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【安全】三鷹の住民【安心】

571：太宰治＠走れメロス：2010/06/27(日) 18:22:39 ID:6TpguBzE0
１０万円で買ったイラク紙幣　レートは２千円弱
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0626&f=business_0626_032.shtml

　　国民生活センターは高齢者を狙った新手の投資トラブルとして、イラク通貨（イラクディナール）の取引をめぐるトラブルが今年3月以降急増しているとして、安易な取引をしないよう呼びかけている。

　　センターによると、相談事例では2万5000ディナール紙幣1枚を1口として、日本円で10万円で契約し、契約代金は業者の指定する銀行口座に振り込むというもの。電話勧誘によるものが最も多く、通販や訪問販売での勧誘もある。

　　相談件数では昨年11月1件、12月1件、今年1月2件だったが、3月に入って17件、4月18件、5月14件、6月に入って10件と3月以降急増しているという。消費者が支払ったケースでの1件あたりの最高額は2000万円だった。

　　希望すれば直ぐに円に両替する、必ず儲かるなどという説明だったが、実際に両替を申し込むと「今はできない」と断られたという。中には生活費全額を外貨購入に使いこんだために生活できないという80歳代の被害者もいた。

　　国民生活センターのよると、ディナールは日本の銀行では取扱がないなど、国内で取引することは極めて困難で、6月24日時点での為替レートで計算すると、2万5000ディナールは日本円で2000円弱の値打ちという。これを10万円で販売するのは「著しい暴利での販売と考えられる」と指摘している。
572：太宰治＠走れメロス：2010/06/27(日) 18:35:40 ID:6TpguBzE0
怪しいネット広告に注意1
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20100625-OYT8T00695.htm?from=yoltop

　消費者をだますような怪しいネット広告が増えている。効果が実証されていない健康食品やオゾン水生成器、誰でも儲(もう)かると称する情報商材などの怪しい広告だ。

１３６事業者に修正・削除を指導

　インターネット広告の市場規模は、年間７０００億円にもなると言われており、今や新聞広告を上回り、テレビに次いで第２位の広告媒体にまで成長している。ただしネット広告や通販サイトの表示には信用できないものがあり、東京都によれば消費者からの苦情や相談件数が増えているそうだ。

　そこで東京都では、昨年度からネット広告を継続的に調査し、不当な広告表示が行われていないか監視・指導する事業を始めている。具体的には「エコ」「抗菌」などの調査テーマを定め、検索サイトやショッピングモールで検索し、上位に表示された広告が景品表示法に違反していないかチェックした。

　景品表示法とは、実際のものより著しく優良であると表示したり、取引条件について著しく優良であると誤認させる表示を禁止する法律のこと。東京都はこの景品表示法に基づいて、インターネット広告における不当表示調査を行っている。

　その結果、昨年度で消費者を誤認させるような広告が１８２件みつかり、１３６事業者に対して表示の修正や削除などの改善指導を行った。

殺菌マスク、オゾン水生成器などで不当表示

東京都が不当表示のおそれがあるとして改善を指導した広告の例　具体的な例としては、以下のような不当な広告が改善を指導されている。

　・銀糸による抗菌防臭効果をうたった「靴下」
「臭いの原因といわれる黄色ブドウ球菌の増殖を99.5％抑制」などと表示。合理的な根拠の提出がなかった

　・銅イオンによる殺菌効果をうたった「マスク」
「世界初！銅の力で殺菌　ウィルス、花粉からあなたを守ります」などと表示していたが、根拠の提出がないため改善指導

　・オゾンによる除菌効果や値下げをうたった「室内乾燥機」
「この度、オフプライスでのご紹介となりました」と表示していたが値下げの事実なし。また効果についても合理的な根拠の提出がなかった

　・根拠のない価格や除菌、野菜の鮮度回復などをうたった「オゾン水生成器」
「ノロウィルス、Ｏ１５７を簡単除菌！」「本体価格が３０万円から１２０万円はします。蛇口取り付け型は本体価格で約８万円ぐらい。」としたが、価格は根拠なし。また効果についても合理的な根拠の提出がなかった

573：太宰治＠走れメロス：2010/06/27(日) 18:37:38 ID:6TpguBzE0
怪しいネット広告に注意2
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20100625-OYT8T00695.htm?from=yoltop

　このように大げさに効果をうたったり、わざと高い価格を設定し「大幅値下げ」を演出するなど、消費者をだますような広告表示が行われていた。インターネット通販は誰でも簡単に参入できることから、法令知識が不足したまま広告を出していることが原因の一つとなっている。東京都によれば、商品の効果についての裏づけとなる客観的事実が乏しく、販売事業者が表示の根拠を説明できない場合が多いとのことだ。

　東京都の指導によって改善されつつはあるものの、検索するとまだまだ大げさな表示をしている広告や通販サイトが目に付く。販売サイトの表示は安易に信用せず、他サイトもチェックして客観的なデータがあるのか、本当に効果はあるのか確かめるようにしたい。

「情報商材」「ドロップシッピング」に注意
　このほかにも一部のネット広告では、詐欺まがいの勧誘が行われている。消費者庁が「儲け話に注意！」としてまとめているが、代表的な例が「情報商材」と「ドロップシッピング」だ。

　情報商材は、「●●するだけで毎日１万円稼ぐ方法」などと広告を出すもので、裏ワザ的な経験談や、一般にはあまり知られていない情報を売りつけている。オークションサイトなどで売られているほか、「情報商材の販売が儲かる」として勧誘する例もある。内容はいい加減なものが多く、今では無効な裏ワザや実行不可能な手段を用いるものばかり。詐欺同然のビジネスと言えるだろう。

