社会問題について語るスレ - 1163157687

880：よっさん：2008/08/04(月) 10:01:51: ａｓｓｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808030204.html
妊婦健診補助券に地域差　１３府県は助産所で使えず（1/2ページ）
妊婦健康診査（妊婦健診）の際に市町村から数千～１万円が助成される「補助券」が、１３府県の助産所で使えないことが、朝日新聞の調べでわかった。飛び込み出産や産科医不足が問題となり、厚生労働省は「助産所でも使用できるのが望ましい」としているが、助産所の少なさや財政難を理由に使用を認めない自治体が多く、格差が生まれている。（筋野茜）

　妊婦健診は母子の健康管理のため、１３～１４回受けるのが望ましいとされる。うち数回は子宮頸（けい）がん検診など医療機関での受診が必要な内容もあるが、それ以外は有床の助産所でも受けられる。１回数千～１万数千円で、費用は自己負担。経済的負担を軽減するため、受診先に提出すれば一定額の助成が受けられる「補助券」を多くの自治体が妊婦に交付している。

　厚労省は０７年１月、「公費負担の回数は５回以上が望ましい」と通達。同省は同年６月、「病院、診療所だけでなく、助産所も公費負担の対象となる」との見解を各自治体に文書で通達している。

　しかし日本助産師会が助産所での補助券の使用状況を調査すると、０７年度末時点で２１府県ではすべての市町村で使えないことが分かった。さらに朝日新聞が調べたところ、岩手、群馬、新潟、富山、石川、京都、和歌山、島根、岡山、高知、長崎、大分、沖縄の１３府県では０８年度に入っても、全市町村で使用できない状況が続いている（７月末現在）。

　助産所が対象外の理由として、助産所での分娩（ぶんべん）件数は全体の１％程度にとどまる▽医師の診断なしでは超音波検査などで異常を見抜きにくい▽財政難で補助回数を増やせず、医療機関に使用が限られる――などが挙がった。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808030204_01.html
京都府こども未来課の川村しげる課長は「公費負担の回数が少なくニーズがなかった」と話すが、府内の５０代のベテラン助産師は「出産する場所での健診を希望する妊婦は多い。助産所で健診を受けると５万円近く増えるケースもある」と指摘する。

　一方、０７年８月に、かかりつけ医のいない「未受診妊婦」が１０カ所以上の医療機関に受け入れを断られ死産する問題が起きた奈良県は、今年４月から、県内全域の助産所でも補助券が使用できるようになった。県健康増進課は「かかりつけの助産所で健診を受ける妊婦が増えれば、飛び込み搬送のリスクが減る」と話す。

　日本助産師会の加藤尚美専務理事は「助産所での健診は法的に認められた行為。助成に格差があるのはおかしい。妊婦が安心して健診を受けられる場を限定すべきでない」と訴えている。

　〈助産所〉　国家資格である助産師が自治体に届け出て開業。０６年末で全国に約６８０カ所ある。正常分娩の補助や妊産婦・新生児の保健指導などを扱うが、診断や切開などの医療行為は認められていない。厚労省によると、助産師による妊婦健診は保健師助産師看護師法の「助産師の業務に当然付随する行為」。健診の結果、医療行為が必要な場合は産婦人科の嘱託医か嘱託医療機関に依頼する。