm?from=top

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

　同省は「調査を失念した」としている。

　同省によると、国分は今年１月～２月、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

　同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

　同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。

　同省による事故米の流通先の調査と公表を巡っては、業者名や所在地などの誤りが相次いで見つかり、批判を浴びたばかりだった。

（2008年9月27日20時38分読売新聞）

最大手が絡んだ東京ルートが今頃出てきました
やっぱりヤバすぎて無かったことにしたかったんでしょうか
133：よっさん：2008/09/27(土) 21:37:51: 　これは今頃になって特大爆弾級のニュースが出てきましたね。

　調査を失念など有り得ない話です。
　わざと調査をしなかったと考えるのが妥当でしょうね。

　「事故米ネットワーク」、これの全貌解明が待たれます。
134：ｍ：2008/09/27(土) 22:01:48: 農水幹部が国分から・・まぁ色々ゴソゴソあったのでしょう。
それにしてもこんな庇護を受けられるのなら、そりゃ誰だって東京に移転しようと考えますな。
しかし今回の事実隠匿だけは、チョッと許せないものがある。
135：名無しさん：2008/09/27(土) 22:43:58: ちょっとびっくり。まあ農水省がおかしいのには変わりないけど
136：よっさん：2008/09/28(日) 10:37:48: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２８　その１

神戸新聞ＮＥＷＳより
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001487760.shtml
減反強制、流通には甘い　国内稲作農家に募る不信　
　農林水産省が輸入した外国米のうち、汚染米が食用として不正転売されていた事件に対し、兵庫県内の稲作農家からも憤りの声が上がっている。「私たちには減反を強いておきながら、国は汚染米の流通を見抜けなかった」。米価低迷が続き、農機具の燃料代や肥料代が高騰する中、農政に厳しい目を向ける。

　「費用をかけて水路などを確保し、耕作しやすいようにしたのに、作付面積の一割以上を減反してもう何年になるか」と嘆くのは、三木市別所町の松井重正さん（８２）。「コメ作りを制限されている一方で、こんなことが行われること自体、許せない」と強調する。

　姫路市夢前町の特定農業法人代表、衣笠愛之（よしゆき）さん（４７）は、自社で栽培したコメから作ったのにもかかわらず、米粉というだけで、客から「安全性は大丈夫か」との問い合わせが入ったという。「ただでさえ、コメ作りは採算が合わなくなってきている。相次ぐ農水相の交代に加え、事件で農政への不信は頂点に達した。耕作をやめる農家も出てくるのではないか」

　篠山市小原の畠中正一さん（７９）は「農家は出荷する際、生産履歴書を提出し、残留農薬の有無などが厳しくチェックされる。海外からの汚染米も水際で排除できる仕組みを」と訴える。

　一方、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などに対し、「そこまでして金もうけがしたいのか」と憤るのは、「コウノトリの郷（さと）営農組合」（豊岡市）の副組合長、畷悦喜（なわて　えつよし）さん（７０）。「結局、私たち生産者とは思いが違うのではないか。消費者を裏切らないよう、安心、安全なコメ作りに取り組むしかない」と話した。（石崎勝伸、上杉順子）
137：よっさん：2008/09/28(日) 18:34:07: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n1.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米　官業癒着…農水省の“罪”とは－ (1/3ページ)
汚れた米が日本各地にばらまかれた責任は誰にあるのか。大阪の米加工販売会社「三笠フーズ」から始まった事故米の不正転売問題は、芋づる式に４社の不正業者が発覚し、大騒動になっている。いまになって血眼で調査している農林水産省だが、ずさんな検査で不正を見逃し続けた張本人は農水省の役人たちだ。膨大な事故米を早くさばきたい農水省と、「ぬれ手で“米”」の転売で大もうけしたい業者。この利害一致に世間は疑惑の目を向けている。官業癒着があったのでは…。平成版米騒動を生んだ農水省の役割とは－。

本省が紹介していた三笠フーズ
　平成１８年１１月２日。農水省の出先機関、北海道農政事務所（札幌市）を、見慣れぬ白髪の男性が訪れた。職員がいぶかしげな目で見る中、男性は「三笠フーズですが…」と名乗った。事故米不正転売の“実行役”とされる冬木三男社長（７３）。

　この日は、農水省が保管するカビなどで汚染されたベトナム産の事故米など３０トンについて、買い取り業者を決め、契約を結ぶことになっていた。

　この場に出席予定の業者は三笠フーズを含めて６社。ほかの５社は契約実績があり、農政事務所に来たこともあるが、三笠フーズは初めて。いずれも農政事務所が呼んだ業者だ。

　事故米は本来の用途が工業用に限られ、なかなか需要がないことから、業者も農水省からの買い取りに二の足を踏む。このため、農政事務所の通知だけでは業者が集まらず、わざわざ業者を呼ばなければならないのが実態だ。通常の公共事業のように、業者が利益率の高い“甘い蜜”に群がる構図とは異なっている。

　「事故米を買いそうな業者はいませんか」

　契約の数日前、北海道農政事務所の担当官は東京・霞が関の本省に電話で問い合わせ、紹介されたのが三笠フーズだった。担当官は「聞き慣れぬ名前」だと思ったが、本省の紹介通り三笠フーズを呼んだ。

　６社のうち、農政事務所に来たのは三笠フーズと愛知県の「太田産業」だけ。ともに後に不正転売が発覚した業者だ。事故米は結局、太田産業より高い価格を申し出た三笠フーズに売却されることになった。３０トンの価格は約１１万８０００円だった。

　その後、三笠フーズは北海道農政事務所の“お得意さま”になり、計３回にわたって事故米を購入した。その一部は、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が検出された中国産の事故米。この事故米の一部は後に食用として転売され、焼酎の原料として九州の焼酎メーカーなどに流れたとみられている。
138：よっさん：2008/09/28(日) 18:35:25: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n2.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米　官業癒着…農水省の“罪”とは－ (2/3ページ)
事故米を売らなければクビ…という噂まで

「『輸入米を早く売りたい』、そういう気持ちがあったのは十中八九まちがいない」

　ある農水省幹部は、農政事務所の気持ちをこう代弁する。

　事故米のほとんどは、日本の米市場の開放が求められた関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンドの合意（平成５年）に基づき、７年度から年間７７万トンの輸入を義務づけられているミニマム・アクセス（ＭＡ）米に含まれている。

　この６年間に農水省が抱えた事故米は、約７４００トン。倉庫の保管料は１トン当たり年間で１万円程度かかり、売れなければそれだけ税金がつかわれることになる。

　「事故米を早く売却しなければ」。それは農水省にとって重要課題になっていた。本省が１８年４月に、事故米を早期に売却するよう各農政局に通知が出されたこともあるほどだ。

　「本省は『事故米を売れない職員は辞表を出せ』と言っているらしいぞ」

　地方の農政事務所の職員の間でも危機感は強まり、こんな噂まで出回るようになっていた。

　農水官僚たちのそんな気持ちを逆手にとったのが、三笠フーズだった。

　冬木社長はとにかく事故米を買いあさった。各農政事務所で行われる事故米の入札を自ら飛び周り、「工業用糊（のり）」用などとして安く購入した。１キロ５円程度の事故米は、食用として偽って販売すれば、１０倍の５０円になる。まさに「ぬれ手でアワ」のビジネスだった。

　平成１５～２０年度で農水省が売却した事故米のうち、三笠フーズは４分の１に当たる１７７９トンを買い占めていた。

　「あんなに事故米の需要があるのか…」

　首をひねる業界関係者も多かったが、農政事務所は引き取り手の少ないＭＡ米の中で、さらに食べることもできない事故米を引き取る三笠フーズを重宝した。

甘すぎた検査、向けられる疑念の目
　事故米はきちんと工業用に加工されているか－。三笠フーズに対して、農水省は９６回の立ち入り検査を行った。しかし、食用への不正転売は一度も見つけられなかった。それもそのはず、農水省は検査前に「あす検査に行くが、いいか」と三笠フーズに電話連絡していたのだ。

　事前連絡を受けた三笠フーズ側はどう対応していたのか。

　農水省の担当官は、事故米が工業用の米粉に加工されるのを確認すると、虚偽の台帳を見ながら、工業用袋に詰められた事故米の山を確認して帰っていく。担当官が帰ると、すぐに加工機械は止まり、米粉は食用の袋に詰め替えられた。

　昨年１月には「三笠フーズが事故米を食用に横流ししている」という匿名の封書が届き、農水省は緊急に抜き打ち検査したが、そのときも担当官は虚偽の台帳を見て、三笠フーズを「シロ」と認定していた。

　「検査というより、現場で作業を確認するため、立ち会っているだけだったようだ」

　ある農水幹部は自嘲気味に話した。

　今月１８日。閉会中の国会で不正転売問題について審査が行われた際、農水省のこうした甘い検査態勢に批判が集中した。

　衆院農林水産委員会で民主党の筒井信隆委員は「食用への転用を予測していたのか」と核心をついた。町田勝弘総合食料局長は「していませんでした」と否定し、「いわば（三笠フーズなど業者について）性善説で考えていた」と弁解。しかし、筒井委員を含め、多くの委員が疑心を解消することはできなかった。

　「転用されると知っていたのではないかと思いますがね…」。筒井委員の発言に、農水省側からの返事はなかった。
139：よっさん：2008/09/28(日) 18:36:34: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281437010-n3.htm
【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米　官業癒着…農水省の“罪”とは－ (3/3ページ)
露呈する官業癒着の一端
　不正転売をめぐって、９月１９日に太田誠一農水相と白須敏朗事務次官が引責辞任した農水省だが、業者との癒着については必死で打ち消そうとしている。しかし、その一端はすでに露呈し始めている。

　大阪農政事務所の元消費流通課長（６２）が現役時代、冬木社長ら三笠フーズ幹部に飲食接待を受けたことが判明した。消費流通課は米の販売流通などを管轄し、事故米の売却や転売の監視を行う部門。監督役が不正業者のお抱えで飲食していたわけだ。

　元課長は農水省の調査に「仕事の話はしていない」と説明し、検査に手心を加えるなど便宜を図ったことは一切ないとしている。接待は三笠フーズが経営する居酒屋で２度受けただけとされるが、省内でも「本当にそれだけなのか」「何も便宜を図っていないと言い切れるのか」といぶかる声や、不安を抱く声が絶えない。

　実際に、大阪農政事務所の別の職員が、三笠フーズに便宜を図った疑惑も浮上している。

　三笠フーズの財務担当者の証言によると、この職員は、本省が三笠フーズの事故米大量買い付けに不審を抱いたことを知り、本省の動きを三笠フーズ側に伝えて、「行動は慎重に」と忠告していたという。

　この証言が事実なら、農政事務所には三笠フーズへの“内通者”がいたことになる。現時点では、職員は「『本省が関心を持っているので行動は慎重に』と言ったことはない」としており、農水省も忠告や内通を全面否定しているため、真相は不明だ。

　ただ、職員は「（三笠フーズが購入する外国産米の）用途を本省から質問されたため、質問があったことを伝え、適正に使うように指導した」と、本省からの質問を知らせたこと自体は認めている。

進む捜査　農水省の苦悩
　農水省自身も癒着の存在を恐れていた節がある。

　元消費流通課長の接待が発覚、官業癒着の一端がかいま見えたのは９月１５日。その前日に一部報道機関の取材を受けた農水省は１５日未明に慌てて元課長から事情を聴いたが、実はその数日前から農水省は職員の飲食接待などがないか、ひそかに調査を開始。これまでに米の流通部門に関与した職員約７０００人を対象に、農水省は現在も調査を進めている。

　「もし不正を助けた者がいるとしたら、できればウチの調査で見つけて、処分しなければ。警察に見つけられたんじゃ、本当に格好悪い」（幹部）

　事故米の不正転売をめぐっては、大阪、福岡、熊本の３府警で組織する合同捜査本部が２４日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の容疑で三笠フーズ本社など関係先２８カ所を一斉捜索した。

　捜査の過程で、農水省と三笠フーズの癒着も調べられるとみられる。

　「捜査が一体どこへ行くのか。場合によっては、いまよりも農水省にとって厳しい現実をたたきつけられることになるのだろうか」

　不安な顔つきを見せる農水省幹部もいる。

　国民の食の安全を脅かした不正転売。本来、食の安全を守るべき農水省がこの問題の助長に果たした役割は大きい。検査の事前通知、監視役職員への飲食接待、内通疑惑…。捜査はまだ始まったばかり。今後、新たな官業癒着の構図が浮き彫りになることがあるのか、注目される。
140：名無しさん：2008/09/29(月) 08:44:25: ※事故米関連ニュースのまとめ　９／２９　その１

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080928-OYT1T00545.htm
「事故米」横流し再発防止、食糧法改正を検討…農水省
　農林水産省は２８日、基準を超える残留農薬などに汚染された「事故米」の横流し再発防止策として、コメの取扱業者に対する規制を強化する食糧法改正の検討に入った。

　専門家による検討会を設け、１１月中に骨格をまとめる。

　２８日に開いた「事故米対策本部」の第２回会合で決めた。コメ販売は２００４年度に登録制から届け出制に規制緩和された。事故米問題を機に取扱業者へのチェック体制を見直す方向だ。

　さらに、事故米の流通経路の全容を１０月末をめどに解明するほか、省内の業務と組織を消費者視点から見直す改革チームも近く発足させることも決めた。チームは若手課長１０～１５人で構成し、１１月中に改革案の概要を固める。コメの仕入れ、加工、販売など流通過程の記録を義務づけるトレーサビリティー制度の導入、コメ関連商品にコメの原産地国表示を義務づけることも検討する。

（2008年9月28日21時38分読売新聞）

＞事故米の流通経路の全容を１０月末をめどに解明するほか、

　果たして農水省にどれだけの自浄作用があるか見ものですね。
　と、言いつつ三笠フーズと大阪農政事務所だけに責任を押し付けて乗り切ろうというのが見え見えでまったく期待できないと思っています。

　何しろ事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）の調査を‘失念’するほど農水省はボケていますから。
　何か新しい事実を農水省が掴んでも、それが農水省にとって都合が悪ければ‘失念’したが‘記憶にございません’で誤魔化すつもりなんでしょう。