　ドロップシッピングとは、商品の発送をサイト運営者ではなく、製造元や卸元が直接おこなう販売形式のこと。広告主や通販サイトが在庫を持つ必要がないため、低リスクで通販サイトを運営できるのが特徴だ。ドロップシッピングという手法自体には問題はないのだが、「ドロップシッピングなら儲かる」「誰でも簡単に開業できる」などと勧誘する業者が多いのが問題だ。

　具体的には「在庫を持たずに気軽にビジネス」などと称して、高額な初期費用を徴収する詐欺同様の業者が目に付く。悪徳商法の一つとして問題になっており、国民生活センターへの相談件数も増えている。ドロップシッピングを大きく宣伝する業者は信用しないほうがよい。

　このようにネット広告では、根拠のない宣伝文句や利用者をだますような広告がまかり通っている。大手のショッピングサイトだからと安易に信用してはいけない。ほとんどはショッピングサイトに加入しているだけの通販サイトであり、楽天やＹａｈｏｏ！ショッピングであっても信用できるとは限らないのだ。甘い言葉には裏があると思って、誇大なネット広告にだまされないようにしたい。

574：太宰治＠走れメロス：2010/06/29(火) 12:09:57 ID:FhJbL9020
死亡男性のカード窃盗容疑で中国籍の女２人を逮捕　新宿のホテル
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100628/crm1006281712013-n1.htm

　東京都新宿区歌舞伎町のホテルの一室で、三鷹市の男性会社員（４６）の遺体が見つかった事件で、男性のクレジットカードを盗んだとして、警視庁新宿署は窃盗の疑いで、いずれも中国籍の新宿区大久保の無職、曹莉（ツァオ・リー）容疑者（４６）と同区百人町の飲食店従業員、段琳娜（ドゥアン・リンナ）容疑者（３５）を逮捕した。

　同署によると、曹容疑者は「声をかけられてホテルに入ったが、カードは盗んでいない」と供述し、段容疑者は「窃盗に関しては知らない」といずれも容疑を否認している。

　逮捕容疑は、２４日午前３時５５分から同４時１５分の間、同ホテル内で、男性会社員のクレジットカード２枚を盗んだとしている。

　同署によると、犯行直前に曹容疑者は酒に酔った男性と、ホテルにチェックインしており、曹容疑者が盗んだカードを使い、段容疑者がホテル近くのクラブで飲食をせずに約１０万円を決済。男性の遺体が見つかった際、カードは男性の財布に戻っていた。同署はカードを使用後に、曹容疑者が財布に戻したとみて捜査している。

　同署は男性の死因や詳しい経緯を調べるとともに、カードを決済した店も関与している可能性があるとみて店の関係者から事情を聴いている。

　男性はチェックアウトの時間を過ぎても退室せず、同日午後５時半ごろ、ベッド上で全裸で死亡しているのを従業員が発見した。

575：太宰治＠走れメロス：2010/07/02(金) 23:53:08 ID:/8.GfhK.0
子供への「つきまとい」、都内７００件近く
http://www.mbs.jp/news/jnn_4467329_zen.shtml

　幼い子供への性犯罪に発展するおそれのある、不審者による子供へのつきまといなどの行為が、今年、すでに東京都内で７００件近く報告されています。去年は７月が最も多かったということで、警視庁が注意を呼びかけています。

　東京・杉並区の住宅街にある公園。今年２月、この公園のトイレに小学生の女子児童を無理矢理連れ込み、体を触ったとして、杉並区の無職・木佐貫智仁被告（２６）が強制わいせつと未成年者略取・誘拐の罪で起訴されました。

　さらに、木佐貫被告は去年９月にも、中野区の路上で別の小学生の女子児童の頬に無理矢理キスをする事件を起こし、追起訴されていますが、犯行発覚のきっかけとなったのは、木佐貫被告が繰り返していた「つきまとい」行為です。

　「事件現場の公園では、今もたくさんの子供たちが遊んでいます。木佐貫被告はこちらのトイレで犯行を起こす以前にも２０〜３０件、女の子をトイレに連れ込んだり、声をかけていたということです」（記者）

　警視庁によりますと、東京都内では、こうした性犯罪に至る前の「声かけ」や「つきまとい」行為が、今年、すでに６８０件以上報告されています。

【子育て中の親は――】
　「知らない人について行かない というのがまず第一」
　「以前は野放しだったが、やはり見ていないといけないのかなという感じ」
　「（見知らぬ人に）どこかに行きましょうと言われても、（子供には）お母さんと一緒でないとだめですと言いなさいと教えている」

　特に、去年は７月が最も多く、１か月間で３００件発生しています。このうち被害者のおよそ３分の１は小学生以下で、下校途中など身近な場所での被害が多いということです。警視庁は、さらに悪質な性犯罪に発展するおそれがあるとして注意を呼びかけています。

576：太宰治＠走れメロス：2010/07/03(土) 00:04:53 ID:/8.GfhK.0
誤解が多い「薬の適正使用法」の認知促進キャンペーンを3連続実施〜『QLifeお薬検索』サイト利用者 44万人全員に周知〜
http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2010/06/30/000000102.000000347.html

日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife（キューライフ／本社：東京都世田谷区、代表取締役：山内善行）は、『薬の適正使用キャンペーン』を開始した。同社の調査結果（平成22年6月11日発表）から、薬剤に関する知識不足・誤解が生活者の間で非常に大きいことが浮き彫りになったため。

例えば、「“私は薬はなるべく減らしたい主義”などと、医師の指示より勝手に少な目に飲むと、かえって強い/多くの薬を服用する羽目に陥る可能性がある」などの話を、動画を使いながら要点整理して解説した。

