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社会問題について語るスレ

1：nakano-shima★：2006/11/10(金) 20:21:27
明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
269：よっさん：2007/11/10(土) 09:42:58
ＮＨＫ和歌山のニュースより

http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/03.html

“工賃”全国平均やや下回る
障害者が、授産施設などで働いて得る“工賃”、いわゆる賃金の全国調査がまとまり、和歌山県では、ひと月の平均で１万円余りと、全国平均をやや下回り、県内では施設ごとの賃金格差が最大で２万円以上にものぼることがわかりました。

厚生労働省は、今年度から５年間で、授産施設などで障害者が働いて得る賃金の倍増を目標にしていることから全国の施設を対象に、賃金の実態を初めて調べました。その結果、雇用契約を結んでいる施設や認可されていない施設などを除いた県内の７２の施設では、去年１０月から半年間のひと月あたりの平均賃金が、１万２０４５．８円で、全国平均より１７６、５円下回り、関西で３番目でした。一方、施設ごとでは、１人あたりの毎月の平均賃金は最も高いところで２万６６６１円、最も低いところで７２１円と２万円以上の格差がありました。
障害者の賃金をめぐっては、去年、施行された障害者自立支援法で、障害者が施設の利用料の原則１割を自己負担することになり、工賃以上に負担が大きいと、反発の声もています。
県では「施設の賃金格差については、障害の程度もあって、やむをえない面もあるものの賃金を倍に増やすための県内の計画を今年度内に作成して、全体的な賃金の引き上げに向け、取り組んでいきたい」と話しています。

270：よっさん：2007/11/10(土) 09:44:53
ＮＨＫ兵庫のニュースより

http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/02.html

二日酔い運転　県警職員を停職兵庫県警察本部の交通指導課に勤める５４歳の職員が、出勤の際二日酔いのまま自宅近くの駅までオートバイを運転したとして、停職６か月の懲戒処分を受けました。

懲戒処分を受けたのは兵庫県警察本部の交通指導課の５４歳の係長です。
監察官室によりますとこの係長は先月１日の朝、出勤のため神戸市北区の自宅から近くの駅までのおよそ１点５キロメートルを二日酔いの状態でオートバイを運転したということです。
係長は前の日の夜から当日の午前１時ごろまでおよそ３時間にわたって自宅で缶ビールや日本酒を飲んだということで、出勤後に同僚から「酒のにおいがする」と指摘され検査したところ基準値を超えるアルコールが検出されたということです。
係長は「いつもより飲み過ぎた」と話しており、９日付けで停職６か月の懲戒処分を、上司の警視ら３人も監督を怠ったとして本部長訓戒などの処分を受けました。
係長はすでに辞職願いを出し、１０日付けで退職することになっています。
監察官室の瀬井豊室長は「警察職員として２日酔いでの運転は許せない行為であり、職務倫理の徹底をはかり県民の信頼回復に努めたい」と話しています。

271：よっさん：2007/11/10(土) 20:35:37
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711100036.html

別の市営住宅６カ所でも無断駐車場黙認　神戸市住宅供給公社
2007年11月10日

　神戸市住宅供給公社が、管理する市営住宅敷地内の無許可駐車場を黙認していた問題で、別の神戸市営住宅計６カ所にも一部の住民らが自主的に管理している無許可駐車場があり、同公社が一度も指導せず黙認していたことがわかった。同公社は「早急に指導し公社運営の駐車場にしたい」としている。

　同公社によると、無許可駐車場は、神戸市長田区の５カ所、同市灘区の１カ所の市営住宅敷地内にあり、いずれも２０年以上前から一部住民らが自主管理してきたという。

　公社側はこれまで、市営住宅３８団地で計６８カ所の無許可駐車場について、住民らを指導し、公社による運営（月額５千円〜２万円）に切り替えてきたという。同公社は「６カ所について指導しなかった理由は詳しくわからないが、実態は把握していたはず。住民からの苦情がないのでトラブルなしと考え、指導が先送りされていたと思われる」と説明している。

272：よっさん：2007/11/10(土) 20:37:46
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000983.html

小西被告が病死──飛鳥会事件で一審実刑・控訴
2007/11/10配信


　　　　　　　　　小西邦彦被告
財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）をめぐる事件で、業務上横領罪などに問われ一審で実刑判決を受けた元理事長、小西邦彦被告（74）が病死していたことが10日、わかった。同被告は豊中市内の病院に入院し、肺がんの治療を続けていた。

　関係者によると、小西被告は1カ月ほど前に入院。1週間前から容体が悪化し9日夜、死亡したという。

　小西被告は2003年4月から05年3月にかけ、飛鳥会の口座から1億3000万円を着服したなどの業務上横領と詐欺の罪に問われ、大阪地裁で今年1月、「地位を私利私欲のために悪用し、大阪市の弱腰の同和行政を食い物にした」として懲役6年の実刑判決を受けた。大阪高裁に控訴中だった。

　小西被告が相談役だった「飛鳥人権協会」と雇用関係がない親族らを職員と偽り健康保険証を詐取した事

273：よっさん：2007/11/11(日) 12:17:02
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071111p301.htm

「船場吉兆」不正表示、歳暮・お節の販売自粛拡大
　高級料亭「吉兆」グループ会社「船場吉兆」（大阪市中央区）が牛肉の産地偽装など不正表示をしていた問題を受け、各地の百貨店で、船場吉兆の歳暮商品やお節料理の販売を取りやめる動きが広がっている。同じ「吉兆ブランド」を掲げる商品への影響を懸念する声も出始めた。

　大丸梅田店（大阪市北区）は、福岡市で消費・賞味期限を改ざんした菓子を販売した問題の発覚直後の先月３０日、船場吉兆のお節料理の受け付けを中止。歳暮商品のパンフレットに掲載していた同社の「明太子」も販売しないという。

　阪急百貨店（同区）も５日、同社のお節料理の予約を取りやめ、既に受け付けた１３０個分について断りに追われる。

　１９３０年に大阪市で創業した吉兆は今、船場吉兆、本吉兆（大阪市）などグループ５社で全国２５店を展開する。その一つ、京都吉兆（京都市）の商品を扱うジェイアール京都伊勢丹（京都市下京区）ではお節の予約が例年より鈍く、「お客さまから『大丈夫か』と問い合わせがある。歳暮商戦も始まったが、どんな影響が出るか」と不安を隠さない。

　■　福岡のレストラン、営業休止に　■

　「船場吉兆」が牛肉の産地を偽装するなどしていた問題で、福岡市の百貨店・岩田屋は１０日、新館に入居するレストラン「吉兆天神店」の営業を休止した。

（2007年11月11日 読売新聞）

＞今回の事は許し難いことです。
　「他は偽装している。でも吉兆は安心だ。」これぐらいでなければ吉兆ではない。
　
　なんとしても「お客様へのお詫び」「再発防止」を迅速に示して信頼回復に努めてほしい。

274：よっさん：2007/11/12(月) 13:19:52
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071112p301.htm

「ウソ忌引」で１５人処分…京都府
　京都府は１２日、職員１１人が「おじが亡くなった」とうそをつくなどして有給の忌引休暇を不正取得したとして、不正に４９回（計約３９日分）休んだ４０歳代の男性主査を停職６か月にするなど、管理監督責任を含めて１５人を処分した。不正休暇は忌引が計３８回（計約３７・５日分）、子どもの看護が計３２回（計約２２日分）で、府は過払い分の給与計約１７０万円の返還を求める。

　府は有給休暇の残りが３日以下の職員１７人について、出勤簿が残る２００２年１月〜今年９月の休日取得状況を調査した。その結果、京都市内の出先機関に所属する４０歳代の男性主査が、親族が亡くなったという虚偽の理由で１７回休んだことが判明。さらに、子どもの看護で取得した休暇も３２回が虚偽だった。給与の過払いは計約１００万円に上り、男性主査は「職場になじめなかった。ばれないと思った」と釈明しており、１３日付で依願退職する。

　他の処分は、６〜２件の不正取得５人を減給６〜１か月、１件取得した５人のうち３人を戒告、親族の範囲を誤って取得した２人を文書注意にした。

（2007年11月12日 読売新聞）

275：よっさん：2007/11/12(月) 23:03:25
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711120076.html

毎日放送の報道番組に「放送倫理違反なし」　ＢＲＣ見解
2007年11月12日

　毎日放送（本社・大阪市）が０６年１１月に関西地区で放送した報道番組に対し、部落解放同盟大阪府連書記長らから「行き過ぎた演出で、名誉を侵害された」などと申し立てがあり、「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、竹田稔委員長）は１２日、「名誉侵害の不法行為は成立せず、放送倫理に違反するところもない」としながらも「センセーショナルに報道したことは、適切な報道の在り方であったとはいえない」という見解を発表した。

　番組は、大阪市の民間福祉施設に対する「ヤミ補助金」の疑いを取り上げ、補助金を受けていた法人の中に部落解放同盟幹部らが理事を務める法人があると報じた。

　ＢＲＣは「報道した事実を真実と信ずる相当の理由があった」などと判断したが、一方で「理事である申立人の肩書まで報道する必要があったか極めて疑問だ」とした。

　毎日放送は同日、「人権侵害はなく、放送倫理違反もなかったという当社の主張が認められた。表現の仕方に一部適切さを欠く部分があったと指摘された点については重く受け止め、今後も放送倫理の遵守（じゅんしゅ）に努める」とのコメントを発表した。


＞何でも「差別だ！！！」と騒げば金になり、「問題だ！！！」と騒げば皆が平伏した時代があった。

　今、その悪しき時代の解体が始まっている。その先頭にあるのが大阪である。新しい時代へ向けて動き出している。

276：よっさん：2007/11/12(月) 23:11:58
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより

http://webnews.asahi.co.jp/

＜奈良＞懲戒免職元職員の給与回収全額ほぼ困難

(11/12 12:27)

長期病欠を繰り返して懲戒免職になった奈良市の元職員について、不当に支給された給与２２００万円のほぼ全額が回収困難であることが分かりました。

環境清美部に勤務していた４３歳の元職員は、嘘の診断書を提出するなどして病欠を繰り返し５年１０ヵ月で８日間しか出勤せず、懲戒免職となりました。市は、元職員が不正に受け取った給与およそ２２００万円の返還を求めた裁判で勝訴し、元職員名義の銀行口座を差し押さえましたが残額は２０００円あまりだということです。また、自宅にあった高級外車は本人名義ではなく差し押さえできないため、今のところ給与のほとんどが回収できない見通しです。さらに、元職員と同じ環境清美部で、問題発覚後も少なくとも２人が通常勤務と報告しながら、仕事を途中で抜け出し帰宅していたことが分かり、市は懲戒処分する方針です。奈良市の藤原市長は、「この間、改革を進めてきたのに管理の不十分さを強く痛感している」とコメントしています。

277：よっさん：2007/11/14(水) 23:28:59
ＮＨＫ京都のニュースより

http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/02.html

京都市の保育料滞納６億円
京都市立の保育所などで支払われていない保育料のうち、時効を迎え徴収できなくなった金額が２６年間であわせて６億４０００万円あまりにのぼることが京都市の調査でわかりました。

京都市は、去年１１月、市立の保育所などで保育料が支払われていない滞納状況の調査を行いました。その結果、地方自治法が定めた時効の５年を過ぎ、徴収することができなくなった保育料の金額は、昭和５０年度から平成１２年度までの２６年間で６億４０００万円あまりにのぼることがわかりました。
京都市は、昨年度の決算の中で、時効によって徴収することがきなくなった金額を「不能欠損」として処理し、１６日から始まる１１月定例議会に報告することにしています。
京都市の保健福祉局は、「適切な徴収を行っておらず、市民に申し訳ない」とコメントしています。徴収することができなくなった金額の中には、市の職員や退職者１３世帯分も含まれているということで、京都市では、今後も自主的な支払いを求めていくことにしています。

278：よっさん：2007/11/15(木) 09:16:15
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya111501.htm
取り調べ撮影　ＤＶＤ根拠　調書却下　「自白任意性に疑い」　大阪地裁
　隣人をナイフで刺したとして殺人未遂罪に問われ、自白調書の任意性が争われている無職、蓮井一馬被告（８８）の公判が１４日、大阪地裁で開かれ、西田眞基裁判長は、取り調べ状況を撮影したＤＶＤを根拠に「自白の任意性に疑いがある」として、蓮井被告が殺意を認めたとする自白調書の証拠請求を却下した。

　調書の任意性を立証するために検察側が用意したＤＶＤによって、逆に任意性が崩れた形。ＤＶＤの撮影内容を理由に検察側の自白調書が却下されたのは初めて。

　この公判では弁護側は殺意を否認し過剰防衛を主張。ＤＶＤは検察、弁護側の双方の申請で証拠採用され、今月７日の公判で大阪地裁では初めて法廷で上映された。約３５分間にわたり、検察官が以前に作成された調書を読み聞かせる形で蓮井被告に「間違いないか」と何度も確認。蓮井被告は「ええ、ええ」と答えながらも、殺意を否認する場面もあった。

　西田裁判長は「ＤＶＤの中では、被告が『殺そうとは思わんけど』と述べているが、（検察官は）ただそうともしなかった」と強調し、「被告が『殺してやろう』と自ら言ったことはない」とした。さらに被告が高齢で、難聴で著しく理解力が劣っていることを指摘。「質問が早口で、殺意があったように被告を誤導した」として調書の任意性を否定した。

　取り調べの録画・録音は東京や大阪など主要な地検で昨年７月から試行されており、東京地裁ではこれまで２件を証拠採用、上映している。

　弁護人の岸上英二弁護士は「弁護側が思った以上の判断。画期的なことだ」と話した。

　（2007/11/15 8:01)

279：よっさん：2007/11/17(土) 12:12:05
ＮＨＫ京都のニュースより

http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/04.html

３セク観光施設が破産申立
福知山市にある観光施設を運営する第３セクターの会社が、利用者の減少による経営不振からおよそ７千万円の負債を抱え、１６日裁判所に破産の申し立てを行いました。

福知山市夜久野町にある「農匠の郷やくの」は、平成１１年にオープンした、複合型の観光施設で、市がおよそ７５％を出資する「やくのふる里公社」が、温泉など中心となる６つの施設を運営しています。
しかし、利用者の減少による経営不振からおよそ７千万円の負債を抱え、公社は１６日、再建の見通しが立たないとして京都地方裁判所福知山支部に破産の申し立てを行いました。
公社の夜久早百合社長は記者会見で「町おこしのための施設を運営する公社をこのような形で消滅させてしまうことになり、市民の皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。
公社では運営している施設を１６日から閉鎖し、合わせて４４人の従業員を全員解雇しました。
福知山市の高日音彦市長は「筆頭株主として事の重大さを重く受け止めています。
一刻も早く施設を再開できるよう、努力してゆきたい」とコメントしています。

280：よっさん：2007/11/17(土) 13:15:59
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711170003

和歌山市職員に不当要求行為
2007年11月17日

　和歌山市は１６日、市職員が地縁団体役員から不当要求行為を受けた、と発表した。職員が公務中に感じた不安や問題などを相談できる「公益通報制度」への通報でわかったという。０５年度に同制度を導入して以来、市職員に対する不当要求行為が通報で分かったのは初めて。


　市人事課によると、同制度の外部相談員を務める弁護士事務所に７月、匿名で通報があった。市内の地縁団体役員が市職員に対し、本来は競争入札となる市発注の修繕工事について、発注額を下げて役員の意に沿った業者と事務処理手続きのみで契約ができるようにすることや、同団体主催のイベントへの出席などを求めたという。


　相談員らが調べた結果、要求に従った形で実施された修繕工事はなかったが、同団体主催のイベントに複数の市幹部職員が参加し、飲食の対価として寄付金数千円を自費で払っていたことなどが確認されたという。


　市は同日、対策委員会を開き、不当要求行為を受けた場合には、警察との相談を密にして、組織的に対応していくことなどを確認した。

281：よっさん：2007/11/17(土) 13:17:34
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000711160004

知事が近く国に課題解決を要請
2007年11月16日

　戦時中の飛行場建設に携わった在日韓国・朝鮮人らが住み、土地買い取りを目指している宇治市のウトロ地区について、山田啓二知事は１５日の府議会決算特別委員会で、近く宇治市長とともに国に課題解決を要請すると表明した。国交省や外務省、総務省に出向き、書面で要望するという。


　山田知事は「長期にわたり土地を巡る係争が続く中で道路や下水道の整備が不完全なまま今日に至っている。政府も役割をもう一度考えてもらう時期に来ている」と指摘。「冬柴国交相も課題解決へ向けた検討を職員に命じていると聞いている」とし、「すでに宇治市長とも協議し、国に街づくりや人道的な観点から支援を要請する準備に入っている」と述べた。

282：よっさん：2007/11/17(土) 13:20:45
ａｓａｈｉ．ｃｏｍマイタウン京都より

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000711160003

学校での暴力、府内２２９１件
2007年11月16日

　学校での暴力行為やいじめについて文部科学省が１５日発表した０６年度の調査結果で、府内では暴力行為の発生件数が小中高校で計２２９１件となり、子ども千人あたり８・０件と全国平均の３・１件を大きく上回った。一方で、いじめの認知件数は小中高校と特別支援学校で計９３１件。千人あたり３・２件で、全国平均の８・７件を大きく下回った。