　事ここに至っては、現政権下では事態解明は最早期待出来ず、政権交代をして新しい政権に調べてもらうしかないでしょうな。
141：ﾄﾖｸﾆﾊｳｽ：2008/09/29(月) 12:51:32: こうやって特に政治密着度が高い東京企業は守られるので
一極集中になってしまうんでしょうね。

このままの流れだと
日本では東京の合法的悪徳企業が跋扈することになるんでしょうね。
142：よっさん：2008/09/30(火) 08:55:18: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/30/20080930-002612.html
経営者ら再逮捕へ　京都府警　フリースクール入所者監禁
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、京都府警捜査１課は２９日、別の入所者に対する監禁容疑が強まったとして、経営者の朴聖烈（６０）と施設職員の森下美津枝（５５）の両容疑者を３０日にも再逮捕する方針を固めた。

　府警は教育目的を標榜しながら虐待や監禁を繰り返し、悪質性が極めて強いと判断。虐待事件としては異例の捜査本部を設置する。

　調べでは、朴容疑者らは平成１８年ごろ、入所者数人を夜間はプレハブ施設に外側から施錠して閉じ込め、昼間も暴力で恐怖感を与えて監視下に置き、監禁した疑いが持たれている。

　朴容疑者らは９月９日、入所者の少女（１４）に殴るなどの暴行を加え、約２週間のけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された。
143：よっさん：2008/09/30(火) 20:25:36: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/30/20080930-002629.html
フリースクール虐待　関係者数人を逮捕
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、府警捜査１課と南丹署は３０日、入所者２人を施錠した施設に閉じ込めていた疑いが強まったとして、逮捕監禁容疑などで施設関係者８人の取り調べを始、うち数人を逮捕した。

　また、府警は同日中に同じ容疑で経営者の朴聖烈（６０）、職員の森下美津枝（５５）の両容疑者を再逮捕し、同署に捜査本部を設置する。

　調べでは、朴容疑者や施設関係者らは、入所者２人に手錠をかけて強制的に自宅から連れ去り、施設では夜間にプレハブ部屋に閉じ込めるなどしていた疑いが持たれている。

　これまでの調べで、昼間には屋外で畑仕事をさせることもあったが、朴容疑者らが日ごろから入所者に暴行を加えて逃げられない状態にしており、逮捕監禁容疑などを適用する。
144：よっさん：2008/09/30(火) 20:39:44: 過去に救急患者の盥回しが問題になった事がありました。それに関する記事です。
記事の終わりに横浜の救急の事例も紹介します。

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002438.html
救急車出動、多い大阪・京都・和歌山――人口当たり
2008/09/29配信
急病やけがなどの緊急事態に無料で対応してくれる救急車。一定人口当たりの出動件数は大阪府が全国トップだ。京都府や和歌山県も5位以内と、関西の利用頻度の高さが目立つ。救急車の安易な利用が社会問題になるなか、関西に特有の事情はあるのだろうか。

「過剰反応だったかもしれない。でも、けがの具合が分からず、救急車を呼ぶしかなかった」。大阪府茨木市に住む主婦（40）は振り返る。1歳の子どもが夕食時に、はしを口の中に刺してしまった。傷口は小さいように見えたが、痛がって泣きやまない。

駆けつけた救急隊員は戸惑いながら「念のため先生に診てもらいましょう」と病院に運んだ。医師も「万が一に備えて」と精密検査を指示。そのまま入院した。結果的に大きな問題はなかったが「けがや病気の程度を素人が判断するのは危険。救急車の利用の是非は一概に言えない」とその医師は話す。

人口1万人当たりの救急車の出動件数（2006年）は全国平均で年間410.3回。24人に1人が呼んでいる計算だ。トップの大阪府は565.6回で最低の福井県の2倍近い。京都府は443.7回で4位、和歌山県は439.0回で5位だ。

出動件数は総じて大都市圏で多い。「核家族化で周りに状況を判断できる年配の家族が減った。生活サイクルの変化で病院の閉まった夜に活動する人が増えていることもある」（大阪府消防防災課）。反対に地方では「周囲の目が気になって、救急車を呼んで騒ぎになるのを嫌がる傾向が強い」（福井市消防局）。

全国的に利用が増えているのは入院の必要がない軽傷者。大阪は特にその傾向が強く、全国平均を10ポイント以上も上回る。急病の比率も高めだ。「ちょっとしたことで騒いだり、無料のものは利用してしまおうという気質も影響しているのではないか」（大阪府消防防災課）。ごくまれだが、病院の通院にタクシー代わりに呼ぶような例もある。

大阪などでは「医療体制が充実しており住民も頼りにしてきた面がある」（大阪府救急医療機関連絡協議会）。交通事故の増加が目立った1960年代後半、大阪大学は全国初の特殊救急部を開設。病院の空き状況を消防に提供する救急医療情報センターも全国に先駆けてできるなど救急医療のモデルになってきた。

和歌山県も救急対応の医療機関が比較的多い。「和歌山市内では、救急隊が病院に連絡して1回で搬送先が決まる比率は約9割。利用者も安心して救急車を呼ぶ傾向があるようだ」（和歌山市消防局）

もっとも最近は医療機関が医師不足や経営難で救急医療から撤退するケースが増え、救急医療の需給バランスが崩れ始めている。大阪府富田林市では07年末に体調不良を訴えた女性が30病院で受け入れを断られて死亡。関係機関は救急車の適正利用の徹底に一段と力を入れている。

大阪府の場合、08年度上期の救急車出動件数は前年同期比で6.4％減。事件のあった富田林市を含む南河内地区では9.4％も減った。「住民意識の変化で減少傾向が定着することに期待している」（大阪府消防防災課）という。

ただ「利用件数は減ればいいというものではない」（大阪市消防局）のも確か。酒に酔ってころんで救急車を呼ぶような場合でも、打ち所が悪ければ緊急を要する。統計の上で関西の軽傷者が多いのは、救急治療が功を奏して軽傷で済んだからとの見方もできる。

「医療資源が限られていることを忘れず、救急車を呼ぶ前にもう1度よく考えて。その上で必要なら遠慮なく連絡してほしい」というのが関係者の願いだ。
（大阪経済部　桝渕昭伸）
145：よっさん：2008/09/30(火) 20:52:40: 上記１４４のニュースと関連して。

ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014398181000.html
トリアージ救急横浜で開始へ
9月29日 11時13分
緊急性がない救急車の要請が問題になるなか、１１９番の内容から患者の容態を判断して優先順位をつける「トリアージ」を取り入れた救急搬送が１０月から全国で初めて横浜市で始まります。
この救急搬送は、１１９番通報の内容をコンピューターに入力してけがや病気の緊急性を判定し、その結果に応じて必要な救急隊員を現場に向かわせるものです。判定は５段階で、緊急性が最もある場合は、最大で９人を出動させる一方、緊急性がない場合は、同意を得たうえで出動を行わず代わりに医師などの相談窓口を紹介します。横浜市の救急出動は、去年１年間で１５万件余りに上り、このうち搬送されなかったり緊急性が低かったりしたケースが６０パーセント余りも占め、重症患者への対応に支障が出かねない状況になっていました。このため、通報を受ける段階で優先順位をつける「トリアージ」を取り入れることにしたもので、横浜市では、さらに救急隊の数を増やすため１台につき３人の救急隊員を、２人でも出動できるようにします。いずれも全国で初めてで、１０月１日から運用を始めることにしています。横浜市は、「新たなシステムで素早い応急措置を行って救命率の向上につなげたい」と話しています。

＞私は、この近畿と横浜の救急の事例を見て「どっちが優れているか。どちらが救急患者の為に尽くしているか」を考えてしまいました。

　横浜の場合は「電話で受けた内容から救急性の度合いを判断して救急車の出場を決める」ようです。
　これだと例えば通報者が動揺していて上手く状況を伝えられない、あるいは通報者がそんなに深刻には思っていなくて通報内容が重要でないと判断したが、実は非常に危険な状態であった。
　しかし通報を受けた側が事態を的確に判断できず救急車の派遣を躊躇して大事に至るという事は考えられないだろうか。

＞　ただ「利用件数は減ればいいというものではない」（大阪市消防局）のも確か。酒に酔ってころんで救急車を呼ぶような場合でも、打ち所が悪ければ緊急を要する。統計の上で関西の軽傷者が多いのは、救急治療が功を奏して軽傷で済んだからとの見方もできる。
　「医療資源が限られていることを忘れず、救急車を呼ぶ前にもう1度よく考えて。その上で必要なら遠慮なく連絡してほしい」というのが関係者の願いだ。

　私には大阪市消防局の言っている事の方が救急救命に於いての王道だと思う。

＞大阪などでは「医療体制が充実しており住民も頼りにしてきた面がある」（大阪府救急医療機関連絡協議会）。交通事故の増加が目立った1960年代後半、大阪大学は全国初の特殊救急部を開設。病院の空き状況を消防に提供する救急医療情報センターも全国に先駆けてできるなど救急医療のモデルになってきた。

　大阪は、その取り組みが早かっただけに経験の蓄積などで一日の長があるように思う。
　その大阪の救急救命の現場の声は大事だと私は思う。
146：よっさん：2008/09/30(火) 21:25:43: ※　京都フリースクール暴行事件のニュースです。

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809300059.html
１６時間無給労働　母親は２千万円支払い　元入所者語る（1/2ページ）
丹波ナチュラルスクールに００年に入所し、事件発覚後に保護された北陸地方の男性と母親が朝日新聞記者の取材に応じた。男性は自分を変えたい一心で入所したが、コンビニエンスストアや内職でただ働きさせられ、栄養失調になった。足には今も暴行された跡が残る。母親は計約２千万円を払ったという。（岩井建樹）

　　　　　◇

――どんな暴力でしたか。

男性　食事が遅いなどささいな理由で殴られた。０６年冬は毎日のように朝から夕方まで戸外に立たせられた。手錠で木に縛りつけられたこともある。

――逃げられなかったのですか。

男性　戸塚ヨットスクール事件の新聞記事を見せられ、「戸塚のような厳しい施設に送り込むぞ」と言われた。一方で、「言うことを聞いていれば就職先を紹介する」とも言われた。家に戻っても、将来が不安だった。

――どんな生活でしたか。

男性　鍵のかかった部屋に監禁され、電子部品の組み立てやお守りづくりをさせられた。外の作業をする人は限られていた。トイレは午前７時４０分、１０時など決まった時間に１日７回。食事は昼と夜の２回で、作業が遅いと１食にされた。山本容疑者が経営するコンビニから、賞味期限が切れた弁当が運ばれた。酸っぱかったり、糸を引いたりしたものもあった。「この廃棄物うまいな」と言い合いながら食べた。０６年に栄養失調で倒れ、入院した。身長約１８０センチで６０キロ台だった体重が４２キロまで落ちた。

――医師や面会した保護者は気づかなかったのですか。

男性　母親が入院先の病院で体のあざに気づいた。スクールでの面会は江波戸容疑者らが同席していたので、話せなかった。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809300059_01.html
１６時間無給労働　母親は２千万円支払い　元入所者語る（2/2ページ）
母親　スクールは最初、寺を名乗っていて、更生の成功例をたくさん聞かされ安心した。しかし数年後、「息子さんはとても悪い。帰宅したらどんな犯罪を起こすかわからない」と脅された。あざの原因を聞くと、「ある程度の暴力は必要。とんでもない子のままでいいのか」と言われた。連れ帰る機会はあったのに、息子を信じてやれなかった。

――職業訓練や勉強はしたのですか。

男性　山本容疑者のコンビニで週３～４回、午後５時～午前９時の１６時間無給で働かされた。中学生には僕が数学を教えた。

――いくら支払いましたか。

母親　入所料５５０万円で月謝１５万円。ほかに「商品を盗んだ」と約２０万円を請求された。自動車学校へ通った時は送迎代を１日８千円。総額２千万円くらいになる。

――今の気持ちを。

男性　無意味な毎日だった。元入所者たちと連絡を取って励まし合っている。江波戸容疑者らは僕らに「悪いことをすれば必ずばれる」と説教した。言葉通りになった。罪を認め、償ってほしい。
147：よっさん：2008/10/01(水) 00:21:21: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080930/crm0809302312048-n1.htm
【メラミン混入】回収対象商品の３割を回収　丸大
2008.9.30 23:11
　丸大食品の商品から有害物質メラミンが検出された問題で、同社は３０日正午までに回収した一般消費者向けの商品数が１７９３袋になったと発表した。これで回収対象とした賞味期限内の商品５５７９袋の３０％を超えた。

　残りの大半は消費されたとみられるが、消費者からの返品は続いており、今後も増える見通し。

　丸大は９月２３日までにスーパーなど店頭からの回収を終了したと発表した。その後に回収した約４３０袋は、ほとんどが消費者から直接返品されたものだという。

　５つの商品の中では、１４ｐｐｍのメラミンが検出された総菜「グラタンクレープコーン」が７割近くを占める。丸大によると、賞味期限が４５日でほかの４品（１５日）の３倍のため、食べずに保管していたものが多いとみられる。
148：よっさん：2008/10/01(水) 08:44:54: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081001/crm0810010106002-n1.htm
農水省、「農薬検査」問いたださず　意図的に手抜き調査か
2008.10.1 01:06
　米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年２月、事故米５００トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが３０日、分かった。この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

　農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

　同省などによると、昨年１～２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

　この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「なんのために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

　これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。また、同省は厚生労働省への報告もしなかった。
149：よっさん：2008/10/01(水) 08:54:18: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/01/20081001-002644.html
経営者「私が指示」　フリースクール虐待
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、府警捜査１課と南丹署は３０日、入所者を連行し、施設に閉じ込めたとして逮捕監禁容疑で、経営者の朴聖烈（６０）と職員の森下美津枝（５５）両容疑者を再逮捕した。調べに対し、朴容疑者は「すべて自分が指示した」と容疑を認め、森下容疑者は「保護者の承諾があった」と否認しているという。