これらの適正使用法の認知を広げるため、QLifeが運営する薬剤検索サイト
QLifeお薬検索
http://www.qlife.jp/meds/
のほぼ全てのページに本キャンペーンの告知バナーを貼りつけて、月44万人の利用者（平成22年5月現在）の全員に閲覧してもらうように図る。

第1弾
『あぶないよ！薬の家庭保存、使いまわし』と題して、「処方薬の“家庭内保存”と“個人間譲渡”実態調査」（既報）の調査結果を記事化。
http://www.qlife.jp/square/medicine_study/medicine_study01

第2弾
『意外に誤解が多い、薬の飲み方。中学校の授業でも必須となった「くすりの適正使用」とは？』と題して、くすりの適正使用協議会へのインタビュー内容を記事化。
http://www.qlife.jp/square/medicine_study/medicine_study02/story13500.html

第3弾
『他人の薬で大変な目にあった！体験談大募集』と題して、他人の処方薬の使いまわしによる実体験を投稿募集＆代表例を掲載。
http://www.qlife.jp/square/medicine_study/medicine_study01/story13040.html

577：太宰治＠走れメロス：2010/07/03(土) 00:21:52 ID:/8.GfhK.0
交差点：信号待ち短縮　無視率減少、事故対策200カ所で−−警視庁
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100702dde001040016000c.html

　警視庁は今春から、２年計画で事故減少に向けた「交差点改革」に乗り出している。東京都は09年、交差点で発生する交通死亡事故の割合が全国ワースト２。事故の主因とみられる信号無視を防ぐため、「歩車分離方式」への変更などで信号待ちの時間を短縮させる対策を都内約200カ所で進める。警察庁も警視庁の取り組みを参考に全国警察に交差点の点検を指示しており、全国約8500カ所で同様の見直しを行っている。

　09年の都内の交通事故死者数は、47都道府県で4番目に多い205人だったが、08年より13人減で戦後最少となった。だが、交差点内の事故で死亡した人が占める割合は08年の44％（96人）から52％（107人）に増加。全国平均の37.3％を大きく上回り、愛知県（57％）に次いで２番目に高かった。

　都内の信号機は1万5508カ所（09年3月時点）と全国最多で、信号無視もこれに比例して多いとみられるが、警視庁交通管制課は「信号無視を減らせば死者数減につながる」と対策に着手した。

（１）交通量が少ないのに信号待ちの時間が長い場所ほど、信号を無視する歩行者が多い
（２）道幅の狭い道路ではこの傾向が強くなる
との仮説を立て、昨年、信号無視が多い交差点約500カ所で歩行者の動態を調査。その中から無視した人の割合が高く、改善が見込める交差点を集中的に見直すこととした。

　実際、先行して３月に対策を講じた千代田区有楽町１の「有楽町ガード西交差点」では、車両通行量の少ない側の「青信号」時間を短縮するなどして、７５秒だった歩行者の信号待ち時間を２９秒に短縮させたところ、横断者の信号無視率は48.4％から4.6％に激減した。江東区豊洲５の「深川５中角交差点」でも、歩車分離方式に変更して待ち時間を38秒短縮した結果、無視率は15.3％から8.3％に減少した。

　信号表示パターンの変更で交通渋滞の悪化も懸念されたが、同庁交通管制課は「問題は発生していない」としている。また、近年は高齢者が多く通行する交差点で歩行者側の青信号時間の延長要請が増えてきているため、高齢者が多い地域などでは歩行者側の青信号の時間を長くするよう対応しているという。

　警視庁は、今年２月から始めた警笛指導と併せ、一連の交差点改革で事故減少を図る考えだ。

578：太宰治＠走れメロス：2010/07/03(土) 00:35:38 ID:/8.GfhK.0
こんにゃくゼリーの窒息、重症率８５％　消費者庁分析
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201006300491.html

　こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。

　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。

　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．８〜５．９人が窒息死する恐れがあると推計。食品ごとの摂取量の差を踏まえると、餅（６．８〜７．６人）には及ばず、アメ（１．０〜２．７人）と同程度の事故頻度になるとした評価書をまとめ、６月１０日に菅直人首相に答申した。

579：太宰治＠走れメロス：2010/07/04(日) 13:08:27 ID:2BHvTURA0
一見、普通の女の子の日記ですが、
ある事をした後に更新しています。
かなり中毒性が高いので注意が必要かもしれないです。

ttp://stay23meet.web.fc2.com/has/

580：太宰治＠走れメロス：2010/07/08(木) 15:28:18 ID:QcEaLAtY0
弾痕：マンションドア３カ所に−−杉並・不動産事務所　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100708ddlk13040250000c.html

　７日午前１１時半ごろ、杉並区高円寺北２のマンション駐車場に薬莢（やっきょう）が１個落ちているのをマンション関係者が発見、警視庁杉並署に届け出た。同署員が調べたところ、マンション２階の不動産会社事務所玄関ドアに弾痕が３カ所あるのが確認された。同署は銃刀法違反（発射）などの容疑で捜査している。

　同署によると、弾痕はいずれもドアの中央付近に集中し、貫通していなかった。拳銃は発見されていない。７日午前０〜８時、事務所は無人で、この間に何者かが駐車場からドアに向けて発砲した可能性がある。現場はＪＲ高円寺駅北口そばの飲食店などが建ち並ぶ一角。

581：太宰治＠走れメロス：2010/07/08(木) 15:34:08 ID:QcEaLAtY0
狛江の多摩川　アユが大量死
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001007070001