　千人あたりの暴力行為の発生件数は高知、香川に次いで３番目。府教委が把握している国立、私立の学校を除いたデータでは、「生徒間暴力」が１１２１件と最も多く、半数以上を占める。次いで「器物損壊」４８２件、「対教師暴力」３７６件、学校外の「対人暴力」５９件だった。


　学校種別では、小学校３６９件、中学校１４０８件、高校２６１件。いずれも生徒間暴力が多くを占めた。中学校では、全体の７３・１％にあたる１３３校で暴力行為が起きていた。


　暴力行為については今回から、「胸ぐらをつかむ」なども含めるよう調査方法が見直され、０５年度までの調査と単純に比較できない。ただ、全国平均を上回る傾向は変わらず、府教委は「数字が高い事実を受け止めて、指導のあり方を見直していきたい」とする。


　また、いじめの認知では、府教委が把握する公立校での態様別の件数＝表＝で「悪口や脅し文句」が最も多く、「仲間はずれ、集団による無視」が続く。今回初めて項目になった「パソコンや携帯電話などで中傷」は２６件で、全体の２・３％だった。
　いじめの定義も変わって単純に比較できないが、認知件数は０５年度の１５４件（国立、私立を除く）から大きく増えた。特に小学校は５４件から４０９件になり、中学校の３１４件を超えた。


　府教委は「いじめのサインをつかむことなどがよりきめ細かくできるよう、指導方法と対策を強化したい。これからも、見えていない部分がまだまだあるという姿勢で臨む」とし、今年１月に府総合教育センター内に開設した臨床心理士による２４時間の電話相談（０７５・６１２・３２６８）や、メール相談（ｓｕｋｏｙａｋａ＠ｋｙｏｔｏ−ｂｅ．ｎｅ．ｊｐ）の活用を呼びかけている。

283：よっさん：2007/11/21(水) 08:31:25
ＮＨＫ奈良のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/02.html

解放同盟支部協が改革案
部落解放同盟の幹部だった奈良市の元職員が市の幹部を脅して逮捕された事件などを受けて部落解放同盟奈良市支部協議会は公務員が協議会の役員になるのを認めないことなどを新たに取り決めることになりました。

部落解放同盟の奈良市内の１０の支部で作る奈良市支部協議会によりますと協議会の副議長だった奈良市の元職員が、去年、市の幹部を脅して逮捕されたり病気と偽って長期間休みを取ったりしていたことを受けて協議会は先月いったん解散し再発防止のための新たな取り決めをして今月下旬に再結成するということです。
新たな取り決めでは奈良市との交渉にあたる協議会の役員に公務員が就くことを禁止しまた役員の再任は認めず任期を原則として１年限りとするということです。
更に奈良市が部落解放同盟奈良市支部協議会に支払っていた年３００万円の補助金を廃止したことを受けて今後は支部からの分担金などで運営するということです。
奈良市支部協議会再建準備委員会の松田好則代表は「行政依存の体質を白紙に戻してゼロからスタートしたい」と話しています。

＞奈良市支部協議会再建準備委員会の松田好則代表は「行政依存の体質を白紙に戻してゼロからスタートしたい」と話しています。

　奈良の解放同盟の目指す方向は理解出来る。「行政依存の体質」からの脱却は絶対になされなかればならない。
　そうでなければ一般市民から解放同盟の活動が支持される日は永遠にこない。

　しかし、私はここで溜め息が出る。
　奈良は正常化への道を歩みつつあるのに、大阪市の解放同盟は未だ旧態依然である事に。
　大阪市長選挙にて解放同盟は全力で民主党の候補者を支持した。
　その行動の裏には、これからも「行政への依存体質」を温存する事を自ら認めたとしか
　私には思えない。
　そして新市長からも、それを正そうと言う明確な意思表示が無い。

　こんなんでいいんですかねぇ・・・

284：よっさん：2007/11/23(金) 19:18:22
ＮＨＫ三重のニュースより

http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/02.html

女性記者 行方不明から９年三重県伊勢市で、雑誌の女性記者が行方不明になってから、24日で９年になるのを前に、女性の両親らがチラシを配って情報提供を呼びかけるとともに、24日から、有力な情報を提供した人には最高で 300万円の謝礼が支払われることになりました。
行方不明になっているのは、津市一志町の雑誌記者、辻出紀子さんです。
辻出さんは、24歳だった９年前の平成10年11月24日の夜、伊勢市にある勤務先の出版社を出た後、行方がわからなくなりました。
辻出さんの車やカバンなどは市内の駐車場で見つかっており、警察は事件に巻き込まれたおそれがあるとみて捜査しています。
24日で行方不明からちょうど９年になるのを前に、23日は辻出さんの両親や警察官らが伊勢市の駅前で、辻出さんの写真の入ったチラシを配って情報提供を呼びかけました。
さらに、両親や知人らで作る「辻出紀子さんを捜す会」では、24日から、行方につながる有力な情報を警察に提供した人には 300万円を上限に謝礼を支払うことになりました。
父親の辻出泰晴さんは「情報が少なく、歯がゆい思いで９年が過ぎました。どんな小さなことでも情報を提供してください」と話していました。
情報提供先は伊勢警察署で、電話番号は0596−20−0110です。

285：よっさん：2007/11/24(土) 18:22:35
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001205.html

繁華街で肩触れ口論、学生刺す──京都・寺町通、組員を逮捕
2007/11/24配信
　23日午後5時10分ごろ、京都市中京区の繁華街・寺町通の歩行者天国で、京都市伏見区の男子専門学校生（20）が男に果物ナイフで腹を刺された。駆けつけた五条署員が殺人未遂などの現行犯で男を逮捕。専門学校生は意識があり、命に別条はないという。

　現場は京都市のメーンストリート四条通の近くで土産物店などが並び、紅葉シーズンの祝日とあって観光客らで混雑していた。3時間近く規制線が張られたため、人だかりで一時騒然とした。

　調べでは、男は住所不定、暴力団組員、清水進吾容疑者（31）。清水容疑者と専門学校生は互いの肩が触れたことで口論となり、清水容疑者が専門学校生を路地に連れ込もうとして抵抗されたため、持っていた果物ナイフで腹を刺した疑い。

　清水容疑者は逃走したが現場から約500メートル離れた路上で取り押さえられた。（共同）

286：よっさん：2007/11/26(月) 20:23:14
日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001239.html

総連大阪府本部、競売再開へ──来月入札、立ち退き可能性も
2007/11/26配信
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地建物について、いったん中止されていた競売が再開されることが、26日分かった。入札は12月17日から1週間行われ、落札者は来年1月中旬に決まる見通し。第三者に売却された場合、府本部が立ち退きを迫られる可能性がある。

　関係者によると、同会館の土地建物は総連系の共栄商事が所有していた。同社に融資していた朝銀大阪信用組合が破綻し、不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、大阪地裁が2005年12月に競売開始を決定した。しかし共栄商事が破産し、破産管財人による任意売却が検討されたことを受け、競売は一時中断していた。

287：よっさん：2007/11/29(木) 09:04:54
ＮＨＫ滋賀のニュースより

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/02.html

〝犬〟問題　２０匹余を搬入大阪の動物愛護団体が、高島市の施設に犬を移す計画をめぐって、地元住民と対立している問題で、話し合いが決着しないまま、２０匹余りの犬が運び込まれました。この問題は、大阪市の動物愛護団体、「アーク・エンジェルズ」が高島市今津町で犬の訓練所だった施設に犬を移すことを計画したのに対して、周辺の環境に悪影響が出るなどとして地元住民が進出に対立しているもので、先月、施設の前で一時双方がにらみ合い警察が出動する事態にまでなりました。その後、今月６日に双方が話し合い、「住民が同意をした後犬を移動する」ことで合意していましたが、団体は２７日、住民と話し合いをしているさなかに車で犬２０匹余りを施設に運び込みました。これについて近くの５０代の男性は「住民が納得してから運びこむという約束だったので憤慨しています」と怒りをあらわしていました。アーク・エンジェルズの林俊彦代表は「住民の代表に理解してもらって犬を連れ込んだ。」と話していますが、住民の代表の大森六己さんは「話し合いはしているが、住民は進出に反対しており、団体側には要望に応えるよう求めていく」としています。団体は、来月２日にも、およそ３０頭の犬を運び込む予定で、住民の反発が予想されます。

288：よっさん：2007/11/29(木) 20:03:24
産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya112909.htm

偽ブランド品許しません　財布など５６６９点廃棄処分　神戸税関
　神戸税関（神戸市中央区）は２９日、個人旅行者が海外で購入して持ち帰ろうとしたり、輸入業者らが国際郵便などを使って不正に輸入したりしようとした偽ブランド品のバッグや財布、時計など計５６６９点を廃棄処分にした。

　通常は焼却処分するという偽ブランド品。この日は税関の職員４人がハンマーで時計をたたき壊したり、カッターでバッグや衣類を切るなどのパフォーマンスを披露した後、市内の処分場に運び出していた。

　偽ブランド品は、約９割が中国と韓国製で、近年は従来のバッグや財布以外に、海賊版ＤＶＤやＣＤなどが増加しているという。神戸税関では「安易な気持ちでコピー商品を海外で買って、国内に持ち込まないように」としている。


　（2007/11/29 14:18)

289：よっさん：2007/11/30(金) 00:01:45
ＮＨＫ徳島のニュースより

http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/06.html

朝鮮総連徳島県本部を捜索朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の機関紙、「朝鮮新報」の徳島支局の関係者らが、うその内容の書類を届け出て健康保険証をだまし取っていたなどとして、県警察本部は２８日夜、有印私文書偽造などの疑いで、朝鮮総連の徳島県本部事務所など４か所の捜索を行いました。

警察の調べによりますと、朝鮮新報徳島支局の関係者の朝鮮籍の男は、今年９月、徳島市の徳島南社会保険事務所にうその内容を書いた文書を提出し、健康保険証をだまし取った有印私文書偽造と行使、それに詐欺の疑いが持たれています。
また別の、かつて朝鮮新報徳島支局の関係者だった朝鮮籍の男は、平成１６年から去年にかけて、従業員の月額保険料の算定に必要な書類にうその内容を書いて届け出た、有印私文書偽造と行使の疑いが持たれています。
警察は、２８日午後６時過ぎから、徳島市の朝鮮総連徳島県本部事務所など４か所の捜索を行い、書類やパソコンなどおよそ１００点を押収しました。
関係者によりますと書類はすでに死亡した人物の名前で記入されたりしていたということです。
捜索を受けたことについて朝鮮総連徳島県本部では「保険の申請は、これまで通りに行っただけで、悪気はなかった。突然、警察に呼ばれて家宅捜索も受け驚いている」と話しています。

290：よっさん：2007/11/30(金) 09:10:47
ＭＳＮ産経より

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/071130/shg0711300233002-n1.htm

また連続カーナビ盗…滋賀県内で今月６０件
2007.11.30 02:33
　２８日夕から２９日朝にかけて、守山市水保町の半径２００メートルほどの地域で、駐車中の乗用車４台から、カーナビなどが相次いでなくなっていたことがわかった。滋賀県警守山署によると被害総額は約５６万円。同署は連続窃盗事件として捜査している。

　調べでは、２９日午前９時５０分ごろ、同市水保町の会社員男性（３７）が、アパートの駐車場に止めてあった乗用車の窓ガラスが割られ、車内にあったカーナビがなくなっているのに気付き、同署に通報した。

　そのほか、２８日午後５時５０分ごろから２９日午前９時５０分ごろまでの間、同地域で乗用車３台が同様の被害にあっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　カーナビが盗まれる車上狙いは今月に入って、県内で相次いで発生しており、県警生活安全企画課は同日、「車上ねらい多発警報」を発令、県民に注意を呼び掛けた。

　同課によると、カーナビが盗難にあった車上狙いは今月だけで、県内で約６０件発生。特に湖南地域で多発している。いずれも、駐車場に止めてある車の窓ガラスを割り、車内のカーナビを盗む手口という。

　同課は、被害にあったカーナビの大部分が外付けタイプであることを指摘。「長時間駐車する際は、装置を取り外すか黒い布をかけるなどして、カーナビを分かりにくくする工夫をしてほしい」とアドバイスしている。

＞滋賀で起きている事件、同じ近畿の大阪に、この窃盗団が来ないとも限りません。
　皆さま、くれぐれも御注意を。

291：よっさん：2007/11/30(金) 23:16:32
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより

http://webnews.asahi.co.jp/

＜京都＞府議会　会派運営費は「裏金だ」

(11/30 19:10)

政務調査費の目的外使用が指摘されたばかりの京都府で「会派運営費」という公金が昨年度までの６年間に３億円以上も交付されていたことが分かりました。

京都府のＮＰＯ法人「行政監視機構」によりますと府は、政務調査費とは別に「会派運営費」という名目で府議会の各会派に公金を交付していることが情報公開請求でわかりました。交付額は議員１人あたり月９万円、昨年度までの６年間で３億３０００万円にのぼります。「行政監視機構」半田忠雄事務局長は、「誰がどう見ても二重支給にあたると思う」「要するに裏金だ」と話しています。公金は人件費や弁当代にあてたということですが、府議会では政務調査費７５００万円が目的外使用だとの監査結果が出たばかりで、市民グループは、「会派運営費」についても監査請求する方針です。

292：よっさん：2007/12/01(土) 11:45:14
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html

高槻市営バス 給与返還求める
大阪・高槻市の市営バスで労働組合の幹部の運転手が組合活動のため勤務を休んだのに給与を受け取っていたのは不当だとして、高槻市は、２４人の職員に計９００万円余りの給与を返還させることにしました。

この問題は、高槻市営バスの運転手のうち労働組合の委員長ら幹部が組合活動のため勤務を休んだにもかかわらず、欠勤扱いにせず給与を受け取っていたものです。
高槻市は弁護士らによる調査委員会を設けて調査を進めた結果、こうした問題行為は今年度までの４年間で３７２回にのぼり、２４人の職員に計９０４万円余りの給与が不当に支払われていたことがわかりました。
このため高槻市は、２４人の職員に請求書を送り、不当に支払われた給与を今年度中に返還させることにしています。
また市営バスを運行している交通部のトップの自動車運送事業管理者を、４か月間、３０％の減給処分とするなど、計１６人の職員を減給や戒告などの処分にしました。高槻市の奥本務市長は「交通部に対しては、改めて職員が一丸となって１日も早く市民の信頼を回復するよう指示をした」というコメントを出しました。

293：よっさん：2007/12/01(土) 12:28:04
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712010037.html

防げ、高速道路の逆走　０６年には９３８件
2007年12月01日

　全国の高速道路で、反対車線を車が逆走するケースが続発している。全国の高速道路６社のまとめによると、０６年の逆走件数は計９３８件に上る。死傷者が出る重大事故も後を絶たず、高齢の認知症患者のドライバーがかかわる例も目立つ。事故防止に向けた取り組みは十分とは言えず、専門家からは「早急に抜本策をとるべきだ」との声も出ている。
　各社が０６年中に逆走車を目撃したドライバーからの通報や職員、警察からの連絡のあった分をまとめた。最も多い西日本高速道路（大阪）が３８８件で、東日本高速道路（東京）３１２件、中日本高速道路（名古屋）２２５件――となっている。西日本高速によると、追い越し車線はスピードを出す車が多いため、回避する時間的余裕がなく大惨事につながる可能性が高いという。
　１１月２０日、岡山市内の山陽自動車道を軽自動車で逆走した男性（７６）が乗用車と正面衝突して死亡。その２日後には岡山県倉敷市の山陽自動車道で７４歳の認知症の男性が運転する軽乗用車が上り線を逆走、避けようとしたワゴン車が中央分離帯に衝突して７人が重軽傷を負う事故があった。
　背景として指摘されるのは、ドライバーの高齢化や認知症患者の増加だ。警察庁の試算では、認知症の運転免許保有者は全国で約３０万人に上るが、本人に自覚がないまま運転を続けている例も多いと見られる。
　６月に成立した改正道交法は、７５歳以上の免許更新時に記憶力などを測定する認知機能検査を義務付けた。２年以内に実施されるが、症状が急速に進む例もあるため、万全な対策とは言い難い。
　相次ぐ事故を踏まえ、機械的なシステムで事故防止する取り組みも一部で試行されている。
　西日本高速は０１年８月から、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）の進入路に逆走車を感知する「警告装置」を導入。道路脇の光センサーが車の進行方向を感知し、逆走車の運転者には警告板の上の赤色灯が点滅して知らせる。
　費用は１基１５０万円程度で、導入された奈良や広島のＰＡなど４カ所では、逆走は起きていないという。このほか、逆走車を認知した場合、情報板やハイウエーラジオなどで走行中の運転手に知らせている。
　東日本高速では、ＳＡやＰＡの進入路や、インターチェンジ（ＩＣ）の出口に進入禁止の標識を立て、進行方向を示す矢印を路上に表示。東関東道の佐倉ＩＣでは路面にも矢印を書き込み、関越道の沼田ＩＣでは中央分離帯上に進行方向を示す看板を設置している。
　各高速道路会社などでつくる「高速道路関連社会貢献協議会」（東京）は１１月、新たな逆走防止装置の開発に向け協力事業者を公募。有効な装置をつくってもらい、５年間かけて有効性を検証するという。京都府では６月、府警や西日本高速道路会社などが「京都府域高速道路等立入者・逆走車対策連絡協議会」を結成。全国初の取り組みで、事故が起きやすい時間帯や危険個所などのデータ分析を進めている。
　では、高速道路を走行中に前から逆走車が来るという情報を得た場合にはどうすればいいのか。西日本高速の担当者は「逆走車は追い越し車線を走ってくることが多く、逆走車が関係する衝突事故は追い越し車線側が９割以上。速やかに走行車線に移動し、できるだけ路肩側に寄って走ってほしい」と話す。

