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堺の話題

546：黒澤主義：2010/02/16(火) 20:56:40: シャープ工場進出であおり…堺市有地が高騰　広域防災拠点縮小

http://osaka.yomiuri.co.jp/re-eco/news/20100216-OYO8T00712.htm

国土交通省が大災害に備え、「基幹的広域防災拠点」として堺市の市有地を当初１０億円で購入しようとしたところ、隣にシャープの工場が進出した影響で土地の値段が一時約７５億円に急騰し、整備規模の縮小を迫られている。元々、民間企業が寄付した土地で、市は安値売却も検討したが、自治体の財政健全化をうたう総務省の意向で認められなかった。

計画地は堺泉北港にある２７・９ヘクタール。新日本製鉄の工場用地だったが、同社が２０００年に１５・６ヘクタールを広場に整備して堺市に、０８年に１２・３ヘクタールを国交省にそれぞれ寄付していた。

国交省は、市有地も購入したうえで、０８～１０年度にヘリポートや備蓄倉庫を整備することを計画。取得費約１０億円（１平方メートルで約６４００円）を含めて総事業費約８０億円と見込み、０７年８月に概算要求した。

ところがその直前の同７月末、予定地近くにシャープが液晶テレビ用パネル工場の進出を表明したことで周辺の土地需要が急増。市が０８年２月、市有地の地価を試算したところ、概算要求額の約７・５倍、１平方メートル当たり約４万８０００円に達した。

公益性を重視した市は総務省に譲渡額を安くできないか問い合わせたが、答えは「ノー」。地方自治体財政健全化法は、自治体による国への寄付や寄付に類する行為などを禁じているためで、総務省財務調査課は「大幅な安値売却は寄付に相当する。地方財政を守るため、国が適正価格で買うべきだ」とする。

国交省は当面、購入対象の市有地を計画の４分の１にあたる４・４ヘクタールに縮小し、ヘリポートなどの整備を延期する方針。同省と市は、リーマン・ショック（０８年秋）後の地価下落を考慮し、１５億１２００万円（１平方メートル換算では約３万４０００円）での売買で合意した。

同省近畿地方整備局の担当者は「元手がタダの土地を買い上げ、整備後も平時は市民に開放し、市の管理費の負担もなくなる。市のメリットは大きいはずなのに」と話し、規模の縮小を残念がる。

（読売新聞 2010年2月16日）

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