　６日午前９時すぎ、狛江市猪方４丁目の多摩川で大量の魚が死んでいると、市民から市に連絡があった。市などと現地を調べた国土交通省京浜河川事務所は、魚はアユで、数千匹に上るとみている。

　市や同事務所によると、アユが浮かんでいたのは、多摩川の二ケ領宿河原堰（せき）から５０メートル下流の左岸近く。土砂が堆積（たいせき）して長さ約１００メートル、幅５〜６メートルにわたって池のようになっている場所だ。

　５日夜の集中豪雨で、同事務所は堰の水門を開いて放水作業をしたが、「普段から雨が降れば放水しており、なぜ、数千匹ものアユが急に死んだのか原因はわからない」と困惑している。

　現場近くで貸しボート店を営む多摩川漁協狛江支部長の谷田部靖彦さん（６８）は「死んだアユの数は１万匹ぐらいになるのではないか。５０年近く多摩川で商売しているが、こんなことは初めてだ」と驚いている。

582：太宰治＠走れメロス：2010/07/08(木) 21:52:06 ID:j6aW12so0
強引な勧誘で脂肪吸引や脱毛　美容医療トラブル、09度 746件
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E0818DE2E5E2E5E0E2E3E29180EAE2E2E2;at=ALL

　脂肪吸引や脱毛、包茎手術といった美容医療サービスを巡り、強引な勧誘や大げさな広告表示に関する消費者からの相談や苦情が昨年度に 746件寄せられたことが７日、国民生活センターの調べで分かった。相談件数は過去５年で最多。平均支払額は約25万円と高額で、同センターは「こうしたサービスはクーリングオフや中途解約がしにくいので、すぐに契約や施術をしないで」と注意を呼び掛けている。

　同センターによると、全国の消費生活センターなどへの美容医療に関する相談は2005年度は432件だったが、08年度は641件、09年度は746件と増加。女性の場合は脱毛や脂肪吸引、シミ取り、男性は包茎手術の相談が多く、全体の66.8％が20〜30歳代の若年層からだった。

　「不安をあおるような言い回しで120万円の脂肪溶解注射の契約をさせられた」など強引な勧誘によるトラブルが全体の過半数を占めた。平均の契約額は約83万円、支払額は約25万円。「広告は溶解注射１本分の価格だったのに、実際には14本分の価格を払わされた」など不適切広告を巡る相談も約２割あった。

583：太宰治＠走れメロス：2010/07/08(木) 21:56:44 ID:j6aW12so0
ダイソー、ピアスなど５商品撤去　米の基準上回る鉛含有
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY201007080520.html

　消費者庁は８日、１００円ショップ「ダイソー」を経営する大創産業（本社・広島）が、アクセサリーのピアスやネックレスなど５商品を日米両国の店頭から今月に入って撤去したと発表した。米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の調べで、５商品から米国基準を上回る鉛が検出されたという。ただ、日本では雑貨の鉛含有量の基準がなく、法令違反にはならない。

　同庁などによると、５商品は中国と韓国製で、国内での販売期間は不明だが、それぞれ１万個ほど売られたという。５商品の写真は、
同庁のサイト
http://www.caa.go.jp/
の８日付「子どもの誤飲事故防止に関する情報提供について」で見られる。

584：太宰治＠走れメロス：2010/07/11(日) 18:13:10 ID:mua6JfDE0
小学校教諭、女児ら５人暴行か…ＤＮＡ一致
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00657.htm

　東京・多摩地区で２００８年以降、帰宅途中の小学生の女児らが襲われた５件の現場に残されていたＤＮＡ型が、今年６月下旬に住居侵入容疑で警視庁に逮捕された東京都稲城市の公立小学校教諭の男（２９）の型と一致したことが９日、捜査関係者への取材でわかった。

　同庁は近く、男を女児に対する強制わいせつ容疑で再逮捕する方針。

　同庁幹部によると、男は６月２７日、八王子市内のアパート敷地内に侵入したとして、同庁南大沢署に住居侵入容疑で現行犯逮捕され、拘置中。

　一方、多摩地区では０８年１１月から今年にかけて、小学生女児らが帰宅しようとした際、玄関などの近くに潜んでいた男に家の中に押し込まれ、わいせつ行為をされる事件が５件相次いでいた。いずれの現場にも犯人の体液が残されており、そのすべてがこの男のＤＮＡ型と一致したという。

　男は、このうち数件について関与をほのめかす供述を始めており、同庁で裏付け捜査を進めている

585：太宰治＠走れメロス：2010/07/11(日) 18:27:34 ID:mua6JfDE0
家電製品の事故防止で協定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100709/t10015640401000.html

家電製品などの事故を防ごうと、製品事故の調査機関と大手家電量販店が協定を結び、今後、事故にかかわる情報を共有したうえで、消費者に広く知らせる対策を具体的に進めていくことになりました。

協定を結んだのは、製品事故の調査を行う独立行政法人のＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構と、大手家電量販店「ビックカメラ」です。製品事故のうち、家電製品やコンロや暖房といった「燃焼機器」は、全体のおよそ７割を占めていますが、事故が起きたことが消費者からＮＩＴＥに届きにくく、逆に製品の問題点が消費者に伝わりにくいことが課題となっています。このため、協定を結んだ両者は、今後、事故にかかわる情報を共有したうえで、消費者に広く知らせる対策を進めていくことになりました。具体的には、大手家電量販店が、消費者から店舗や電話を通じて集めた「製品の故障で火が出た」とか、「使い方がわからず、けがをした」といった事故にかかわる情報をＮＩＴＥに伝えます。また逆に、すでにＮＩＴＥやメーカーが知っている製品の問題点を大手家電量販店の店頭での表示やダイレクトメールを利用して消費者に周知していくことになりました。ＮＩＴＥの安井至理事長は「事故が起きたことをほかの消費者に伝え、次の事故を防ぐことが重要であり、今後、ほかの家電量販店や病院などからも情報を集めたい」と話しています。