294：よっさん：2007/12/05(水) 09:32:06
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712040187.html

「私のしごと館」廃止へ　独立行政法人の整理・合理化で
2007年12月04日

　独立行政法人の雇用・能力開発機構（横浜市）が０３年に関西文化学術研究都市に開設した子ども向け職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町）が、廃止される方向になった。同機構自体の廃止も検討されており、独立行政法人の整理合理化計画は今月中に閣議決定される見通しだ。

　しごと館は、学研都市の中心部の敷地８万３千平方メートルに約５８０億円をかけて開館。約４０職種の仕事内容を調べたり、疑似体験したりできる。入館者数はほぼ横ばいの３３万人（０６年度）。０５年度は運営費１７．６億円に対して収入が１．１億円で、赤字状態だ。

　渡辺行政改革担当相は３日、しごと館について「（廃止で）決まり」と明言、舛添厚生労働相も「民間委託や廃止も含めて大なたを振るう」と述べた。ただ、舛添氏は「廃止は簡単だが、何かいい形で動かせればいい」とも述べ、近く再び折衝する意向を示した。

　同機構は４日、「利用者に無用な不安を与えることから、当面取材を断る」との文書を発表。地元・精華町の木村要町長は「ニート・フリーター対策の一環として、運営は国の重要施策と受け止めてきた。改善努力を評価せずに廃止決定されるなら遺憾だ」と述べた。

295：よっさん：2007/12/05(水) 23:29:48
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001411.html

ウトロ問題、国や自治体が協議会
2007/12/05配信
　京都府宇治市のウトロ地区で在日韓国・朝鮮人の住民が立ち退きを迫られた問題で、国と京都府、宇治市は5日、問題解決のための「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設立した。住民側は韓国政府の拠出金などで、地区の土地半分を土地所有者の不動産会社から購入する方針。協議会は地区の実態を調査したうえで、公営住宅の建設などを検討する。（共同）

296：名無しさん：2007/12/06(木) 16:39:14
東京のメディアそのものが社会問題

297：よっさん：2007/12/06(木) 18:14:40
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya120610.htm

出張旅費を二重支給　通勤手当と重複区間分　兵庫社会保険事務局
　社会保険庁兵庫社会保険事務局（神戸市中央区）管内の社会保険事務所などの職員が、公務出張の際、定期券購入などにあてられる通勤手当を支給されていながら、出張先までの旅費に通勤区間分も含めて支払われていたことが６日、分かった。同局は「支給を適切にするために是正する必要がある」として、今月からこの「二重支給」を中止した。自治体でも同様のケースがあり、公務員の厚遇が指摘される中、批判の声があがりそうだ。

　情報公開された同局の「旅費精算請求書」などによると、ある職員のケースでは、１８年１２月の公務出張の際に、いずれも通勤定期の区間内のＪＲ明石〜元町と、明石〜三ノ宮間で計４往復３０４０円の旅費を請求するなど、１８年１０月〜１９年９月の１年間の出張旅費約２万６０００円のほとんどが、通勤手当との二重支給になっていた。このほかにも、複数の職員が同様の二重支給を受けており、いずれのケースでも、通勤手当で購入した通勤定期券を持っていた。

　こうした二重支給について外部から「問題だ」という声があがり、同局は今月１日から内部規定の旅費支給規定の運用方法を見直し、出張の経路と通勤経路が同一の場合、重複区間の旅費支給を中止した。

　同局は「指摘を受け、速やかに是正するために運用方法を改めた」と説明。昭和２５年に制定された旅費法では、国家公務員の旅費について行政事務が煩雑になるのを避けるために、実際にかかる旅費を上回る額の支給を実質的に認めている状態であり、「国全体で見直しができれば」としている。ただし、これまでに二重支給した旅費の返還は求めないという。

　兵庫県内に１０カ所ある社会保険事務所と同局には約６００人在職。出張などで支払われた旅費は、平成１８年度は約９３６万円だが、これまでに「二重支給」した職員数や額については「算出していない」としている。
（2007/12/06 14:31)
298：よっさん：2007/12/07(金) 20:28:41
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712070021.html

服喪休暇不正、京都市職員さらに１０３人　処分は１５人
2007年12月07日

　京都市職員４２人が有給の服喪休暇を不正取得していた問題で、市は７日の市議会委員会で、新たに１０３人が服喪や看護休暇を不正に取得していたことを明らかにした。市はこのうち、親族が死亡した事実がないのにうそをついて休暇を得るなどした１５人について、同日付で停職や減給、戒告の懲戒処分とした。

　同市は１０月、服喪休暇の不正取得が判明した職員４２人を処分。ほかの職員らにも自主申告を促したところ、次々と名乗り出たという。

　虚偽申告で処分された１５人は０２年５月〜０７年３月、それぞれ１〜６日間の服喪や看護休暇を不正取得していた。６日分を不正取得するなど特に悪質とされた職員３人が停職１カ月〜１０日となったほか、５人が減給、７人が戒告処分を受けた。市は有給休暇中の給与を返還させる。

　残る８８人は、忌引制度の対象とならない配偶者のおじやおばなどが死去した際に有給休暇を取得していた。いずれも「有給で休めると勘違いしていた」などと釈明。市は自ら申し出たことも考慮して処分はせず、休んだ日数を年休に振り替えることにした。

299：よっさん：2007/12/07(金) 20:29:55
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712070027.html

京都府議の野球大会などに公費　互助会通した支出判明
2007年12月07日

　京都府議が加入する任意団体の議員互助会の運営費に、政務調査費や会派運営費から年間約１５００万円の公費が充てられていたことが分かった。このうち２００万円は各府県議らによる別の親睦（しんぼく）団体に支出され、野球大会の参加費や北海道への視察旅行費にも使われていた。今年５月からは、各議員の自己負担に切り替えたという。

　京都府議会（定数６２）の政務調査費は、議員１人に月４０万円、各会派にも議員１人につき月１０万円を支給。これとは別に行事費用などに充てる会派運営費として議員１人につき月９万円が各会派に支給されている。

　各会派の代表らによると、各議員や会派は今春まで、議員１人につき政調費と会派運営費から月額で計２万円を互助会に支出。互助会の運営費は議員らの人間ドックや団体保険料などに充てられていたほか、議員らによる二つの親睦団体に年間２００万円が支出されていた。親睦団体はこうした公費などで運営され、０６年に熊本県で開かれた府県議らによる野球大会や、世界遺産の北海道・知床半島を訪ねる視察旅行などを行っていた。

　多賀久雄・自民党府議団代表幹事は７日の記者会見で、「議員の交流事業は政務調査活動の一つではとの考えがあった」と説明した。

300：よっさん：2007/12/07(金) 20:35:52
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya120709.htm

「偽装を把握し放置」　船場吉兆　取締役の関与認める
　船場吉兆（大阪市中央区）による偽装表示事件で、同社が農林水産省に提出する改善報告書の中で、牛肉の産地偽装について「偽装を把握しながら、放置した」として湯木正徳社長の長男の喜久郎取締役の関与を認めることが７日、わかった。報告書は１０日に同省に提出される予定だが、消費・賞味期限の改竄（かいざん）についても、経営陣の結果責任を認める意向。これまで会見で経営陣の関与を全面的に否定してきた同社が、報告書では一転して「経営陣の責任」に言及する。

　報告書は日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく。同社はその中で、牛肉の仕入れ担当だった喜久郎取締役が今年１月以降は但馬牛の取引をやめ、福岡県内の業者から九州産牛肉だけを仕入れていたことを明記する。

　そのうえで、贈答用のみそ漬けやすき焼きセットに「但馬牛」や「三田牛」と偽装表示した理由を「肉質の変わらない最高級の九州産牛肉を使用していたため、問題視していなかった」と説明、「法令順守（コンプライアンス）意識の欠如」を背景に挙げるという。

　一方、福岡市の店舗で行われた消費・賞味期限の改竄については、経営陣の直接的な関与は否定。ただ、現場のパート従業員らに商品をすべて売り切るようプレッシャーをかけていたとして、改竄の「結果責任」が経営陣にあることを認める。

　船場吉兆をめぐっては１０〜１１月に行われた農水省の立ち入り調査で、牛肉の産地偽装が発覚。先月１６日には、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、本店などが大阪府警の捜索を受けている。

　湯木社長や喜久郎取締役らは先月９日の会見で、「仕入れ担当者しか知らなかった」として経営陣の関与を全面否定。消費・賞味期限切れ商品のラベルの張り替えについても「すべて現場の独断」としていた。

　また、報告書には偽装が相次いだ贈答用商品について、営業再開後も当面は販売を中止することを盛り込むという。
（2007/12/07 15:17)

301：よっさん：2007/12/08(土) 13:25:42
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001454.html

学歴詐称２職員、停職中にゴルフ──大阪市、再び処分１カ月
2007/12/08配信
　大阪市は7日、学歴詐称が発覚し、停職1カ月の懲戒処分を受けた健康福祉局の男性職員2人が、停職期間中にゴルフに行っていたとして、2人を再び停職1カ月の処分にしたと発表した。2人が停職中と知りながらゴルフに誘った同僚の同局職員3人も文書訓告などにした。

　市によると、停職処分を受けたのは、38歳と41歳の男性職員。2人は採用試験で大卒なのに高卒と学歴を偽り、8月1日から1カ月間の停職処分を受けた。だが、停職中の8月17日、和歌山県内で行われた送別会を兼ねたゴルフコンペに参加。2人は「同僚に誘われて断れなかった」などと話しているという。

　市の内規には停職期間中の行動について定めたものはない。だが、市は学歴詐称で処分した職員965人に対し「遊興娯楽においても慎んでほしい」などとする異例の通知を出しており、今回のケースは「重大な規律違反に当たる」（総務局）と判断した。

302：よっさん：2007/12/08(土) 17:58:56
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001467.html

飲酒運転、摘発４割増──大阪府内一斉取り締まり
2007/12/08配信
　7日夜から8日未明に行われた全国一斉の飲酒運転取り締まりで、全国で摘発が減少する中、大阪府内では酒酔い運転などの摘発が昨年同期に比べて約4割増加した。府警は「昨夏の博多湾車両転落事故などの教訓が徐々に冷め、『飲酒も少しなら』との考えが広がり始めているのでは」と警戒を強めている。

　府警交通指導課によると、府内では酒酔い運転や酒気帯び運転で昨年同時期より12件多い41件を摘発。一方、全国の警察本部が酒酔い・酒気帯び運転で摘発したのは昨年同時期比約25％減の594件で、15人を逮捕した。

　府警は飲酒の機会が増える年末年始に向け、取り締まりを強化。店側にもドライバーらに酒を提供しないよう呼びかけを強める方針。

303：よっさん：2007/12/09(日) 17:48:40
ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/03.html

府議が公費で野球や温泉
野球や温泉などを行う京都府議会議員の親ぼく団体に府の公費にあたる政務調査費などが互助会を通じて年間２００万円支出されていたことがわかりました。

これは、京都府議会の家元丈夫議長や各会派の代表らが７日正午から京都府庁で記者会見して明らかにしました。
それによりますと、京都府では、議員に支給される政務調査費や会派に支給される運営費の中から毎月、議員１人あたり２万円が互助会に支払われています。
その互助会からスポーツ活動と文化活動を行う議員の親ぼく団体に年間１００万円ずつが支出され、議員が野球大会に参加する費用や温泉旅行の代金に充てられていたということです。
ことし５月以降、この制度は廃止されていますが記者会見で一部の議員が「公費で野球をしたという意識はない」と述べるなど、公費に対する認識の甘さを露呈しています。
京都府では議員に支給された政務調査費のうちおよそ７５００万円が目的外の支出だったことが明らかになったばかりで、府議会では年内をメドに公費のあり方について考える検討会を設置することになりました。

304：よっさん：2007/12/10(月) 09:23:11
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE071209213900070304.shtml

■ウトロ地区土地問題　韓国が３億８，０００万円支援を報告

　京都府宇治市のウトロ地区に住む在日韓国朝鮮人が立ち退きを求められていた問題で、韓国政府が土地買取のためにおよそ４億円の支援をすることが決まり、住民集会で報告されました。

　集会にはウトロ地区の住民およそ２００人のほか、韓国で支援活動をしているＮＧＯも参加しました。

　ウトロ地区には、第二次世界大戦中、飛行場の建設に携わった朝鮮半島出身の労働者らおよそ２００人が暮らしていますが、土地を所有していないためこれまで立ち退きを迫られてきました。

　しかし今年９月、地権者と土地の半分を５億円で買い取ることで合意、このほど韓国政府が３億８，０００万円を支援することを決め集会で報告されました。

「運動をやり出したころ想像していたことがやっと実現できてうれしい」（韓国でウトロ地区を支援するＮＧＯ・ぺジウォン事務局長）

　集会では今後の街づくりについても話し合われました。
(12/10 08:44)

305：よっさん：2007/12/11(火) 09:17:04
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya121103.htm

住基カード偽造団摘発　大阪府警　通帳詐取し詐欺団に転売
　架空名義の通帳などを携帯電話サイト「闇の職業安定所」で売りさばくため、身分証明書になる住民基本台帳カードを改竄（かいざん）したとして、大阪府警捜査２課と都島署は１０日、有印公文書偽造の疑いで、大阪市都島区を拠点にしていた無職、中川大二郎容疑者（２４）らグループ３人を逮捕した。「春ごろからはじめ、振り込め詐欺団などに（住基カードで作った）通帳と携帯電話をあわせて１０００件以上売った。数千万円をもうけた」と供述しているという。

　ほかの逮捕者は、大阪市東淀川区、無職、岡崎光弘（２４）と同市鶴見区、同、水本貴明（２６）の両容疑者。

　調べでは、３人は今年１０月下旬、大阪市都島区のマンションで、大阪市発行の住基カードの名前と顔写真が印刷された部分をナイフで切りはがすなどの手口で架空名義に改竄、住基カード計２枚を偽造した疑い。

　中川容疑者らは、闇の職安サイトで通帳を詐取する「実行役」を募集。応じてきた男らに自分の住基カードを持参させ、架空名義に改竄し、通帳や携帯電話をだまし取らせていた。通帳は１通５０００円程度で買い取っていたという。

　偽造した通帳は闇の職安サイトを通じ、振り込め詐欺団など全国の犯罪組織に転売。グループの運び役＝逃走中＝が駅のホームなどで接触し、通帳１通２万〜８万円、携帯電話１台１万５０００円前後で売りさばいていた。偽造住基カードは回収し、再び名義を書き換えて使い回していた。

　府警はこのマンションを捜索した際、偽造住基カード約５０枚や詐取したとみられる通帳百数十通、携帯電話数十台を押収、中川容疑者が主犯格とみて余罪を追及する。
（2007/12/11 8:25)

＞こういった犯罪は、大阪以外でも有り得る。
　住基カードの管理も、しっかりしておきましょう。
　マンションなどで、見知らぬ人が頻繁に出入している部屋があったら勇気を持って
　警察・大家に相談するのも犯罪を防ぐ一つの方法です。

306：よっさん：2007/12/11(火) 09:27:58
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001497.html

船場吉兆、問題表示は41商品──手口次々と判明
2007/12/11配信
　10日に農林水産省に提出した改善報告書で会社ぐるみの不正を認めた「船場吉兆」。社内調査で判明した不正・不適切表示は41商品で、日本農林規格（ＪＡＳ）法の対象の同社商品の7割近くを占める。経営陣を刷新して信頼回復を目指すが、道のりは険しい。

　報告書では、これまでに明らかになっていた21商品に加え、明太子（めんたいこ）や黒豆など瓶詰や冷凍保存、作り置きの20商品で不正・不適切な表示が盛り込まれた。

　半数以上が、製造日や解凍日を起算とすべき賞味期限を、出荷日や販売日を起点にしてラベルを張り替える手口。中元や歳暮の大量発注に備えて製造した商品が売れ残ったり、外箱の不具合などで返品された商品が対象になったという。

　売れ残った瓶詰商品の賞味期限が残り1カ月になると本店に返送。フタをたたき中身が発酵していないか確認した上で、3カ月先の賞味期限のラベルに張り替え、出荷したケースもあった。

　本来は内容量の多い順に材料を記載しなければならないのに、高級感を印象づける目的で、少量しか使っていない牛肉を先に記載した商品も。

　民間の検査機関に生物試験や理化学試験などを依頼するのを怠り、湯木喜久郎取締役（45）が「この商品は○○ぐらいもつやろう」と賞味期限を独断で決め、従業員に口頭で伝えていたという。

307：名無しさん：2007/12/11(火) 12:07:02
石原都知事、法人事業税移転を受け入れ・福田首相と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071211AT3S1100J11122007.html

　来年度税制改正の焦点となる地方自治体間の税収格差の是正問題を巡り、福田康夫首相は11日午前、東京都の石原慎太郎知事と首相官邸で会談した。首相は東京都に集中する法人事業税から3000億円程度を他の自治体に移転する政府・与党案に理解を求める見返りとして、2016年夏季五輪招致など都の懸案を支援するため、中央省庁と都庁の実務者による協議機関を新設すると提案。都知事も受け入れた。
　都知事は会談終了後、記者団に対し「泣く子と地頭と政府には勝てない。膨大な金を供出するのだから、国家の繁栄につながる東京の有形無形の整備のために、新協議機関を活用して東京の言い分を通す」と語った。東京外郭環状道路（外環道）整備や羽田空港の活用などインフラ整備も議題となる見通しだ。
　政府・与党は来年度の税制改正で、都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税の約半分を新税に移管して人口などに応じて配分する案を検討。3000億円程度の減収につながる都は反対の意向を示していた。 (10:51)