　また、同容疑で朴容疑者の親族の会社員、仁丹公広容疑者（４１）＝同府亀岡市＝ら運営を手伝っていた２２～７０歳の男女８人を逮捕した。京都地検は同日、入所者の少女（１４）に対する傷害罪で朴容疑者を起訴。森下容疑者については処分保留とした。
150：名無しさん：2008/10/01(水) 09:09:14: 難波の雑居ビル火災ビックリした
ネットカフェを利用するものとして怖いですね
逃げ場が限られてるし密閉された所だから
151：よっさん：2008/10/01(水) 09:15:32: そうですね、しかしこのニュースの冒頭で「大阪　ミナミで・・・」とＮＨＫラジオでは言っているし、各新聞社でもネット配信を見ると「大阪　ミナミ」とある。

「大阪　ミナミ」ってどこ？　　何区なの？　

ニュースとしては「場所がハッキリと分からない」という意味で失格だと思いますね。
152：よっさん：2008/10/01(水) 20:37:26: ※　浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002498.html
雑居ビル火災、15人死亡――ミナミの個室ビデオ店、殺人・放火容疑で客を逮捕
2008/10/01配信
　1日午前3時ごろ、大阪市浪速区難波中3、鉄筋7階建ての雑居ビル1階の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」（島本和典店長）から出火、店内の約37平方メートルなどを焼き、約1時間半後に消えた。男性客15人が一酸化炭素中毒や気道熱傷などで死亡。ビルの上階にいた人らも含む30―70歳代の男性9人と女性1人がけがをし、うち1人が重体、2人が重傷となった。

　大阪府警捜査1課は浪速署に捜査本部を設置。出火元とみられる個室にいた40歳代の男性客が捜査本部の事情聴取に対し「室内でたばこを吸った」「寝ていた」などと話したことから殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕した。

　調べによると、同店には個室（2―3平方メートル）が32室あり、出火当時は26室が使用中だった。客26人のほか店長と店員2人がいたとみられる。個室間は木製の仕切り板で隔てられ、ソファやテレビなどが置いてあった。終電を逃した客らがホテル代わりに利用することもあるという。

　雑居ビルの防火対策を巡っては、東京・歌舞伎町で44人が死亡した2001年の火災を教訓に消防法が改正され、消防当局の取り締まり権限が強化された。総務省消防庁は今年7月、同法施行令を改正し、カラオケボックスなど「個室型店舗」で自動火災報知機の設置を店舗面積にかかわらず義務化し、1日から施行したばかりだった

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002502.html
所有者、消防の指導に応じず――雑居ビル火災、防火戸改修など３項目放置
2008/10/01配信
　大阪市浪速区の雑居ビル火災で、このビルの所有者が防火上不適切な点を是正するよう昨年5月に大阪市消防局に指導されながら、火災時に自動的に閉まる防火戸の改修など3項目を放置していたことが1日、分かった。市消防局は消防法違反に当たるとみて、火災報知機が出火時に正常に作動していたかどうかも含め調べる。

　是正していなかったのは防火戸の改修のほか、消火器など消防用設備の点検・報告、変電設備の標識設置の項目。

　一方、大阪市の平松邦夫市長は1日、現場を視察し、「避難具や出入り口などに不備がないか、国などの指示を仰いで対応する」と述べた。市は同日以降、市内の個室ビデオ店やカラオケボックスなど約350店舗について、避難経路や火災報知機の設置状況などを調べる。
153：よっさん：2008/10/01(水) 20:38:20: ※　浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ　その２

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002501.html
規制強化の当日――雑居ビル火災、抜け穴なお
2008/10/01配信
　大阪・難波で1日未明に起きた雑居ビル火災。火元の個室ビデオ店で15人の命が奪われた。折しも1日は規制強化を定めた消防法施行令の施行日だった。

　雑居ビル火災を巡っては、過去の事例を教訓に消防法が改正され、ビルなどの防火管理規制が強化された。だが、今回の個室ビデオ店のように実質的に宿泊施設として使われながら、旅館並みの防災規制は受けないとの抜け穴も残る。こうした「個室型店舗」は構造が複雑で、専門家からは「火災発生時に避難が遅れ多数の被害者が出る危険がある」との指摘も挙がっている。

　総務省消防庁によると、カラオケボックスやインターネットカフェなどは「小規模店舗でも個室が多く火事に気付きにくい構造の場合、ひとたび火事が起きると被害が拡大しやすい」特徴がある。簡単な間仕切りで個室を分けている場合があり、国土交通省では「建築基準法が定める耐火構造の基準を満たしていないケースも考えられる」という。

　今回の個室ビデオ店のように、終電を逃した客らが“宿泊施設”のように使っている実態もうかがえるが、厚生労働省によると、こうした店舗は旅館業法の適用対象外。同法は事業者に宿泊者名簿を作るよう求めているが、個室型店舗では利用者を把握しにくいのが現状だ。

　また通路が狭いなど店舗の構造上の特徴から避難が難しい。客が火災に気付きにくく、施設規模の割に店員が少ないといった防災上の問題点もあるが、旅館や病院などのように消防法上の区分がなく、統一的な規制はなかった。

　01年の歌舞伎町ビル火災を受け、翌02年10月に改正消防法が施行。消防当局による事前通告なしの雑居ビルへの立ち入り検査が可能になったほか、防火対策の改善命令に従わないテナントへの罰金額が引き上げられるなどした。

　しかし、その後も個室型店舗での火災が頻発。昨年1月には宝塚市で客3人が死亡するカラオケボックスの火災が発生したことを受け、総務省消防庁は今年7月、消防法施行令を改正した。

　同施行令は、カラオケボックスやマンガ喫茶、個室ビデオ店など類似する店舗への規制を統一的に強化。従来は300平方メートル以上の店舗に限っていた自動火災報知機の設置を、店舗面積を問わず部屋ごとに設置することを義務化し、既に営業している店舗には1年半の猶予期間を設けたうえで10月1日に施行した。
154：よっさん：2008/10/01(水) 20:39:55: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002504.html
３年前増築時に部屋の外に鍵――フリースクール虐待
2008/10/01配信
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の監禁事件で、入所者の増加によって2005年に寮を増築した際、経営者の朴聖烈容疑者（60）＝逮捕監禁容疑で再逮捕＝の指示で部屋の外側に鍵を取り付けさせていたことが1日、南丹署捜査本部の調べで分かった。

　その後約3年間で、20人以上の入所者が強引に連れてこられ、監禁同然の状態で過ごしていたとみられ、捜査本部は入所者の増加で監視態勢を強めた可能性もあるとみて経緯を調べている。

　捜査本部によると、スクールが設立された約20年前には入所者は数人で監禁行為もなかった。その後入所者が徐々に増加し、05年末には施設を増築し、鍵が付けられたという。

　朴容疑者と施設関係者らは、入所者2人を自宅から車に乗せて無理やり連行し、外から鍵のかかる施設内の部屋に閉じ込めるなどした逮捕監禁の疑いが持たれている。
（共同）
155：よっさん：2008/10/01(水) 20:49:53: ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/
＜京都＞フリースクール　１億円以上受け取っていた　　(10/1 19:44)
京都府京丹波町のフリースクールの虐待監禁事件で、入所者の保護者らから受け取っていた施設の収入が１億数千万円に上ることがわかりました。

この事件は京丹波市の丹波ナチュラルスクール経営者・朴聖烈容疑者（６０）ら９人が、入所者を無理やり連行し、施設に鍵をかけて閉じ込めたとして、逮捕監禁の疑いで逮捕されたもので、警察は１日、身柄を京都地検に送りました。その後の捜査で警察は、朴容疑者が管理していた口座を調べたところ入所者の保護者らからこの３年間で、あわせて１億数千万円を受け取っていたことが新たにわかりました。また朴容疑者らは、保護者に数百万円の入所費や、十数万円の月謝などを要求していたほか、施設職員らが入所者を迎えに行く際に１回１０万円の報酬を受け取っていたとみられています。警察は逮捕監禁容疑を裏付けるため１日、施設を現場検証し、口座にあった１億数千万円の使い道などを調べています。
156：よっさん：2008/10/01(水) 20:58:42: ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
救急医療情報システムがリニューアル
救急搬送のたらい回しを防ぐため、大阪府は搬送現場と病院をリアルタイムで結ぶ新たな救急医療情報システムを導入しました。複数の病院に受け入れを断られた患者が死亡するなど救急搬送をめぐる問題が相次いだ大阪府では、救急病院など約２７０ヵ所に新しい救急医療情報システムを設置しました。このシステムでは、これまでのパソコンでの入力方式より入力項目を少なくし、タッチパネルで操作を簡単にすることで病院側の手間を省き、受け入れが可能かどうかをより迅速に伝えることができます。また、現場の消防隊員が携帯電話から搬送可能な病院を検索できる「緊急搬送要請システム」も導入されました。救急医は「非常に使いやすいシステムだし、これによってよりよい医療の提供できるようになればと思う」「これで１００％解消できるとは思いませんが、ひとつの要素として役に立つと思う」と話しています。大阪府では、入力回数の頻度によって報酬を出すなどして、情報更新の徹底を図りたいとしています。
157：よっさん：2008/10/01(水) 23:55:03: 事故米の極めて重要なニュースです。

今日、移動中の車の中で聞いた文化放送のラジオニュースで聞いたのですが、大手メディアのウェブ版にはありませんでした。

よってよそ様のブログから紹介します。

汚染米問題で自民党が農水省に隠ぺいの指示
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/10/post-5776.html

＞内容は私がラジオで聞いたものと同じものです。
　文化放送という公共の電波で流れたのですから、間違いないニュースの筈なのですが、ウェブニュースでは見られない。
　とっても不思議な事です。
158：天保山のペンギン：2008/10/02(木) 00:00:57: >>157
国分ルートの話も、一度読売で出ていた以外に見ませんね。このまま有耶無耶でしょうか。
メチャメチャ臭う話ですが。
159：よっさん：2008/10/02(木) 00:27:30: 　どうも今の報道並びに捜査を見ていると、農水省本省には手を入れず、三笠フーズと大阪農政事務所だけを生贄にして手打ちになりそうです。

　この国は一体どうなっているのかという話です。
　疑惑の本丸には手を入れず、地方をトカゲのしっぽ切り扱い。

　これで地方分権などと言われてもチャンチャラおかしい。
　やはり現政権は末期症状なのでしょう。
160：名無しさん：2008/10/02(木) 18:13:57: http://wiki.blhrri.org/jiten/index.php/A1%F6%8%BF%BC%D2%B2%F1%C5%AA%B9%D4%C6%B0

これって難波の放火とか秋葉原や茨城の連続殺害の正当化かいな。３つめは造反有理そのものやんけ。
人権擁護法だとか人権侵害救済法制定の暁に、被差別民であれば、凶悪犯罪を起こしても刑罰の代わりに手厚い補償を与えよということになる。
161：名無しさん：2008/10/02(木) 18:22:52: http://wiki.blhrri.org/jiten/index.php?A1%F6%8%BF%BC%D2%B2%F1%C5%AA%B9%D4%C6%B0
１つ目は信憑性が怪しいど。

解×●盟は山本と加藤某が法の裁きを受けるのをよく思わないなら、引き取って世話したれや。
そして心の祖国の北鮮だか中共へ移住せえ。
162：名無しさん：2008/10/02(木) 18:24:37: ↑「反社会的行動」をクリックしてください
163：よっさん：2008/10/02(木) 18:52:00: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／２　その１

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/02/20081002-002685.html
「三笠」不正転売　農水省、疑惑告発文を無視　「上客」手抜き調査か
　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年、同社が事故米５００トンを食用転売するため、残留農薬検査を実施した疑いがあることを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かず、「問題ない」と結論づけていたことが２日、分かった。この時点で同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

　農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査を手抜きしていた可能性が濃厚になった。農水省は内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

　同省などによると、昨年１～２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

　この米からは農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「何のために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

　これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。
164：よっさん：2008/10/02(木) 18:54:36: ※　京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ　１０／２　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002520.html
フリースクール虐待、入所者同行し「連行」──相互の密告も指示
2008/10/02配信
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、スクールが入所予定者を自宅から連れ出す際、別の入所者を同行させて手伝わせていたことが2日、南丹署捜査本部の調べで分かった。

　経営者の朴聖烈容疑者（60）＝逮捕監禁容疑で再逮捕＝らに、監禁中のほかの入所者の様子を告げ口するよう指示された入所者がいたことも判明した。朴容疑者らは、入所者同士が室内で話した内容を把握していることもあったという。

　捜査本部によると、リーダー格の入所者がいて連れ出しを手伝っていたとみられる。捜査本部は、扱いやすい入所者を集めて序列化し、効率よく監視して脱走を防いでいたとみて、実態解明を進めている。

　朴容疑者らは入所予定者を自宅から無理やり連れ出し、手錠をはめて車でスクールに連行。外から鍵をかけた部屋に閉じ込めるなどした逮捕監禁の疑いが持たれている。
（共同）
165：よっさん：2008/10/02(木) 22:33:15: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／２　その２

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020303.html
民主などの資料要求、全省庁が自民に報告　野党側反発（1/2ページ）

http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020303_01.html
民主などの資料要求、全省庁が自民に報告　野党側反発（2/2ページ）

＞これを受け、農水省が９月１２日付で「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」という文書を作成し、省内に通知していたことがすでに明らかになっている。

　これが事故米に関する自民党の‘検閲’ですね。
　司法・立法・行政が分立する「三権分立」が近代国家の根幹をなします。

　しかし、このニュースを読むと立法（国会議員この場合自民党）と行政（この場合農水省）が結託して情報をコントロールしている。

　国として極めて不健全な事です。
166：よっさん：2008/10/02(木) 23:13:36: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／２　その３

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100200918
与党との事前相談「問題ない」＝資料要求対応で－財務次官
　財務省の杉本和行事務次官は２日の定例会見で、自民党国会対策委員会が農水省に野党からの資料要求への対応を事前相談するよう求めていたことに関し、「議院内閣制の下、国会対策などで政府と与党が連絡を取っていくことはとくに問題がない」との認識を示した。
　自民党国対による要請をめぐっては、民主党が「汚染米の資料を隠そうとしている」と抗議していた。（了）
（2008/10/02-20:56）