586：太宰治＠走れメロス：2010/07/11(日) 22:52:34 ID:kP/67L.Q0
「正常化宣言」は週明け以降＝日本郵便、賠償受け付け開始−ゆうパック問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010070800947

　郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」遅延問題で、同社の「正常化宣言」は週明け以降に持ち越される見通しとなった。８日の集配業務も前日に続きほぼ順調だったが、「宣言」を行うには、月曜日以降の業務の流れや配達状況なども慎重に見極め、決断する必要があると判断したもようだ。
　作業に遅れが生じていた千葉、埼玉両県内の大規模集配拠点などでは８日も、他支店への作業移管や応援要員の補充といった対策が引き続き行われた。
　同社はまた、配達遅延の影響で生鮮食品が傷んだといった損害に対する賠償や、期日から２日以上遅れた場合の送料返還などに関する受け付けをスタートした。同社によると、２００８年度の損害賠償の対象は約４万個で総額約４億円。今回の遅配個数は約３４万４０００個と大規模で、賠償総額が０８年度実績から大きく膨らむのは避けられない情勢だ。



ゆうパック：苦情１万件突破　不明荷物は１００個超
http://mainichi.jp/select/today/news/m20100712k0000m020084000c.html

　宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１１日、「ペリカン便」との統合による荷物の急増で遅配が始まった１日から１０日までの１０日間累計の苦情件数が１万９０件となり、１万件の大台を超えたと発表した。

　苦情の内訳は、「不着・遅延」に関するものが３６％で最も多く、次いで「汚損・棄損」が２１％を占めた。

587：太宰治＠走れメロス：2010/07/11(日) 22:59:14 ID:kP/67L.Q0
「連続17時間労働」「ドロドロのケーキ」…　ゆうパック遅配現場の阿鼻叫喚
http://www.j-cast.com/2010/07/09070754.html

郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配。6日間で累計34万4000件にもおよぶ大混乱を巻き起こした末、事態はようやく収束しつつある。利用者はもちろん大きな迷惑を被ったが、荷物の集配拠点に勤務する人たちも悲惨な作業に追われたようだ。ネット上には、今回の遅延の現場に居合わせた職員と見られる人からの「内部告発」が書きこまれた。

ゆうパックは、2010年7月1日に「ペリカン便」を吸収して新たなスタートを切ったが、荷物の対応の遅れは初日から始まっていたようだ。2 日後の7月3日、「ライブドアブログ」には、ゆうパックを取り扱う支店勤務の職員と思われる人物が、こんな書き込みを寄せた。

社員がいきなり発狂してキーボード破壊？？

「うちの支店、トラックがまったく来ずに、夕方夜間助っ人用に通配終わった後待機してた人たちが帰ろうとしたらトラック到着、しかもチルコン満載。一瞬で阿鼻叫喚になったわ」

「チルコン」とは「チルドコンテナ」、つまり冷凍コンテナを意味するようだ。大量に届いたコンテナの中には前日配達指定の大きなケーキが入っており、既に原型をとどめていないドロドロ状態。保冷剤が入れられていないコンテナもあった。作業中にケガをして大流血する職員も出るなど、パニック状態になった様子を書いている。

以降、別の人から続々と「告発」が続く。「アイスの箱の蓋が割れてドライアイスダダ漏れ」「俺なんか休憩時間抜きで17時間労働だぞｗ　そして明日は人がいないので当然のごとく日勤」「7/1発送の大阪府内宛ゆうパックがぜんぜん通過せず。100個以上ある」。果ては、「いま一人の社員がいきなり『バリバリマシーン!!!』とか発狂しだしてキーボード破壊しだした…」と、ウソとも本当とも分からないような話まで登場した。

「郵便事業」と「ペリカン」が内輪もめ

今回の遅配の原因として、ペリカン便を扱っていた職員がゆうパックの作業に不慣れだったことを指摘する報道もある。書き込みには、「ペリカン君たちの未入力大量発生w」「うちでもペリカン未入力発生www　ちゃんと対応しとけ、バカ野郎www」と、「ペリカン出身者」を批判する内容が書かれた。すると、

「日通由来の人達はメシも食わずにがんがってる（編集部注：頑張ってる、の意）　上の人も現場で汗かいて一つでも多く物を支店に流そうと区分機にかけてる　それをよそ目に郵の人達は12時きっかりに昼メシ食ってるｗ」

と、今度は郵便事業側の「お役所仕事ぶり」を指摘するような反論。さらには「新東京ターミナルは、供給が弱い。元日通から言わせて貰えばワザとゆっくりやってんのかとしか思えんよ」と郵便事業出身者へ非難の声。現場が殺伐として、「内輪もめ」しているような雰囲気がうかがえる。

郵便事業会社の鍋倉眞一社長は、7月4日の会見で、職員の研修や予行演習を実施したことを強調した。ところが書き込みの中には、「研修所で一日で終わった　教える支社のやつらですらまともに内容把握できていない」とある。これを読む限りでは、とても十分な研修だったとは言えない。

7月8日、郵便事業会社は遅配について「7日以降ほぼ回復しております」とウェブサイト上に掲載した。最悪の状態は脱したが、失われた顧客の信用を取り戻すだけでなく、「地獄」のような目にあった現場の士気を再度高めるのは容易ではなさそうだ。