308：よっさん：2007/12/11(火) 21:38:00
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜京都＞府議会の「会派運営費」違法と住民監査請求

(12/11 12:21)

京都府議会議員に支給されている会派運営費は違法だとして、市民グループが、およそ２億８０００万円の返還を求める住民監査請求をしました。

「会派運営費」は政務調査費とは別に、京都府から府議会議員に支給されているもので、その額は議員１人あたり月９万円、昨年度までの６年間で３億３０００万円にのぼります。市民グループは政務調査費から出されている人件費などが「会派運営費」からも支出されていることから二重計上にあたり、支給そのものが違法だとして２億８０００万円の返還を求めています。ＮＰＯ行政監視機構・半田忠雄氏は、「極めて不透明な使われ方をしている。廃止すべきだ」と話しています。会派運営費は一部が親睦野球など互助費に使われていたこともわかっていて、市民グループは厳しく究明すべきだとしています。

309：よっさん：2007/12/11(火) 21:47:29
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001506.html

ノロウイルス対策大わらわ――ホテル・病院・老人施設
2007/12/11配信

激しい下痢や嘔吐（おうと）を引き起こすノロウイルス――。この感染症が相次ぐ冬場を迎え、年末年始に宴会が集中するホテルや、外来患者が多く集まる病院で感染防止の対策が強化されている。全国的に猛威を振るった昨冬に比べ、今冬の集団感染例は大阪などの近畿地区に限れば今のところ少ない。だがノロウイルスの感染経路などは未解明な部分も多い。専門家は「対策を怠れば瞬く間に被害が広がる」と注意を呼び掛ける。

　「またノロウイルスの季節がやってきた」。こう語る、天王寺都ホテル（大阪市阿倍野区）の柏原裕司総支配人は険しい表情を崩さなかった。

　2005年末のパーティー客の発症から始まった同ホテルでのノロウイルス感染は年明けの宴会客らにも拡大。患者数は284人に上った。発症者の嘔吐物が宴会場のカーペットに付着し、乾燥して空中に漂ったウイルスが感染を広げた原因とみられている。

　ホテルはその後、抜本的な対策に乗り出した。多くの人が触れるドアノブなどの掃除にはノロウイルスを消毒できる塩素系消毒剤の使用を徹底。検査会社によるホテル内の各部署への抜き打ち衛生検査も繰り返した。感染が疑われる体調不良のスタッフを強制的に帰宅させる規則も決めた。

　対策が奏功したのか、06年―07年の冬は集団感染をゼロに封じ込めた。さらに今冬は体内でのノロウイルスの存在を調べる検便検査を全スタッフに広げた。嘔吐物を処理する専用のキットも各部署にそろえた。

　「『もう1度集団感染を起こしたらホテルは閉鎖だ』という覚悟でスタッフ全員が臨んでいる」と柏原総支配人は強調する。

　一方、昨年12月に入院患者3人から看護師6人へと感染が広がった島田病院（大阪府羽曳野市）。発症者の嘔吐物の処理方法が十分ではなかったとみられている。看護師の森下幸子さんは、小麦粉にヨーグルトなどを混ぜた嘔吐物の“ニセモノ”を床やソファに落とし、消毒の方法を学ぶ訓練を考案した。

　今年1月に試験実施したが、12月下旬に再度訓練して徹底する予定だ。森下さんは「多くの外来患者が出入りする病院でノロウイルスの侵入を防ぐことは困難。いかに感染拡大を防ぐかが重要だ」と話す。

　介護老人保健施設の桜の宮苑（大阪市都島区）では、昨年4月に利用者11人が感染。同施設は冬場だけでなく、年間を通して塩素系の消毒剤で施設内を清掃するルールを決め、前回の冬は封じ込めに成功した。

　館内には「免疫力が上がる」ともされるモーツァルトの音楽も流れる。看護師長の林八重子さんは「患者や職員を守るためには何でもやります」と話していた。

●これからがヤマ場

　ノロウイルス感染症は、大流行した昨冬に比べ今冬は今のところ被害が少ないが、12月から発症例は増えており、冬本番のこれからは十分な警戒が必要だ。

　大阪府で集団感染（食中毒を除いた10人以上の感染）した症例と患者数は、05年の9―11月は12件431人、06年同期は194件7003人、今年の同期は11件264人。12月は11日現在で、9件313人に増えている。

　ノロウイルスは人間の腸だけで増殖し、培養する方法がないため感染経路を検証できないなど未解明な部分が多い。天王寺都ホテルの感染経路も「患者に共通するのは宴会場だけだったので推測にすぎない」（大阪市保健所）という。

　生ガキなど二枚貝を食べて感染する恐れもあるが、最も多い感染拡大の原因は「人から人への感染」だ。大阪府立公衆衛生研究所の加瀬哲男ウイルス課長は「12月からがヤマ場。わずかなウイルスでも発病するので感染を防ぐには手洗いの励行などに尽きる」と訴えている。

310：よっさん：2007/12/13(木) 09:10:46
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html

解放同盟に有識者が提言
横領事件で元支部長が逮捕されるなどの不祥事を受けて部落解放同盟の運動のあり方について検討してきた有識者による委員会は行政への依存体質を改め、内部管理態勢を強化することなどを求める提言をまとめました。

この委員会は、部落解放同盟が組織の内部を徹底的に点検し、運動のあり方を見直そうと弁護士や学者など外部の有識者に依頼して設けたもので、上田正昭委員長がきょう、京都市内で、検討結果をまとめた提言書を部落解放同盟の組坂繁之委員長に手渡しました。
提言では▼大阪市内の元支部長が、市の土地を舞台にした巨額の横領事件で去年逮捕されたほか、▼奈良市の職員だった元支部長が病気を理由に長期間の休暇をとっていたうえ、市の幹部を脅したとして逮捕されるなど、不祥事が相次いだ背景には、同和対策事業が行われる中で行政への依存体質が生じたことがあり、改める必要があると指摘しています。
また、▼支部の不正をチェックできなかったのも問題だとしています。その上で提言は、▼運動の幅を広げるため、ほかの市民運動や人権運動との連携をはかることや、▼支部の役員になるには一定期間、運動に携わった経験があることを条件にするなどして組織内部の管理態勢を強化することなどを求めています。
部落解放同盟は提言の内容を検討した上で今後の活動に反映させたいとしています。

＞こういった改革を確実に実行し、尚且つ今までのような理不尽な要求を行なわれなければ問題は無い。
　真に困った人を助け、真に差別に苦しむ人達を助ける、真に社会の為になる組織になってほしい。

311：よっさん：2007/12/13(木) 22:18:27
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20071213ddn001010003000c.html

大阪市：公費天国、健在　職務審査委が是正勧告
　◇釧路出張　仕事１０分、業者と宴会

　◇職場に私物のサンドバッグ

　大阪市公正職務審査委員会（委員長・辻公雄弁護士）は１２日、職員や市民から寄せられた公益通報に基づき、今年４月以降に計９件の不適正事案が見つかり、是正を勧告したと発表した。水道局では、職員１１人が今年５月、業界団体主催の研究発表会のために公費で北海道に出張し、業界団体や関連企業に再就職した市ＯＢと飲食していたことが判明。環境局西部環境事業センター（大正区）では、職員が部屋の一部を私物で占拠していたことが分かった。職員厚遇問題などを受けて意識改革が進められる中、市民の常識からかけ離れた実態が浮き彫りになった。【久木田照子】

　勧告などによると、水道局は毎年、各地の自治体職員らが集まる「全国水道研究発表会」に主に中堅職員を参加させている。今年は部長級と課長級を１人ずつ含む計１１人が３日間で北海道釧路市に出張。参加費１万４０００円と宿泊・交通費は公費で、この間、部長級を除く職員が約１０分間ずつ発表。夜は現地の居酒屋で関連会社などに天下った市ＯＢ５人と懇親会を開いていた。本来、発表会では分科会などを聴講することになっていたが、自分の発表と懇親会のみに参加して、上司に報告しないまま夜行列車で現地を離れた職員もいたという。

　審査委は「上司の目の届かない場所で業者らと接触するのは、外部からの疑念を招きかねない。出張の報告書に聴講内容の記述がないものも多く、意義を裏付ける客観的根拠が乏しい」と指摘。水道局は「懇親会は会費制だが来年からはやめる。聴講報告も具体的な内容を求める」と話している。

　西部環境事業センターの部屋には、私物のサンドバッグやバーベル、スキー板十数枚、ドラムセット、ステレオなどが置かれていた。審査委が９月以降、立ち入り調査を４回実施したが、サンドバッグなどは今月８日の勧告後、ようやく撤去されたという。審査委は「公共の施設が事実上、一部の職員に私物化されていると知りながら、環境局は改善措置をとらず、当事者を擁護する発言もあった」と批判。環境局は「健康管理のために認めていた」としている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■大阪市公正職務審査委が是正を勧告した不適正事案■

（今年４〜１２月）

・遠隔地で業界団体が主催した発表会に多数の水道局職員が参加し、業者と飲食

・環境局職員による市施設の占有を黙認

・臨海地区市有地を安く貸し付けている協同組合法人による無断転貸しなど３件

・市立喜連東小（平野区）の校庭開放事業実施要綱に一部住民を排除する規定

・環境局職員が自己評価した人事考課シートを紛失し、無断で新たなシートを作成

・定時制の都島第二工業、第二工芸高校で、勤務時間中の職員の勤務状況を把握せず

毎日新聞　2007年12月13日　大阪朝刊

＞一旦、悪しき慣行が出来てしまうと直すのは難しいものですね。
　新市長には厳しい船出となりそうです。

312：よっさん：2007/12/14(金) 20:50:37
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK200712140023.html

「問題作」映画、主演は障害者　殺人犯役、海外で高評価
2007年12月14日

　生まれつきの脳性まひで重い障害がある住田雅清さん（５０）＝兵庫県西宮市＝が、東京で公開中の映画「おそいひと」（柴田剛監督）で主演している。作品は１５カ国の映画祭に招かれ、賞もとった。しかし、障害者が連続殺人を起こすというストーリーで、「障害者差別を助長しかねない問題作」との見方もあり、国内では４館でしか上映が決まっていない。住田さんは「いい人もいれば悪人もいる。障害者も健常者と同じということを理解してほしい」と話している。

映画デビューを果たした住田雅清さん。映画でも会話にはボイスマシン（右下）を使っている＝兵庫県西宮市で
　住田さんは体が思うように動かず、震える指先でボタンを押してボイスマシンで会話し、電動車いすで外出する。１８年前から一人暮らしで、生活保護と障害基礎年金を受け、介護ヘルパーに支えられて生活している。

　「障害者とはどんな存在なのか」「罪を犯したら、どんな扱いを受けるのか」。そんなことを、柴田監督が、阪神障害者解放センター（西宮市）の職員だった仲悟志さんと議論したのがきっかけだった。「映画で世に問いかけよう」となり、仲さんの知人で、舞台にエキストラ出演した経験のある住田さんに主演を頼んだ。

　柴田監督と仲さんが考えたストーリーは、一人暮らしの重度障害者が、介護の経験をしたいという女子大生に出会い、好意を受け止めてもらえなかったことをきっかけに、相次いで殺人を犯すという内容。住田さんは「調子乗りやし、変な映画やから、おもろいと思って引き受けた」。

　ロケは００年夏から０１年春まで西宮市であった。住田さんは、健常者と一緒に酒を飲んではしゃぐシーンなどを自然に演じ、殺人場面では険しい目つきを見せた。

　映画は８３分のモノクロで、製作はシマフィルム（京都府舞鶴市）。相米慎二監督の遺作「風花」や「ニワトリはハダシだ」（森崎東監督）を手がけた志摩敏樹プロデューサーが指揮し、３年前に完成した。イギリス、ドイツ、韓国など１５カ国の映画祭に招待され、ハワイ国際映画祭では長編部門で創造力に富んだ作品として賞を受けた。

　だが、国内ではポレポレ東中野（東京都中野区）が「問題提起したい」と今月１日から上映を始めたほかは、志摩さんが経営する福知山シネマ（京都府福知山市）や第七芸術劇場（大阪市淀川区）などで来春から公開が決まっているだけだ。国内のある配給会社には「内容が過激すぎる」と断られた。

　志摩さんは「フィクションで障害者が殺人を犯すのを否定することも偏見。作品を見て大いに議論してほしい」。住田さんは「障害者にも泥棒や詐欺師はいる。ややこしいことは抜きで、おもろそうと思ったら見てほしい」と話している。

313：よっさん：2007/12/14(金) 21:08:42
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001570.html

偽ブランド品ばっさり・・・──大阪税関、１万2000点廃棄
2007/12/14配信

偽ブランド品のバッグや財布をカッターで引き裂く税関職員（14日午前、大阪市港区の大阪税関）＝共同
大阪税関（大阪市港区）は14日、海外から不正に持ち込まれたバッグや時計といった偽ブランド品約1万2000点を廃棄処分し、報道陣に公開した。

　処分したのは4―10月の没収品などの一部。職員がバッグや財布をカッターで引き裂いたり、時計を金づちでたたきつぶしたりした。

　大阪税関は国際郵便や携帯品を空港や港でチェック。偽ブランド品が見つかった場合、輸入を差し止め、放棄するよう促すか、没収する。

　最近はインターネットを利用した個人売買が増加。今年1―9月に全国の税関で56万7000点を差し止め、大半が中国か韓国からの品物という。（共同）

314：よっさん：2007/12/14(金) 21:12:58
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya121409.htm

船場吉兆　大阪市にも報告書提出
　船場吉兆（大阪市中央区）による偽装表示事件で、同社は１４日、食品衛生法に基づく報告書を大阪市保健所に提出した。本店で１０年前から行われていた消費・賞味期限の改竄（かいざん）など不正表示の経緯を説明し、マニュアルを作成することで食品管理を徹底するとした再発防止策を盛り込んでいる。

　同社は１０日に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく「改善報告書」を農水省に提出。このうち本店に関連する消費・賞味期限の不正について、市から管轄の保健所に報告するよう求められていた。
（2007/12/14 15:41)

315：よっさん：2007/12/14(金) 21:16:36
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

「霜降り馬肉」実は加工品中国産などの赤身の馬の肉に脂を注入した馬肉を「霜降り」や「とろ」などと表示していたとして、公正取引委員会は大手居酒屋チェーン店や加工業者など５社に対しこうした表示をやめるよう命令しました。
いずれの業者もすでに表示を変更したということです。

命令を受けたのは、▼東京・台東区の馬肉の加工業者「ファンシー」と、▼「Ａープライス」の名称でスーパーを展開する神戸市の「トーホー」、それにいずれも居酒屋チェーンの経営会社で、▼白木屋などを展開する東京・武蔵野市の「モンテローザ」、▼「村さ来」などを展開する東京・中央区の「村さ来本社」、▼八剣伝などを展開する大阪の「マルシェ」の、計５社です。
公正取引委員会によりますと、これらの会社は中国産などの赤身の馬の肉に脂を針で加えた「馬脂（ばし）注入馬肉」などと呼ばれる加工品を、「霜降り」などと表示していました。
このうち「ファンシー」は自社で加工した馬肉を「極旨霜降り馬刺し」と表示し「トーホー」はファンシーが加工した馬肉に「特選霜降馬刺し」などと表示して販売していました。
また、居酒屋チェーン店各社は、加工品と知りながら「霜降り馬刺し」や「とろ馬刺し」とメニューに表示していて▼モンテローザは、「白木屋」「月の宴」などのうち５７７店舗、▼「村さ来」は２５１店舗、▼マルシェは「八剣伝」「酔虎伝」などのうち２６５店舗にのぼっていました。
公正取引委員会は本来の「霜降り馬肉」より価格が安い加工品を「霜降り」などと表示したのは不当だとして各社にやめるよう命じました。
居酒屋チェーンは、いずれもすでに赤身の刺身に切り替えたり、本来の霜降りを出したりしているということです。

＞どうにも止まらない食品偽装。
　船場吉兆の事件で「大阪だから」という２チャンネルの書き込みがあったが、こういった問題は大阪も東京も関係無い。
　なんとか解決したい問題ですね。

316：よっさん：2007/12/15(土) 17:15:30
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712150018.html

脂注入馬刺し、「認識甘かった」　マルシェ社長
2007年12月15日

　居酒屋「八剣伝」などを展開する「マルシェ」（大阪市阿倍野区）が馬の脂を注入した馬肉を「とろ馬刺し」などと表示し、公正取引委員会から景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして排除命令を受けた問題で、同社の谷垣雅之社長は１５日、会見で「認識が甘く、深く反省している」と陳謝した。今後、役員の処分についても検討するという。

　同社によると、馬の脂を注入した馬肉という認識はあったが、業者側から「グレードはトロ」との説明を受け、メニューの表記に使用したという。公取委からの指摘を受け、５月２８日から販売を中止していた。

317：よっさん：2007/12/16(日) 14:20:13
ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/06.html