＞「議院内閣制の下、国会対策などで政府と与党が連絡を取っていくことはとくに問題がない」との認識を示した。

　と、いう事は民主党が唱えている「国会議員２００人を事務次官や各省部長にまで任命する」という暴論としか思えない事も民主党が政権を取ったら受け入れるという事なのでしょうか。
　それも「議院内閣制」ですから。

　しかし、それにしても政権というものは野党という対抗勢力があってこそ存在出来るもの。
　そして行政は与野党逆転を見越して「与野党ともに公平に接する」のが常識では。

　それが事故米問題のような極めて重要な事で野党に不利になるような事を行い、それが問題無いなどと強弁する行政というものは恣意的と言う他無く、
　行政の公平性を著しく傷つけるものです。
167：よっさん：2008/10/03(金) 19:52:24: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／３　その１

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002540.html
事故米流通、農水省の責任認める――政府が答弁書
2008/10/03配信
　政府は3日の閣議で、米粉加工会社「三笠フーズ」の事故米転売事件で転売の実態を把握できず、事件を防止できなかったことについて「農林水産省に責任がある」とする答弁書を決定した。事故米の売却先として、同省が地方農政局などに事故米の購入実績のある事業者を挙げたことがあったと認めた。農水省の担当者名の公表には「適切でない」とした。鈴木宗男衆院議員が提出した質問主意書に答えた。
168：よっさん：2008/10/03(金) 19:53:35: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／３　その２

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002543.html
農水省職員12人に接待や手土産――三笠フーズなど
2008/10/03配信
　残留農薬などで汚染された事故米の不正転売事件に絡み、農林水産省は3日、全国の食糧関係の担当職員に対する緊急調査結果を発表した。三笠フーズから接待を受けていたことが判明している大阪農政事務所の元課長のほかに、職員2人が事故米を引き渡す際、同社の冬木三男社長（73）から菓子の手土産を受け取っていた。同社以外の事故米問題に関与していない業者の接待などを受けていた職員も9人いた。

　元課長ら12人はいずれも金銭の授受や便宜供与を否定しているが、国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

　調査は同省総合食料局や地方農政局、農政事務所の職員など約8500人を対象に実施。飲食接待など国家公務員倫理法に違反する行為がないかを中心に調べた。その結果、ある農政事務所の管理職と専門官の2人は2005年、三笠フーズに事故米を売却する際、冬木社長が同事務所に菓子の手土産を置いていったのを認識していたが、これを返却しなかった。

　また三笠フーズ以外の業者から接待などを受けていた9人のうち、01年当時の食糧庁専門官は米小売り関係の団体役員と相手方の負担で飲食店で飲食した。料金は1人当たり5000円程度だった。02年にも食糧庁課長補佐が利害関係にある団体役員と飲食をともにした。
169：よっさん：2008/10/03(金) 19:54:28: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／３　その２

日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002543.html
農水省職員12人に接待や手土産――三笠フーズなど
2008/10/03配信
　残留農薬などで汚染された事故米の不正転売事件に絡み、農林水産省は3日、全国の食糧関係の担当職員に対する緊急調査結果を発表した。三笠フーズから接待を受けていたことが判明している大阪農政事務所の元課長のほかに、職員2人が事故米を引き渡す際、同社の冬木三男社長（73）から菓子の手土産を受け取っていた。同社以外の事故米問題に関与していない業者の接待などを受けていた職員も9人いた。

　元課長ら12人はいずれも金銭の授受や便宜供与を否定しているが、国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

　調査は同省総合食料局や地方農政局、農政事務所の職員など約8500人を対象に実施。飲食接待など国家公務員倫理法に違反する行為がないかを中心に調べた。その結果、ある農政事務所の管理職と専門官の2人は2005年、三笠フーズに事故米を売却する際、冬木社長が同事務所に菓子の手土産を置いていったのを認識していたが、これを返却しなかった。

　また三笠フーズ以外の業者から接待などを受けていた9人のうち、01年当時の食糧庁専門官は米小売り関係の団体役員と相手方の負担で飲食店で飲食した。料金は1人当たり5000円程度だった。02年にも食糧庁課長補佐が利害関係にある団体役員と飲食をともにした。
170：よっさん：2008/10/03(金) 20:01:31: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／３　その３

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/jikomai/news/20081004k0000m040034000c.html
事故米：ＪＴフーズなど新たに４社に流通
　三笠フーズ（大阪市北区）の事故米転売問題で農林水産省は３日、事故米が新たに日本たばこ産業の子会社「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ、東京都品川区）など４社に流通していたと発表した。ＪＴＦは０７年１１月～０８年４月、業務用のちまき原料として使用しており、自主回収を始めた。流通先として公表されていた大阪府の豊中あいわ苑と特養ホーム恵の里の２施設には、事故米は流通していなかった。これで流通先業者数は２６都府県の３９２社になった。

　農水省によると４社はＪＴＦのほか▽食品卸の国分（東京都中央区）▽飲食店経営のミュープランニングアンドオペレーターズ（港区）▽食品製造のアンゼンフーズ（静岡県沼津市）。

　また農水省は事故米を購入したものの、業者に販売していなかったと公表していた米穀販売の西田米穀（静岡市）について、実際には販売していたことを確認。国分を除くＪＴＦや西田米穀など４社には、浅井（名古屋市）が不正転売した事故米も流通していた。【奥山智己】

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200810030151.html
事故米の廃棄処分始まる　函館港で輸入の８４０キロ
倉庫に保管中にカビが見つかるなどした事故米の廃棄処分が３日午前、北海道函館市の日乃出清掃工場で始まった。北海道農政事務所によると、処分されるのは０７年度に函館港で輸入された米８４０キロ。今回の問題を受け初めて廃棄処分の措置がとられた。

　３０キロ入りの２８袋に分けられ、午前中は１４袋が市内の倉庫からライトバンで清掃工場に運び込まれた。積み下ろされた袋はそのまま廃棄物投入口に放り込まれ、作業は１０分ほどで終わった。
171：よっさん：2008/10/03(金) 20:04:50: ※　浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ１０／３　その１

ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/20081002.html#0295752
「新業態」に追いつけぬ法律の限界
大規模の火事が起こるたびに消防法が改正されますが、新しい営業形態の店舗に対して法の規制が追いついていない実態があります。今後、どのような防火対策が求められるのでしょうか？
個室ビデオ店が全焼し、１５人が死亡した火事。店内には個室が並び、出口は一つしかありませんでした。消防によると、店は避難誘導を怠るなど防火対策がしっかりとられておらず、被害の拡大を招きました。
全国に３００店を展開するカラオケチェーン「シダックス」。なんばの繁華街にあるこの店では、万が一の火事に備えて様々な防火対策をとっています。各部屋に付けられている熱感知器が作動すると、演奏は全ての部屋でストップし「火災発生。落ち着いて避難してください」という大きな音のアナウンスで火災を知らせる仕組みになっています。アナウンスで火事の場所を知らせ、安全な避難を促します。避難経路も２つ確保されているため、逃げ道が無くなるということはありません。この他にも、マニュアル作成や、従業員による消火器訓練などの対策に力を入れているといいます。シダックス・コミュニティー近畿地区マネージャー・平林裕一さんは「初期消火の段階で、働いているスタッフが消火器の扱い方やハンドブックに沿って対応できるか、日常からしっかり指導していれば、緊急時も対応できる」と話します。
新宿の雑居ビル火災や、宝塚のカラオケ店火災などをきっかけとして、消防法はより厳しい内容（店舗面積に関わらず自動火災報知器の設置義務など）に改正されてきました。今回の火事を出した店でも、明らかな消防法違反はなかったにも関わらず、大きな被害につながりました。
繰り返される悲劇に対してどのような対策が望ましいのか。関西学院大学で防災避難計画を専門とする室崎益輝教授は「個室ビデオ店など、新しい形態の店舗が出来れば、すぐ法律をつくって厳しい指導をしたり、規制をかけることが必要。大事故が起きたら法律が変わる。法律が後から追っかけていくのが常態化している」「本当に安全か危険かを考えることが必要。社会責任を伴う経営者は、高い安全に対する知識や倫理観を持たないといけない」と指摘します。同じような悲劇を繰り返さないために、自主的な防火対策の徹底が望まれます。
172：よっさん：2008/10/03(金) 20:09:56: ※　浪速区雑居ビル火災事件のニュースのまとめ１０／３　その２

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081003k0000e040079000c.html
個室ビデオ店放火：「無窓階」規制検討　大阪市
　大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」の火災で、現場が避難しやすい１階だったのに１５人もの犠牲者を出したのは、消防法で「無窓（むそう）階」（窓のない階）と呼ぶ特殊な建物の構造にも原因があることがわかった。特に同店は、個室が並ぶエリアへの出入り口が一つしかなく、延べ４０メートルにも及ぶ廊下が巡らされている極端な「うなぎの寝床」状態だった。自動火災報知機の設置など消防法の要件は満たしていたが、大阪市は建物が同法の死角を突く危険な構造だったとみて、無窓階での集客施設に制限をかけるなど、独自規制の検討を始めた。

　同市消防局によると、同店が入るビルは地上７階建て、延べ１３１８平方メートル。面積が約２２０平方メートルの１階にある同店は、ほとんど窓がないため、消防法上の「避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階（無窓階）」に該当する。無窓階は地下階と同様、防災上の観点から設備面でより厳しい規制がかかるが、同店は非常ベルや自動火災報知機などを規定通りに設置しており、同法上の違反はなかった。

　しかし、同店の個室エリアの出入り口（幅約１メートル）は建物の玄関そばの１カ所しかなかった。廊下は折れ曲がりながら、延べ約４０メートルにわたって迷路のように延び、その両側に窓のない個室３２室がずらりと配置。うち少なくとも２室は外側に小さな窓枠が残っていたが、内側は壁になっていた。

　通常の消防活動では、風向きなどを考慮し、安全を確保しながら、複数の窓などの開口部を活用して消火、進入して救出活動をする。しかし今回は、救助や避難に使える開口部が、入り口のほかになかった。このため、火勢の強さに救助隊がいったん建物外へ出ざるを得ない状況になるなど、無窓階や間取りが大きな障害となった。【麻生幸次郎】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081003k0000e040030000c.html
個室ビデオ店放火：「総合盤」熱で破損　ベル停止の原因か
　大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」で１５人が死亡した放火事件で、非常ベルなどが設置してある設備「総合盤」が熱で溶けて破損していたことが２日、大阪市消防局と大阪府警の合同現場検証でわかった。火災時、正常に作動していたかは不明。同消防局は引き続き検証を行い、当時の状況を調べる。

　同消防局によると、総合盤は、出火元となった小川和弘容疑者（４６）がいた個室の前にあった。ベルは消防隊が到着した時には鳴っていなかったが、従業員に加え、客の一部からも「最初は鳴って、途中で止まった」との趣旨の証言があった。

　ベルが止まった原因については、総合盤の破損▽ビル全体の防災設備を管理する６階の「受信盤」でベルのスイッチが切られた▽停電し、非常用バッテリーも切れた－－の３通りが考えられるとしている。【福田隆】
173：よっさん：2008/10/03(金) 20:23:19: こういうフリースクールは、個室ビデオ店と同じで法の隙間というか皆の目が光らない‘言わばグレーゾーン’。
規制緩和ばやりの世の中ですが、しっかり規制をかけるべきはかけるべきですね。

※　京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ　１０／３　その１

ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/
＜京都＞フリースクール虐待　更生名ばかり金目的か　　(10/3 12:58)
京都府京丹波町のフリースクール虐待監禁事件で、逮捕された経営者は入所者に対し内職などを強要する一方で、「金がない保護者の依頼は断っていた」と、供述していることがわかりました。

京都府の「丹波ナチュラルスクール」の経営者・朴聖烈容疑者らは、入所していた少女らを暴行、監禁していた疑いがもたれています。この施設では引きこもりの若者らの更生を名目に、入所者を集めていましたが、入所者はほとんど教育を受けておらず、畑仕事や内職などを強要され中には入所予定者の連行を手伝わされた者もいました。朴容疑者はここ３年間で保護者などから１億数千万円を集めていて、調べに対し、「依頼があった場合でも、金のない保護者の依頼は断っていた」と供述していることが新たにわかりました。警察は、朴容疑者らが「若者の更生」を名目にしながらも、実際は金儲けのためにスクールを経営していたとみて追求する方針です。
174：よっさん：2008/10/03(金) 20:48:24: で、結局嘘をついてまで連れ出して金を儲けると。どこまでも腐った連中のようです。

※　京都フリースクール暴行事件のニュースのまとめ　１０／３　その２

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810030037.html
連れ出し時、警察官や保護司を装う　フリースクール事件
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」で入所者が暴行されてけがを負ったとされる事件で、施設関係者が新たな入所者を自宅から連れ出す際、警察官や保護司などを装っていたことが、元入所者の証言や京都府警の調べでわかった。南丹署捜査本部は、新規入所者の警戒心を解き抵抗を防ぐためだったとみている。

　捜査本部は、経営者の江波戸聖烈（えばと・せいれつ）容疑者（６０）＝傷害罪で起訴＝は連れ出しの現場には行かず、施設関係者に指示を与える立場だったとみている。保護者から入所申し込みがあると、同容疑者の娘の夫で、施設の運営を手伝っていた会社員の仁丹公広（にたん・きみひろ）容疑者（４１）＝逮捕監禁容疑で逮捕＝ら３～５人が深夜や明け方に自宅を訪ね、手錠をかけるなどして車で施設まで連れてきていたという。

　元入所者や捜査本部によると、連れ出しにかかわった施設関係者は警察官や保護司を名乗り、「ちょっときてくれるか」などと家の外に誘い出していた。保護者から事前に聞き出した友人や学校の教師の名前を出して、誘い出すこともあったという。多くの場合、保護者は現場にいなかった。

　施設関係者は江波戸容疑者から、「車内では口をきくな」と指示を受けていたため、入所者から質問を受けても答えず、入所者が暴れると手錠をはめたという。
175：よっさん：2008/10/04(土) 01:29:52: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／４　その１

