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中米・カリブニュース 7
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中米・カリブニュースの7です
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中米ニカラグアの運河着工 パナマに対抗、中国の影
【サンパウロ＝宮本英威】中米ニカラグアで22日、太平洋とカリブ海を結ぶ新たな運河の建設開始式典が開かれた。総工費500億ドル（約６兆円）の大型事業は中国系企業が受注。米国の「裏庭」で同国の影響力が強いパナマ運河に対抗する中国の思惑が透ける。ただ資金調達の行方は不透明で、環境汚染への反発も根強い。計画の先行きには曲折も予想される。
「歴史的な瞬間だ。ニカラグア運河の工事の開始を宣言する」。運河の工事と運営を受注した香港企業、ＨＫＮＤの王靖最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、太平洋側のブリトでの式典で語った。まずは掘削現場につながる道路を整備する。
計画されている運河の全長は278キロメートルで、このうち105キロメートルは同国南部のニカラグア湖を通る。2020年の完成を目指しており、25万トン級の船を通す。距離はパナマ運河（79キロ）の３倍強と長いが、15年末にも拡張工事を終える同運河よりも大型の船の航行が可能となる見通しだ。
目立った産業に乏しいニカラグアは、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が13年時点で1800ドル程度にとどまる。中南米の中ではハイチに次いで低い最貧国の一つだ。左翼ゲリラ出身で、反米でも知られるオルテガ大統領は、運河をテコにした経済成長を目指す。
総工費は同国のＧＤＰの４倍超と巨額だ。港湾や観光施設、高速道路の整備も計画している。人口約600万人の国で、工事期間中に５万人、実際に運河の運用が始まれば20万人の関連雇用を見込む。政府は実質経済成長率が現状の４〜５％から15年には10％強に上がると期待する。
公開入札の手続きを経ずに工事と運営を受託したＨＫＮＤは、中国の通信大手である信威通信産業集団の香港子会社だ。ＣＥＯの王氏は習近平国家主席ら中国共産党幹部とパイプを持つとされる。中国が外交関係を持たないニカラグアで「政府の意を受けて動いている」（外交筋）との見方が強い。
パナマ運河の場合、1914年から99年までは米国が運営しており、現在でも強い影響力を誇る。中国は同運河の利用国で２位となっているだけに、代替となる別の運河を確保できれば、米国をけん制できる。
ただ、計画の先行きには不透明さも漂う。肝心の資金源については、ニカラグア政府は国際金融機関から調達したいようだが、もくろみ通りにいくかは分からない。パナマ運河との需要取り込み合戦が激しくなれば、通航費用の下落につながり、想定する収益の確保は難しくなる。
国内には反対論も根強い。10日には建設に抗議する数千人規模のデモがあった。環境団体セントロ・フンボルトのビクトル・カンポス副代表は「工事の説明会の回数は少なく、公開される情報も少なすぎる。湖の水質や自然環境への悪影響は大きい」と批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H3W_U4A221C1FF1000/
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シボレータクシー乗る？ キューバ、米国人観光客に期待
米国との関係改善に踏み出したキューバで、米国人観光客へ熱い視線が向けられている。１９５０年代の米国製クラシックカーやココナツ形のタクシーなどキューバ独特の乗り物が「売り」だ。
海岸通り沿いにあるハバナ旧市街に、何台もの米国製クラシックカーのタクシーが客待ちしていた。５２年製シボレーに乗っていたラモン・レバニェスさん（２７）は、「古い車がまだ動いているのを見れば、外国人は感動するよ」。２カ月前に訪れた米国人は１時間ドライブした。「何年製？、誰のものだったの？と根掘り葉掘り聞かれる」と言う。
料金は１時間３０兌換（だかん）ペソ（約３６００円）。レバニェスさんが好きなカントリーミュージックを流しながら運転すると、一緒に歌い出す米国人もいるという。中にはキューバ音楽を流すよう頼む人もいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141224-00000013-asahi-int
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米とキューバとの国交正常化交渉、米大統領選にも影響 大票田のフロリダでキューバ系の争奪戦
【ワシントン＝加納宏幸】米国とキューバとの国交正常化交渉が２０１６年の米大統領選の焦点に浮上してきた。全米のキューバ系米国人のうち約６８％にあたる約１２１万人が住む南部フロリダ州は大統領選の行方を左右する大票田で、キューバ系票の動向は無視できない。野党・共和党の大統領候補に取り沙汰される有力政治家の間では、国交正常化の是非をめぐり路線対立も生じている。
「マルコ・ルビオ上院議員は国境の内側に退却して堀を築きたがる孤立主義者のように行動している。そんな孤立主義は拒否する」
草の根保守の「茶会」運動が推す同党のランド・ポール上院議員は、国交正常化に反対する共和党のルビオ氏をツイッターでこう攻撃した。両議員は、いずれも大統領選出馬に意欲があるとみられている。
ポール氏は、米国によるキューバ孤立化政策が機能しなかったとし、キューバ国民が米国の製品や情報に触れることで共産主義のカストロ体制から自由主義社会に変わると考える。
これに対し、キューバ移民を両親に持つ、フロリダ州選出のルビオ氏は、人権を侵害してきたカストロ体制に「融和政策」をとれば「ベネズエラ、イラン、北朝鮮の独裁者にオバマ大統領の単純さを利用できると思わせる」と反対する。
大統領選への出馬を検討すると表明したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事もルビオ氏に同調する。
フィデル・カストロ前国家評議会議長の統治を逃れて米国に亡命してきた世代は、伝統的にカストロ体制に強硬姿勢を取る共和党を支持する傾向が強かった。
ただ、国交正常化に関しては、移民１世とルビオ氏のような２世以降では意識の差がある。
米フロリダ国際大が今年夏にフロリダ州マイアミのキューバ系コミュニティーで実施した調査によると、国交正常化への支持が６５歳以上では４１％にとどまったのに対し、１８〜２９歳では８８％、３０〜４４歳で７８％、４５〜６４歳で６８％だった。
民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は正常化交渉開始を決めたオバマ氏への支持を表明。今年出版した回顧録では国務長官としてオバマ氏に対キューバ制裁の解除を進言したと明かした。ロイター通信によると民主党関係者は「キューバ政府への敵意が薄い若年層の有権者を引き付ける助けになる」とみる。
フロリダ州はカリフォルニア州やテキサス州に次いで多くの大統領選挙人を抱える重要州で、１９８０年以降の大統領選でフロリダ州で負けて大統領になったのは９２年のビル・クリントン氏のみ。２０００年の大統領選では共和党のブッシュ氏と民主党のゴア氏が同州で票の再集計にもつれ込み、最終的にブッシュ氏が勝って大統領に就任した。
州内で民主・共和両党の支持は拮（きっ）抗（こう）しているとされ、各候補とも州人口の６・５％を占めるキューバ系の取り込みに向け、これまで以上に力を入れるとみられる。
http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270030-n1.html
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中国系企業がニカラグアに大運河 ２０１９年完成めざす 米国の中南米政策を刺激
【上海＝河崎真澄】中国系の香港企業が中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ全長約２７８キロの運河建設に着手し、米国を刺激している。パナマ運河に対抗する船舶ルートで、２０１９年の完成をめざす。総事業費は約５００億ドル（約６兆円）。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２７日、中国が運河で中南米への影響力を強める、との米報道を特に否定せずに紹介した。
同紙などによると、ニカラグア運河計画は太平洋側のリバスから東にニカラグア湖を経て大西洋（カリブ海）に至るルート。パナマ運河に比べて約３・５倍の距離があるが、水深が約２８メートルと２倍あり、より大きな積載量４０万トン級の船舶の航行が可能。リバスで２７日までに着工式が行われた。
建設と運営を請け負ったのは香港ニカラグア運河開発投資（ＨＫＮＤ）。北京に本社を置く中国の通信会社、信威通信産業集団の王靖会長が１２年に香港に設立した企業で、建設費用はＨＫＮＤが中心となって調達する。運営権は完成後５０年間で、さらに５０年の延長が可能。その後ニカラグア政府に譲渡される契約だ。
パナマ運河と貨物船の航行を奪い合うライバルになるほか、中南米と中国を結ぶ貿易ルートにもなる。
ニカラグア政府はＨＫＮＤに、運河の両端の港湾や自由貿易区、リゾート開発などの権益も同時に与えている。関係者は、「運河の沿岸地域は中国系企業が管轄する、事実上１００年間の租借地」とみている。
中国当局や中国海軍とＨＫＮＤとの関係は明らかにされていないが、海洋戦略の強化を狙って中南米の港湾拠点や航行ルートを確保したい中国側には、米国の影響下にあるパナマ運河に依存したくない思惑があった。ニカラグア運河経由なら中国の艦艇も大西洋側に容易に進出可能となる。
一方、ニカラグアは台湾と外交関係があり、中国とは国交がない。これを逆手に取った中国が、香港経由で民間プロジェクトとして進めたとみられ、米国などは表だって動けない。関係者は、「米国のキューバ急接近の背景には、中国の中南米の海洋進出への警戒感もある」と話している。
http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270029-n1.html
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迫力、メキシコ・ポポカテペトル山から立ち上る噴煙
【AFP＝時事】メキシコ・プエブラ（Puebla）州で週末、ポポカテペトル（Popocatepetl）山が噴火し、上空高く噴煙が上がる様子が観測された。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000024-jij_afp-int