赤福 新しい経営陣を発表三重県に改善報告書を提出した後、赤福は、伊勢市内で記者会見を開きました。冒頭で濱田社長は、新しい経営陣を発表しました。自分自身は留任し、10月に辞任した濱田益嗣前会長の後任に、三井住友カードの元会長で特別顧問の玉井英二氏が就任することを明らかにしました。そして、濱田社長は、製造日を改ざんするきっかけとなった本社工場の冷凍設備をすでに撤去したことを明らかにした上で、営業再開については、年内は難しいとの見方を示しました。さらに、今後は工場の生産能力を超える営業は行わず、１日の製造量を超える需要があった場合には、売り切れもあることに理解を求めるとしています。
318：よっさん：2007/12/17(月) 09:14:30
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001596.html

船場吉兆、心斎橋店撤退を検討──ビル会社が契約解除通告
2007/12/17配信
　一連の偽装表示問題を受け、船場吉兆が、大阪市中央区のビル内で営業する心斎橋店の撤退を検討していることが16日分かった。ビルの運営会社「ＯＰＡ（オーパ）」（東京）から、テナント契約を解除する方針を通知されたことに伴う措置。関係者によると、ＯＰＡ側は今月末で解除したい考えという。

　船場吉兆は、大阪市内で船場本店と心斎橋店の2店舗、福岡市内で博多店と天神店の2店舗を展開。天神店の入る百貨店「岩田屋」は14日付で契約を解除している。営業を自粛中の各店舗の早期再開を目指しているが、移転先が見つからなければ、大幅な規模縮小を迫られることになる。

　心斎橋店のパート従業員の女性約10人は労働組合に入り、生活の保障などを求めて経営陣と団体交渉を続けているが、労組関係者は「契約解除について、従業員には何も説明がない」と話している。（共同）

319：よっさん：2007/12/17(月) 22:01:52
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20071217ddf041040004000c.html
大阪朝鮮会館：競売入札始まる　「在日」の戦後見つめ
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の競売入札が１７日、大阪地裁で始まった。売却基準額は２億２３８９万円。在日朝鮮人系の企業などが買い戻す可能性もあるが、落札者次第では他の地方同様に府本部が移転を迫られる。大阪では、全国最多の約１４万人の在日朝鮮・韓国籍の人々が暮らす。「在日」の戦後史に重きをなしてきた施設の行方が、注目される。【遠藤孝康】

　◆将来の領事館

　７１年ごろの建設で、地下１階、地上６階で延べ約３６００平方メートル。２、３階の朝鮮総連府本部では、職員約２０人が働く。老朽化が激しく、地裁の評価で耐用年数はあと３年。冷暖房は約１０年前から動かないという。

　総連関係者の間で、「会館は、（日朝国交正常化後の）将来の領事館」だった。ある幹部は「建設当時、新幹線から際だって見える会館は関西の在日社会の象徴だった」と振り返る。

　◆移転か買い戻しか

　９７年の朝銀大阪信組の破綻（はたん）が、競売の原因。同信組の融資先だった「共栄商事」からの債権回収を進める整理回収機構が、融資の担保だった会館の競売を申し立てた。東京都文京区にあった都本部は４月、都内の会社が落札し墨田区に移転。名古屋市の愛知県本部も、落札した不動産会社と移転交渉が進む。

　大津市の滋賀県本部は、昨年１１月の競売で落札した在日朝鮮人系企業が代金を納付せず、再入札が行われた。

　大阪市内の不動産業者によると、会館のある土地は新大阪駅に近く、マンションやビジネスホテルの建設に適している。落札価格は３億〜４億円になる可能性もある。

　◆「大きな痛手」

　東成区の在日韓国籍の女性（４８）は「総連は同胞の生活の支えになっている。拠点の会館がなくなれば在日にとっては大きな痛手だ」と話した。大阪市立大大学院の朴一教授は「バブル時代に総連関係者の一部がマネーゲームに走り、そのつけが回ってきた」と批判。その上で、「会館は多文化共生への取り組みも担ってきており、慎重に対応してほしい」と話した。

毎日新聞　2007年12月17日　大阪夕刊

320：よっさん：2007/12/18(火) 22:52:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001638.html

政調費、墨塗り部分1440カ所を公開――大阪市議会
2007/12/18配信
　大阪市議会は18日、2006年度の政務調査費の領収書で黒塗りしていた議員名など約1440カ所を新たに公開した。当初「プライバシーの保護」などの理由で非公開としたが、11月に同市議会の情報公開審査委員会から大部分を「公開すべきだ」とする意見具申を受け、方針を転換した。

　同日から市役所で閲覧できる。市議会は今年6月、2685件の領収書を公開したが、事務所費や人件費などの領収書で議員名が特定できないよう黒塗りしていた。市民グループ「見張り番」が同審査委に異議申し立てしていた。

321：よっさん：2007/12/19(水) 09:08:29
ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/07.html

関西の銃の数と対策強化へ
長崎県佐世保市の散弾銃の乱射事件を受けて、関西の６つの府県の警察は、銃の使用や管理の状況、それに銃の持ち主についても、より厳格に確認することを検討しています。

警察によりますと、関西の６府県で公安委員会の許可を受けて銃を持っている人は約１万５０００人で、登録されているライフル銃と散弾銃、空気銃は計２万９０００丁余りです。
最も多いのが、兵庫県で４２７７人で８１９７丁。ついで大阪府が２９４３人で５８０６丁、京都府が２４４１人で５０１９丁、和歌山県が２７６３人で４６１２丁、滋賀県が１３８８人で３２１２丁、奈良県が最も少なく１２８８人で２５６８丁となっています。
今月１４日に長崎県佐世保市で、２人が死亡６人が重軽傷を負った散弾銃の乱射事件を受けて、兵庫県警察本部が所有者に対する調査項目を一層強化する方針を決めたほか、ほかの府県の警察でも銃の使用や管理の状況、銃の持ち主についても異常がないかなど、より厳格に確認することを検討しています。

322：名無しさん：2007/12/29(土) 21:40:07
公費海外視察を復活　大阪市会「広い視野必要」　来年２月から
　大阪市議会は、職員厚遇問題などを受け中断していた公費海外視察を来年２月から復活させることを２８日の本会議で賛成多数で議決した。ブラジル、アメリカを１０日間で巡る計画。自民７人、民主３人の市議が参加する。市議持ち回りの海外視察については「豪華な物見遊山」との批判があり、傍聴者からも「ここ数年中止していたはず、議員厚遇だけは復活させようとしているのでは」と疑問の声が上がった。
　市議会では、８９人全員が任期中に１回、公費で１人１２０万円を上限に海外視察を行っていた。しかし、スマトラ沖大地震・大津波や職員厚遇問題が起きたことから、平成１７年２月に延期を決め、議員厚遇批判もあって中断したままになっていた。
　しかし、「議員活動に幅広い視野は必要」（自民幹部）といった声があり、各会派が協議を再開。海外出張に行く人数を８９人から７割の６２人に削減し、本会議で計画を議決、報告する。視察報告書を市会ホームページなどで掲載するなど、運用を見直すことで共産を除く各会派が合意。計画書の提出や事前勉強会の開催、理事者同行の廃止、添乗ガイドの議員負担などを定めた実施要綱も作った。
　今回は、行政調査や交流を目的に２月４〜１３日まで、サンパウロやニューヨークなど４都市を訪ねる予定。しかし、公明は辞退し、議決で反対した共産も不参加を決めている。
　（2007/12/29 9:30)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya122903.htm

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
https://www.jimin-osaka.com/inq/index.html
民主党大阪府連・ご意見
http://www.minsyu.jp/goiken/goiken.html
大阪市会
http://www.city.osaka.jp/e-appli/cgi-bin/PNaviMain.cgi?cd_display=G040&cd_func=S07&idcd=VI0001109&bccd=5000&sccd=100
http://www.city.osaka.jp/city/construction/shikaijimu.html

323：よっさん：2008/01/03(木) 14:55:16
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya010306.htm

負担２０５０億円回収困難　大阪湾・廃棄物埋め立て計画
　近畿の自治体が、廃棄物処分地として大阪湾を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」の事業スキームが事実上破綻（はたん）し、埋め立て地の護岸工事を担当した大阪市など４自治体の負担した総額約２０５０億円が回収できない可能性が高いことが２日、分かった。廃棄物処理法改正で、ごみで造られた埋め立て地の一部に工場建設ができなくなり、転売が困難になったためだ。この影響で、十数年後に必要になる次期処分場もメドが立たないのが現状。都市部のごみの処分場を確保するため、事業の枠組みの見直しが緊急の課題となっている。

　フェニックス計画に基づいて設置された処分場は兵庫県尼崎沖、大阪府泉大津沖、神戸沖、大阪沖の４カ所、計４９９ヘクタール。事業スキームは、大阪湾内の処分場護岸工事を港湾管理者となる自治体が担当し、廃棄物の埋め立て終了後の土地を売却、護岸工事の費用をまかなう。昭和５７年からスタートし、２府４県１７５市町村が参加した。

　計画に基づき、これまでに護岸工事をしてかかった費用は尼崎沖、３２０億円（事業主体・兵庫県）▽泉大津沖、３１０億円（同・大阪府）▽神戸沖、５４０億円（同・神戸市）と、建設中の大阪沖、８８０億円（同・大阪市）の計２０５０億円にのぼっている。

　しかし、平成１６年に廃棄物処理法が改正。低濃度の有害物質を含む廃棄物などで埋め立てた「管理型処分場」の場合、土地形状を変更することが制限されるようになったため、緑地や運動場などとして使用できるものの、建築物を建てる工場用地などには適さなくなり、売却は困難になった。

　尼崎沖と泉大津沖は、法律上、現状変更が可能で土地売却に望みがある環境に影響を与えない廃棄物を埋め立てた「安定型処分場」も併設しており、一部費用を回収できる見込みあるが、神戸沖、大阪沖はすべてが売却困難な管理型処分場。現在までに売却できた埋め立て地はゼロのうえ、法律上の制限のほか、人工島のため、土地を利用をする場合は架橋やトンネル工事など新たな投資も必要。このままでは両自治体の護岸工事費の回収は絶望的という。

　一方、処分場４カ所のうち尼崎沖、泉大津沖の処分場はすでに飽和状態になっており、現在稼働中の神戸沖とこれから使用される大阪沖を含めても、平成３３年度まで満杯になる見通しだ。新たな処分場を設置するには、環境調査や護岸工事に１０年以上かかるため、次期埋め立て地を早く決める必要があるが自治体の負担が大きく名乗りをあげる自治体はないという。

　現状の計画が破綻しているうえ、将来の見通しが立たない状況を受け、現在、大阪沖に処分場を建設中の大阪市は国土交通省に制度改善を求める要望書を提出。市は「港湾管理者となる自治体だけが財務リスクを背負って処分場をつくる仕組みは実質的に破綻している。ごみを排出するすべての自治体で分担負担する仕組み作りが必要」と指摘した。要望を受けた国土交通省港湾局は「当初に比べ社会情勢が変化しているのは事実。将来を見据えて、軌道修正が必要で善後策を検討している」としている。
（2008/1/3 10:00)

324：よっさん：2008/01/03(木) 15:10:45
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html

交通事故死　高齢者が増
去年１年間に関西の２府４県で、交通事故で死亡した人は７７９人で全府県で減りましたが、高齢者の死亡者数は３６人も増えていることから、各警察本部はことしも高齢者の事故防止対策などに力を入れることにしています。

関西の各警察本部のまとめによりますと、去年１年間に交通事故で死亡した人は２府４県のすべてでおととしより減り、７７９人でした。
各府県別では、大阪がおととしより７人減った２４８人。
兵庫が２５人減った２３１人。
京都が３０人減った９１人。
奈良が６人減った６０人。
和歌山が１３人減った５６人。
滋賀が９人減った９３人でした。このうち大阪では、警察が統計を取り始めた昭和２３年以降、最も少なくなるなど、各府県で減少傾向が続いています。
一方、２府４県での６５歳以上の高齢者の死亡者は３６２人で、おととしと比べて３６人も増え、交通事故の死亡者全体に占める割合は過去１０年間で最も高くなっています。
また、飲酒事故で死亡した人は７７人で、各府県の警察本部は、ことしも、お年寄りの事故防止や飲酒運転の取り締まりなどに力を入れることにしています

325：よっさん：2008/01/03(木) 15:12:35
ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/05.html

巨大地震に備え 海底の調査へ東海地震と東南海地震、それに南海地震の３つの地震が将来、連動して起きるおそれがあることから、国は、今年から想定震源域の海底で、大がかりな調査を行います。東海から四国にかけての沖合では、東海地震、東南海地震、それに南海地震が繰り返し起きていますが、江戸時代など過去に３つの地震が連動する巨大地震が発生しています。このため政府の地震調査研究推進本部は、今年４月から５年間かけて、３つの地震の震源域にあたる長さ1000㎞におよぶ太平洋沿岸の海底で大がかりな調査を進めることになりました。
調査は 400個の地震計を海底に沈めて海面から音波を当てる方法で行われ、地下の構造を詳しく調べることにしています。

326：名無しさん：2008/01/03(木) 18:18:10
>>323
＞負担２０５０億円回収困難　大阪湾・廃棄物埋め立て計画
＞　近畿の自治体が、廃棄物処分地として大阪湾を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」の事業スキームが事実上破綻（はたん）
し、埋め立て地の護岸工事を担当した大阪市など４自治体の負担した総額約２０５０億円が回収できない可能性が高いことが２日、分かった。

このニュース非常に重要ですね。廃棄物埋め立てで2000億円以上が焦げ付く。
しかし、そもそも事後法で、埋め立て工業用地に使用できなくするのは非常に不自然だと思うし、
だとすれば政府は廃棄物埋め立てをどのように処理せよというんでしょうか？

これも工場規制三法と同じで臨海工業用地の多い関西を狙い撃ちにした法律のような気がします。
どなたか専門の方のご意見を。

327：名無しさん：2008/01/03(木) 20:42:48
>環境調査や護岸工事に１０年以上かかるため
ということは10年ほど前には計画が始まってたわけで、法律改正が２年前。
なにか変だと思いますよね。この問題って法律改正のとき話題になりましたっけ？

今更破綻とか言う言葉が出てくること自体おかしいことでしょう。
改正のときにはわかってたはずですから。
もちろんその影響による国の対応も一緒に出てないと怪しいですよね

328：よっさん：2008/01/07(月) 08:16:44
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801060046.html

シャネルの５番・お守り…震災遺品帰れず　神戸の比女性
2008年01月06日

　９５年１月の阪神大震災で亡くなったフィリピン人女性の遺品が、在大阪・神戸フィリピン総領事館（大阪市中央区）にいまも保管されている。がれきの下から見つかったかばんにあった定期券、ポケットベル、お守り、香水の小瓶……。総領事館が母国の遺族を捜したが、消息が分からないままだ。セネン・マンガリレ領事は「引き取り手が現れない限り、彼女の悲しい人生の最終章はない」と声を落とす。１７日で震災から１３年になる。

　現金３万５１４０円、ポケットベル、私鉄の定期券、シャネルの５番の小瓶、縁結びで知られる地主（じしゅ）神社（京都市東山区）のお守り、未開封の森永エールチョコレート、指輪やイヤリング……。いっしょにあったフィリピンの５ペソ紙幣を指さし、マンガリレ領事はつぶやいた。「あれから新札ができた。もう流通していません」

　バッグに残っていた外国人登録証明書の名前は、マリアユニース・ラチカさん（当時３３）。証明書によると、首都マニラの南９００キロ、ミンダナオ島沖にある小島の街ラミタンの出身で、８５年に来日。職業欄には、すでに廃校となった神戸市のビジネス専門学校の秘書と記されていた。

　兵庫県で暮らすフィリピン人の交流グループの元代表、ローランド・メンディオラさん（６６）＝神戸市中央区＝は、生前の彼女を知る一人だ。ラチカさんは「ピンキー」と呼ばれていたという。

　あの日、ピンキーは須磨海浜公園（神戸市須磨区）近くに住む日本人の恋人宅にいた。木造アパートは全壊し、翌日、恋人とともにがれきの下から見つかり、その傍らにルイ・ヴィトンのバッグがあった。

　近くの区民センターで遺体に対面したメンディオラさんは、唇の右上のほくろで本人と確認した。「古い瓦に押しつぶされて無残だった。でも顔は生きているかのように美しいままだった」と振り返る。

　来日後、神戸・北野坂のクラブで働いていたピンキーは、日本人男性と結婚した。女の子をもうけたが、震災の２年ほど前に離婚。幼い娘を知人の日本人女性に預け、ホステスをしながら生活費を稼いでいた。

　そのころ出会ったのがともに死んだ恋人だった。大手コンピューター会社に勤めるその男性の紹介で企業や専門学校で英語を教え始めていた。

　阪急・春日野道駅（神戸市中央区）近くの彼女の自宅アパートは無事だった。メンディオラさんは嘆く。「あの晩、恋人に会いに行かなければ……。遺体に付けられた番号が彼と連番だったのがせめてもの救いだろうか」

　ピンキーの遺体は本国に移され、ミンダナオ島に埋葬されたと、友人たちは聞いている。しかし、０３年ごろ、総領事館が本国の外務省を通じ、ミンダナオ島の彼女の遺族を捜したが、まったく連絡がつかなかった。友人たちは、震災当時６〜７歳だった一人娘の消息をつかもうと、世話をしていた日本人女性の行方を捜したが、こちらも分からないままだ。