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20081003-OYT1T00671.htm
政府米保管、天下り法人の代行廃止…事故米問題で見直し
　政府保有米の保管業務の契約代行をほぼ独占してきた公益法人「全国食糧保管協会」（東京都中央区）について、農林水産省は３日、今後は同協会を通さず、倉庫業者と直接契約する方針を明らかにした。

　同協会は常勤役員と職員計８人の半分を同省ＯＢが占める天下り団体。同省では、米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売事件を機に関連業務を見直しており、「これ以上国民の不信を招かないよう、契約を透明化したい」としている。

　同省によると、事故米を含め、政府が保有するコメのうち、民間の倉庫に預けられているものは計約１９０万トンあり、年間約１７３億円の保管料を支払っている。

　同協会は、こうした政府米の保管業務を請け負う５６４の倉庫業者を会員として、保管料支払いの仲介や契約事務を代行。会員の業者から、１社あたり年間２万４０００円の会費と前年度の保管料の一定割合を受け取っている。昨年度の収入は計１億３０００万円に達した。

　同省では、２００２年度に契約方法を随意契約から一部を入札に改め、協会会員以外でも契約は可能としているが、昨年度までは、会員以外で国と政府保有米の保管契約を結んだ業者は１社もなかった。今年度初めて会員以外の業者が契約したが、わずか８社だった。

　加入している倉庫業者からも「昔からの流れで会員を続けていたが、これといったメリットというのは感じたことがない」との声が上がっていた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080928-OYT1T00545.htm
「事故米」横流し再発防止、食糧法改正を検討…農水省
　農林水産省は２８日、基準を超える残留農薬などに汚染された「事故米」の横流し再発防止策として、コメの取扱業者に対する規制を強化する食糧法改正の検討に入った。

　専門家による検討会を設け、１１月中に骨格をまとめる。

　２８日に開いた「事故米対策本部」の第２回会合で決めた。コメ販売は２００４年度に登録制から届け出制に規制緩和された。事故米問題を機に取扱業者へのチェック体制を見直す方向だ。

　さらに、事故米の流通経路の全容を１０月末をめどに解明するほか、省内の業務と組織を消費者視点から見直す改革チームも近く発足させることも決めた。チームは若手課長１０～１５人で構成し、１１月中に改革案の概要を固める。コメの仕入れ、加工、販売など流通過程の記録を義務づけるトレーサビリティー制度の導入、コメ関連商品にコメの原産地国表示を義務づけることも検討する。

（2008年9月28日21時38分読売新聞）
176：よっさん：2008/10/04(土) 01:37:15: ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014524901000.html
部落解放研究全国集会始まる
差別や人権問題について話し合う部落解放研究の全国集会が３日から宮崎市で始まり、差別撤廃に向けた運動の重要性をあらためて訴えました。この集会は部落解放同盟が毎年開いていて、宮崎市内の会場には全国の部落解放同盟の関係者や教育関係者などおよそ４８００人が参加しました。

初めに、部落解放同盟の組坂繁之委員長があいさつし、「非正規雇用者の増加などを背景とした新たな差別の問題が起きている。こうした差別を撤廃するためにも部落解放同盟が人権運動の中心的な役割を果たさなければならない」と述べました。このあと、部落解放同盟の地元の担当者が報告し、子どものころから自分や家族が受けた差別の体験について触れたうえで、差別のない社会をつくるためにさらに運動を続けなければならないと訴えました。集会は５日まで開かれ、人権救済のための新たな法律や人権教育のあり方などについて意見が交わされます。

＞大阪の解同の動きはどうでしょうか。
178：よっさん：2008/10/06(月) 21:32:58: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／６　その１

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/jikomai/news/20081004k0000e040026000c.html
汚染米：愛知県警が検査へ　「浅井」転売先から採取
　汚染米の不正転売問題で、愛知県警が接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）ルートの汚染米を転売先から任意で採取していたことが４日、分かった。近く県警科学捜査研究所で残留農薬を検査する方針で、基準値を上回る農薬が検出されれば、食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）容疑で本格的な捜査に着手する方針だ。

　県警生活経済課などによると、採取したのは「西田米穀」（静岡市）が保管していた中国産のもち米１６トンの一部。県警は９月下旬、農林水産省静岡農政事務所の立ち会いで任意提供を受け、サンプルを採取した。農水省も既に検査し、来週中にも結果が判明する見通しで、県警はそれぞれの検査結果を踏まえ、同容疑などでの立件も検討する。

　農水省などによると、このもち米は「浅井」が政府から購入した事故米１２９７トンのうち、米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売された農薬メタミドホスによる汚染米５７０トンの一部。ノノガキ穀販から米穀仲介業「関西米穀市場」（京都市）を経て、西田米穀が２月、２４トンを購入。そのうち８トンを転売し、１６トンを保管していた。

【福島祥、加藤潔、山田一晶】

＞ようやく愛知県警も動きましたね。
　あとは新潟の島田化学工業、東京の国分に捜査を、そして農林水産省にも。
179：よっさん：2008/10/07(火) 21:51:27: 毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081007oog00m040012000c.html
大阪・個室ビデオ店火災：大阪市、防火規制強化へ　避難訓練、年２回義務化
　大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」の放火事件を受け、大阪市消防局は７日、風営法上の届け出をしていない個室ビデオ店について、これまでの「その他の事業場」扱いを見直し、厳しい規制がある個室営業店舗として取り扱うことを決めた。１日に改正された消防法施行令を適用する。（９面に関連記事）

　昨年１月の兵庫県宝塚市のカラオケ店火災を受け改正された施行令は、遊興設備・物品を個室で提供する店舗を対象に規制強化した。適用により、これまで回数が義務化されていなかった消火・避難訓練は年２回の実施が義務づけられる。

　改正消防法施行令は規制対象として風営法に基づく届け出をした個室ビデオ店を挙げていたため、市消防局は届け出のない「キャッツなんば店」などへの適用を見送っていた。しかし、個室ビデオ店の大半が届け出をしていない実態が明らかになったことなどを踏まえ、届け出がなくても適用できるネットカフェなどの項目を準用し、個室営業店舗として取り扱うことを決めた。【麻生幸次郎】
180：よっさん：2008/10/07(火) 21:58:27: ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE081007180100165757.shtml
■個室ビデオ店放火　“特殊な要因”が浮上
　大阪ナンバの個室ビデオ店で２５人が死傷した放火殺人事件は、８日で１週間を迎えます。大阪府警捜査本部の検証が進むに連れて、被害が拡大した背景にいくつかの特殊な要因が浮かび上がってきました。

　今月１日に起きた個室ビデオ店の放火殺人事件。
　男性客１５人が死亡、１０人がケガをしました。

　なぜ被害が拡大したのか。
　事件から８日で１週間、複合的な要因が明らかになってきました。

　―【ポリウレタンのソファー】―
　この映像は、ソファーを実験で燃やしたもの。

　形は違いますが、材質はビデオ店のソファーとほぼ同じです。

　クッションに着火してわずか５０秒で、黒い煙が上がり始めました。

　着火してから３分半、ポリウレタンのソファーに火が燃え移ると、炎が一気に激しくなりました。

「通常の木材などに比べたら（ポリウレタンの）燃焼速度は速い。燃える速度も速いですから煙も早く出てくる」（消防研究センター・箭内英治さん）

　そして４分半後、こうなるともう一般の人には、消火はかなり困難な状態です。

「ある程度でかく燃え広がって天井に燃え移ってからだと、なかなか消火は難しい」（消防研究センター・箭内英治さん）

　今回の火災でも、小川和弘容疑者がティッシュペーパーでキャリーバッグにつけた火が、ポリウレタンでできたソファーに燃え移ったことで、一気に炎が大きくなり、大量の煙が窓のない店内に充満したと見られています。

　―【ふさがれた通路】―
　また、店の構造も被害を拡大させた可能性があります。

（Ｑ．これも商品棚？）
「これは棚の板の部分になります」
（Ｑ．こういうの専門に扱っている？）
「開業がうち（の会社）一括でできるように」（個室ビデオ店の開業支援業者）

　個室ビデオ店の開業を支援している業者によりますと、多くの個室ビデオ店では、通路を狭くしてでも、できるだけ多くの商品棚を並べることが多いといいます。

「通路は幅６０センチくらい。だいたいそれくらい」
（Ｑ．できるだけテープの数を多くしたい？）
「その方が効率的というか、どうしても在庫が多ければお客さんの支持を得やすい」（個室ビデオ店の開業支援業者）

　火災のあった店でも、本来、倉庫に収納するべきタオルやゴミ箱などが廊下に置かれていたため、唯一の逃げ道だった幅１．２メートルの通路の半分近くがふさがれていたのです。

「バスタオル入れるケースとかゴミ箱ね、大きい。（通路を）倉庫代わりみたいな形」（常連客）

　先ほど小川和弘容疑者との接見を終えた弁護人が取材に応じ、小川容疑者は「１５人も死ぬとは思わなかった。店にそんなに客がいるとは思わなかった」などと話しているということです。
(10/07 20:16)
181：よっさん：2008/10/08(水) 09:01:20: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002639.html
ビデオ店放火「非常ベルは止まらず」──ビル管理人「スイッチ押したが」
2008/10/08配信
　大阪・ミナミの個室ビデオ店放火事件で、非常ベルを集中制御する受信盤のスイッチを切ったとされるビルの男性管理人（77）が、「ベルの誤作動かと思い、スイッチを押したが、ベルは止まらなかった」と話していることが7日、分かった。

　また、小川和弘容疑者（46）の弁護人の岡本栄市弁護士は7日夕、接見後、同容疑者が「（犯行後に）店の外に出て、そこで初めて大変なことをしたと思った」などと話していることを明らかにした。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002640.html
ビデオ店放火　梅田の系列店立ち入り調査──大阪市建築指導部
2008/10/08配信
　大阪・ミナミの個室ビデオ店放火事件に絡み、大阪市建築指導部は7日、系列店の「キャッツうめだ店」（大阪市北区、休業中）を立ち入り調査し、避難経路や廊下の幅などについて調べた。避難階段に段ボール箱などが置かれていたため、市は同日、「避難しにくい状態だった」として改善を指導した。

　事件を受け、同部は市内の個室ビデオ店51店を順次、調査しているが、「キャッツ」の系列店への立ち入り調査は初めて。
182：よっさん：2008/10/08(水) 20:09:21: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／８　その１

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081009k0000m040046000c.html

事故米：農水省が非認める　売却方法などで　有識者会議
　農林水産省は８日、三笠フーズなどの事故米転売問題を受けて設置された有識者会議で、事故米の売却方法や省内の姿勢、立ち入り検査の方法などについて問題点を報告した。「カビ毒の危害や残留農薬のことを考えれば、（事故米の）売却方法を見直さなかったことは問題であった」などと非を認め、反省の意を示した。

　会議では、農水省が事故米の発生や流通経緯を説明。▽カドミウム米は着色するなど転売防止措置を取っている▽食の安全を担当する部局が０３年に設置されていた－－にもかかわらず、事故米の売却方法を見直さなかったのは問題だったとした。

　販売した事故米への対応でも、▽食糧法に基づく立ち入り調査ができるのに、ほとんど実施しなかった▽帳簿の整合性を確認しなかった▽三笠フーズのケースでは内部告発があったのに、徹底した追及をしなかった－－などチェック体制が不十分だったことを認めた。【奥山智己】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081007k0000m040148000c.html
汚染米：農水省が「浅井」ルート告発の方針　近く強制捜査
　汚染米の不正転売問題で、農林水産省は６日、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）ルートについて食品衛生法違反（規格外食品の販売）容疑で告発する方針を固めた。愛知県警も告発を受け、近く強制捜査に着手する模様だ。【福島祥】

　農水省は９月末、浅井ルートの転売先である米穀販売業「西田米穀」（静岡市）が保管していた中国産もち米を採取し調査した。　この結果、基準値（０．０１ｐｐｍ）の２倍に当たる０．０２ｐｐｍの殺虫剤メタミドホスが検出された。

　農水省などによると、このもち米は浅井が政府から購入した事故米１２９７トンのうち、米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売された汚染米５７０トンの一部。ノノガキ穀販から米穀仲介業「関西米穀市場」（京都市）を経て、西田米穀が２月に２４トンを購入。そのうち８トンを転売し、１６トンを保管していた。

　検査結果を踏まえ、農水省は食品衛生法違反容疑で告発する方針で、愛知県警と詰めの協議を進める。　県警も同じ汚染米を採取し、県警科学捜査研究所で分析しており、県警はこの分析結果と併せ、強制捜査に乗り出す方向で検討するとみられる。　汚染米の転売を巡っては、大阪、福岡、熊本３府県警合同捜査本部が９月２４日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の容疑で、米卸加工会社「三笠フーズ」（大阪市）の本社や九州工場など２８カ所を家宅捜索した。
183：よっさん：2008/10/10(金) 09:28:11: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／９　その１

ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090311.html
事故米「のり利用」、想定の１割　農水省が過剰供給か（1/2ページ）
政府が売却した事故米のうち工業用のりとして消費されたのは全体の９％で、売却時の想定のほぼ１０分の１にとどまることが農林水産省のこれまでの調査で分かった。農水省は問題発覚まで事故米が実際にどう使われたのか追跡調査しておらず、市場の動向を無視した過剰な供給が食用への不正転売の温床となった疑いが強まった。

　調査対象となったのは０３～０７年度の５年分計７４００トン。このうち売却時に用途を工業用のりに限定したものが６５５１トンと９割近い。バイオプラスチック用と肥料・堆肥（たいひ）用で計１８６トン。現行の農水省の処理要領では、袋が破れているだけで傷みが浅い場合などは、より高値で売れる主食用での売却を推奨しており、食用分が別に６６１トンある。

　売却先１７社に対し、事故米がどのように消費されたのかを農水省が調べたところ、これまでに重量換算でほぼ半分の用途が判明した。

　食用と、非食用のうちのバイオプラスチック向けは、ほぼ全量が本来の用途に使われていた。ところが、肥料・堆肥になったのは約１４％と政府売却時の１０倍以上。逆に、工業用のりになったのは９％と１０分の１程度だった。