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キューバで反体制派を拘束、革命広場で抗議計画
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キューバ当局は３０日、首都ハバナの革命広場で政府に抗議するパフォーマンスを計画していた複数の反体制派を拘束した。欧米メディアが報じた。ロイター通信は１２人前後が拘束されたとしている。
今月１７日にキューバが米国との国交正常化交渉開始を発表してから初の本格的な取り締まりとみられる。ジェーコブソン米国務次官補は短文投稿サイトのツイッターで拘束を非難した。
拘束されたのは著名な反体制派ブロガー、ヨアニ・サンチェスさんの夫ら。またサンチェスさんは事実上の自宅軟禁下に置かれているという。
米国はキューバとの交渉開始にあたり、人権問題を切り離す考えを示しており、反体制派を中心に懸念が広がっていた。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310023-n1.html
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米・キューバ国交正常化交渉
http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050007-n1.html
オバマ米大統領は昨年１２月１７日、１９６１年以来断交状態にあるキューバとの国交正常化交渉を開始すると発表した。米紙がキューバのカストロ体制の民主化に期待を示す一方、旧ソ連時代は盟友関係にあったロシアの新聞は、「反米」や「孤立」を共通項とする友好国をまた一つ失ったと指摘。中国紙は中国共産党政権の改革・開放路線が世界の手本になっているとする独自の見方を示した。
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マイアミ・ヘラルド（米国）
■自由抑え込めば希望砕く
オバマ米大統領がキューバと国交回復する方向へ政策を変更したことについて、キューバの目と鼻の先に位置する米フロリダ州の地元紙マイアミ・ヘラルド（電子版）は１２月１７日、「サイコロはキューバ側に」と題する社説を掲げ、カストロ政権に民主化に向けた改革を断行するよう訴えた。
社説は、今回の政策変更を「画期的」としつつも、キューバが民主改革に向けて、「効果的、実質的な動き」を見せるまでは流れは大きく変わらないとの見方を表明した。
ラウル・カストロ国家評議会議長は１７日、国民向けのテレビ演説で、「（社会主義体制の）原則を一つも変えることなく」国交正常化交渉に踏み出すと表明した。社説は「（カストロ政権が）国内で自由を抑え込むならば、キューバ国民と（米国の）亡命人社会の希望を打ち砕くことになる」としつつも、カストロ議長がテレビに現れたことについては「悪い兆候ではない」と期待も示した。
オバマ大統領は、キューバ国民を救うための努力を緩めることはないと強調。社説は、貿易、旅行、送金に関する米国の規制の下で、「（救済実現は）難しいかもしれない」と指摘しながらも、「（こうした姿勢は）キューバ政策の主要な原則となるべきだ」とした。「キューバが抜本的な民主改革を行うまで、経済制裁は堅持すべきだ」とも主張した。
社説はまた、米国にキューバ政策を変更するよう迫ってきた南米諸国に対しても、「自由選挙を認めるよう（キューバ政府に）迫るべきだ」と訴えた。
社説は最後に、「オバマ大統領の決断の歴史的重要性を誰も疑いはしない。政治的な勇気が必要だった」とたたえつつ、「オバマ大統領は誰も結果を見通せない賭けをした。キューバの自由実現を熱望する人々は、このギャンブルが功を奏することを願うばかりだ」と結んでいる。（ニューヨーク 黒沢潤）
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ベドモスチ（ロシア）
■反米のパートナー失う
ウクライナ問題をめぐって米欧に経済制裁を発動されたロシアは、旧ソ連時代に緊密な関係にあったキューバとの再接近路線を鮮明にしていた。１２月１９日付の露有力経済紙、ベドモスチは、米国とキューバの国交正常化交渉で、ロシアは「反米」や「孤立」を共通項とする友好国を失いつつあるとする社説を掲載した。
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社説は、オバマ米政権が国交正常化交渉に動いた背景として、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が弟のラウル氏に政権を移譲した２００８年以降の変革ぶりを指摘する。出国ビザの廃止▽一般庶民による自動車購入や住居私有化の許可▽スペインや中国、中南米諸国からの投資−といった事例が挙げられている。
共産党政権下で経済の自由化を進める「中国あるいはベトナムの道」をキューバが歩み出したと社説は見る。「米企業人は、キューバの（国家）資産民営化や大陸棚開発に乗り遅れることを恐れた」との専門家の見解も紹介されている。
社説はまた、「米国は多くの点でキューバに迎合している」としつつ、冷戦後のキューバは米国の戦略的脅威ではなく、「カストロ兄弟が去った後、キューバが米国の影響圏に戻るのは明白だ」と分析した。
プーチン大統領は７月、キューバなど中南米４カ国を歴訪し、米国への対抗軸形成を誇示。キューバには、旧ソ連が貸与した３５０億ドル（約４兆２１００億円）の約９割を帳消しにした。社説は「反米主義のレトリックを支持する数少ない国にして孤立のパートナー」であるキューバが失われつつあるとし、同国をめぐって経済力で米中と張り合うのは難しいことも示唆した。
露メディアは、米国が１９６０年代に発動した制裁がカストロ体制の崩壊につながらなかった事実にも関心を寄せている。１２月２２日付の独立新聞は、「ロシアに対する制裁も、それを導入した国が恥をかく結果に終わる」とするロゴジン露副首相の談話を伝えた。（モスクワ 遠藤良介）
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環球時報（中国）
■改革・開放は世界の手本
米国とキューバとの国交正常化交渉の開始決定について、中国メディアは「オバマ大統領は歴史的な扉を開けた」などと、おおむね客観的な見方を示す中、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は１２月１９日付の社説で、中国のインターネット上で流布している「米国とキューバの関係改善は中国の敗北だ」とする意見に猛然と反発している。
社説はネット世論を形成する人々を「一部の浅はかな連中」と決めつけ、「価値観上、偏った見方への固執は基本的な認識能力を失わせる。中国政府に関わる事には必ず反発するという物差しでは、国際世論の中の『蟻族』に甘んじる」と罵倒した。
「蟻族」とは、大学を卒業したものの安定した職につけず、劣悪な環境で共同生活を送る若者を指す。中国メディアは蟻族を就職難、貧富の差、住宅価格の高騰など現代中国が抱える諸問題と結びつけ、負の側面を強調する言葉として使うことが多い。
社説によれば、「中国が社会主義の道を堅守し、改革・開放で収めた成功は、明らかにキューバを鼓舞した。ハバナ（キューバ政府）がここ数年で行った国内政策の重大な調整は、対米関係改善に向けた努力を含め、すべて中国が歩んだ道から啓発を受けた」のだという。
さらに、「改革・開放に向かうキューバは、中国の歩んだ道をさらに深く理解するだろう。似たような理解は中南米全体、ひいては第三世界にも絶え間なく広がっている。体制を変えた世界の国々は、その方式を問わず、中国の経験を重視し、敬服している」と中国政府を手放しで礼賛した。
そして、キューバが長期にわたる米国の制裁に耐えたことを「奇跡」とたたえ、「（今回の事態は）米国が行っている幾つかの国への制裁の効果への評価にも影響を及ぼす。目の前のキューバも従わせられないのに、北朝鮮やイラン、ロシアをどうにかできるのだろうか」と、米国の外交政策を揶揄（やゆ）している。（北京 川越一）
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米国への駆け込み図るキューバ人が急増 政策変更のうわさで
マイアミ（ＣＮＮ） 米政府が対キューバ難民政策を変更するとのうわさを受け、米国への「駆け込み」入国を図るキューバ人の数が急増している。米沿岸警備隊の当局者らがＣＮＮに語った。
米国はキューバから脱出した難民らに対し、「ウエット・フット・ドライ・フット」と呼ばれる優遇策を取ってきた。１９９５年に改正された「キューバ調整法」に基づき、難民を海上で保護した場合はウエット・フット（ぬれた足）として送還するが、いったん米領内の陸地にたどり着けばドライ・フット（乾いた足）として滞在を認めるという政策だ。
オバマ米大統領は先月１６日、キューバとの国交正常化に向けた交渉を始めると発表した。これと同時にキューバでは、米国が今月１５日にウエット・フット・ドライ・フット政策を廃止するとのうわさが広がった。
沿岸警備隊によると、先月後半に米国行きを目指し海上で保護されたキューバ人の数は、前半と比べて２３５％も増加。先月１カ月の合計人数は前年同月比１１７％増となった。
米政府が実際に規定を変更するには議会の承認が必要となり、うわさが現実となる可能性は極めて低いとされる。
しかし、沿岸警備隊でキューバ周辺海域のパトロールを統括する司令官は「うわさが流れ続けると人々はそれを信じるようになり、あわてて海を渡ろうとするのだろう」と指摘。「これだけの人数が粗末なボートでこぎ出すのは非常に危険な状況だ」と、懸念を示す。
うわさの発信源は不明だが、人身売買やボート作りの業者が絡んでいる可能性があると、同司令官らは語る。人々の安全など関知せずにうわさを流し続ければ、業者はボートが売れてもうかるという図式だ。
５９年のキューバ革命以降、米国には多くのキューバ難民が流れ込んできた。８０年の「マリエル事件」ではわずか半年のうちに約１２万５０００人が入国したとされる。
今回の人数増加がそこまでの規模に達することはないとみられるが、沿岸警備隊はキューバとの間のフロリダ海峡への展開を増強するなどして、万が一の事態に備えている。
http://www.cnn.co.jp/world/35058675.html?tag=top;topStories
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米で１６年服役のキューバ情報員の妻が出産 数回面会しただけ、人工授精に成功
キューバのスパイとして米国で１６年服役していたキューバ人情報要員の妻が６日、女児を出産した。キューバのメディアなどが報じた。妻は服役中の夫と数回面会しただけだったが、米側の協力で昨年人工授精に成功していた。
