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中米・カリブニュース 7
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「内政不干渉」盾に出鼻くじく、合意なく協議終了…入り口から相違露呈
【ハバナ＝青木伸行】米国とキューバによる国交正常化交渉は最終日の２２日、１９６１年の断交後閉鎖された双方の大使館の再開などを協議して終了した。だが、大使館再開は合意には至らず継続協議となった。米側が人権状況の改善を求めたのに対し、キューバ側は国交正常化の原則として「内政不干渉」などを挙げて出ばなをくじいた格好だ。交渉は入り口から思惑の相違が露呈し、条件闘争ともいえる展開となった。
両国政府は「数カ月以内の大使館開設」を目標としているが、具体的な時期などについて合意できず、ジェーコブソン米国務次官補は記者会見で「現時点で（時期）はわからない」と述べた。「国交回復には克服すべき課題が多くある。（双方には）複雑かつ深い相違がある」とも語った。
キューバ側が前面に押し出したのが、国交正常化への原則と前提だった。
原則については、「外交関係は国際法と国連憲章を基礎とすべきだ」とし、具体的には（１）主権平等（２）平等の権利（３）民族自決（４）内政不干渉−などを主張した。記者会見でもキューバ外務省のビダル米国担当局長は「両国が互いの主権を尊重し、内政干渉することなく、対等な立場で臨むことが原則だ」と強調した。
オバマ米大統領は国交正常化と経済制裁の段階的な緩和、解除により、キューバへのヒト、モノ、カネ、情報の流入を図ることによって、社会主義体制の内部からの変革を誘発させる青写真を描いている。
キューバ側の原則論は、こうした思惑を見透かして予防線を張るもので、人権改善要求などで「口出しするな」「社会主義体制を維持する」とのメッセージを送ったのに等しい。
また、キューバ側は、経済制裁とテロ支援国指定の解除を要求し、ビダル局長はそれが「国交正常化と関係改善に必要だ」と主張した。つまり、２つの要件を国交正常化の前提として米側に突きつけたわけだ。
一方、一部の制裁緩和措置を履行済みで、テロ支援国家指定の解除も視野に見直し作業を進めている米政府は次に、大使館の再開などによる国交正常化に持ち込むことを優先している。
初期段階の緩和措置でさえ、野党・共和党が「キューバを利するだけだ」と反発している現状では、オバマ氏としても要求の「丸のみ」はし難い。双方は今後、数週間で次回の協議日程や場所などを決めるが、紆余曲折（うよきょくせつ）が予想される。
http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240034-n1.html
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