　食用への不正転売が判明したのは約８％の６２２トン。農水省は農薬やカビ毒で汚染された分の調査を優先的に進めており、汚れや水ぬれ、カビで食用に適さなくなった３６１７トンの用途はまだ調査中だ。しかし、そのうち、三笠フーズから流れた９７０トンは食用に不正転売された疑いが強い。同社以外の調査中の全量が適正に使われたとしても、工業用のりの供給総量の５割程度にとどまる。

　工業用のりは主に、薄い板を重ね合わせて合板をつくる際に、接着剤に混ぜて接着の強度を上げる増量剤として使われる。原料としては、事故米と小麦などがある。事故米の方が価格は安いが、売却量に年ごとに差があるため、安定して仕入れるのが難しい。

事故米「のり利用」、想定の１割　農水省が過剰供給か（2/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090311_01.html
日本合板工業組合連合会は「大手では、米を増量剤として使っているメーカーはない」と話す。「原材料価格が高騰する中、コストが安い事故米を調達できなくなるのは痛い」という西日本の中小合板メーカーもあるが、小麦を使う方が主流という。

　参院農水委員会では、民主党から「農水省は工業用のりの需要が少ないことを知りながら、横流ししていたのではないか」との批判が出た。農水省は朝日新聞の取材に、「需要量の正確なデータを把握していないので、事故米の供給が過剰だったかどうかはわからない」（食糧部消費流通課）と説明している。（益満雄一郎、歌野清一郎）
184：よっさん：2008/10/10(金) 19:57:18: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／１０　その１

ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html
神戸で汚染米の焼却始まる
農薬などに汚染されたコメが不正に転売された事件を受けて、近畿農政局兵庫農政事務所は食用に使えないコメの焼却処分を１０日から始めました。

農林水産省は、国が保管している輸入米などのうち農薬に汚染されたりカビが生えたりしたコメが市場に流通しないよう、食用に使えないおよそ２４０トンについて今月から各地で焼却処分を始めています。
全国で最も多い１１３トンの食用に使えないコメを保管している近畿農政局兵庫農政事務所は、きょうから処分を始め、神戸市のゴミ処理場に６トンのコメを運び込んで、焼却炉で処分しました。
１０日は、野田消費者行政担当大臣が視察に訪れ、トラックで運び込まれたコメが焼却炉で処分される一連の作業を確認しました。
野田大臣は「貴重な資源のコメを処分するのはもったいないという声もあるが、コメの安全性を保つためにやむを得ない」と話していました。
兵庫農政事務所によりますと、処分されるコメは、去年４月にアメリカから輸入されたうち倉庫の除湿機の故障でカビが生えたもので基準を超える残留農薬などは検出されていないということです。
兵庫農政事務所では、来月中に焼却処分を終えることにしています。

ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html
汚染米浅井本社など一斉捜索
名古屋市に本社がある「浅井」が農薬に汚染された輸入米を不正に転売していた問題で、愛知・三重の警察本部は１０日、農薬が残留したコメを食用として販売したとして「浅井」の本社などを一斉に捜索しました。警察は、安く仕入れた汚染米を転売して不正な利益を得ていた疑いもあるとみて、実態を解明することにしています。捜索を受けたのは、名古屋市瑞穂区の「浅井」本社と、コメの転売先の三重県四日市市の「ノノガキ穀販」など約２０か所です。
警察の調べによりますと「浅井」は、去年５月までの約半年間に農薬に汚染された中国産のもち米、５７０トンを「ノノガキ穀販」に食用として販売した食品衛生法違反の疑いが持たれています。

転売したもち米は「ノノガキ穀販」を通じて、これまでに１０都府県の１９社に流通したことがわかっていて、一部はあられやちまきなどに加工され販売されていました。

食用に使えないコメは国が工業用として通常、１キロあたり１０円から２０円で販売していますが、農林水産省によりますと「浅井」から「ノノガキ穀販」には、これを大幅に上回る５０円で転売されていたということです。

警察は「浅井」が安く仕入れた汚染米を転売して不正な利益を得ていた疑いもあるとみて、転売の実態を解明することにしています。国から購入したコメを不正に転売していた４社のうち、警察の強制捜査を受けたのは、大阪の「三笠フーズ」に次いで２件目です。
185：よっさん：2008/10/10(金) 20:05:45: ※　事故米事件の関連ニュースのまとめ　１０／１０　その２

共同通信より
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101001000690.html
ノノガキ、農薬汚染認識し販売か関与を捜査
　接着剤メーカー「浅井」（名古屋市）の汚染米不正転売事件で、汚染米の納入先の米穀仲介業者「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）が農薬汚染を認識した上で菓子メーカーなどに転売していた疑いが強いことが１０日、愛知、三重両県警の調べなどで分かった。

　捜査本部や農林水産省の調査によると、ノノガキ穀販は、浅井が２００６年から０７年にかけて国から格安で仕入れた事故米計約５７０トンをすべて購入し、米穀仲介業者や製菓業者などに転売した。

　ノノガキは、接着剤メーカーで本来は工業用米のみを扱うはずの浅井との取引を約１０年にわたって継続。浅井から１キロ当たり約５０円という「食用米の取引では通常あり得ない低価格」（農水省担当者）で仕入れた米を同約１４０円で別の業者に販売していた。

　両県警はノノガキが農薬汚染について十分認識した上で、利ざやを稼ぐ目的で汚染米を売りさばいた疑いが強いとみて１０日、同社の関係先を家宅捜索。関係者の事情聴取や押収した資料の分析を進めている。

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101001000685.html
農水省、のり原料向け販売停止事故米で防止策
　農林水産省は１０日、汚染米不正転売事件を受け、水にぬれたり袋が破れたりして食用に適さなくなった事故米について、工業用のり原料向けの販売停止を盛り込んだ「米穀流通の検査マニュアル」を発表した。同省がのり原料向けに売った事故米を三笠フーズ（大阪市）などが食用に不正転売していたため、販売停止に踏み切ることで再発防止につなげる。

　農水省はコメを工業用のりに使用する主要合板メーカー２社から「コメ以外のでんぷん質で代替できる」との了解を得たとして、販売停止の影響は少ないと判断。これまで「工業用のり向けの需要は年間１万５０００トンある」と説明していたが、実際は需要を十分に把握しないまま、事故米を三笠フーズなどに販売していたことになり、ずさんな管理態勢があらためて問われそうだ。

　マニュアルでは不正転売を長期間見抜けなかった反省から、政府保有米の販売先を検査する際の手続きを細かく規定し、抜き打ち検査の導入を明記した。水ぬれなどの事故米は配合飼料のみに用途を絞り込んだ。このほか（１）販売先の事業者名を公表（２）任意の立ち入り検査を廃止し、罰則のある食糧法に基づく検査に一本化（３）事業者の１日の加工工程すべてを検査－などを盛り込んだ。
186：よっさん：2008/10/11(土) 20:39:52: 毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20081011k0000e040062000c.html
個室ビデオ店放火：粘る煙の中手探りで脱出…４０代の男性
利用客が個室に残した所持品。千円札の左側は物が置いてあったため文字が見えるが、右側は火事の煙でまっ黒。＝大阪市内で２００８年１０月７日、村松洋撮影　粘り気のある液体のような煙だった。吸い込んで、死んでしまうと思った－－。大阪市浪速区の個室ビデオ店「キャッツなんば店」で１５人が死亡した放火殺人事件で、出火当時に店内にいた大阪市内の４０代男性が、死を意識した末にようやく脱出した経緯を、毎日新聞の取材に証言した。避難誘導などをしなかった同店が、これまで被害者らに一切の説明をしていないことにも憤りを募らせている。

　１日の仕事は、朝が早かった。１日午前１時過ぎ、久しぶりに同店を訪れ、個室の７号室に入った。明かりを消したが、寝坊するといけないので寝ないでおこうと思い、簡易ベッドに靴を履いたまま座っていた。

　「うわー、なんやこら」。突然、男性の大声が響いた。「なんかあったんか」と個室の扉を開けた途端、真っ黒い煙が押し寄せ、気分が悪くなった。このままでは死ぬと思い、息を止めて廊下に飛び出た。

　真っ暗だった。誘導灯も見えない。出口は確か右のはず。記憶を頼りに進んだ。目は痛く、開けていられない。狭い廊下を手探りで壁伝いに進んだ。

　「そんなに遠くないはずや」。わずかな距離だが、長い時間に感じられる。ついに、フロントのカウンターにたどり着いた。出口の方を見ると、戸外の明かりが見える。助かったと思った。

　脱出して、路上に座り込んだ。建物の出口からは、どす黒い煙が噴き出している。自分の後から脱出してくる人はいなかった。周りには従業員や客２、３人が寝転んだりしている。吸い込んだ煙を出そうと、何度もたんをはいた。

　運ばれた病院で診察を受けて帰宅した。目は角膜がはがれ、肺は真っ黒になっていた。３日間ほど、黒いたんが出続けた。後から思うと、個室の扉にはすき間がなく、室内に煙が入ってこなかった。あの大声がなかったら、火事に気づかずに死んでいたと思う。

　大阪府警から５日、個室に残していた金や家の鍵の返還を受けた。紙幣は、その上に物を置いていた部分だけが元の色で、その他は黒くなっていた。「ものすごい煙だったんだな」。ぞっとした。

　男性は「店の構造が問題だ」と話した。店内の個室スペースの出入り口付近で火事が起きていたら、全員が死んでいたと思う。「窓もふさがれていたと報道で知った。運営会社に腹が立った。今になっても全く説明がないし、記者会見も開かずに逃げ回っている」

　放火、殺人などの容疑で逮捕された小川和弘容疑者（４６）には、こう言いたい。「自分は比較的軽傷だったが、多くの人が亡くなった。罪を償うべきだ」【村松洋】
187：よっさん：2008/10/11(土) 20:59:41: ＮＨＫ奈良のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/01.html
拉致被害者家族　奈良で講演
米朝協議を受けて、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除するという見方が出るなか、拉致被害者の家族が、１１日、奈良市で講演し、「拉致問題で具体的な進展がない以上、解除は行わないでほしい」と訴えました。

アメリカは、北朝鮮の核問題をめぐって、ピョンヤンで行われた米朝協議で、北朝鮮側の対応に一定の進展があったという認識を示し、テロ支援国家の指定解除も含めた対応を検討しているとみられています。

これについて拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７０）は、１１日、奈良市で開かれた講演で、「アメリカがテロ支援国家の指定を解除すれば北朝鮮が有利な立場に置かれ、拉致問題の解決がかなり難しい状況になると懸念しています」と話しました。

そのうえで、「アメリカ政府は『拉致問題を忘れない』と言って下さっていますが、忘れてないならば指定を解除しないでほしいし、日本政府もアメリカに対して強く働きかけてほしい」と訴えました。

また、八重子さんの長男の飯塚耕一郎さん（３１）は、「母親が拉致されて、ことしで３０年がたつのに、自分の母親に声をかけることも触れることもできない状態が続いています。母に対して『お母さん』という当たり前のことばをかけられる日が来るよう力を貸してほしい」と訴えました。
188：よっさん：2008/10/12(日) 12:50:19: ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
「少年犯罪被害者の知る権利」考える集会
原則非公開だった少年審判が、今年から被害者が傍聴できるようになるのを前に、「被害者の知る権利」について考える集会が開かれました。集会は、未成年者に家族を殺害された被害者で作る団体が主催し、少年法の問題点などについて話し合われました。少年法の改正で今年末から原則非公開だった少年審判で被害者の傍聴が可能になりますが、傍聴を認めるか否かは担当裁判官の判断に任されています。１０回目となる今年の集会は、被害者の知る権利がテーマとなり、被害者からは、「既に認められている事件記録の閲覧を申請しても充分に認められなかった」など、制度の運用について懸念の声が上がりました。また、集会には最高裁判所の職員も参加し、「全国でバラバラの運用をしても仕方が無いので意見を全国の家庭裁判所に伝えたい」と話しました。
189：よっさん：2008/10/12(日) 13:42:50: ※米国による北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する近畿圏での反応

ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
テロ指定解除有本さん反応
拉致問題に具体的な進展がないままテロ支援国家の指定が解除されたことについて、神戸市出身の拉致被害者有本恵子さんの母親の嘉代子さんは「なぜアメリカがあわてて解除に踏み切ったのかと思う一方で、『拉致問題は忘れていない』と言っているので、ある程度、協力してくれるのではないかと信じる気持ちもあります。
日本政府が被害者を取り返すという強い姿勢で、北朝鮮との交渉にあたってほしいし、アメリカも支援してほしい」と話しています。父親の明弘さんは、「アメリカは、核とミサイルを交渉の主体にしていて、拉致については、応援しているが、日本が片づけるべきというのがアメリカの姿勢だった。
日本政府は、今回の指定解除とは関係なく交渉に当たるべきだ」と話しています。
190：よっさん：2008/10/12(日) 17:57:16: ※米国による北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する近畿圏での反応

ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
テロ指定解除で署名活動
拉致問題に具体的な進展がないままアメリカが北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除したことを受けて、神戸市出身の拉致被害者有本恵子さんの父親も参加して問題の即時解決を求める署名活動が兵庫県明石市で行われました。

きょうの署名活動には地元の支援グループの１０人余りに加えて、有本恵子さんの父親の明弘さんも急きょ、参加しました。
明弘さんは、マイクを手に、「北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除はアメリカが決めたことで日本の外交には何の影響もない。
今後も日本政府にはしっかりとした態度で北朝鮮との交渉に臨んでもらいたい」と訴えました。
家族連れなどが署名に応じ、拉致問題の即時解決を求めることを意味するブルーのリボンを受け取っていました。
署名した主婦は「親の気持で考えると子どもは一刻も早く取り戻して欲しい。
拉致は国家によるテロでアメリカの指定解除は早すぎるのではないか」と話していました。
このグループは、この４年間でおよそ６万人の署名を集めていて目標の１０万人に達した段階で政府に届けることにしています。

ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/02.html
テロ指定解除に県内で懸念アメリカ政府は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しましたが、拉致問題の解決に向けた活動を続けている県内の市民グループからは、今回の解除による今後への影響を懸念する声が聞かれました。
アメリカ政府は、北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐり、米朝間で合意に達したとして、テロ支援国家の指定を解除しました。
県内には北朝鮮に拉致され、６年前に帰国した、小浜市の地村保志さん、富貴恵さん夫妻がいますが、ほかにも拉致された疑いがある３人の「特定失そう者」がいます。拉致問題に具体的な進展がないままアメリカが今回、テロ支援国家の指定を解除したことについて、市民グループからは今後への影響を懸念する声が聞かれました。
このうち小浜市で拉致問題の解決に向けた活動を続けている「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福井の会」の会長の池田欣一さんは「今回のテロ国家指定解除は、アメリカと北朝鮮の双方に焦りがあった結果だと思う。
日本政府には北朝鮮に拉致された人を全員、日本に返すというきぜんとした態度で引き続きしっかり取り組んでもらいたい」と話しています。

ＮＨＫ鳥取のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/01.html
“毅然とした態度で取組を”
アメリカ政府は北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除したと発表したことについて米子市の拉
致被害者、松本京子さんの兄の孟さんは「日本政府は意識をあらため、毅然とした態度で拉致被害者の救出に取り組んでほしい」と述べました。

アメリカ政府は１１日、北朝鮮との間で、核開発計画の検証方法について合意に達したとして、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除したことを明らかにしました。拉致問題に具体的な進展がないままテロ支援国家の指定が解除されたことについて、米子市の拉致被害者・松本京子さんの兄の孟さんは、「予想していたので、驚いていない」と述べました。
その上で「日本政府にはこれまでのようなアメリカ任せの意識を改め、拉致被害者の救出に取り組んでほしい。日本の国民を自分たちで救い出すという決意を持ってほしい」と話し、救出に向けた取り組みをよりいっそう強めてほしいと要望しました。
191：よっさん：2008/10/14(火) 21:41:13: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002740.html
カドミウム含有米も廃棄──農相「事故米と同様に処理」
2008/10/14配信
　石破茂農相は14日の閣議後の記者会見で、カドミウムが含まれるために食用に適さないとして工業用ののりの原料に使われているコメについて、「（農薬などに汚染された）事故米と同様の処理をしたい」と述べ、在庫を廃棄する意向を示した。健康被害が懸念されるカドミウムを含むコメは国が公益法人を通じて一定の基準値のものを買い取り、工業用のり原料として販売している。

　農林水産省は事故米の食用への不正転売問題を受け、農薬やカビ毒が見つかったコメは焼却するなどして廃棄することを決定。カドミウム米は年間1000―2000トンほど発生し、国などの在庫は約6500トン。着色して販売していることもあり、不正転売はないとしてきたが、石破農相は「消費者の安全にかんがみて適正に処理したい」と述べ、今後は買い取りもやめる方向で検討するとの認識も示した。
192：よっさん：2008/10/15(水) 21:27:39: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002766.html
「またか」関西でも不安の声――冷凍インゲン殺虫剤混入
2008/10/15配信
　冷凍ギョーザの中毒事件の記憶が新しい中、中国からの輸入食品で再び殺虫剤の混入が発覚した。東京都八王子市のスーパーで販売されたインゲンから検出した有機リン系殺虫剤は中毒事件でも見つかった劇薬。濃度の高さは人為的な混入の可能性をうかがわせるが、詳しい汚染の原因はわからない。揺らぐ「食の安全」に、関西の消費者からも一刻も早い解明を求める声が上がった。

　「また殺虫剤の混入か」。大阪府守口市の女性会社員（35）はあきれた様子で話す。ギョーザの中毒事件以降、冷凍の野菜や出来合いの総菜は一切買わず、生鮮食品のみで料理している。

　「結局は、消費者が水際の食卓で工夫して安全を守るしかないのだろうか」とため息をつく。

　デパートなどで野菜を買う際は産地表示を確かめているという堺市の主婦（78）は「農薬がどこで混入したのか一刻も早く究明してほしい」。

　大阪府豊中市の男性会社員（38）も「国は輸入食品の検査をしっかりして」と注文をつけた。

　問題の商品を輸入したニチレイフーズの関西支社（大阪市北区）では管理部門の社員らが電話対応に追われた。商品の回収などの対応について「本社からの指示を待っている状態だ」という。
193：よっさん：2008/10/15(水) 21:28:42: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002767.html
関西のＡＴＭも厳戒――振り込め詐欺に集中警戒
2008/10/15配信
　多発する振り込め詐欺の被害に歯止めをかけようと、全国の銀行やコンビニエンスストアのＡＴＭで15日、警察官が集中警戒に当たった。この日は年金支給日とも重なるため、現金引き出しなどに訪れた高齢者に積極的に声をかけ、注意喚起した。

　警察庁は10月を撲滅強化推進月間と指定。大阪府警は警察官約2400人を動員し、府内にあるＡＴＭ約2000台の周辺に張り付けるなどした。

　府警によると、府内での振り込め詐欺は1―9月に約590件発生し、前年同期の2.1倍に増加。被害額も同2.5倍の約6億2600万円に膨らんでおり、いずれも過去最高となった。

　手口も巧妙化しており、社会保険庁や税務署の職員を装い「税金を還付する」とウソの電話をかけた上、被害者にＡＴＭを操作させ、現金を振り込ませる「還付金詐欺」の被害が深刻化。府内では1―9月に約150件が発生、前年同期の8件に比べ急増している。

　大阪市中央区の銀行では警察官2人が立ち「振り込め詐欺が増えているので気をつけてください」と声をかけた。来店した同市住吉区の無職男性（69）は「1人暮らしなので詐欺の電話でも信用してしまうかもしれない。警官に声を掛けてもらえるのは安心」と話す。

　同市中央区の無職女性（66）は「少ない年金をコツコツためてやり繰りしている。だまされないように、友人にも呼びかけたい」と話した。
194：よっさん：2008/10/16(木) 00:17:00: ＮＨＫ徳島のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/01.html
爆破事件火薬同種、声明も
徳島市にある創価学会の施設の正面玄関や日中友好協会の入ったビルのドアが爆発物で壊されているのが相次いで見つかった事件で、それぞれの現場に残されていた火薬の残留物が同じ種類のものであることが分かり、警察では２か所で起きた爆発は同一犯による連続爆破事件とみてさらに捜査を進めています。
この事件は徳島市にある「創価学会徳島文化会館」の正面玄関のドアの一部と「徳島県日中友好協会」が入っているビルのドアの一部が爆発物で壊されているのが相次いで見つかったもので、警察では付近の住民の話などから▼日中友好協会の入ったビルでは１３日午前１時２０分ごろ、▼創価学会の施設ではおよそ３時間後の１３日午前４時半ごろに爆発が起きたとみて捜査を進めています。
警察ではそれぞれ現場に残されていたものを採取し鑑定作業を進めていましたがその結果、２つの現場にあった火薬の残留物が同じ種類のものであることが分かりました。
このため警察では犯行時間帯も同じであることなどから２か所で起きた爆発は同一犯による連続爆破事件と見てさらに捜査を進めています。
一方、
１５日朝、四国放送や徳島新聞社などが入っている徳島市の「新聞放送会館」の正面玄関のドアに「犯行声明文」などと書かれた紙が挟まっているのが見つかりました。警察や四国放送などによりますと、紙は「Ａ４版」の大きさで、創価学会や中国を批判する内容のほか、末尾には「民族義勇軍」などと差出人と見られる記述があり、いずれも手書きで作成されていたということです。
警察ではこの文章と事件との関連についても慎重に調べることにしています
195：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/10/18(土) 10:21:28: 　１７日午後、東京・新宿の官舎で農林水産省の４８歳の課長が
首をつり、死亡しているのが見つかりました。警視庁は自殺とみて
詳しい動機を調べています。
　１７日午後３時ごろ、新宿区百人町の官舎で農林水産省植物防疫課
の課長・都倉祥夫さん（４８）が、首をつって死亡しているのが見つ
かりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　どうも農水省という所は昔から自殺者が
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　続出したり､顔に殴られたようなアザが
　　|ヽ　 | |　ﾐ･д･ﾐ/＿/旦~~　　出来たりする者が多い気がするな。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 何なんでしょうかね､ｺｺﾊ｡ (･д･ )

08.10.18 TBS「農水省課長が首つり死亡、自殺か」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3973361.html
196：よっさん：2008/10/20(月) 23:53:56: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081020-OYO1T00500.htm?from=top
安全な米求め、店選んで消費者自衛…汚染米問題で
　残留農薬などに汚染されたコメが食用と偽って転売された問題を受け、食の安全をより重視し、生産者側の〈顔が見える〉米を求める消費者が増えている。生産・流通過程の表示を細かく確認したり、精米前の玄米で購入したり。生産者や販売者に明確な商品説明を求める客も目立つという。「安心」「安全」は、価格以上に不可欠な要素になっている。

　大阪市淀川区の藤井米穀店は、汚染米問題が発覚した９月以降、米を購入する取引先や個人客に「事故米とは一切関係ありません」と記した「商品説明書」の発行を始めた。藤井博章社長は「汚染米のように流通過程で紛れ込むこともある。売る側もただ売るだけじゃなく、きちんとした商品説明をして信用を高めるしかない」といい、常連客の主婦、鎌田智子さん（４５）は「この時期、おいしい新米を食べるには店選びが大切。信頼できる店で買うのが一番」と話す。

　すべて玄米の袋詰めで販売、その場で精米もしている兵庫県三田市のにしら米穀店でも９月以降、産地や生産者、等級など表示の説明を求める客が大幅に増えた。「開封はされているのか」など流通過程での混入を心配したり、「少し高い方が安心」と、１、２ランク上の米を買い求めたり、慎重になっているという。西羅寿和代表は「玄米は袋詰めで仕入れるため、途中で問題のある米が混入する恐れは少ない。責任の所在がはっきりしており、一緒に安心も買ってもらえる」と自信を見せる。

　関西の米どころとして知られる滋賀県東近江市のＪＡグリーン近江では、消費者から「直接購入したい」という要望が十数件あった。２００３年から、すべての出荷米について、肥料や栽培方法などを記録する栽培管理日誌を提出させ、購入者がパソコンなどで生産過程を確認できるトレーサビリティーシステムを導入しており、「品質管理は何よりも大切。顔の見える地元産が見直される機会になれば」（農産振興課）と期待を寄せる。

　「なにわの消費者団体連絡会」の千神(ちがみ)国夫代表幹事は「汚染米問題などで、消費者は表示そのものを信用できなくなっている。検査体制の強化や違反業者に対する罰則の厳格化を国がもっと進め、安心安全が保証される仕組みを作るべきだ」と指摘。「今後、生産過程など商品説明ができない商品は淘汰(とうた)されていくだろう」と話す。
197：よっさん：2008/10/22(水) 08:39:16: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810210082.html
京都・フリースクール事件、経営者ら１０人起訴
「丹波ナチュラルスクール」（京都府京丹波町）の入所者に対する逮捕監禁事件で、京都地検は２１日、経営者の江波戸聖烈（えばと・せいれつ）被告（６０）＝別の入所者への傷害罪で起訴＝を逮捕監禁などの罪で追起訴し、責任者の森下美津枝容疑者（５５）ら関係者９人を同罪などで京都地裁に起訴した。地検によると、９人のうち１人は起訴事実を一部否認し、森下容疑者は黙秘しているという。

　起訴状によると、江波戸被告は森下容疑者らと共謀して０６年８月～０７年１２月、愛知県の男性（１８）と新潟県の女性（２２）にそれぞれ手錠をかけて自動車で施設に移送。木刀で殴るなどして「ここから逃げたらもっとひどい所にぶち込んでやる」と脅し、今年９月まで屋内に監禁したとされる。
198：よっさん：2008/10/22(水) 08:46:00: 相変わらず救急救命体制が貧弱なところが多いようです。
大阪、近畿一円の自治体では大丈夫でしょうか。

ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014878971000.html
妊婦死亡７医療機関が拒否
今月、東京で出産間近の３６歳の女性が脳内出血を起こしましたが「対応できる医師がいない」といった理由で７つの医療機関から次々と受け入れを断られ、赤ちゃんを出産後に死亡していたことがわかりました。東京都は詳しい経緯を調査しています。

東京都や消防などによりますと、今月４日の夜出産を間近に控えた都内に住む３６歳の女性が体調の不良を訴え江東区にあるかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれました。女性は脳内出血の症状がみられたためかかりつけの医師が電話で緊急手術が可能な病院を探しましたが「当直の医師が別の出産に立ちあっている」とか「ベッドに空きがない」といった理由であわせて７つの医療機関から次々と受け入れを断られたということです。およそ１時間後最初に受け入れを断られた墨田区内の都立病院に再度、要請した結果病院側は当直以外の医師を呼び出して対応しましたが女性は帝王切開で赤ちゃんを出産したあと脳内出血のため３日後に死亡しました。赤ちゃんの健康状態に問題はないということです。この都立病院は緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関として東京都が指定しています。しかし医師不足を理由に本来は２人だった産科の当直の医師を１人にしていたため当直時間帯は原則として手術を断っており、最初の要請に対応できなかったということです。東京都は女性が死亡したことを重く見て医療機関などから事情を聴いて詳しい経緯を調査しています。妊娠した女性の救急搬送の問題に詳しい昭和大学医学部の岡井崇教授は「今回の問題をきちんと検証し病院施設の多い東京でも産科医の不足や病院の受け入れ体制について対策を講じる必要がある」と話しています