妻は４０歳代半ばのアドリアナ・ペレスさん。帝王切開で生まれた女児は「ヘマ」と名付けられた。夫のヘラルド・エルナンデスさんは１９９８年にスパイ共謀罪などで訴追され、終身刑を言い渡され服役していた。先月１７日、米国とキューバが国交正常化交渉開始で合意したことに伴い解放され、帰国した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150107/wor1501070022-n1.html
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キューバが一部政治犯釈放 米との国交正常化交渉控え
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米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、キューバ政府が米国との国交正常化交渉入りに先立ち釈放を約束した政治犯５３人のうち、一部が釈放されたことを明らかにした。
今月下旬にハバナで始まる交渉を前に、キューバが合意履行の姿勢を示した形。サキ氏は具体的な人数は明らかにせず「近く全員が釈放されることを期待する」と述べた。
一方で、政治犯釈放は正常化交渉の前提条件ではないと強調、釈放の進捗状況にかかわらず交渉を進める考えを示した。
サキ氏によると、５３人は米側が政治犯として特定し、キューバに釈放を要求した。氏名は公表しないとしている。また、このほかにも今後、追加で釈放を求める可能性もあるとした。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150107/wor1501070015-n1.html
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パナマ沖でＭ6.6の地震、津波警報なし
ロイター 1月7日(水)14時36分配信
［シドニー ７日 ロイター］ - 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、パナマの太平洋沖で７日、マグニチュード（Ｍ）６．６の地震が発生した。
震源地はパナマ西の太平洋沖でダビッドの南約２６１キロメートルの地点。
津波警報は出ていない。
地震の規模は当初Ｍ６．８とされていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000079-reut-int
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米高官、２１日からキューバ訪問＝正常化交渉、本格化へ
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、ジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が２１、２２の両日、キューバを訪れ、国交正常化についてキューバ当局と協議すると発表した。米キューバ両政府はこれを機に、１９６１年以来断絶している関係修復に向け、正常化交渉を本格化させる。
次官補の訪問は、キューバからの移民問題に関する定期協議の一環。今回は移民問題に加え、双方の大使館開設やビザ発給業務など、正常化に伴う実務面の詳細について、高官レベルで話し合う。米側がキューバ国内の人権問題を取り上げる可能性もある。
キューバ政府は正常化交渉に先立ち、米国に約束した政治犯５３人の釈放を順次、進めている。米キューバ両国首脳は４月にパナマで開かれる米州首脳会議に出席する予定で、オバマ米大統領が重視する人権問題について、キューバ政府が柔軟姿勢を示すかどうかが焦点の一つに浮上している。（2015/01/09-07:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015010900066
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反体制派３６人釈放、対米交渉前に柔軟姿勢
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キューバの反体制派グループ「キューバ愛国同盟」（ＵＮＰＡＣＵ）は８日、反体制活動家３６人が７、８の両日で釈放されたことを明らかにした。米国との国交正常化交渉を今月始めるのを前に、キューバ政府が柔軟姿勢を示した。３６人のうちほとんどが、定期的に当局に出頭することを条件に釈放され、反体制活動を続ければ再び収監するとの警告を受けたという。
３６人のうち２９人が所属するＵＮＰＡＣＵは「釈放された政治犯は、民主的なキューバのために戦い続ける」としている。
ロイター通信によると、釈放されたのは東部バヤモで路上に「独裁くたばれ」と落書きして２０１３年に逮捕され、禁錮８年の刑を受けたアーティストら。
このアーティストは釈放後、「独立した真に自由なキューバのために戦い続ける」と述べた。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090067-n1.html
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米とキューバ、２１日から国交正常化交渉開始
朝日新聞デジタル 1月9日(金)18時25分配信
米国とキューバの国交正常化交渉が２１日からハバナで開かれることが決まった。１９６１年以来断絶している国交回復に向け、大使館の設置などを話し合う。
米国務省によると、交渉は２日間の日程で開かれ、ジェーコブソン国務次官補を筆頭とする米政府代表団がキューバを訪問する。定期的に開催していた人の移動に関する協議を格上げする形で、正常化に向けて公式な交渉を始める。
国務省のサキ報道官は８日の会見で、交渉では大使館の設置や、互いの国を訪れるための査証（ビザ）の発給などについて話し合うと明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000036-asahi-int
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カストロ前議長、公の場から姿消して1年 困惑するキューバ国民
【AFP＝時事】50年以上にわたり国交を断絶していたキューバと米国が、近く国交正常化に向けた交渉を始める──しかし、キューバ革命の指導者、フィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長（88）は公の場から姿を消したまま沈黙を守っており、支持者の間からは困惑の声が上がり始めている。
カストロ氏が公の場から姿を消してから8日でちょうど1年が経過した。長引く不在により、体調不良の憶測も出ている。
国交正常化交渉の開始を控え、米国は拘束していたキューバの工作員3人を解放した。3人は「英雄」扱いされ、帰還の歓迎式典も開かれたが、ここにもカストロ氏は姿を見せなかった。
キューバ国民の間には困惑が広がっている。ダンサーのドレイリス・ヒメネスさん（20）は「フィデルは英雄がキューバに戻っても姿を見せなかったし、米国との国交正常化についても何もコメントしていない。これには正直驚いている。健康状態がとても悪く、自宅に引きこもっていると噂されているよ」と述べ、政府は国民に何らかの説明をすべきと訴えた。
カストロ氏は2006年7月、健康上の理由から弟のラウル・カストロ（Raul Castro）氏に、国家評議会議長および閣僚評議会議長などの権限を暫定的に委譲したが、08年に正式に退任を発表している。
最後に公の場に姿を見せたのは14年1月8日だ。7月には首都ハバナ（Havana）の自宅で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席およびロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とそれぞれ会談し、国営メディアにも時折寄稿していたが、それも10月を最後に途絶えている。
美容師のパトリシア・リゴンドウさん（42）は「みんな司令官に会いたいと思っている。元気なのか病気なのか、それとも亡くなっているのか…誰にも分からない」とコメントした。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000047-jij_afp-int
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西半球最貧国、遠い自立＝政治混乱、国民置き去り―ハイチ大地震から5年
時事通信 1月11日(日)14時39分配信
【サンパウロ時事】死者30万人以上とされる未曽有の被害を受けたカリブ海のハイチ大地震から12日で5年が経過する。甚大な影響を受けた首都ポルトープランスでは、崩壊した官公庁の再建やがれきの撤去はほぼ終了。「震災前に近い状態まで戻ってきた」（援助関係者）。ただ、今も約8万人が仮設テントで暮らしており、国民生活の改善には国際機関の援助が欠かせない。西半球の最貧国ハイチが「自立」の道を歩むには、まだ時間がかかりそうだ。
仮設テントで暮らす被災者は2014年までに約9割減少した。国際援助機関が提供する住宅に移り住む人も多く、復興は緩やかに進む。現地で学校建設に取り組む国際協力機構（JICA）の増本浩光企画調査員（50）は「次のステップは国民生活の向上だ」と語る。
ハイチ最大の課題は、震災前から続く貧困の改善だ。世界銀行によると、国民の約6割は1日2．44ドル（約300円）以下の生活を送る。首都に目立った産業がないため失業者が多く、14歳以下の3分の2は十分な教育を受けられていない。援助機関が建設した施設が適切に使われず、「くみ取りトイレがあふれたまま放置されている学校もある」（増本氏）という。
衛生設備の普及の遅れは特に深刻だ。水道が整備されず雨水をためて生活に使う家庭も多い。大地震以降、まん延するようになったコレラは雨が降るたびに息を吹き返し、子供の死者数増加を招いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000026-jij-int
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米側要求の政治犯５３人を全員釈放
PR
ＡＰ通信は１２日、キューバ政府が米国との国交正常化交渉入りに伴い釈放を約束していた政治犯５３人の釈放を同日までに完了したと報じた。外遊中のケリー国務長官に同行している米政府当局者が明らかにした。
オバマ大統領が昨年１２月に発表した歴史的な対キューバ政策転換の成果。５３人は米側が指定した。国交正常化に向けて今月２１、２２日にハバナで始まる米キューバの高官級協議を前にキューバが合意を守ったことで交渉には追い風となりそうだ。