　マンガリレ領事は訴える。「このバッグを何とか、彼女を愛する人に届けたい」

　　　　◇

　＜阪神大震災の犠牲者と外国人＞　阪神大震災では兵庫県や大阪府、京都府で６４３４人が亡くなった。兵庫県の調べでは、県内犠牲者６４０２人のうち、外国籍の犠牲者は１６２人。その内訳は韓国・朝鮮１０７人▽中国４０人▽ブラジル８人▽ミャンマー３人▽米国２人▽フィリピン、オーストラリア各１人。朝日新聞の当時の取材記録によると、このほかにアルジェリアやペルーも１人ずついる。

329：よっさん：2008/01/07(月) 09:00:06
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

乗り入れ規制で専用ステッカー
大阪府は、ディーゼル車などから排出される有害物質を削減するため、４月から府内に乗り入れるバスやトラックなどに対し、国の排出基準に適合した車両であることを証明する専用のステッカーの表示を義務づけることを決めました。

大阪府内では、大阪市などの３７の市と町が、国の指定に基づいて窒素酸化物などの有害物質の排出基準に適合しない車両の登録を認めていませんが、京都府や奈良県では指定を受けた市や町が１つもないため、こうした近隣の府県から基準を満たさない車両が数多く乗り入れることが、大阪府の環境にとって問題となっています。
こうした現状を踏まえ、大阪府は４月から、府内に乗り入れるバスやトラックなどに対し、国の排出基準に適合した車両であることを証明する専用のステッカーの表示を義務づけることを決めました。４月以降、車両の所有者は、適合車であることを大阪府に申告したうえで、ステッカーを貼り付けなければならず、対象となる車両は４５万台に上るとみられています。大阪府は、来年１月から排出基準に適合しない車両の業務を禁止する方針で「膨大な車両が対象になるが、所有者の意識を変えるためにステッカーの表示を徹底し、実効性を上げたい」と話しています。

330：よっさん：2008/01/07(月) 20:17:52
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080107ddf041010016000c.html

大阪狭山市：廃屋に３３６０万円「補償」　前市長時代に購入「不用地」の９棟
　大阪狭山市の井上武・前市長（６３）が市長時代、市立中学校の隣接地を市公社に取得させた問題で、この土地に建っていた廃屋同然の建物９棟に対し、市が「移転補償費」約３３６０万円を支払っていたことが分かった。土地・建物は市が過去に購入を断っていたが、所有者らと井上市長が会談後、市長主導で取得手続きが進められた。専門家は「建物の古さと所有者が売買を持ちかけた経緯から、補償費支払いは不自然」と指摘している。

　市立狭山中の隣接地（大阪狭山市狭山４、約１９００平方メートル）に建っていた木造住宅２棟、土蔵３棟、納屋など４棟で、総床面積約４３０平方メートル。市によると、建築時の登記がないほど古く築年数は不明だが、所有者が転出した１９５３年以降は空き家同然だった。

　市は９０年代半ば、これら土地・建物の購入・賃借を持ちかけられたが、老朽化のため、「用途がない」と断ったという。しかし、０１年６月、所有者らが井上市長を訪ね、物件購入を再要請。市は前年度に中学校舎の耐震補強を決めたばかりだったが、市長主導で建て替え計画に変更し、０２年、市土地開発公社に約２億８１００万円で先行取得させた。

　これとは別に、市は不動産鑑定士の鑑定をもとに建物への移転補償費約３３６０万円を支払った。その後、建物は元の所有者が解体・撤去した。

　しかし、関係者の話や鑑定書の添付写真では、建物は外壁や柱、天井、畳の劣化が著しく、台所はかまど式。多数の公共事業で鑑定を手がけた別の鑑定士は「建物は無価値。鑑定自体は適正だが、老朽化の激しさと所有者から持ちかけた経緯を考え合わせると、行政が補償費を支払うどころか、所有者に解体費を要求できるケースだ」と指摘している。

　井上氏が０３年に落選後、建て替え計画は「決定過程が不透明」などとして凍結され、遊休地になっている。井上前市長は取材に「担当部署が鑑定などを踏まえて適切に判断したと思っていた」と話している。【岩崎日出雄、鮎川耕史】

毎日新聞　2008年1月7日　大阪夕刊

331：名無しさん：2008/01/07(月) 21:58:27
>>326-327
夢洲は港湾・工場用地に転用する方針とあったが

夢洲を工業・港湾用地に、大阪市が住宅地計画を見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080104c6b0403b04.html

どの埋立地のことよくわかんないね

332：名無しさん：2008/01/07(月) 23:19:23
とっくの昔に方向性は決まってるし
特に舞洲はほぼ埋まっているのだが...。
日経の方が今頃アホかと。
さらにその記事の翌日の産経ときたら...

wikiでも更新されてる話

夢洲（ゆめしま）は、大阪港北部の大阪市此花区にある人工島で、
舞洲の南西部にある埋立地。

かつては、大阪オリンピック招致を前提に選手村などを造成し、そのあとは住宅地などを
建設する予定だったが、誘致計画は頓挫し埋立地だけが残っている。
現在は夢洲の南部に水深15mの高規格コンテナターミナルが2つあるが、全体的には
広大な空き地が広がっている。今後は、夢洲の南端地域はロジスティクスセンターと
位置付けて、物流倉庫の大規模集積地化を進める予定。選手村予定地は居住地域に
指定されたままだが、将来的には産業区域に変更した上で製造業の進出も想定している。
さらに、夢洲はスーパー中枢港湾構想の中核施設を目指すなど、コンテナターミナルや
物流基地の整備により国際物流の拠点とする予定。埋め立てが全て完了すれば、総面積は390haになる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A2%E6%B4%B2

舞洲（まいしま）は、大阪市此花区にある埋め立てによって造成された人工島。
大阪港の港湾の北港地区の一つである。2002年の8月にはボーイスカウトの
全国大会にあたる、「第13回日本ジャンボリー」も開催された。2008年の五輪会場と
して立候補していたが落選し、土地開発が進まないなど低迷していたが、景気回復や
大消費地の大阪市に位置する好立地などを背景に、最近になって物流施設の進出が
相次いでいるなど、土地開発が活発になっている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%9E%E6%B4%B2

333：よっさん：2008/01/08(火) 08:13:49
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
アイヌの民族衣装や工芸品を紹介する展示会が大阪市で開かれます。展示会はアイヌの文化や伝統について理解を深めてもらおうと浪速区の大阪人権博物館が開きます。会場には独特の文様が刺しゅうされた民族衣装や彫刻などの工芸品約９０点が展示されます。展示会は３月９日まで開かれます。

334：よっさん：2008/01/08(火) 22:41:58
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080108i314.htm?from=main3

総連府本部が入る「大阪朝鮮会館」、東京の業者が落札
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地・建物の競売で、落札者を決める開札が大阪地裁で８日にあり、東京都新宿区内の不動産会社が約６億円で落札した。

　同社は、用途などについて「一切コメントできない」としているが、同社が明け渡しを求めた場合、同府本部は立ち退きを迫られることになる。落札代金の納付期限は３月１０日。

　同会館は地上６階地下１階建てで、延べ約３６００平方メートル。土地は約１６００平方メートル。売却基準額は２億２３８９万円で、昨年１２月１７日〜２５日に入札が行われ、８社が参加した。

（2008年1月8日22時16分 読売新聞）

335：よっさん：2008/01/12(土) 17:34:17
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080112-OYT8T00085.htm

「ガンバが入団テスト宿泊費を」
ご用心！　振り込み勧誘注意呼びかけ
　サッカーＪ１のガンバ大阪は１１日、虚偽の入団テスト情報で宿泊費などを振り込ませようとする不審なケースが１件あったと発表した。被害は報告されていないが、ガンバは公式ホームページで注意を呼びかけている。

　ガンバによると、この日、年配の女性から「『ガンバが非公開で入団テストをする。宿泊費などを振り込んでほしい』と勧誘されたが、事実なのか」との問い合わせがあったという。

　ガンバは、ガンバ大阪ユースが毎年秋、中学３年生を対象に入団テストをしているが、ガンバ本体では行っていない。

（2008年1月12日 読売新聞）

336：よっさん：2008/01/13(日) 13:27:30
ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/01.html

もんじゅナトリウム誤警報敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、１２日夜、ナトリウムが漏れたことを知らせる検出器が誤って作動し警報が鳴りました。
もんじゅでは、去年、誤作動が相次ぎ検出器を交換していますが今回は新たな検出器で、再び誤作動が起きたため日本原子力研究開発機構で原因を調べています。
１２日午後８時半ごろ、高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉の隣にある建物で、配管からナトリウムが漏れたことを知らせる警報が鳴りました。
運転員が現場で確認したところ、ナトリウムは漏れておらず、検出器の誤作動によって警報が鳴ったとわかりました。
もんじゅでは、去年、３回にわたって検出器の誤作動によって警報が鳴り、原子力機構は、検出器を取り付けた際の作業ミスが原因だったとして３２個ある検出器すべてを新しいものに交換する作業を進めていますが、今回は、新しく取り替えた検出器で再び誤作動が起きたということです。
原子力機構によりますとこの検出器は、漏れたナトリウムの微粒子を感知するもので、電圧が一定以上に上昇すると警報が鳴る仕組みになっています。
検出器は気温や気圧が変化しても電圧が上昇することがあるということで、原子力機構では気象の変化が影響した可能性があると見て原因を詳しく調べています。

337：名無しさん：2008/01/14(月) 12:21:01
http://www.jca「建国記念の日」反対！「君が代」解雇を許すな！
「日の丸・君が代」ホットライン２００８　大阪集会
■日時　200８年2月11日（月）　開場１３：００　開会１３：３０
■内容
○主張「建国神話と公共の規範−皇后美智子の弟橘媛への想いをめぐって−」
　　　　　黒田伊彦さん（大阪樟蔭女子大学教員・ホットライン大阪事務局）
○特別報告　ひらかた「君が代」訴訟＝スミぬり裁判「教員編」の勝利判決をうけて
　　　　　スミぬり裁判をすすめる会
○各地からの報告
○講演「法制化８年、精神の自由への想像力」
　　　　　田中伸尚さん（ノンフィクション・ライター）
■場所　大阪市立住まい情報センター3階ホール
　　　　（地下鉄「天神橋筋六丁目」駅下車３号出口より連絡、ＪＲ環状線「天満」駅から北へ徒歩７分）
■主催　「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hotline-osk/
.apc.org/stopUSwar/index.html

思想良心の自由の侵害なんてぬかしてるけど、自分たちの独りよがりな思想を押し付けるない！
「人権」屋の本性見たり反日だ。おどれらの背中を見た餓鬼が成人式で暴れたり、モンスターペアレントになってることを
自覚するわけないな。自分たちは社会に出ることはないから。

338：名無しさん：2008/01/14(月) 12:27:04
↑ http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html

339：名無しさん：2008/01/14(月) 12:27:24
＞大阪市立住まい情報センター
ここで行われることに疑問を感じます。ここが使われることが多いのですが。住まいとは別物では？

340：よっさん：2008/01/14(月) 15:31:53
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/opinion/takamura/news/20080113ddn010070029000c.html?inb=yt

高村薫さんと考える：今月のテーマ　阪神大震災１３年（上）
　＜ｗｉｔｈ　藤原健・編集局長＞

　阪神大震災以降も、「災害に強い街づくり」という思想が広く行き渡ったとはいえない。高村さんは「街の造り替え」を訴える。いつか必ず来る大地震だが、「自分はその被害に遭うまい、何とかなるだろう」と、根拠のない楽観で現実に向き合ってこなかった日本人、日本の政治。その点を高村さんは「自分をだましてきた」と批判した。【構成・若菜英晴、写真・森田剛史】

　◇自分は被害に遭わない、根拠のない楽観捨てよ

　藤原健・編集局長　大阪市直下の上町断層帯による地震が起きれば、最悪４万２０００人が犠牲になるという想定が公表されました（注１）。阪神大震災以降の１３年を振り返ると、大阪では防災の街づくりが進んでいるとは思えません。危機感の薄さを感じます。

　高村薫さん　奥尻島を襲った北海道南西沖地震（注２）では、ニュースだけでは恐ろしさが十二分には分かりませんでしたが、阪神大震災で自分が揺られ、初めて実感しました。地震の恐怖感を普遍化するのは難しいのですが、大阪の人たちは揺れを経験しているし、すぐ隣の被災地の状況も身近に知っている。人命の損失は取り戻せない、被害を少なくするための街づくりこそ大事だと学んだはずで、私も発言を続けてきましたが、世の中はむしろ逆の方向に動いてきました。

　藤原　阪神大震災の当日はどうされましたか。

　高村　寝ていたのですが、すごい揺れで跳び起きました。体が動かず、ベッドの上でちょこんと座って固まってました。人間って、いざという時、体が動かないんですね。声も出ない。今、思い出しても怖い。

　藤原　高村さんの住んでおられる大阪府吹田市でそうだったのですから、神戸や阪神間の被災地ではどんなに恐ろしかったことか。

　高村　被害が大きすぎ、対策を考えてもお金がかかりすぎる。結局、自分をなだめる、だます。何とかなるだろう、自分の時は大地震はもう起きないだろうと。そう考えることが１３年続いてしまった。東京は関西以上に高をくくっている。

　地震が起きたら、救援が届くまでの３日間は自力で生き延びてくれと言われますが、直面しているのは地震直後に命がないのでは、都市は戦争以上の廃虚になるのではという恐怖。それくらい深刻だと思います。

　藤原　恐怖体験に基づいて、そのような認識を持ったリーダーが出てきません。

　高村　被災地では確かにビルの再建などの復興は進みました。しかし、埋まらない空き地、戻らない人……。完全な復興というのは無理なんだと分かりました。想定されている都市直下型地震や東海・南海・東南海地震の同時発生ともなれば、恐ろしいことになります。どんなに元気のある人も立ち上がれない。それが現代の大地震。決して空想事ではありません。

341：よっさん：2008/01/14(月) 15:33:34
高村薫さんと考える：今月のテーマ　阪神大震災１３年（中）
　＜ｗｉｔｈ　藤原健・編集局長＞

　藤原　私たちはどうすればいいのでしょう。

　高村　都市の造り替えしかありません。２０〜３０年計画のすごい公共事業です。政府とのパイプを太くするのではない、東京に続けというのでもない街づくりです。東京にはガラス張りの超高層ビルが次々と建設されている。地震を経験していない東京の発想と思っていましたが、同じ流れが大阪にある。被害を最小限にする街づくりは、地方から国に上げて実現していかないといけない。

　◇都市そのものの造り替えが必要

　藤原　２７日に投開票される大阪府知事選では大きなテーマになるべきです。

　高村　住宅密集地の１割に耐震補強工事をやったくらいではだめ。東京の後追いをやめて、都市そのものを造り替えるべきです。４万人以上も亡くなるという危険な都市に企業は来ないでしょう。経営者は社員を死なせるわけにはいかないのですから。大阪が災害に強い都市であるならば、企業は来る。つまり、防災都市に造り替えることが活性化につながる。遠回りに見えますが、それしか道はないように思います。

　藤原　都市の造り替えに必要なことは。

　高村　新潟県中越沖地震で自動車部品の工場が生産ストップとなって影響が出ました（注３）。関西で起きたら日本経済にもっと大きな影響が出る。つまり街の造り替えは日本全体の問題なのです。そういう認識を政治家はもちろん、住民と企業も持つことが必要ではないでしょうか。

　藤原　阪神大震災の時は、全国から多くのボランティアが被災地に入りました。彼らが見たり経験したことを発信し続けることで、行政に影響を与える可能性もあります。

　高村　活断層が分かってきて被害想定も出されるようになった。以前にはなかった状況に合わせた行政、税金の使い道、公共事業があるはずです。その決断は政治家が今、しないといけません。政治家が「地震に備える」ということに高い関心を抱かないなんて、理解できません。

　藤原　２１世紀前半は、地球温暖化対策が差し迫った課題ですが、地震の脅威にどう向き合うかも同じ重みのある課題です。毎日新聞は今も毎月１７日に震災特集の紙面を作っていますが、地震の恐怖への想像力を働かすことができるような伝え方をするなど、メディアの役割が重要だと改めて感じます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

342：よっさん：2008/01/14(月) 15:34:24
高村薫さんと考える：今月のテーマ　阪神大震災１３年（下）
　＜ｗｉｔｈ　藤原健・編集局長＞


　◇あの日の教訓

　阪神大震災の体験から、被災後、「自助」「共助」「公助」の順で復興が始まることを私たちは知った。まず身の回りから、そして次第に地域、自治体、国が動いた。それでは、震災が起きる前の備えはどうなのか。

　大阪・上町断層帯の被害予測でも分かるように、国や自治体が持つ情報は個人のそれをはるかにしのぐ。身の回りの防災だけには頼れない。自治体、国が防災に強い街づくりを推進しなければ、被害を最小限に抑えることはできない。高村さんの発言には、こうした危機意識が読み取れる。

　高村さんは、被災個所が限定的でも、その影響は日本全体に及ぶことを指摘する。そして、災害に備えた「２０〜３０年に及ぶ公共工事」の必要性も強調した。作家としての研ぎ澄まされた想像力だけではなく、実際に、あの大きな揺れを身をもって体験した一人の人間としての感覚から出た言葉と受け止めた。

　「１・１７」を過去に押し込めてはならない。その教訓と課題は、「今」と「これから」に突きつけられていることを改めて強く意識したい。【藤原健】

　　　　　　　　◇

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　次回は２月３日、テーマは「大阪府知事への注文」です。

毎日新聞　2008年1月13日　大阪朝刊

343：よっさん：2008/01/14(月) 15:38:14
ヤフーニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000007-mai-soci