＞病院施設の多い東京でも産科医の不足や病院の受け入れ体制について対策を講じる必要がある

　大阪は救急救命の先進地でもあり病院の数も多い。
　同じような事件が起きないように今一度チェックを。
199：よっさん：2008/10/23(木) 09:35:30: ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/04.html
暴力団員ら生活保護不正受給
交通事故の保険金を受け取ったのに、「収入がない」とうその申告をして生活保護を不正に受けていたとして、京都市に住む暴力団員の男ら２人が、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは京都市伏見区に住む会津小鉄会系の暴力団員、水門貞貴容疑者（６９）と京都市下京区の無職、中居清彦容疑者（４８）です。
警察の調べによりますと、このうち水門容疑者は交通事故の保険金として、およそ１５０万円の収入があったにもかかわらず、京都市の深草福祉事務所に対して「収入がない」とうその申告をして、おととし８月からことし２月にかけて、およそ２７０万円の生活保護を不正に受けたとして、詐欺の疑いが持たれています。
また中居容疑者も同じように保険金を受け取っていながらおととし１０月からことし４月にかけて、およそ２５０万円の生活保護を不正に受けていた疑いが持たれています。
調べに対し、水門容疑者は容疑を認めていますが、中居容疑者は「詐欺とは思わない」と否認しているということです。
警察では、それぞれの犯行のいきさつについて詳しく調べています。一方、生活保護について厚生労働省はおととし「暴力団員からの申請は却下する」と通知していましたが、京都市では水門容疑者が暴力団員であることに気づかずおととし５月から生活保護の支給対象としていました。
このため市では、今後、警察との連携を強化するとともに内部に対策本部を設置して、暴力団員の排除を徹底することにしています。
200：よっさん：2008/10/23(木) 09:37:07: ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/02.html
厚労省鈴鹿市を特別監査
三重県鈴鹿市で、生活保護制度を悪用した詐欺事件が起きたことなどから、生活保護費の支給が適切に行われていたかどうかを確認するため２２日、厚生労働省が鈴鹿市に対し特別監査を行いました。

鈴鹿市では、先月以降、無職の男とタクシー運転手が生活保護を受けている人に病院に通う交通費が支給される制度を悪用して、総額６００万円あまりをだまし取ったとされる事件が明らかになりました。こうしたことなどから生活保護に関する市町村への補助金を担当している厚生労働省では、通院のための交通費の支給が適切に行われていたかどうかを確認するため２２日、鈴鹿市に対し特別監査に入りました。
特別監査は、２２日から３日間にわたって行われ、過去５年間の資料を基に、支給の際の審査基準が適切だったかどうかなどについて詳しく調べるということです。
鈴鹿市の村山邦彦社会福祉事務所長は「これまでの審査基準が甘かったのかもしれない。特別監査が入ったことを重く受け止め、今後、適切な事務処理を行いたい」と話しています。
201：よっさん：2008/10/23(木) 19:58:16: ＫＴＶニュース関西版より
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html
ひき逃げ事件被害者の恩師が語る…
もうすぐ２児の父親になるはずだった男性。命を奪った犯人は、今もなお逃げ続けています。２１日、大阪市で会社員の男性が車に３キロも引きずられて死亡した事件。男性の恩師が関西テレビの取材に応じ、犯人への怒りと悔しさをにじませました。
ひき逃げ事件で死亡した鈴木源太郎さん（３０）は７年前、法政大学空手部の元監督・市野彰俊さんが指導する空手部でキャプテンをつとめていました。市野さんは「非人道的な形で引きずり回したことは信じられないし、悔しくてしょうがない。大学時代の鈴木さんは朗らかで、先輩からは可愛がられて、後輩からは慕われていた」と話しました。大学時代から空手クラブの子供たちに空手を教えるなど子供好きな一面をのぞかせていた鈴木さん。もうすぐ、２人目の子供が生まれる予定でした。市野さんは、近々、鈴木さんと会うために大阪を訪れる約束をしていたといいます。「今年、大阪に転勤になって『今度、大阪でゆっくり会おうよ』といっている矢先にこういうことになった」（市野さん）しかし、その機会は永遠に失われてしまいました。１台の車によって…。目撃証言によると、鈴木さんを轢いた際の車の速度は時速３０キロ程度でした。轢かれた直後、鈴木さんはまだ息があったとみられます。しかし、車は鈴木さんを巻き込んだまま走り続けました。その後の調べで鈴木さんの死因は後頭部や背中の傷が原因のショック死とわかりました。引きずられなければ命が助かった可能性が高く、警察では殺人容疑も視野に入れて捜査しています。市野さんは「ひいた人は警察に捕まって出てくるのではなく、自分から出てきてもらいたい。それが人の道」と、いまだ捕まらない犯人に語りかけました。防犯カメラの映像や目撃証言から、鈴木さんの命を奪った車は「黒っぽいステーションワゴン、もしくはミニバンタイプ」だった疑いが強まっています。捜査本部には、これまで５０件の情報が寄せられていますが、まだ犯行車両の特定には至っておらず、警察では情報の提供を求めています。
202：よっさん：2008/10/23(木) 21:13:08: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810220099.html
施設関係者８人を再逮捕へ　丹波ナチュラルスクール
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者に対する傷害・監禁事件で、京都府警南丹署捜査本部は、経営者の江波戸聖烈（えばと・せいれつ）容疑者（６０）＝傷害・逮捕監禁などの罪で起訴＝ら施設の関係者８人を、少女（当時１６）らに対する逮捕監禁などの疑いで２３日にも再逮捕する方針を固めた。

　調べでは、江波戸容疑者と責任者の森下美津枝容疑者（５５）＝同＝は共謀し、昨夏、施設関係者に命じるなどして、入所を予定していた男性（当時２３）に手錠をかけ自宅から施設に車で移送。暴行を加えるなどして脅し、施設内に監禁した疑いがある。また、今夏には、少女（当時１６）を同様の手口で移送し監禁した疑いも持たれている。

　一方、江波戸容疑者が、入所者を求めて「学校や児童相談所に施設を売り込みに行った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。ホームページをつくる数年前まで、府外の児童相談所や中学校に出かけ、パンフレットを使って入所者が習字や農作業に取り組む様子を紹介していたという。
203：よっさん：2008/10/24(金) 08:46:06: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/24/20081024-003257.html
カップめんに防虫剤成分　「混入考えられない」日清食品社長
　「わたしどもで混入したとは考えられない」。日清食品の商品「カップヌードル」を食べた神奈川県藤沢市の女性（６７）が、健康不良を訴え、製品から防虫剤「パラジクロロベンゼン」が検出された問題で、同社の中川晋社長が２３日、東京都新宿区の日清食品東京本社で会見した。中川社長は、製造過程での混入は否定したものの「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と謝罪。不安拡大を防ぐため同商品と同じ日に製造された約５０万個を回収する方針を明らかにした。

　中川社長によると、問題となった商品は日本の関東工場（茨城県取手市）で８月３０日に生産されたが、パラジクロロベンゼンが工場内で使われたことは一切ないとしている。

　商品は９月１日に関東一円の配送センターに送られ、卸店を通じて店頭に並んだ。生産ラインでは７台の監視カメラが設置されており、現在、製造日のカメラのテープの約１５時間分をチェックしているという。

　同社では、中国産のネギなど一部の原材料や加工食品について現地での各種検査に合格したものを日本に輸入し、国内の工場で商品を生産するシステムになっており、滋賀県にある食品安全研究所や上海にある「日清食品安全研究開発有限公司」で品質管理をしているという。

　女性は今月２０日に商品を食べ、２１日に市保健所に直接持ち込み、２３日に市保健所が日清食品に連絡した。同社の担当者がカップヌードルの様子を見たところ「強い防虫剤のにおい」があり「食べられる状態ではなかった」話した。

　日清食品のカップヌードルは昭和４６年に発売した同社の主力商品。チキンラーメンの開発者である故安藤百福氏が、紙コップでジュースを飲む欧米人の姿にヒントを得て「紙コップで食べられるようにすれば、インスタントラーメンは国際化できる」と発案。その後、世界各国でも販売されている。

　翌年のあさま山荘事件で、機動隊員が銃撃戦の合間にカップめんをすする姿がテレビ中継され、その存在が知られるようになった。
204：よっさん：2008/10/24(金) 18:43:35: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002971.html
同和関連団体名乗り公共工事下請け強要――容疑の組関係者ら３人、大阪府警などが逮捕
2008/10/24配信
　大阪・香川両府県警の合同捜査本部は24日までに、同和関連団体をかたり公共工事の下請けに参入させるよう迫ったとして、土木工事会社元従業員で暴力団関係者、竹野々淳一郎容疑者（33）＝大阪府岸和田市神須屋町＝ら3人を強要未遂容疑で逮捕した。

　竹野々容疑者らは虚偽の名称を含め30以上の団体名をかたり、同様の要求をほかに100件以上繰り返していたとみられ、余罪を追及する。

　調べによると、3人は今年2―3月、堺市の建設会社が受注した府営住宅建設工事について、実在しない同和団体を名乗り、同社に「現場で座り込みでもしよか」「兵隊だけでも300人から400人いる」などと脅迫し、下請けに入れるよう迫った疑い。

＞実在しない同和団体を名乗り、同社に「現場で座り込みでもしよか」「兵隊だけでも300人から400人いる」などと脅迫し、下請けに入れるよう迫った疑い。

　こういう脅しをするという事は、同和団体が相当にえげつない事をしてきたらからでしょう。
　最近、同和に関してニュースにはならないですが、しっかりと過去の反省はしているのでしょうかね。
205：よっさん：2008/10/24(金) 18:45:37: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2008/10/24/20081024-003273.html
「ゼロゼロ物件」被害救済　大阪の弁護士ら対策会議結成
　敷金・礼金なしで入居できることで若者や低所得者層に人気を呼んでいる「ゼロゼロ物件」で、家賃滞納を理由に保証会社によって部屋から締め出されるなど悪質な被害が相次ぎ、大阪の弁護士や司法書士らは、「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」を結成したと発表した。被害事例を集約し、保証会社に使用妨害禁止を求める仮処分申請や集団提訴など被害救済に乗り出す。

　被害はここ１～２年急増。物件の仲介業者らが保証人を立てられない低所得者層を狙い、強制的に保証会社と契約させる。保証会社は１カ月でも家賃を滞納すると高率の違約金を徴収したり、家財道具を勝手に処分し、強制退去させたりすることもある。保証会社の中には消費者金融の１００％出資会社もあり、悪質な取り立ての手法を継承しているという。

　同会議によると、大阪市内の衣料品店員の男性（２６）は今年８～９月分の家賃を滞納。９月上旬、「支払わないとドアに鍵をかける」との文書がドアに挟み込まれ、１週間後にドアが開かなくなる器具を取り付けられた。その後も勝手に室内のコンセントをすべて抜かれるなどの嫌がらせを受けたという。男性は今月１７日、妨害行為の禁止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　同会議は２９日午前１０時～午後９時、「賃貸住宅追い出し屋被害１１０番」（電話０６・６３６１・０５４６）を実施する。無料。
206：よっさん：2008/10/24(金) 18:59:41: ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200810/23_15775.shtml
■「“風俗求人誌”は法の網目へ」 2008/10/23 放送
以前、ＶＯＩＣＥで取り上げた無料風俗求人誌に、新たな手口が出てきました。
大阪市の取り組みや、警察が取締りを強めたため、街頭にたくさんあった無料ラックは減少したのですが、今度は誰でも気軽に買うことができる身近な存在に姿を変えていました。

かつて、大阪市内の１, ０００か所以上に無料で置かれていた「フリーペーパー」。
一見、普通の情報誌ですが、中身はというと風俗求人誌です。

「ガラス越しに着替えるお着替え専門店」
「高級ホテルがあなたの職場なんです」

街角で、誰もがタダで手に入れられるため、未成年者への悪影響が心配されていました。
事態を重く見た大阪市は、３，０００人以上の青少年福祉委員を動員して自粛を呼びかけるなど、対策を続けてきました。
さらに９月には、大阪府警がコンビニ前に問題の求人誌を置いていた業者を迷惑防止条例違反容疑で書類送検。

その結果、大阪の街で見かけることはほとんどなくなりました。

かつては大阪市北区の商店街でも、たくさんのフリーペーパーがありましたが…

<大八木友之キャスター>
「たしかこのあたりにもありましたが、今はありません。もうなくなっています」

<大阪市こども青少年局・平尾暢章課長>
「街中ではほとんど目につかない。これはたいへん大きな成果が得ることができた」
207：よっさん：2008/10/24(金) 19:00:50: しかし…
<大八木友之キャスター>
「大阪の街からすっかりなくなったと思われていた風俗求人のフリーペーパーですけれども、すっかり姿形を変えて生き残っていました」

それが「自動販売機」です。
お茶やジュースを売っている普通の自販機ですが、よーく見ると…

<大八木友之キャスター>
「麦茶、ウーロン茶、緑茶…そして風俗求人誌」

値段は１００円。
たばこの自販機のように客の年齢を確認する装置はついていません。
ほんとうに街角の自販機で、風俗求人誌が買えるのでしょうか？

<大八木友之キャスター>
「出てきました。ペットボトルのような透明の容器に入っています。冷たいですね、冷えてます」

５００ｍｌのペットボトルより少し大きめの容器には、雑誌が丸めて収納されています。
さっそく取り出して、中身を確認すると…

<大八木友之キャスター>
「風俗店の求人誌ですね、間違いないです」

<街の声>
「あっ本？」
「へーあっそう、これ何？雑誌！」
「ジュース感覚ってこと！？」
208：よっさん：2008/10/24(金) 19:01:47: 実は、こうした自動販売機は確認できただけでも、すでに大阪市内に１０台あり、いずれも同じ会社が設置していることがわかりました。

無料の街頭ラックから、なぜ今、自動販売機に変えたのか？
雑誌を販売している会社を訪ねてみました。

<発行元の会社>
「（フリーペーパーが）まさか禁止になるとは思わなかったんで、次の展開を考えていかないと。本のサイズ的にペットボトルくらいなので、これを丸めたらいけるのではと」

街頭のフリーペーパーが禁止されたあとで、思いついたといいます。

でも自販機で売るのはいいのでしょうか？

<発行元の会社>
「自販機で２４時間販売になるが、大丈夫かどうかは、府警本部にも確認とって、『有料であれば問題ない』と。根回しはきっちりして段取りとって」

担当者は、自販機で有料で売れば、条例には違反しないと主張します。

社会問題について語るスレ その２