５３人の釈放が完了したのを受け、米側はキューバに約束した同国への渡航・送金制限の緩和措置を近く実行に移すとみられる。キューバはほかにも多くの反体制派を政治犯として投獄しているとみられ、米側は正常化交渉の中で追加釈放を求めていく構えだ。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120065-n1.html
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カストロ前議長、サッカーのマラドーナ氏に手紙 高齢もなお健在
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【ニューヨーク＝黒沢潤】キューバの国営メディアによれば、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８８）が１２日までに、同国訪問中のサッカー元アルゼンチン代表、マラドーナ氏に手紙を送った。
手紙は１１日付で４ページ。昨年から続く原油安や、米政府が最近まで拘束していたキューバ人スパイの釈放問題、先月行われた南米諸国会議などに触れている。マラドーナ氏は「（カストロ氏が）元気だと分かってとてもうれしい」と語った。
カストロ氏が最後に公式の場に姿を見せたのは昨年１月８日。ベネズエラのマドゥロ大統領と８月１９日に面会した際の公式写真が発表され、１０月１８日付で国営メディアにコラムが掲載されたが最近の動向は明らかでなく、重病説や死亡説が飛び交っていた。
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130060-n1.html
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米政府 キューバ制裁を緩和 渡航や送金制限など
【ワシントン＝加納宏幸】米政府は１５日、オバマ米大統領がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と合意した両国の国交正常化に向け、キューバへの米国人の渡航や送金の制限を１６日付で緩和すると発表した。キューバは米側の求めに応じて政治犯５３人の釈放を完了しており、これに対応して米政府がとる最初の具体的な動きとなった。
これまで、米国人のキューバへの渡航には特別な許可が必要だったが、一定の条件を満たせば不要とし、個人がキューバを訪問しやすくする。家族の訪問や米政府職員の公務訪問のほか、報道や研究、宗教、人道支援などを目的とした米国人の渡航が対象となる。
また、米金融機関がキューバの金融機関に口座を開設することを許可し、送金制限を緩和する。政府や共産党の職員を除くキューバ国民に対して認められている送金は３カ月当たり５００ドル（約５万８千円）から２千ドルに引き上げられる。人道支援を目的とした送金は制限を撤廃する。
ただ、禁輸措置のほか、米企業の取引を厳しく制限している米議会の立法に基づく制裁は継続。さらなる緩和は２１日からハバナで始まる米国とキューバの高官級協議の交渉対象となる。
http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160006-n1.html
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米、キューバ制裁緩和で民主化促進 共和党はカストロ体制支援と反発
【ワシントン＝加納宏幸】米政府は１６日、キューバへの米国人の渡航や送金に関して科されていた制裁を緩和する。キューバとの国交正常化に向けた、米国による第１段階の措置。外部社会とつながるパソコンや携帯電話などの禁輸措置も一部解除し、キューバ社会に外国人や外国情報を流入させて社会主義経済から自由主義経済への移行と民主化を促すのが狙いだ。
ルー米財務長官は制裁緩和の発表に合わせて発表した声明で、今回の措置により「キューバの人々の政治的、経済的な自由を促進することになる」と強調した。また、米国人の渡航や商取引の活発化で「米国はキューバ国民が自らの未来を決めるための手助けをすることができる」とした。
一方、プリツカー米商務長官は１５日の声明で、制裁緩和によって経済面での関係が拡大し、米国人との接触が増えることで「キューバ国民が生活水準の向上や、経済面での一層の独立について気付くことになる」と指摘した。
米商務省は、プリツカー氏が今年中にキューバを訪問すると発表した。米メディアによると、４月に貿易使節団を率いて訪れる予定。米政府関係者は、閣僚レベルのキューバ訪問は１９６１年の国交断絶以来だとしている。
オバマ米大統領は今月２１、２２日からハバナで始まる国交正常化交渉に合わせて、キューバの出方に応じて一層の制裁解除やテロ支援国家指定の解除を模索している。経済制裁を本格的に緩和させるためには、米企業とキューバとの商取引を厳しく制限しているヘルムズ・バートン法（キューバ自由・民主的連帯法）などの見直しが必要となる。
しかし、米上下両院ではキューバの人権状況への懸念を強める野党・共和党が過半数を握っており、立法措置を取るのは難しい。上院外交委員会で中南米を担当する小委員長を務めるルビオ上院議員（共和）は１５日、「カストロ体制が得た『棚ぼた』は、キューバ人抑圧の資金に使われるはずだ。米国の国益に反する」と制裁緩和を批判する談話を発表した。
http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160024-n1.html
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米議員団キューバ訪問へ 政策転換後初めて
米民主党の上下両院議員６人は１６日、キューバとの国交正常化に向けた道筋について同国政府当局者らと意見交換するため、１７〜１９日に首都ハバナを訪問すると発表した。オバマ大統領がキューバ政策の転換を表明した後、米議員団による初めてのキューバ訪問となる。
２１日からの第１回国交正常化交渉を前に、関係正常化がもたらす意義をキューバ側と確認、今後の両国関係についても協議し、オバマ政権を側面支援する。
団長はレーヒー上院議員が務める。ハバナでは市民団体のメンバーや、メキシコ、スペインなどの駐キューバ大使とも面会する予定。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170025-n1.html
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政界混乱、議員の9割超失職＝大統領と対立、機能不全に―ハイチ
【サンパウロ時事】2010年に襲った未曽有の大地震から復興を目指す西半球の最貧国ハイチで、上下両院（定数計129）議員の9割超が任期切れで失職した。マルテリー大統領と議会の対立が続き、新たな選挙のめどは立っていない。復興を先導すべき政治は空白に陥り、国連は「議会が機能不全だ」と強く非難している。
ハイチでは13年に上院議員10人が失職して以降、選挙を実施できていない。マルテリー氏と野党が改選に必要な法案に合意できないためで、今月12日には上下両院で計109人の議員も任期切れを迎えた。議席を保有する議員は定足数を満たさない上院の10人だけになり、議会は機能を停止している。
復興途上での議会の混乱は予算執行の遅れを招き、「国民生活にしわ寄せが行くのは確実」（外交筋）。ハイチでは独裁やクーデターが相次ぎ、地震前から不安定な政情が続いてきた。米国やブラジルなど主要支援国は「あらゆる政治関係者に責任を持った行動を望む」との声明を出し、早期の選挙実施を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00000025-jij-int
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（キューバ・米 変わる世界）キューバ、生活改善へ期待 米から医薬・食料品輸入、容易に
米国との国交正常化に動き出したキューバで、対米関係修復は暮らしの改善につながるとの期待が高まっている。米国の制裁緩和で、長年の生活物資不足が解消され、米国のキューバ系移民からの送金も増えると期待されるためだ。２１日には、キューバと米国との交渉がハバナで始まる。
「ほっとして、これで死んでもいいとさえ思いました」。ハバナ市内の「国立がん専門病院」で、がんと闘う子どもたちを治療する医師のヘスス・デロスサントスさん（５６）は、昨年１２月半ばに米国との国交正常化交渉のニュースを聞いた時の気持ちを、こう振り返った。……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000009-asahik-int
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怒号飛び交う抗議デモ…中国系企業のニカラグア運河建設の波紋、米もいらだち
http://www.sankei.com/west/news/150120/wst1501200003-n1.html
中国系企業がニカラグアで着手した運河建設が波紋を広げている。貧困に苦しむニカラグア政府は手放しの喜びようだが、資金面などで巨大プロジェクトの実現を危ぶむ声が強いほか、土地収用や環境破壊への懸念から地元では抗議活動が拡大。さらにパナマ運河に対抗する海上輸送の要衝を確保するとともに、米国と中南米諸国の分断を狙う中国の思惑が見え隠れし、論議を呼んでいる。
太平洋と大西洋つなぎ“支配”…米国の支配する「パナマ運河」を骨抜き作戦
「建設をやめろ！」
プラカードや横断幕を掲げ、シュプレヒコールを続けるデモ隊。警官隊との小競り合いに発展し、とうとう逮捕者も出た。ニカラグア各地で昨年から何度となく繰り返されている光景だ。昨年１２月１０日の国連人権デーには、ニカラグア全土から約５千人が首都マナグアに集結してデモ行進し、気勢を上げた。
デモ隊が声をからして抗議するのは、ニカラグアを横断するように太平洋と大西洋を連結する大運河プロジェクト。２０１９年に運河が完成すれば、巨大タンカーが航行可能となり、やはり太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河も渡れない船舶も行き来できるという。
建設事業の雇用創出は２０万人以上と見積もられ、観光・商業施設なども整備される計画で、ニカラグア政府は、現在４％台前後で推移する国内総生産（ＧＤＰ）が、「運河完成後は１０％台に跳ね上がる」とそろばんをはじく。ニカラグアは約６００万人の国民の約４５％が貧困状態にあるとされ、失業率は５割前後に達する。フランス通信（ＡＦＰ）は「ニカラグアにとってまさに垂涎プロジェクトだ」と指摘する。
昨年１２月に着工式典が開かれ、建設と運営を請け負った香港ニカラグア運河開発投資（ＨＫＮＤ）の王靖最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「歴史的な瞬間だ」と胸を張った。