宅配便事業統合に伴うゆうパックの送達状況について
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0705_01.html

588：太宰治＠走れメロス：2010/07/12(月) 09:58:08 ID:K0vQ9ltw0
中央線ガード下　子どもたちの絵で安全な歩道に
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201007106.html

JR荻窪駅近くのガード下を安心して通れる場所にしようと、地元の小学校の子どもたちが描いた絵が飾られました。
　杉並区立天沼小学校では安全な町をつくろうと、2年前から地域の住民らと一緒に犯罪の起こりやすい場所を探す活動を行っていて、去年11月、荻窪駅近くのJR中央線ガード下の歩道が犯罪の起こりやすい場所に指定されました。この場所の人通りを多くしようと区立天沼小学校と桃井第二小学校の児童およそ50人が描いた絵でパネルを作り、きょうガード下に設置されました。子どもたちは「魚の絵です」「クリオネとマンタの絵です。明るくなると思います」「みんなが楽しんで、怖い思いをしないで通れる場所になると思います」などと話していました。
　この場所は1週間前に落書きが消されたばかりで、主催者側は、今後も子どもたちが安心して過ごせる町づくりを進めていきたいとしています。

中央線ガード下　子どもたちの絵で安全な歩道に
http://www.youtube.com/user/tokyomx#p/u/6/cpK2IVJ4Ie4

589：太宰治＠走れメロス：2010/07/12(月) 22:19:05 ID:l0OLlaC.0
ゆうちょ銀行 システム一部復旧
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100712/t10015693761000.html

１２日夕方、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」でシステムのトラブルが発生し、ほかの金融機関との間でＡＴＭ＝現金自動預け払い機による取り引きができなくなりました。このうち、現金の引き出しはできるようになりましたが、振り込みについては依然としてできない状態が続いており、会社側で復旧を急いでいます。

「ゆうちょ銀行」によりますと、１２日午後３時２０分ごろ、システムにトラブルが発生し、ゆうちょ銀行のＡＴＭで、ほかの金融機関のカードを使った現金引き出しや、ほかの金融機関への振り込みができなくなりました。また、ほかの金融機関のＡＴＭからも、ゆうちょ銀行のカードを使った現金引き出しや、ゆうちょ銀行への振り込みができなくなりました。ゆうちょ銀行のインターネットサービス「ゆうちょダイレクト」でも振り込みの取り引きができなくなりました。このうち「現金の引き出し」については１２日夜８時４０分ころからできるようになりましたが、「振り込み」については、依然としてできない状態が続いており、会社側で復旧を急いでいます。会社側によりますと、今回のような大規模なシステムトラブルは、３年前の郵政民営化以降初めてで、これまでにおよそ１万件の取り引きに影響が出た可能性があるということです。

590：太宰治＠走れメロス：2010/07/19(月) 14:42:11 ID:lXvfwKI60
人気ＬＥＤ電球の意外な落とし穴　「暗い」「重い」「切れる」と苦情
http://www.j-cast.com/2010/07/18071276.html?p=2

白熱電球とは「仕組み」が違う
国民生活センターに寄せられた苦情や相談は、「10年間使用できるというので買ったのに、すぐに切れた」、「調光用LED電球を買ったが、暗くすると明かりがチラつく。メーカーに問い合わせたところ、むずかしい商品なので性能にバラつきがあるといわれた」、「明るさの表示には60ワットとあったのに、実際には40ワットの明るさしかなかった。メーカーは表示を明確にすべきだ」といった内容。「光が広がらない」、「重くて照明器具にあわない」といったものもある。

消費者の目から見ると同じように見える、従来の一般電球とLED電球だが、どのメーカーも、そもそも「仕組み」が違うことを強調する。一般電球は、電球の中にフィラメントが入っているだけだが、LED電球の場合は電源や熱を逃すための工夫が施されているので、その分、重たくできている。また、一般電球の光が全方向に広がるのに対して、LED電球は電球の上の部分しか光らず、「指向性」が高いのが特徴だ。

そのため、「光のあたり方が一般電球と同じイメージのようにはいかないことがあります。たとえば、ペンダントライトや横付け、斜め付けの照明器具を使う場合は、少し暗く感じることがあります」と、東芝ライテックは説明する。

同社は、「購入時には、『ルーメン値』に注意してもらいたい」という。消費者はワット数が大きければ明るいと思っていて、40ワットと60ワットでは60ワットのほうが明るいと思っている。しかし、LED電球の明るさをみる場合は、「光束を表わすルーメン値が大きいほど光束が多く明るい」という。

パナソニックは、「照明器具によって、一般電球とLED電球を上手に使い分けてほしい」と話す。

省エネ、長寿命ばかりが喧伝されているが、LED電球は「まったく新しい電球」なので消費者は購入時に気をつける必要があるようだ。

591：太宰治＠走れメロス：2010/07/19(月) 15:36:00 ID:lXvfwKI60
静かなスタート、秋以降に懸念も＝総量規制施行１カ月−改正貸金業法
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010071700188

