社会問題について語るスレ - 1163157687

803：名無しさん：2008/06/24(火) 08:29:55: 「あるある捏造問題」から再出発　関テレ経営陣刷新

http://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK200806230110.html

朝日新聞 2008年06月24日

関西テレビ（大阪市）は２３日、株主総会を開き、出馬迪男（いづま・みちお）会長の退任をはじめ、「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題発覚時の常勤取締役を入れ替える人事が承認された。４月には日本民間放送連盟に条件付きで復帰、経営刷新で再出発を図る。捏造問題の要因とされた制作会社との関係などは、どう改善されたのか。業界を巡る課題を探った。（木元健二）
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株主総会には約３０人の株主が出席。関西テレビ企業広報部によると、「あるある問題の再発防止策はどうなっているのか」「民放連への正式な復帰の見通しは」といった質問はあったが、３０分ほどで議案はすべて承認されたという。
再発防止策のベースになってきたのは、問題発覚後、弁護士らによる第三者調査委員会がまとめた報告書だ。捏造は、番組の発注を受けた制作会社が、さらに別の会社に再発注した過程で起きたことを重要視し、制作部門の人員の貧弱さや制作費の削減が要因の一つとした。そのうえで、改善策として制作会社との対等な関係構築や制作部門の増強を提言した。
これを受け、関テレは制作会社に対し「優越的地位の濫用（らんよう）となるような行為は行わない」とする自主基準を設け、制作会社約１５０社と契約を再締結。その結果、「うちから先の制作会社間の再発注でも担当者の配置や動きを把握できるようになった」と西畠泰三編成局長（５６）は言う。
だが「現状では制作会社と適正な関係を結べるほど、制作部に人は足りていない」と関西テレビ労組の田中淳委員長（４４）は指摘する。７月予定の人事で、大阪に約５０人いる制作局にさらに１５人の増員を組合は求めているという。
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「問題発覚後、関テレは、ともに番組をつくる立場としてこちら側の意見をよく聞いてくれるようになった」と大阪を拠点とする制作会社の社長は語る。ただ、制作費の水準があがったわけではなく、「正直、仕事がやりやすくなったわけではない」とも。
「捏造問題をきっかけに、テレビ局との長年の慣行が改善されるのでは、という期待感もあったが実際には進んでいない」。全日本番組製作社連盟（１１６社加盟）の鬼頭春樹専務理事（６０）は言う。地上デジタルへの投資などを名目に番組単価は、切り下げられたまま。労働強化は進み、制作会社に若手が定着せず、多くが３年目までにやめる。
こうした傾向に歯止めをかけようと、加盟全社から、離職防止策や残業手当の有無など労働条件をヒアリング中。７月中頃までにとりまとめ、局側とのルールづくりにつなげていきたいという。
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「あるある」問題後、各局で進むチェック体制強化の弊害を指摘する声もある。コンプライアンス重視の考えから、番組の内容を管理する局プロデューサーの配置が手厚くなり、逆に番組を制作する人手不足が深刻化しているというのだ。日本映像事業協同組合の沢田隆治理事長（７５）は、「当然とるべきチェック態勢をとってこなかったツケが局に回った。手が足りず、制作会社から人材を引き抜くのではないか」と心配する。
立教大学社会学部の服部孝章教授（メディア法）は警鐘を鳴らす。「テレビ業界は局から始まる階級社会。金銭的にも時間的にも制作会社が無理を強いられる構造が、『あるある』後も、変わったようには見えない。関テレは、いまからでもそこを改革し、業界のモデルになってほしい」