だが、興奮する事業者やニカラグア政府をよそに、プロジェクトには厳しい視線が注がれている。
ニカラグア運河の全長は約２７８キロで、パナマ運河の３・５倍もある。総工費は５００億ドルにも達し、ＨＫＮＤが中心となって用立てるというが、大手米銀の関係者は「これほど巨額の資金となると投資銀行や国際金融機関から調達する必要があるが、苦労するのではないか」と冷ややかだ。
パナマ運河でも拡張工事が進められており、ＡＦＰは「新しい運河を通すことは正当化できない」とする海運関係者の見方を紹介している。ニカラグア運河は、拡張後のパナマ運河よりも大型の船舶が航行可能だが、巨額のカネを投じて「第二運河」を通す必要性を疑う声は少なくない。
中国系企業への反発
国を横断するような巨大プロジェクトが建設予定地の住民や環境に与える影響も、当然ながら大きい。
とくに土地収用をめぐる懸念が強まっており、「十分な補償を受けられないのでは」と計画に反対する農民などがデモに多く参加している。また、運河全体の４割弱は、中南米第２の広さを誇るニカラグア湖を経由し、自然保護区を通過する。このため環境保護団体などが「生態系が破壊される」と批判を強めている。
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これらだけでも建設推進には逆風だが、住民らの不安をあおっている最大の要因がＨＫＮＤだ。同社の王ＣＥＯは、北京に本社を置く中国の通信会社、信威通信産業集団の会長を務めており、王氏が中心となって２０１２年にＨＫＮＤを香港に設立した。
信威は物流やエネルギーなどインフラ関連の事業も手広く手がけている。だが、インフラ事情に詳しい世界銀行の関係者は「情報に疎い中南米で、ＩＴ業界の経営者が、これほど大規模で長期的なプロジェクトを担えるノウハウがあるのか」と首をかしげる。
背後に中国当局？
さらに、ＨＫＮＤと信威を率いる王ＣＥＯ自身についても風評が飛び交っている。王氏自身はメディアのインタビューなどで否定しているが、中国共産党の幹部らに強い人脈を持つとされる。そのため、ＨＫＮＤの背後で中国当局や軍の働きかけがあるのではないかとの観測が出ている。
当の中国外務省は「プロジェクトは中国の政府や軍と関係ない」とし、ＨＫＮＤによる「自主的な行為」だと説明しているが、鵜呑みにする向きは少ない。
ＨＫＮＤが握るニカラグア運河の運営権は５０年間で、さらに５０年間の延長が可能。その後にニカラグア政府に譲渡される契約となっているが、反対住民らの間には「１世紀に及ぶ事実上の中国の租借地だ」と反発する声が上がる。抗議デモでも、「中国人は出ていけ」との怒号がしばしば飛び交っている。
民間企業を通じてでもニカラグア運河の“権益”を手中に収めれば、中南米の港湾や海上輸送の拠点をおさえられ、中国の船舶は太平洋と大西洋を容易に行き来することが可能になる。しかも、ライバルとなるパナマ運河は米国の強い影響下にあり、米国への大きな牽制手段を手にできる。
中国は近年、中南米諸国への活発な「支援外交」を展開している。国際市場から事実上締め出されたアルゼンチンに対し、ダム建設などで巨額融資を表明。中国主導で設立する開発銀行を通じた援助への憶測も浮上する。そこには、米国と中南米の間にくさびを打ち、影響力を強めるしたたかな戦略が透けてみえる。
ニカラグアは台湾と国交があるが、中国と外交関係がない。一見すると中国と疎遠だが、実は国交がないのを逆手にとり、民間主体のプロジェクトという形式をいわば隠れみのにして、米国などからの批判もかわしやすい。ニカラグアのオルテガ大統領が反米姿勢なのも中国には好都合だ。
逆に米国にとっては当然面白くない事態だろう。ロイター通信によると、在ニカラグア米国大使館は、環境への影響などの詳細が明らかでなく、「情報開示の不十分で、事業の透明性が確保されるか懸念している」との見解を表明した。
中国としては、ニカラグア運河を一日でも早く完成させ、インフラ整備の実績をアピールしたいところだが、摩擦は強まりそうだ。
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高官級の正式協議始まる 大使館開設目指し、初日の議題は「移民問題」
【ワシントン＝青木伸行】１９６１年に国交を断絶した米国とキューバの政府高官による国交正常化交渉が２１日、キューバの首都ハバナで始まった。半世紀以上にわたって敵対関係にあった両国は和解に向けて本格的に動き始めた。
協議は２日間の日程で、初日はキューバ人の米国への移民問題が中心となる。２日目は人権問題についても話し合われる見通し。米政府は数カ月中にハバナの大使館を再開を目指しており、年内に国交が回復されれば５４年ぶりとなる。
オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は昨年１２月、正常化交渉の開始を突然発表した。国交回復の方針は、これまで約１年半にわたった秘密交渉でほぼ合意済みとされ、４月にパナマで開かれる米州首脳会議で両首脳が会談する可能性もある。
今回の協議には、米側からリー国務副次官補（南米・キューバ担当）と、ジェーコブソン国務次官補（米州担当）が、キューバ側からはビダル外務省北米担当局長らが出席する。
米側は、キューバ国内での外交官の移動制限撤廃などを求める一方、キューバ側はテロ支援国指定の早期解除などを要請する見通しだ。
http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220006-n1.html
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キューバで釈放の帰還者ら議場に招待
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領が一般教書演説を行った米上下両院合同会議には、１２月にキューバで釈放された米国人男性アラン・グロス氏と夫人ら約２０人が傍聴席に招かれた。グロス氏は、オバマ氏が決断した米国とキューバの国交正常化交渉の開始を象徴する人物としてゲストに選ばれた。
演説では、大統領が訴える政策に関係の深い人物を招待し、大統領夫人と演説を傍聴するのが慣例だ。
グロス氏は２００９年、キューバで衛星通信機器を配布したとしてスパイ罪で逮捕され、懲役１５年の実刑判決を受けて服役。５年間の拘束の末、昨年１２月１７日に釈放された。オバマ氏は同じ日に国交正常化交渉の開始を発表した。
本会議場には、米軍が昨年１２月末に戦闘任務を完了したアフガニスタンで負傷した米兵、オバマ氏が授業料無料化を表明した地域短期大学の学生も招かれた。
一方、共和党の大統領候補としても取り沙汰されるキューバ系のルビオ上院議員は、キューバで１２年に自動車事故で死亡した反体制派活動家オズワルド・パヤ氏の娘を招いた。
パヤ氏には不審死との疑惑も指摘される。ルビオ氏はカストロ体制との国交正常化に反対しており、自らの主張をゲストの人選に反映させた。
http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210037-n1.html
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＜米国＞キューバと交渉開始 初日は移民問題
【ワシントン和田浩明、ハバナ朴鐘珠】１９６１年に断交した米国とキューバは２１日、キューバの首都ハバナで国交正常化交渉を正式に始めた。半世紀以上敵対してきた両国は和解に向けて歴史的な一歩を踏み出した。
交渉は、２１、２２日の予定で、米国務省のジェイコブソン国務次官補（西半球担当）がハバナ入りし、キューバ外務省のビダル北米局長と会談する。
初日となる２１日は移民問題を議論。２２日には国交正常化交渉を本格化させる。両国は数カ月以内に大使館を開設する方針。また、米国は国交正常化交渉と並行して、キューバ側が求めてきたテロ支援国家指定の解除について検討を始めた。
米国務省の高官によれば、米国側はキューバ政府に対し、大使館の設置や外交官の数や移動の制限撤廃、キューバ人が米大使館を自由に訪問できることなどを求める方針。また、キューバ人の表現や集会の自由などを保障するよう、キューバ政府に引き続き要求する。一方、キューバ側は経済封鎖の解除などを求めるとみられる。
ただ両国の間には、キューバ革命の際にキューバ政府が米系企業などから接収した１８億ドル（約２１１６億円）相当の資産の問題や、米国で殺人などの罪を犯してキューバに亡命している容疑者の返還問題など、簡単には解決できない問題もある。
両国は１年半の秘密交渉を経て、昨年１２月１７日に正常化交渉開始を発表した。米国はキューバ孤立化政策の「有効期限は切れた」として、関与政策に転換。６２年から続けてきたキューバに対する経済封鎖を一部緩和することを決めた。
交渉開始に先立ち、米国は１月１６日、米国人のキューバへの渡航制限の緩和や、キューバへの送金上限枠を年２０００ドルから８０００ドルに拡大するなど金融制裁の緩和も実施した。一方、キューバ側も５３人の政治犯を釈放。米国の人権批判に応じる柔軟姿勢を見せた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000091-mai-int
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２日目の協議開始
【ハバナ＝青木伸行】米国とキューバの国交正常化交渉は２２日、キューバの首都ハバナで２日目の協議を始めた。米側からは初めてジェーコブソン国務次官補（米州担当）が出席し、大使館の開設をはじめとする本格協議に入った。
２１日の初日の協議はリー米国務次官補代理（南米・キューバ担当）と、キューバ外務省のビダル米国担当局長らとの間で、米政府が米本土への上陸に成功したキューバ移民に在留を認めている問題が主要議題となった。米政府は上陸に至らないキューバ人については海上で退去させている。
キューバ政府はこうした措置が「不法移民を助長している」とし、上陸した者も退去させるよう主張しており、２１日の協議でも見直しを要求した。しかし、米側は継続する立場を示し、議論は平行線をたどった。
ただ、協議終了後、リー国務次官補代理は「両国間に明確な相違はある」としつつ、「対話を通じて相互に共通の利益を増進できる」と指摘。ビダル局長も「建設的な雰囲気の協議だった」と語り、移民問題の進展を含む関係正常化に期待を示した。
両国は１９８０年以降、定期的に移民問題に関する協議を開催し、９４年には米国が年間２万人の移民を受け入れることを柱とする「移民協定」に署名。２００３年に米政府は、キューバ側が移民協定に反し、米国の査証を取得したキューバ人の出国を許可していないとして移民協議は一時停止されたものの後に再開され、現在まで年に２回の頻度で行われている。
キューバから査証なしで米国を目指し、厳しい国境警備をかいくぐって海を渡ろうとする者は最近、増加傾向にある。昨年１２月の国交正常化交渉発表後、米政府による優遇策が廃止されるとの噂が流れ、小型ボートなどで米国を目指す「駆け込み亡命」が急増したためだ。