　借り入れを年収の３分の１に制限するなど、消費者金融の規制を強化した改正貸金業法の完全施行から１８日で１カ月。金融庁や国民生活センターによると、大きなトラブルの報告はなく、相談件数も施行直後から徐々に減っている。ただ、夏のボーナスを使い切る秋以降、再び資金繰りに困る借り手が増加することも懸念されている。
　改正法は、多重債務による一家離散や自殺を防止する目的で作られた。借り入れが年収の３分の１を超すと追加融資を受けられなくなる「総量規制」が導入された上、年収ゼロの専業主婦（主夫）が借りるには配偶者の同意書などが必要になり、「厳格化された融資審査ではじかれた人はヤミ金融に走る」といった指摘も出ていた。
　完全施行後、日本貸金業協会の相談窓口では「借りられずに困ったという相談は増えていない」といい、国民生活センターも「主婦からの電話もあまりない。既存の借金を新たな借金で返せなくなった人には、それを機に多重債務を整理するよう勧めている」と話す。
　改正法が２００７年から段階的に施行される過程で、多重債務者の割合は年々減り、一定の成果が上がっている。「６〜７月は賞与が出るため資金需要がない」（貸金業者）という事情も、完全施行の静かな滑り出しを後押しした。
　しかし、夏のレジャーで金を使い果たせば、年末に向け資金不足が顕在化しかねない。またヤミ金融業者の動向は把握が難しく、配偶者に内緒でお金を借りられなくなった人や、資金繰りに行き詰まった中小事業主がヤミ金に手を染めていないかなど、今後もケアが必要になりそうだ。
　政府は、借り手への影響を調査する「フォローアップチーム」（座長・大塚耕平内閣府副大臣）を設置し、影響が大きくなった場合は速やかに対処する方針だ。

592：太宰治＠走れメロス：2010/07/19(月) 15:49:06 ID:lXvfwKI60
悪質な美容医療ネット広告に注意
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20100716-OYT8T00743.htm?from=os4

　脱毛、脂肪吸引、シミ取りなど美容医療サービスでのトラブルが増えている。ネット広告でキャンペーンとして来店させ、不安をあおって高額な契約を強要するものだ。

美容医療サービスへの苦情が増加

　国民生活センターによると、美容医療サービスに関する相談・苦情が増えている（高額な施術の契約をせかす美容医療サービス −きっかけはキャンペーン価格等の広告−）。美容医療サービスとは、脱毛、脂肪吸引、脂肪溶解注射、シミ取り、二重まぶた手術など、保険のきかない美容を目的とした医療サービスのことだ。美容医療サービスについての相談・苦情は２００５年度には４３２件だったが、２００７年度以降は毎年６００件以上、昨年度は７４６件に及んだ。性別では６７．８％が女性、３２．２％が男性で、脱毛や脂肪吸引などが中心となるため圧倒的に女性が多くなっている。

　相談内容（複数回答）は「販売方法・セールストークに問題がある（５５．０％）」「料金が高い（４９．４％）」「説明が足りなかった（４２．７％）」など。そのほかにも「勧誘方法が強引だった（１４．７％）」「説明にうそがあった（１１．０％）」「キャンセル料が高い（１４．６％）」など、客をだますようなトラブルについての相談が目に付く。

　美容医療サービスを受けるきっかけとなった広告媒体をまとめたのが右のグラフだ。以前は雑誌広告が多かったが、現在ではサイトやケータイサイトなどの電子広告が増加している。

ネットのキャンペーン広告でだまされた

国民生活センターでは具体的な相談事例をまとめている。インターネット広告がきっかけとなった事例をピックアップしてみよう。

１９万円ものキャンセル料を請求された

脂肪吸引で足を細くしたいと思い、インターネットで調べて、再治療保証サービスのあるクリニックへ行った。するとほかの場所の吸引を強引に勧められ、断れなくなり３８万円の契約をした。しかし再治療ができない契約だと知り、キャンセルしようとしたら、５０％＝１９万円ものキャンセル料がかかると言われた。

レーザー治療のキャンセル料が不当に高い

顔に小さなぶつぶつができ、レーザー治療の病院をインターネットで探して行ったところ「肌質改善のためには１年間６回のレーザー治療（６７万円）がいい」と強く言われて契約してしまった。１回は施術を受けたが、疑問に思って解約を申し出たところ、契約金額の３分の１しか返金できないと言われた。

　このようにキャンセル料金が不当に高い、説明が虚偽というパターンが紹介されている。強引な勧誘で契約をせかしたり、説明が不十分ではない、または詐欺同然の契約という場合もあるようだ。

　特に問題なのが、サイトでの広告だ。広告を信じてクリニックへ行くと、「サイトの施術方法では仕上がりが悪い」などと説明され、もっと料金の高い別の施術の契約をさせられた例がある。価格にも問題があり、キャンペーン価格で半額にすると称しながら、元の価格が不当に高く設定されている例も見受けられる。

　国民生活センターは「医療機関のサイトは医療広告ガイドラインにおける『医療広告』とは見なされず、規制の対象外となっている。何らかの対策が望まれる」とまとめている。

クーリングオフできない場合が多い

　これら美容医療サービスでは、ネット広告などで調べた上で、クリニックに出向いて契約することがほとんど。自分から出向いた場合、特定商取引法によるクーリングオフ（契約解除）ができない場合が多い。また、解約に応じたとしても、不当に高いキャンセル料を請求するクリニックが多いようだ。そのため自分で調べた場合でも、安易に契約してはいけない。インターネット広告では、芸能人の体験談を載せたり、安いキャンペーン価格でＰＲしているが、実際に出向くと高額な契約をさせられることがあるので注意が必要だ。

注意点として国民生活センターは以下の３点をまとめている。

１：キャンペーン価格や体験談をうのみにしない
２：複数の美容クリニックを比較・検討し、保険適用の有無などについて契約・施術の前に十分に説明を受け、納得したうえで契約する。
３：いったん契約すると、解約・返金が難しいことを知っておく。

　ネット広告の甘い言葉にだまされず、慎重になりたい。もしトラブルが発生した場合は、地元の消費生活センターに相談しよう。

593：太宰治＠走れメロス：2010/07/20(火) 13:46:02 ID:GcQJzNmI0
「柔道の脳しんとうは危険」中１死亡事故で報告書　滋賀
http://www.asahi.com/sports/spo/OSK201007140092.html