＜阪神大震災＞大被害受けた神戸市長田区、再開発誤算
1月14日2時31分配信 毎日新聞



ＪＲ新長田駅南の再開発地区

　阪神大震災で大被害を受けた神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区復興市街地再開発事業（約２０万平方メートル）で、市が整備したビル（建設中を含む）の商業用地約５万１６００平方メートルのうち、売却できたのはわずか７％の約３７００平方メートルにとどまっていることが分かった。このままでは事業費に充てた市債のうち３１３億円が返済できず、市財政の大きな負担になりそうだ。

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　同地区では建物の約８割が焼損や全半壊した。市は土地を買収してビル４３棟を建設し、住宅や商店などを整備することを計画。９７年に着工し２３棟が完成、５棟が建設中だ。

　完成棟の分譲住宅は公募の約９００戸を完売した。一方、商業用は２３棟の計約４万７０００平方メートルのうち、０．４％の約２００平方メートルを売却できただけ。建設中の５棟で売却が決まっている約３５００平方メートルを合わせても計約７％に過ぎない。大部分の約４万平方メートルは、事業者に一時的に賃貸している状況だ。

　２８棟の事業費は計１６３２億円。うち７８８億円を市債で賄っているが、用地売却で回収できたのは４７５億円だけ。更に、すべての商業用地を売却できたとしても、土地買収時に比べ地価が下落しているため９２億円の赤字となる。

　市市街地整備課は売却が進まない要因を、震災前の住民や事業者の借家率が約４割と高かった▽震災後長期の景気低迷もあり、入居事業者がリスクを避けて賃貸を選択している−−などと分析。残る１５棟も計画通り建設する方針で、「結果的に再開発事業は社会の流れに合っていなかったが、最近は店の進出が続いている。売却や家賃収入増で返済を進めたい」としている。【内田幸一】

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344：よっさん：2008/01/15(火) 09:20:32
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya011501.htm

「孤独死」昨年６０人　１１日以上過ぎ発見５件　阪神大震災復興住宅
　阪神大震災の被災者向けの災害復興住宅で、一人暮らしの入居者が誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が昨年１年間で６０人見つかっていたことが分かった。前年より６人少ないが、死後１１日以上が過ぎて発見されたケースが５件あった。

　仮設住宅が解消された平成１２年からの８年間では５２２人。被災地では介護などの専門知識を持つ「見守り推進員」らが１人暮らしのお年寄りの見回り活動を続けているが、「孤独死」は後を絶たない。

　神戸市などの被災地に建設されたり、借り上げられたりした２９２カ所の復興住宅で、兵庫県警が変死として取り扱ったケースをもとに産経新聞がまとめた。

　６０人の内訳は、男性が３６人で女性が２４人。年齢は５３〜９１歳で、平均年齢は７５・５歳。死因別では病死が４２人、自殺が８人、誤飲や転落などの事故死が７人など。８年間の「孤独死」のうち、男性は３３９人と女性の１８３人を大きく上回った。

　死後１日以内に見つかったのは６０人中３９人で、発見までに時間がかかるケースが多い。昨年２月２３日、神戸市垂水区の復興住宅に住んでいた女性＝当時（８１）＝は、自宅で病死しているのが見つかったが、検視の結果、約１カ月前に死亡したとみられている。近所の住民がケアホームの職員に、この女性を見かけないため、相談したことがきっかけだった。

　一方、ガスや水道が一定時間以上使われない場合、自動的に通報される装置があり、これによって５人が死亡しているのが見つかっている。


　（2008/01/15 08:25)

345：名無しさん：2008/01/15(火) 15:56:02
TheNewsという携帯サイトにまた大阪市が取り上げられています。よっさんが他のサイトに書き込んでいた数値とはかなり違うんですが、このサイトも日頃から大阪にはひどい書き方してますのでまた擦り込み捏造でしょうか。
しかしこれは大阪だけの問題ではないので、なんらかの意思があるんでしょうね。
http://www.news-service.ne.jp/tn/index.cgi?page=150&nid=87822&&sendtime=20080115154157&uid=NULLGWDOCOMO&redcnt=1

346：よっさん：2008/01/15(火) 21:05:54
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080115p202.htm

船場吉兆、民事再生法の適用を申請へ
　高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が１５日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請する。食品偽装表示事件で全４店舗が休業に追い込まれ、資金繰りが悪化していた。引責辞任を表明した湯木正徳社長（７４）の妻で、女将（おかみ）の佐知子取締役（７０）を次期社長に内定しており、佐知子氏を中心に、来週中にも本店の営業を再開し、事業の立て直しを図る。

　同社は昨年１１月、牛肉の産地偽装などが発覚し、不正競争防止法違反容疑で大阪府警の捜索を受けた後、料亭を自主休業し、うち天神店（福岡市）を閉店、物販部門も廃業した。従業員にも希望退職を募り、半数以下の７０人にまで削減したが、休業の長期化で財務状況が悪化していた。

（2008年1月15日 読売新聞）

347：よっさん：2008/01/15(火) 21:09:37
ＮＨＫ三重のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tsu/lnews/01.html

伊賀市議会　詐欺事件で特別委伊賀市の前の総務部長長谷川正俊被告(59)が税金の手続きを代行するなどと偽って知り合いから現金1320万円余りをだまし取ったとして逮捕・起訴された事件を受け伊賀市議会は市のチェック体制に問題がなかったか特別委員会を設けて確かめることになりました。この事件について伊賀市議会は15日臨時市議会を開き本会議の冒頭で今岡睦之市長が「長谷川被告を重要なポストに任命した責任は重大で監督責任を感じている。市民の信頼を損ねたことは申し訳ない」と陳謝しました。本会議では市のチェック体制に問題がなかったか事実関係を詳しく調べる必要があるとして特別委員会を設置する議案が提案され賛成多数で可決されました。

348：名無しさん：2008/01/16(水) 02:04:43
巨額債務、市が返済・・・大阪市道路公社
３９０億円２０３５年度までに
　地下駐車場の整備、管理などを行う大阪市の外郭団体「市道路公社」の債務が、約３９０億円（２０３１年度見込み）に達することがわかった。市は市立駐車場を運営する特別会計「駐車場事業会計」の黒字分を活用するなどして、３５年度までに返済を終える方針。平松邦夫市長になって初の「負の遺産」処理で、市議会からは長期にわたって市が巨額の負担を背負うことに疑問の声が出ている。
　同公社は、市の支出を抑えながら駐車場建設を急ぐために、市が１００％出資して１９９４年に設立。９駐車場と１有料道路の整備や運営を担っており、３１年度に事業を市が引き継ぐことが決まっている。
　ところが、駐車場などの利用率（２２〜９４％）が当初の計画に満たず、資金不足を新たな借り入れで補う破たん状態に陥ったため、地方道路公社法に基づき、債務保証している市が対応を検討していた。
　これまでは、３１年度時点の債務総額を３３０億円と試算していたが、計画案では今後、金利が上昇する可能性も考慮し、総額を３９０億円に修正。０８年度は、赤字運営の土佐堀駐車場（西区、２１０台）の運営を市が前倒しで引き継ぐため、繰り上げ償還金約５０億円が必要な事態となっている。
　市は、特別会計「駐車場事業会計」の黒字を利用するほか、別の外郭団体から黒字の駐車場を同公社に移管したりして返済する。返済当初の数年間は資金が不足するため、一般会計から計６０億円を立て替える方針という。市は「本来、駐車場の収入で借入金を返済すべきであり、当初の計画が甘かった。なるべく市の負担額を少なくしたい」としている。
　総務省によると、全国の地方道路公社は４２法人あり、うち５法人が赤字。政令市では、大阪のほか神戸、北九州両市にもあり、借入額は昨年３月末時点で大阪市が４８５億円、神戸市が８１６億円、北九州市が７３億円に上っている。
（2008年1月15日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20080115kf01.htm

349：よっさん：2008/01/16(水) 08:27:29
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

散弾銃不適切な管理で逮捕
京都市の５９歳の男が散弾銃や実弾を自宅の居間に放置するなど不適切な管理をしていたとして銃刀法違反などの疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、京都市中京区壬生東檜町に住む大工、吉田文次容疑者（５９）です。
警察の調べによりますと、吉田容疑者はきのう午後、２階の居間の壁に散弾銃１丁を立てかけていたほか、押し入れやジャンパーのポケットに実弾２７発を放置していたとして、銃や実弾の適切な管理を義務づけた銃刀法と火薬類取締法違反の疑いがもたれています。吉田容疑者は京都府公安委員会の許可を受けて散弾銃などを所持していますがきのう午後３時ごろ、堀川警察署の警察官が銃が適正に管理されているか自宅に立ち入り検査に訪れ、不適切な管理が明らかになったと言うことです。
銃刀法では、銃や実弾は別々にカギの掛かる金庫やロッカーに保管することが義務づけられています。吉田容疑者は調べに対し、「きょう狩猟に出かけるつもりだった」などと話しているということです。京都府警察本部では先月、長崎県佐世保市の散弾銃の乱射事件を受けて府内で銃を所持している２０００人余り全員を対象に緊急の点検を進めていました。

350：よっさん：2008/01/16(水) 21:16:35
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya011604.htm

大阪朝鮮会館の売却許可
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物の競売で、大阪地裁は１５日、約６億円で落札した東京都内の不動産会社への売却を許可した。同社が期限の３月１０日までに代金を納付し、立ち退きを求めれば、府本部は明け渡しを迫られる。

351：よっさん：2008/01/16(水) 21:33:07
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

看護師の公務災害認める判決
大阪・吹田市の国立循環器病センターの看護師だった２５歳の女性がくも膜下出血で死亡したのは過酷な勤務が原因だったと両親が訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定して約６３０万円の補償金の支払いを国に命じました。

この裁判は、国立循環器病センターで看護師として働いていた村上優子さん（当時２５）が７年前の平成１３年にくも膜下出血で死亡したのは過酷な勤務が原因だったとして、両親が労災にあたる「公務災害」と認めるよう国に求めていたものです。
きょうの判決で大阪地方裁判所の山田陽三裁判長は「亡くなる前の半年間の平均残業時間は月に５２時間余りで、人事院の指針では公務災害にあたらない。
しかし、日勤や夜勤の交代制で勤務し、勤務と勤務の間が５時間しかないシフトが１か月に５回ほどあったことなどを考慮すると、仕事の負担は過重だった」として公務災害と認定し、遺族補償一時金などおよそ６３０万円の支払いを国に命じました。
母親で看護師の村上加代子さんは会見で「公務災害と認められてうれしい。判決をきっかけに看護師の労働環境を改善していってほしい」と話していました。
また、弁護団では、「看護師の場合、残業時間だけをみて公務災害と認められないケースが多いが、不規則な勤務などを考慮して認めた点で意義がある判決だ」と話しています。
一方、国立循環器病センターの友池仁暢病院長は「判決の内容を厚生労働省に報告するとともに十分に検討し、関係省庁とも協議の上で今後の方針を決めたい」と話しています。

352：よっさん：2008/01/17(木) 22:32:09
ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/

＞救急救命の現場のレポートです。
　ここで報じられている事は大阪だけの問題ではない。
　日本全体で考えたい問題です。

353：名無しさん：2008/01/17(木) 22:53:22
大阪市の職員厚遇問題が大きく報道されてた時期
筑紫哲也氏がNEWS23多事争論において
「どこの街でもある問題なのにどうして大阪ばかりがクローズアップ
されるのか、それは大阪のテレビががんばってるからです。」と指摘
してたのを思い出します。私にはローカルニュースに手を抜く
東京キー局への筑紫氏の皮肉に聞こえました。

今回の病院受け入れ拒否問題も在阪メディアが他地域に比べ取材力
あるが故に大阪での事例ばかりが報道される面もあるのでは

354：名無しさん：2008/01/17(木) 22:59:27
>>353
そうかも知れませんね。
夕方の東京ローカルのニュースを見ると分かりますが、毎日ワイドショーもどきで多くの
時間を割いています。
ここでも以前、取り上げられていましたね。他にもグルメ情報とかをやってます。
あまりそういう傾向のない、２０時台のＮＨＫの東京ローカルのニュースが１５分間
ですから、まじめに取材しているなら、そういうワイドショーもどきを毎日やってる
時間はないはずです。

355：よっさん：2008/01/17(木) 23:39:09
東京キー局の夕方のニュース番組は酷いですからね。
あんなのはニュース番組とは言えませんよ。私は夕方の時間にテレビを見る事が出来る時は
ＮＨＫにチャンネルを合わせます。関東地方の話題を丁寧に取り上げてくれますので。

それにしても大阪が羨ましいです。
テレビ局が真面目な報道番組を制作して放送しているのだから。
「そんなの当たり前じゃん」と言われるかもしれませんが、当たり前の事が当たり前に出来ないのが
東京キー局。

356：名無しさん：2008/01/17(木) 23:50:09
>ここで報じられている事は大阪だけの問題ではない。
>日本全体で考えたい問題です。

多少大げさに報道されるおかげで、
住人に危機意識や関心が生まれるとしたら、
長〜い目で見ると良いのかもしれないですね。


逆に、実態は良くもないのに、
住人が全く危機意識を持ち得ない都市は
大丈夫なんでしょうか。

357：よっさん：2008/01/18(金) 00:13:28
３５６の名無しさんが書かれている事を私も危惧します。

確かに自分が住んでいる街の問題が公にされる事は辛い事です。
ましてや、それを一しかないことを十や百にして報道されたら悔しいですよね。

でも問題が公になることは、逆に言えば問題の解決に向かって大きな一歩を踏み出したという事。

逆に問題が公にならない事は、問題が解決しないどころか問題がより悪質化するという事。
東京の第三セクターの巨額の負債などは、まさしくそれです。
メディアで取り上げられず、世論からのバッシングも受けないものだから隠しに隠して今やとんでもない額の
負債を抱えてしまった。

358：名無しさん：2008/01/18(金) 00:20:49
>>353
TBSが不甲斐ないからでしょうね。
MBSのニュースのTBSの二次利用に現れていると思います（報道特集など）。
MBSからキャスター出向なども。
ただそれでもTBSなどの東京の報道が動いていないのが…。

359：よっさん：2008/01/18(金) 09:06:06
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya011805.htm

救える命救いたい　鳴り続ける電話　救急救命の現場ルポ（上）
　「満床です。もうどうにもなりません」。今月１６日未明、大阪府守口市の関西医科大学附属滝井病院高度救命救急センター。当直の医師は、治療中の患者の横でＰＨＳを握りしめ、救急隊からの搬送要請を懇願するように断った。この日の５人の搬送要請のうち、受け入れができたのは３人だけ。ＩＣＵ（集中治療室）のベッドも満床だ。そこへまた、追い打ちをかけるように電話が鳴る。命を救う最後の砦（とりで）とされる救命救急センターで今、何が起きているのか。救急病院の患者受け入れ拒否が相次いでいる問題を受け、その現状をルポした。（信藤敦子）

　当直医師は２人

　同センターは、主に守口、寝屋川、枚方など大阪東部７市を受け持つ３次救急病院。運ばれてくるのはいずれも命にかかわるケガや病状の患者ばかりだ。

　１５日から１６日にかけての当直責任者だった中谷壽男医師（５９）は、所属する医師１１人と看護師４４人、研修医２人をまとめる救命救急センターの責任者でもある。

　午後５時から翌朝９時までの当直勤務は医師２人と看護師６人で回しており、高度な救命救急を担うにはぎりぎりの人数だ。

　１５日午後５時。中谷医師は院内食堂から持ち込んだ丼ものをかき込み、当直勤務についた。１件目の搬送は午後５時５３分、自宅で急に意識を失い、心肺停止になった男性（７７）がけたたましいサイレンの音とともに運ばれてきた。

　青白くなった細身の体に、何本ものチューブが差し込まれるが、呼びかけには全く反応しない。約２０分間、心臓マッサージが続けられたものの、死亡が確認された。「お父ちゃん…」。白い布がかけられた体に泣きすがる４０代の娘。中谷医師は深々と頭を下げた後、記者にぽつりと話した。

　「見送るときはいつも嫌なものです」

360：よっさん：2008/01/18(金) 09:07:13
産経関西

救える命救いたい　鳴り続ける電話　救急救命の現場ルポ（下）

どうにもならぬ

　搬送要請の電話は、当直医２人のうち、責任者の医師のＰＨＳにすべてかかってくる。重篤な患者１人の治療や判断にかかる時間は最低でも１時間以上。搬送要請以外にも、地元の救急救命士が搬送時の医療指導を受けるための電話もあり、当直医は眠る間もない。

　午後１１時半、前日の昼に焼身自殺を図った重篤なＩＣＵ患者の処置をしていたとき、２度目の要請が来た。

　交通事故で重傷を負った男性（２９）。複雑な脱臼と骨折の処置が続く中、午前１時１５分、再び搬送要請がきた。大阪市西淀川区の女性（７０）の透析依頼だった。透析用のＩＣＵベッドは満床。しかも３次救急の対象ではない。中谷医師は「緊急性はないので」と断った。

　男性の治療にかかった時間は約３時間。時計は翌１６日午前３時を回っていた。「ちょっとは眠れそうかな」。当直室で中谷医師が仮眠をとろうとした午前３時２０分、再びＰＨＳが鳴った。睡眠中に突然呼吸が止まり、心肺停止の状態になった男性（６８）。中谷医師は、満床になることを覚悟で、要請を受けた。