今年１月の第１週だけで１２１人（７件）がボートでフロリダ州への上陸を目指したが、米沿岸警備隊が発見し退去させられた。昨年１２月は前年同期比で１１７％増の４８１人（３７件）が退去させられるか米本土への上陸を果たしている。
だが、海路での「亡命」はボートが沈没するなどして死亡するケースも後を絶たず、ハバナ市内に住む女性は「メキシコやカナダを経由して、米国に入ろうとする人たちが増えている」と話す。
ケリー米国務長官は２１日、ワシントンで記者団に対し、キューバのロドリゲス外相との会談を「適切な時期に行う用意がある」と表明した。ただ、会談の実現は国交正常化交渉の進展が前提だとの認識も示した。
一方、米ＡＢＣテレビなどによると、ロシアの情報収集艦ビクトル・レオノフが、米代表団の到着を前に２１日からハバナ港に停泊。同艦はこれまでも米国沿岸での活動が確認されていた。
http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220047-n1.html
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中国の外交政策にも影響か＝米キューバ関係改善で余波
【ハバナ時事】米国とキューバの国交正常化交渉が本格化した。飛行機でわずか３５分の距離にある両国は、歴史的な結びつきも強く、１９６１年の国交断絶までは交流も活発だった。高まる雪解けムードは、中南米で存在感を増す中国の外交政策に影響を及ぼす可能性がある。
５０年代製の米国車やロシア製の古い車が現役で活躍するハバナでは、最新型の中国製大型バスが存在感を放つ。中国政府主導の売り込みが功を奏し、２００８年ごろから急速に輸入が進んだ。観光バスとして需要が高く、高級ホテルなどで多く横付けされている。
娯楽の少ないキューバでは、中国の資金援助で改修されたハバナの遊園地も人気スポットだ。ジェットコースターなどもあり、観光ガイドのマリリンさんは、粗末だったかつての遊具に比べて「見違えるほど立派になった」と話す。
資源獲得に力を入れる中国は近年、中南米諸国との結びつきを強化している。米国資本の流入がなかったキューバは長らく「ロシアや中国が影響を与えやすい環境にあった」（商社関係者）。しかし、米国とキューバの関係改善は旧共産圏諸国の存在感を相対的に低下させる可能性がある。外交筋は「将来的には中国が手を出しにくい国になるかもしれない」と分析している。（2015/01/22-18:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015012200808
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＜米・キューバ＞移民問題進展なし 国交交渉「生産的議論」
【ハバナ朴鐘珠】２１日に始まった米国とキューバの国交正常化交渉は、初日の協議で移民問題について議論し、進展がないまま約３時間で終了した。しかし、両国の代表団は「生産的な議論を交わすことができた」などと述べ、共通の利益を探りつつ対話を重ねる姿勢を強調した。
２日目となる２２日の交渉では、米国のジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が協議に加わり、大使館再開の手続きや、外交官の移動自由、経済制裁解除に関する議論など、国交正常化に向けた本格的な協議を行う。
次官補クラスの米高官がキューバを訪問するのは約３５年ぶり。協議初日となる２１日は両国の懸案であった移民問題について協議した。
キューバから船で脱出し、米国に上陸するキューバ人の扱いを巡り、米国は原則として海上でキューバ人を保護した場合は本国に送還する一方、上陸を果たした者には自動的に亡命を認める特例的な移民政策を取ってきた。
会議宮殿で行われた協議では、キューバ側が「不法移住や、医療関係者の第三国経由での亡命といった『頭脳の略奪』を後押しする格好になっている」と批判してこの政策の撤回を求めたが、米側は維持を主張し、議論は平行線をたどった。
キューバ外務省のビダル北米局長は協議後の会見で「実際には海上で保護されたキューバ人についても送還の原則が守られていない例が見受けられる」と憂慮を示した。
一方で協議全体の雰囲気についてビダル局長は「建設的だった」と評価。米国のリー国務副次官補も「明確な意見の隔たりを残しながらも生産的な議論を交わせたことで、両国が今後共通の利益を求めて対話を重ねていける可能生が示された」と歓迎した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000112-mai-int
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＜キューバ＞平均月給２０ドル 経済制裁解除はキューバの命
【ハバナ朴鐘珠】２１、２２日の交渉で、キューバは米国に対し、国交正常化には「経済封鎖の解除が不可欠だ」と明確に条件化し、米国が１９６２年から続ける経済制裁を一刻も早く終わらせるよう強く求めた。背景にはキューバの深刻な台所事情がある。
長年の経済制裁でキューバが受けた損失は累計１兆ドル（約１１８兆円）に上ると推計される。国内総生産５０２億ドルという経済規模にとって影響は甚大で、キューバ政府は国民の生活困窮の原因の一つとして批判してきた。
「経済発展がなければ革命は崩壊する」。２００８年に兄のフィデル・カストロ氏から国家評議会議長のポストを引き継いだラウル氏は市場原理の導入を加速し、国営企業の民営化と自営業の認可を増やした。これにより全人口１１００万人のうち民間労働者が１０年の１５万６０００人から１３年には４４万人へ急増した。
しかし、現在でも労働者の約７５％は公務員。最低月給は約９ドル、平均でも約２０ドルだ。配給物資は年々少なくなり、収入の大部分が食費で消えてしまう。一方、外国人観光客を相手にするタクシー運転手たちは１日で最低月給を上回る額を稼ぐ。外国に住む親族から援助を受けることができる家族や、外国人向け高級レストランなど観光業を中心に富裕層も生まれている。格差は広がり、社会主義の平等原則は崩壊している。
かつて主要産業だった砂糖の生産量は９０年の８４０万トンから１４年は１６０万トンまで減少。ハバナ沖の海底油田の開発も進展していない。現在、経済は、海外に移住したキューバ人からの送金▽観光収入▽ベネズエラから格安で輸入される石油−−などに支えられている。キューバは、経済封鎖が解除されれば、米国からの旅行者が増え、これまでキューバとの貿易や投資を控えていた第三国の政府や企業も動きだし、外貨収入が見込めるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000159-mai-s_ame
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「内政不干渉」盾に出鼻くじく、合意なく協議終了…入り口から相違露呈
【ハバナ＝青木伸行】米国とキューバによる国交正常化交渉は最終日の２２日、１９６１年の断交後閉鎖された双方の大使館の再開などを協議して終了した。だが、大使館再開は合意には至らず継続協議となった。米側が人権状況の改善を求めたのに対し、キューバ側は国交正常化の原則として「内政不干渉」などを挙げて出ばなをくじいた格好だ。交渉は入り口から思惑の相違が露呈し、条件闘争ともいえる展開となった。
両国政府は「数カ月以内の大使館開設」を目標としているが、具体的な時期などについて合意できず、ジェーコブソン米国務次官補は記者会見で「現時点で（時期）はわからない」と述べた。「国交回復には克服すべき課題が多くある。（双方には）複雑かつ深い相違がある」とも語った。
キューバ側が前面に押し出したのが、国交正常化への原則と前提だった。
原則については、「外交関係は国際法と国連憲章を基礎とすべきだ」とし、具体的には（１）主権平等（２）平等の権利（３）民族自決（４）内政不干渉−などを主張した。記者会見でもキューバ外務省のビダル米国担当局長は「両国が互いの主権を尊重し、内政干渉することなく、対等な立場で臨むことが原則だ」と強調した。
オバマ米大統領は国交正常化と経済制裁の段階的な緩和、解除により、キューバへのヒト、モノ、カネ、情報の流入を図ることによって、社会主義体制の内部からの変革を誘発させる青写真を描いている。
キューバ側の原則論は、こうした思惑を見透かして予防線を張るもので、人権改善要求などで「口出しするな」「社会主義体制を維持する」とのメッセージを送ったのに等しい。
また、キューバ側は、経済制裁とテロ支援国指定の解除を要求し、ビダル局長はそれが「国交正常化と関係改善に必要だ」と主張した。つまり、２つの要件を国交正常化の前提として米側に突きつけたわけだ。
一方、一部の制裁緩和措置を履行済みで、テロ支援国家指定の解除も視野に見直し作業を進めている米政府は次に、大使館の再開などによる国交正常化に持ち込むことを優先している。
初期段階の緩和措置でさえ、野党・共和党が「キューバを利するだけだ」と反発している現状では、オバマ氏としても要求の「丸のみ」はし難い。双方は今後、数週間で次回の協議日程や場所などを決めるが、紆余曲折（うよきょくせつ）が予想される。
http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240034-n1.html
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カストロ前議長が米との交渉支持表明 初めて沈黙破る
キューバの国営メディアによると、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８８）が２６日、米国との国交正常化交渉開始について、国際的な決まりにのっとって行われるなどの条件を前提に支持を表明した。
昨年１２月にオバマ米大統領とラウル・カストロ議長が国交正常化交渉の開始を発表してから、前議長が支持を表明するのは初めて。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150127/wor1501270034-n1.html
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カストロ前議長、国交正常化支持も「米国は信用しない」 キューバ
【AFP＝時事】冷戦（Cold War）時代の1961年に国交を断絶して以来、半世紀以上にわたって対立してきた米国とキューバの国交正常化へ向けた動きについて、キューバ革命の象徴とされるフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長（88）の談話が26日、国営テレビで同議長の書簡を読み上げる形で発表された。