　体重８０キロはありそうな大柄な男性の体が、心臓マッサージで激しく波打つ。約４分後、男性の心拍が再開。息つくまもなく、患者を持ち上げてＣＴ（コンピューター断層撮影法）による検査が行われていたところに、また電話が鳴った。交通事故の男性患者だった。中谷医師が「もう、どうにもなりません」と口にしたのはこの時だ。男性は、別の病院でも断られ、７件目でようやく受け入れが決まったという。

　この日、自宅から呼び出されてサポートをした整形外科医は訴えた。「誰も拒否するつもりはない。『たらい回し』ではなく『受け入れ不能』なんですよ」。

　３６時間連続勤務

　救急救命医の勤務は過酷を極める。週８０から１００時間労働は当たり前。患者の容体によっては、当直明けを含む３６時間勤務になることも珍しくない。しかも開業医などと違って収入は少なく、３０代後半で「手取り５０万円いけばいいほう」という。「医師の健康が守れないで何が救命救急か」。別の中堅医師がもらした言葉は本音だろう。

　医局の年齢構成も４０代が主で、２０代の医師は入ってこなくなった。中谷医師は「４５歳以上は当直免除すべきかもしれないが、とても成り立たない。これ以上人が減ったら、うちの病院も一気に崩壊する。現状でも搬送要請の２回に１回は断らざるをえないんです」。

　その上、３次救急病院では、多くの患者が助からない。搬送された時点で、すでに意識不明の患者も多いからだ。「意味のある蘇生なのか」。「われわれの仕事は負け戦なのか」。救急救命医たちはそうしたジレンマにも悩まされる。

　夜が明けてきた。中谷医師は午前６時ごろからようやく１時間ほどの仮眠が取れた。疲れはほとんどとれていない。「最近は当直明けは不整脈がでるんです」と笑うが、その後も午前９時半から通常勤務の症例検討会、さらに午後から２つの会議をこなした後、前日の患者を回診する。帰宅できた時間は翌１７日を回っていた。

　「何をモチベーションにそこまでやれるのですか」。記者の質問に中谷医師は現状を憂えながらもつぶやいた。「救える命を、救いたい。本当に、それだけです」


　（2008/01/18 8:10)

361：よっさん：2008/01/18(金) 23:25:21
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002097.html

関西テレビの再入会検討へ──民放連
2008/01/18配信
　民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は17日の記者会見で、昨年4月に情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏（ねつ）造問題で除名した関西テレビ放送の再入会について、「（除名から）1年たつころに同業者の意見を聞き、理事会に諮ったらどうかと思っている」と述べた。

　関テレの再発防止策について、広瀬会長は「かなり評価しているし、変わってきたことが世間の目にもはっきりしている気がする」と述べた。

362：よっさん：2008/01/18(金) 23:30:33
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080118p102.htm

関テレ「あるある」捏造公表１年、現場改革の道半ば
　関西テレビが「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を公表してから２０日で１年がたつ。「局には服従」という制作会社の立場など、捏造の主因とされた構造的なひずみを解消しようと、各局では様々な取り組みが進む。「改善の兆しはある」と評価する関係者がいる一方、現場では「下請けの厳しさは変わらない」との声が聞こえる。

　「業界には、確かに教訓になった」と、ある制作会社のディレクター。３０歳代後半の中堅。「あるある」の制作に携わり、番組内容に合わせて血液実験で数値をごまかしたことがある。

　他局のワイドショーで取材する今、「ロケが台本通りにいかなくてもプロデューサーら局の人たちは『まあ、しょうがないか』と。昔とは雲泥の差です」。

　昨春、関西テレビは「優越的地位の乱用は厳禁」とする自主基準を掲げた。他局も「対等な関係」の徹底を目指し、研修会や制作会社との意見交換会を開催。コンプライアンス憲章の制定などにも取り組んだ。

　ただ、意識改革は緒に就いたばかりだ。

　社員約３０人、中堅制作会社の幹部は「状況は変わらない」と言い切る。

　例えば４０歳代半ばの、実力ある自社のディレクターが、局の若いプロデューサーに理由もなく疎まれる。「『あの人は使いにくい』とか、同じ企画で人だけ変えろとか。理不尽だが、従うしかない。そっぽを向かれればおしまいだから」

　＜格差問題＞も依然深刻だ。「あるある」では４〜６人が２か月かけて作った番組の制作費が約９００万円という孫請け会社の厳しい現実が明らかになった。二次利用で収益になる著作権は本来、制作者に帰属するが、テレビ業界ではあいまいになることが多い。「今も局が気に入るビデオを作り、その代金を受け取るだけという不安定な立場」（関係者）は変わらない。

　「あるある」の反省から関西テレビは「著作権はすべて制作会社に」と掲げた番組を試験的に始めたが、まだ３本作っただけだ。

　約２００の制作会社が加盟する日本映像事業協同組合の沢田隆治理事長は「干されると食っていけない会社は『嫌なら切る』と言われるのが何より怖い。声高に著作権を主張できるわけがなく制作協力という立場を強いられる」と説明する。

　碓井広義・千歳科学技術大教授（メディア論）は、「今や番組作りに欠かせなくなった制作会社の在り方を根本から改善しないことには、第２、第３の『あるある問題』が起きても不思議でない」と危惧（きぐ）する。

（2008年1月18日 読売新聞）

363：よっさん：2008/01/19(土) 00:10:44
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

救急搬送 対策に乗り出しへ
救急患者が複数の病院に受け入れを断られる、いわゆる「たらい回し」が相次いでいることを受けて、大阪府は医師や消防の責任者なども交えた会議を開き、たらい回し問題の対策に乗り出すことになりました。

会議には大阪府の担当者のほか、救急救命センターの医師、消防の責任者などが出席しました。
大阪府内では去年１２月、富田林市の８９歳の女性が３０の病院に受け入れを断られ、ようやく手当てを受けた病院で翌日死亡したほか、今月２日にも大東市で交通事故にあった男性が５つの病院に受け入れを断られて死亡するなど、救急患者のたらい回しが問題になっています。
１８日の会議では、これらのケースにかかわった消防や医師から詳しい事情を聴いたうえで、どこに問題があったかなどを分析しました。
さらに、救急患者の受け入れを病院に断られるケースがどの程度あるかや、ベッドや医師の確保など、病院側の受け入れ体制がどうなっているのかなどについて情報を交換しました。
大阪府では１８日の会議で明らかになった課題を担当の部署に示し改善策の検討を求めるなど、たらい回し問題の抜本的な対策に乗り出すことにしています。
大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「１８日の会議で出た意見や課題を早急に検討しながら、救急医療体制の充実と市民の不安解消につなげていきたい」と話してます。

364：よっさん：2008/01/19(土) 20:25:43
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya011909.htm

取り調べ中の被告骨折　大阪府警警部補、机けり当たる
　高齢者を狙ったマンション投資詐欺事件で昨年１２月、大阪府警捜査２課の警部補（３７）が取り調べ中に机をけり、はずみで被告の男性（６７）＝詐欺罪で公判中＝にあたり、脇腹を骨折していたことが１９日、分かった。府警は今月末にも特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで書類送検し、懲戒処分する方針。

　調べでは、警部補は昨年１２月１８日午後、府警本部の取調室で、スチール机前に座って被告に対面、調書を示したが、被告は横を向いたまま取り調べを拒否。警部補がいきなり机の脚置きをけったところ、机が移動して被告の左脇腹を直撃した。被告の肋骨にひびが入り、全治３〜４週間と診断されたという。

　府警によると、被告は昨年７月に詐欺容疑で逮捕されて以降否認のまま数回逮捕、起訴され、余罪調べが続いていた。当初取調室には他の捜査員もいたが、被告の希望で警部補と２人だけで取り調べが行われた。

　警部補は「うまく説得できない自分の未熟さにうっぷんがたまった。被告にけがをさせるつもりはなかった」と話し、被告に謝罪したという。

（2008/01/19 14:05)

365：よっさん：2008/01/20(日) 08:31:44
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080120-OYT8T00029.htm

見守る目　支援不足
２００８　知事選　おおさか点検<1>　増える独居死


住宅街が広がる千里ニュータウン。高齢化が進み、独居死対策が課題になっている（豊中市で）　豊中、吹田両市に住宅街が広がる千里ニュータウン。民生委員の女性（５５）は昨年１２月、担当している８０歳代の独居男性の異変に気づいた。

　訪問の約束をしていた午後１時前。男性が住む集合住宅の一室に電話をかけてもつながらない。「外出しているのか」。そう思ったが、時間をおいて何度かけても同じだった。夕方になって集合住宅に行ってみると、ベランダの窓からテレビの明かりが見えた。すぐに警察に通報したが、男性は部屋の中で横たわり、すでに息を引き取っていた。

　警察によると、男性が亡くなったのは前日。女性は「なぜもっと早く気づいてあげられなかったのか」と今も後悔の念が消えないという。

　　　　　　　□　　　■

　高齢化や核家族化が進み、「独居死」が増えている。大阪大の黒木尚長・准教授（法医学）によると、府内の７０歳以上の独居死者は、１９９０年は３７７人だったが、２００６年は１５２９人と４倍に急増した。９７年の大阪市内のデータでは、死亡から発見までに１週間以上経過しているケースが１１・７％あった。黒木准教授は「食事をきちんと取らず、栄養状態が悪かったケースも多い。身近に誰かがいれば、避けられた死もあるはず」と指摘する。

　街開きから４５年。千里ニュータウンの人口は、７５年の約１２万９０００人をピークに減少し、昨年１０月１日現在で約８万９０００人。６５歳以上の人口割合は府平均を７・６ポイント上回る２６・１％（０５年）に上る。

　「近くに老人ホームや診療所がほしいが、建つのはマンションばかり。独居死は人ごとじゃない」。６６年にニュータウンの府営住宅に入居した女性（７９）は子ども２人が自立。夫を亡くしてからは一人暮らしで、不安を訴える。

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　ニュータウンの商店スペースを利用し、憩いの場として０１年９月に開設された「ひがしまち街角広場」（豊中市新千里東町）。高齢者らがコーヒーを飲みながらにぎやかに談笑する。高齢者自らに足を運んでもらうことで、見守り活動を兼ねているという。

　運営する赤井直さん（６７）は「公共の賃貸住宅が多い千里ニュータウンは、若い人が移り住みたいと思っても、収入などの条件があり、簡単ではない。子どもの世代が親の近くに住めるようになれば、独居死の防止につながるはず」と指摘する。

　府は独居死対策として、市町村が実施する高齢者の見守り事業に半額を補助している。しかし、財政難などから、０７年度に補助を受けるのは１３市町（政令市と中核市の４市は対象外）で、全体の３分の１にとどまる。

　府介護支援課は「給食サービスや緊急通報装置の設置など独自の事業で補完している自治体もあるが、もっと積極的に手を挙げてもらいたい」とする。府内の独居高齢者は３４万９１０人。誰もが安心して暮らせるまちづくりが求められている。

　　　（西山幸太郎）


　　　　　◇

　有力３候補が激しく競う知事選。２７日の投開票を前に、大阪の課題を記者がチェックする。

　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆

　独居死　誰にも看取(みと)られないままの死。阪神大震災後に、復興住宅などで一人暮らしの高齢者が亡くなる事例が相次ぎ、社会問題となった。

（2008年1月20日 読売新聞）

366：よっさん：2008/01/20(日) 08:37:30
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000801190001

ニュータウン同士　活性化を意見交換
2008年01月19日


空き店舗の活用方法などを話し合う千里ニュータウンと洛西ニュータウンの住民ら＝豊中市新千里東町で

　少子高齢化や空き家、空き店舗対策といった、ニュータウンが抱える問題への取り組みを学ぼうと、京都市西京区の洛西ニュータウンの住民が１７日、吹田、豊中両市の千里ニュータウンを視察し、住民同士で意見交換した。


　洛西は７６年に入居が始まった京都市初のニュータウンだが、最盛期には約３万７千人だった住民が現在約２万８千人に減っているという。危機感を強めた住民らが昨年、市などと連携して「洛西ニュータウン創生推進委員会」を結成し、街の活性化を目指している。


　この日は同委員会のメンバーら約４０人が、集合住宅の建て替えが一部完了した吹田市佐竹台地区などを視察。豊中市新千里東町では、空き店舗を改装して地元住民らが運営する交流拠点にした「ひがしまち街角広場」で千里の現状を聴き、「住民だけでどのように運営しているの」などと熱心に質問していた。


　同委員会の勝本竹彦委員長（６６）は「千里は洛西より約１０年開発が早く、いわば洛西の１０年後の姿。今後予想される問題について学ぶことができた」と話していた。

367：よっさん：2008/01/21(月) 10:45:14
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya012107.htm
放置自転車やっと一掃へ　ＪＲ新大阪駅

　大阪の玄関口、ＪＲ新大阪駅（大阪市淀川区）の駅前広場で交通と景観上の問題になっている放置自転車について、大阪市は来月から一斉撤去に乗り出すことになった。約５０年にわたり市とＪＲ西日本が広場の土地を細切れに所有してきたため、これまで互いに有効な対策を取れない“無法状態”が続いていた。ようやく区分を整理した市とＪＲ西は、放置禁止区域の指定などを通じ、１日１０００台以上にのぼる放置自転車の一掃を図る。

　新大阪駅３階に通じる道路の高架下。歩道に所狭しと置かれた自転車は車道にはみ出し、他の自転車の上に積み重ねられることも。乗用車やバスから運転手が降りて片づける光景もみられる。

　通勤に使う自転車を置いた兵庫県尼崎市のパート女性（６１）は「邪魔になるのは分かるけどみんな置いてるし、駐輪場が遠い」と話した。

　この高架下を含む駅前広場は面積約２万５０００平方メートル。大阪市の調査では、調査日の放置自転車の数は一昨年１７２２台、昨年は１４３５台を数えた。放置自転車が増加を始めた時期は定かでないが、少なくとも平成３年には市とＪＲ西がその対策を協議しており、長年にわたり懸案にはなっていた。

　解決を妨げてきた元凶は、広場の用地区分。新大阪駅は昭和３９年の東海道新幹線開業に伴い、旧国鉄が買収した用地と市有地が複雑に入り組んだ土地に建設されたが、区分は整理されなかった。６２年の旧国鉄分割・民営化や平成１７年の福知山線脱線事故など、ＪＲ側の事情で交渉が中断したことも背景にあった。

　この間、市は条例に基づき放置自転車を撤去可能にする「自転車等放置禁止区域」にできず、ＪＲ西も駐輪場整備などの有効な手を打てなかった。細切れになった用地の交換契約が結ばれたのは１８年９月。さらに１年余りを経て交わした覚書で、市が来月１日に広場全体を放置禁止区域に指定することが決まった。

　これを受け、市とＪＲ西は広場内３カ所に計４６０台分の駐輪場を整備。さらにＪＲ西の子会社が運営するレンタサイクルの店舗を設ける。

　市とＪＲ西は「責任の所在があいまいなまま『お役所仕事』で解決が先送りされた面は否めないが、今後は協力して放置自転車を一掃したい」としている。

（2008/01/21 9:05)

＞こういう取り組みを大阪の全駅で行なってほしいですね。
　あと市営バスの利用促進の為に、バス停の近くに需要に応じて大規模なものから
　小規模なものまで自転車・バイクが止められる駐輪場を整備してはどうでしょうか。
　
　地方の鉄道で利用促進の為に駅前にマイカーを止めて列車で移動しやすくする為に
　駐車場を整備し「パーク　アンド　ライド」を行なっているところがあります。

　私は、仕事で路線バスを利用する事も多いのですが、バス停まで自転車で行き、
　そこに自転車を止めてバスで移動出来れば、どんなに便利な事かと何時も思うのです。
　
　駐輪場は税金で整備。自転車・バイクは大阪市内外を問わず誰でも止められるようにする。
　勿論、バスを利用しない人でも近くに用がある人も止められるようにする。
　バスの利用促進と放置自転車対策とを同時に進める効果があると考えます。

　駐輪場の整備・維持など費用は掛かりますが、これは大阪市から大阪市民・大阪市へ来られる
方々への「大阪市からのサービス」という位置付けで行なえば、大阪市のブランドイメージも上がる・
環境美化にも役立つ。

368：よっさん：2008/01/21(月) 21:11:56
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

朝鮮総連傘下団体の２人逮捕
朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の傘下にある京都府内の団体の元幹部らが、資格がないのに税理士の業務を行っていたとして、警察は、すでに別の罪に問われているこの元幹部など２人を税理士法違反の疑いで逮捕するとともに、関連先などを捜索しました。

逮捕されたのは、京都府舞鶴市の朝鮮総連三丹支部の傘下にある在日本朝鮮京都府三丹商工会の元総務部長、ナム・ドスン容疑者（３８）と、職員のキム・チョンジャン容疑者（２９）の２人で、ナム元部長は、先月、別の法人税法違反の罪で起訴されています。
京都府警察本部の調べによりますと、ナム元部長らは税理士の資格がないのに、去年までの２年間、京都府福知山市の建設会社など所属する会員企業、約１０社の税務申告をしたなどとして、税理士法違反の疑いが持たれています。
調べに対しナム元部長は、「一切そういう書類は作っておりません」と容疑を否認しているということです。
しかし、警察は、２人が日常的に違法な税務申告を行っていた疑いがあるとみて、京都市中京区にある在日本朝鮮京都府商工会など１０か所ほどを捜索し、税務書類など約１４０点を押収して裏付け捜査を進めています。
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