書簡には「私は米国を信用しないし、彼らと話したこともない。しかし、だからといって対立を平和的に解決することを拒否するわけではない」と記されていた。
昨年12月17日にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とキューバのラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長が、国交正常化交渉を始めることを発表して以来、カストロ前議長の談話が伝えられるのは初めて。両国は先週、キューバの首都ハバナ（Havana）で正常化交渉の初の協議を行った。
しかし多くの観測筋が驚いている大きな変化は、1959年の革命を率いた指導者で、長い演説で知られるカストロ前議長が、自らの旧敵との間で実弟の現議長がとりまとめた緊張緩和について12月の発表以降、一度も公の場で発言していないことだ。
専門家らの間では、現議長が兄のカストロ前議長の承認や支持を得ずに、米国との国交正常化に乗り出したはずはないとの見解が一般的だ。それゆえ、前議長がキューバの外交路線変更について語っていない事態に対し、さらに違和感は募っており、今月に入り、前議長の健康不安説や死亡説も取り沙汰されている。
一方、カストロ前議長と長年の友人である元サッカー選手、ディエゴ・マラドーナ（Diego Maradona）氏は、2週間前にカストロ氏からやはり書簡を受け取ったと発表している。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150127-00000044-jij_afp-int
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スクワット10回で地下鉄無料乗車、メキシコ市が肥満対策
【1月28日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）の地下鉄で、乗客がスクワットをしてカロリーを消費すると、一定額の運賃を無料にするサービスが登場した。肥満問題を懸念する同市の保健当局が考案したものだ。
26日から市内数十か所の地下鉄駅に、乗客がスクワットを10回するとカロリー消費量が表示され、乗車券が発券される特別な機械が設置されている。同市はまた、先着8万人に、エネルギー消費量を計算する歩数計を提供するという。
公式統計によると、メキシコの成人の70％、子どもでは3分の1が太り過ぎもしくは肥満で、この割合は米国をも上回っている。
一方、メキシコ市の地下鉄は1日の利用客が500万人を超え、市民の重要な交通手段となっているが、2013年12月に運賃が値上げされ、通勤客から厳しい批判が殺到していた。（c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3038029
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２回目の交渉、数週間以内にワシントンで
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、米国とキューバによる２回目の国交正常化交渉を数週間以内に行うため、キューバの当局者をワシントンに招いていることを明らかにした。「まだ設定されていないが、なすべき作業がたくさんある」と述べた。１回目の交渉は２１、２２日にキューバの首都ハバナで大使館再開などを協議したが、合意には至らなかった。
サキ氏はキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が交渉開始を支持したことを「前向きな兆候」として歓迎した。
http://www.sankei.com/world/news/150128/wor1501280024-n1.html
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メキシコの学生４３人、「人違いで殺害」 逮捕者９９人に
（ＣＮＮ） メキシコ南部ゲレロ州イグアラ市付近で昨年９月、メキシコ人の学生４３人が行方不明となった事件で、カラム検察庁長官は２７日、学生たちが殺害され、遺体は焼かれて川に遺棄されたと、正式に断定したことを明らかにした。事件に絡み、これまでに計９９人を逮捕したという。
カラム長官が記者会見で語ったところによれば、当局が集めた証言や証拠は数百件に上る。
メキシコ犯罪捜査当局の責任者は学生らが殺害された理由について、人違いだったと結論付けた。犯罪組織が学生たちを敵対組織のメンバーだと思い込み、犯行に及んだという。
この事件では、学生の拘束を地元警察に指示した「首謀者」としてイグアラ市のホセ・ルイス・アバルカ市長夫妻が起訴されている。警察が学生を連れ去り、犯罪組織に引き渡したとされるが、市長が殺害を指示した形跡はないという。
会見の場で遺族らは当局の見解を受け入れず、学生の失踪に軍が関与していた可能性を主張した。学生たちは教員養成学校に通う左翼の反政府活動家で、ほとんどが２０歳前後。イグアラで予定されていた行事に抗議するために同市へ向かっていたとされる。カラム長官は軍の関与を全面的に否定した。
捜査当局責任者によると、焼け残った歯を分析した結果、遺体は１６００℃の高温で焼かれたことが判明した。灰になった遺体からＤＮＡを抽出するのは不可能に近いとされ、これまでに４３人のうち１人しか身元が確認されていない。
http://www.cnn.co.jp/world/35059632.html?tag=top;topStories
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メキシコ病院でガス爆発 ２人死亡
1月30日 5時50分
中米メキシコの産婦人科病院で２９日、大きな爆発があり、これまでに子ども１人を含む２人が死亡、６０人以上がけがをし、警察などは漏れたガスに引火して爆発したものとみて調べています。
２９日午前７時ごろ（日本時間２９日午後１０時ごろ）、メキシコの首都メキシコシティー西部にある病院で大きな爆発がありました。
インターネット上の動画投稿サイトに掲載された爆発の瞬間とみられる映像では、大きな爆発音とともに炎が上がり、白い煙が立ちこめる様子が映されています。
現場は産婦人科病院で、爆発によって建物は大きく壊れ、警察などによりますと、これまでに子ども１人を含む２人が死亡、６６人がけがをして、うち２０人以上が大けがだということです。
メキシコの日本大使館によりますと、これまでに日本人が被害に巻き込まれたという情報はないということです。
これまでの警察の調べによりますと、病院の調理施設などで使うガスをタンクローリーから院内に移す作業中にガス漏れが起きたため、消防などが駆けつけ状況を調べていたところ爆発が起きたということです。
警察などは現場の状況や目撃者の話などから、漏れ出したガスに何らかの原因で引火し、爆発したものとみて詳しい状況を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015077561000.html
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キューバで革命以来初のカトリック教会建設へ
キューバ・サンディーノ（ＣＮＮ） キューバ西部の小さな町サンディーノに、１９５９年のキューバ革命以来初のカトリック教会が建設されることが明らかになった。
同教会は、革命によりフィデル・カストロ氏が最高指導者に就任し、キューバが正式に無神論国家になってから５６年間、建設が中断されていた。
革命政府の下、各宗教の信者らはさまざまな疑いがかけられた。特にカトリック教会は、カストロ氏に打倒されたバティスタ政権に過剰に同情的とみなされ、信者らは政府から迫害を受けた。革命の初期、カトリックの神父数千人が投獄されたり、亡命を余儀なくされたり、さらに教会の資産もキューバ政府に没収された。
しかし、１９９８年にローマ法王ヨハネ・パウロ２世がキューバを訪問したのをきっかけにキューバ政府とカトリック教会との関係は改善し始めた。クリスマスは再び祝日となり、政府による信仰への差別も減っていった。
また昨年１２月、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、ローマ法王フランシスコの仲介で、キューバと米国の囚人の交換や国交正常化が実現したことに感謝の意を示した。
カトリック教会の関係者らによると、キューバ政府は今年に入り、これまで門前払いだった新たな教会の建設許可申請を承認し始めたという。
http://www.cnn.co.jp/world/35059773.html?tag=top;topStories
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カストロ前議長の息子「マクドナルドも作っていいよ」
コカ・コーラもマクドナルドも、キューバに歓迎します――。キューバのフィデル・カストロ前議長の息子で写真家のアレックス氏が、メディアにこんな考えを語った。米国との国交正常化交渉への期待感があらわれていると言えそうだ。
アレックス氏は「米国とはご近所だし、コカ・コーラもマクドナルドもここで作っていいよ。全く問題ない」などと、米マイアミのメディアなどに話した。
また、「私たちは今、社会主義を『休憩』しているところ。決して、あきらめるわけではない」とも語った。また、最近の父のフィデル氏について、「調べものをしながら、よく栄養をとり、煎じ薬を飲むなど健康だ」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000031-asahi-int
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メキシコ高速鉄道の無期延期に中国「遺憾」
【北京＝阿部哲也】中国国家発展改革委員会は２日、このほどメキシコ政府が高速鉄道プロジェクトを無期延期する方針を示したことについて「遺憾だ」とする声明を発表した。同事業は中国企業がいったん落札した後、メキシコ政府が「透明性を確保するため」として発注を突然取り消した経緯がある。中国外務省の洪磊副報道局長も２日の記者会見で「中国企業の合法的な権益を守ってほしい」とメキシコ政府に迫る考えを示した。
問題となったのは、メキシコ市と同国中部のケレタロを結ぶ210キロメートルの高速鉄道プロジェクトだ。中国の国有鉄道建設大手、中国鉄建が同事業を約44億ドル（約5200億円）で受注したと発表したが、メキシコのペニャニエト大統領が決定を取り消したとしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H6R_S5A200C1FF8000/
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カストロ前議長の写真、昨年８月以来の公開 ２０枚…キューバ機関紙電子版に掲載
キューバの共産党機関紙グランマ（電子版）は２日、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８８）の写真を掲載した。撮影は１月２３日という。前議長の写真が公表されるのは昨年８月以来。
写真は約２０枚で、大学生連盟のランディ・ペルドモ議長との面会の際に撮影された。前議長の背中が曲がっているように見える写真もあるが、元気そうだ。
昨年１２月にキューバと米国が国交正常化交渉開始を発表した後、前議長の動向が一時伝えられず、健康不安の臆測が飛び交っていた。
前議長は１月２６日、大学生連盟に宛てた手紙で、初めて国交正常化合意に触れ、「米国の政策は信用していないが」と前置きした上で交渉開始を支持した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030048-n1.html
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ハイチでデモ隊が警官と衝突、タイヤ燃やす
【2月3日 AFP】ハイチの首都ポルトープランス（Port-au-Prince）で2日、原油価格の高騰に対する抗議デモが行われ、デモ参加者が火のついたタイヤで道路をふさぐなどして警官隊と衝突した。(c)AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00010009-afpbbnewsv-int
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パナマの南方沖でM6.0の地震・津波なし(2/5)
レスキューナウニュース 2月5日(木)14時15分配信
米国地質調査所(USGS)によると、日本時間2月5日13:40頃、パナマの南方沖を震源とするM6.0の地震が発生しました。太平洋津波警報センター(PTWC)によると、この地震による津波のおそれはありません。【2月5日14:15現在、レスキューナウまとめ】
【発生事象】(USGS)
震源地：パナマの南方沖(北緯5.19度 西経82.71度)
近隣都市からの方角・距離：
パナマ・Punta de Buricaの南314km
パナマ・Puerto Armuellesの南341km
パナマ・ペドリガルの南351km
パナマ・デイヴィッドの南358km
コスタリカ・サンホセの南南東545km
発生日時(日本時間)：2月5日13:40頃
震源の深さ：10.0km
地震の規模：M6.0
津波：太平洋津波警報センター(PTWC)によると、この地震による津波のおそれはありません。
■基礎データ
パナマ共和国
人口：約386万人
首都：パナマシティー
在留邦人数：346人(外務省発表)
レスキューナウ
最終更新:2月5日(木)14時15分
レスキューナウニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000009-rescuenow-int
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ネット４時間＝月収分「経済制裁解除されれば…」 革命肯定も「米と関係改善を」
http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060012-n1.html
文豪アーネスト・ヘミングウェーが愛したキューバの首都ハバナ。世界遺産の旧市街にある文豪行きつけのバー「フロリディータ」の片隅にある彼の銅像が、ダイキリを味わう観光客らに語りかけているようだ。
折しも、１２月から３月までは観光シーズン真っ盛り。どのホテルも寒いカナダやフランス、ドイツ、米国などからやってきた観光客で満杯だ。
ハバナの街並みは１０年以上前と、そう変わらない。違うのは名物の１９５０年代の「アメ車」や旧ソ連製ラダに交じり、韓国製の自動車や中国の借款によるバスなどが増えたことだ。日本車は目立たない。
日本や韓国製の自動車は、一般市民には手が届かない。例えばトヨタ・カローラの価格は、米国などでフェラーリを買う値段とほぼ同じなのだという。キューバ政府には基本的に税収がなく、自動車などの販売価格を高額にし、実質的な「税収」にしている。
いきおい市民は、動かなくなったレトロな「アメ車」を引っ張り出してきては、修理して乗っている。
■ ■
携帯電話をもっている市民は少なく、街角にはプリペイドカードを買ってかける公衆電話がある。インターネットも「まだ一般家庭にはほとんど普及しておらず、政府や企業、大学、ホテルなどが主流のままです」と、若い女性は話す。
情報通信技術の専門家アルナルド・アンティケ氏も「ネットの普及は進んでいない」と明かす。情報統制という問題以前に「整備を進めてはいるものの、必要なインフラと設備は脆弱（ぜいじゃく）です。開発には巨額の資金と技術が必要ですが、それがない」と説明する。
米国による経済制裁も要因に、インターネットには衛星を通してしか接続できない。このためコストもかさむ。市民は郵便局などでネットを利用できるが、料金は日本円で１時間約５２８円。国民の平均月収は約２１１５円だから、「料金の高さに人々は怒っている」（前出の女性）というのもうなずける。
アンティケ氏は「米国の『経済封鎖（制裁）』が解除されれば、将来的に米フロリダ州から海底光ケーブルが引かれ、インフラも整備できるようになるかもしれない」と期待する。
■ ■
米国との関係改善を望む声は強い。旧市街で絵を売る７６歳のペドロ・フェルナンデスさんは若き日々を、革命軍の一員として銃を手に、親米のバティスタ政権と戦うことに費やした。
「当時は無我夢中で怖くなかった。革命前はみな貧しく、革命後は平等に教育や医療を無料で受けられるようになった。孫は５人。一番上の子はメキシコの大学院で学んでいます」
革命と社会主義の擁護者だ。それでも「米国との関係は良くなってほしい。経済と国民の生活が良くなるだろうから」と話す。「でも孫が年寄りになっても、社会主義は変わらないだろうし、維持すべきだ」と付け加えた。
一方では、「やりたいことが沢山あり、もっと自由に幸せになりたいけど、法律などによる規制が多くてできない」（３３歳の女性）との不満の声も聞かれる。
旧市街で本を売る若い男性は、「米国との関係が改善されても、自分たちの生活が良くなるまでには１５年はかかるよ。潤うのは政府だけさ」と苦笑いした。（ハバナ 青木伸行）
◇
米国との国交正常化交渉に動き出したキューバでは、関係改善をどう受け止めているのか。２回にわたり報告する。
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韓国系企業の労働者129人を救出、「虐待」の疑い メキシコ
【AFP＝時事】メキシコ当局は5日、身体的および性的虐待を受けたと訴える韓国人経営の衣料会社の未成年者6人を含む従業員129人を救出したと発表した。
全国移民局（National Migration Institute、INM）によると、労働者からの情報によりイエス・インターナショナル（Yes International）社のオーナーや経営者と特定された韓国人4人の身柄が、メキシコ西部ハリスコ（Jalisco）州の検察当局に引き渡された。
アルデリオ・バルガス・フォサード（Ardelio Vargas Fosado）INM調整官が記者団に述べたところによると、匿名の通報を受けた当局が4日、同州サポパン（Zapopan）町にある同社を強制捜査した。同調整官は4人に「人身売買の疑い」がかけられているとしている。
当局によって救出されたのは、女性121人と男性8人で、うち6人は16〜17歳の未成年者だった。労働者らは検察当局に対し「身体的・性的虐待や脅迫、心理的な害、過酷な勤務日程」といった被害を受けたと話したという。拘束された韓国人4人は、合法的滞在者であることを証明できなかったという。ハリスコ州主任検察官は、児童虐待と性犯罪があったかどうか捜査中と述べた。
労働省関係者によると、従業員たちは汚染物質が存在する作業場で「非衛生的」な環境の中で働かされ、火災危険物を取り扱っていたが、会社には防火設備は一切なかった。また当局者らによると、従業員は契約を結ぶことなく働き、1日当たりの労働時間は法で定められている8時間を超え、昼食時間は30分ではなく15分だけで、残業料も支払われず、医療費の補助も受けていなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000009-jij_afp-int
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動画：油まみれで踊る！カルフールのカーニバル
【2月7日 AFP】ハイチのカルフール（Carrefour）で6日、ナショナル・カーニバルに先駆けて祭りが開かれ、体中に潤滑油を塗ったパフォーマーたちが踊るなどしてにぎわいを見せた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3039047
https://www.youtube.com/watch?v=kFl3VaNDdIk#t=33
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旧式アメ車が消える？ ＝制裁の象徴、市場に変化も―キューバ
時事通信 2月9日(月)6時14分配信
米国との関係改善を模索するキューバで、外国人観光客を喜ばせる1950年代製の米国車の先行きに注目が集まっている。製造から50年以上を経ても現役で走る旧式の車は、新車の輸入が困難な経済封鎖の象徴。米国と国交正常化し壊れにくい車が大量に輸入されるようになれば、「頻繁に修理が必要な古い車は姿を消すかもしれない」との声が聞かれる。
キューバでは約65万台の自動車が走り、うち約6万台が米国との国交断絶前に製造された車とされる。この時代の米国車は、ボンネットが長い特徴的なデザインで、キューバでは旧ソ連製の小型車ともに一般的。観光客の移動手段としても人気がある。
ただ、ほとんどは内装の塗装がはげ、速度計が動かない。部品調達は難しく、故障すれば部品を自作し修理する。エンジンを中古の日本製や韓国製に積み替える車も多く、タクシー運転手は「いまもオリジナルなのはデザインだけ」と笑う。
ハバナ郊外で祖父の代からの自動車工場を営むレイさん（39）は、数年前から米国車の修理を受け付けていない。政府の経済改革で、修理部品を入手しやすい韓国製中古車などの輸入が少しずつ始まったからだ。部品の自作が必要な米国車の修理は「手間と時間がかかるだけでもうからない」と語る。
最終更新:2月9日(月)6時14分
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000002-jij-int
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