　滋賀県愛荘町で昨夏、中学１年の柔道部員が練習中に意識不明となり、急性硬膜下血腫で死亡した問題を検証している町の第三者委員会が、「脳振盪（のうしんとう）に対する正しい知識の啓蒙（けいもう）が柔道指導者に必要」と提言する報告書をまとめた。軽い脳振盪でも繰り返すと命にかかわる危険性が医学界で指摘されているが、全日本柔道連盟によると、柔道界ではほとんど検討されてこなかったという。連盟も対策に乗り出した。

　愛荘町立秦荘中１年だった村川康嗣君（当時１２）は昨年７月、上級生を相手に２人１組の実戦形式で技をかけあう１本２分間の「乱取り」を重ねた。相手が当時顧問だった男性（２７）に代わった直後の２６本目で意識を失い、約１カ月後に死亡した。

　脳神経外科医や柔道指導者らでつくる検証委がまとめた報告書によると、柔道初心者の村川君にとって、練習は「限界を超えた内容であった」と指摘。合間の水分補給の際、水筒がある場所とは違う方向へ行こうとしていたことから、脳振盪を起こしていた可能性があるとした。

　脳振盪は頭を直接打たなくても技で投げられる際の回転力で引き起こされるといい、直後に練習を再開して脳が再びダメージを受けると、重篤な状態に陥る可能性があるとしている。しかし、現場の柔道指導者は「脳振盪に関する知識を持っていないのが現実」で、「『意識を失っても元に戻るからよい』とする間違った認識がある」と報告書は指摘している。

　愛知教育大の内田良講師（教育社会学）の研究によると、昨年度までの２７年間で中学・高校の柔道の部活動、授業で１０９人が死亡。２００７年度まで１０年間の死亡率はたとえば野球の５倍。死因の約７割が急性硬膜下血腫など頭部の外傷だったという。

　相次ぐ事故を受け、全日本柔道連盟は５月、医学的な立場から安全対策を検討する「医科学委員会」に脳神経外科医を加え、６月に「安全指導プロジェクト」を発足させた。坂本健司総務課長は「脳振盪を起こした後の処置や回転力で引き起こされる脳外傷について、これまで柔道界では検討されてこなかった。報告書を真摯（しんし）に受け止め、安全対策を講じていきたい」と話している。

594：太宰治＠走れメロス：2010/07/20(火) 13:52:01 ID:GcQJzNmI0
バーベキューで大やけど！ジェル状着火剤が飛散し上半身炎上、意識不明
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100720-OHT1T00024.htm

　愛知県大治町砂子の空き地で１８日夜、バーベキューの準備中、ジェル状の着火剤が引火したまま飛び散り、近くにいた同町の無職・高屋麗魅香（れみか）さん（２２）が顔や肩にやけどを負い、意識不明の重体となった。誤った使用方法による着火剤の引火・爆発事故は過去も多発。夏本番で今後、バーベキューを楽しむ機会が増えるだけに、着火剤の使用には注意が必要だ。

　楽しいはずの夏のバーベキューで、惨事が起きた。愛知県警津島署によると１８日午後８時頃、４家族の男女十数人とバーベキューパーティーの準備中、会社員の男性（２７）がバーベキュー用コンロの炭火の火力を強めようと、ジェル状の着火剤をつぎ足したところ、火のついたジェルが飛び散ったという。

　引火したジェルは、近くにいた高屋さんの服に燃え移り、仲間が携帯ですぐ１１９番。消防署によると、高屋さんは上半身が燃えたため、仲間が水をかけて鎮火させ、体を冷やしたという。高屋さんは近隣の病院に搬送された。ほかにけが人はなかった。

　ジェル状着火剤は本来、木炭やまきに塗ってから点火して使うもの。バーベキュー用品などを扱うホームセンターは「火がついているところにつぎ足すと、着火剤を伝って火が燃え上がってくるので危ない」と使い方に問題があったのではと話した。

　着火剤は、主成分のメチルアルコールが揮発性が大きく、ガス化して引火しやすい。火をおこすのに便利な反面、使用方法を誤ると、重大な事故につながるとして、国民生活センターでは２００１年に注意を呼びかけた。１９９３年４月〜０１年６月末までに同センターに寄せられた着火剤の事故情報５０件中、半数が治療３週間以上か入院を要する重傷事故という。

　主な事例は、炭の炎が消えたり、消えかかったため、もう一度火をおこそうと再び着火剤をつぎ足し、炎が上部に噴き上がったり、火のついた着火剤が飛んでやけどを負ったケースが多い。火は消えていないのに、さらに火力を増そうとしてつぎ足して爆発した例もある。

　同センターは、一度火をつけたら、チューブ入り着火剤のつぎ足しやパック入り着火剤を火の中に投げ込まないよう呼びかけるとともに、揮発したガスが拡散して炎が広範囲に広がることがあるため、安全な距離をとることなどをアドバイスしている。

595：太宰治＠走れメロス：2010/07/22(木) 15:09:28 ID:nzIQkDRk0
パワーウインドーにご注意　安全装置、機能しない場合も2010年7月22日11時8分
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007220206.html

　夏休みに入り、車での外出が増える時期を迎えて、国民生活センターが、指などを挟むけがが相次ぐ車のパワーウインドーのテスト結果を発表した。挟まれた場合に、窓が自動的に下りる安全装置が付いていなかったり、使い方によってはその装置が働かなかったりと、車種によって様々なことがわかった。センターは「自家用車の機能について改めて取り扱い説明書を読み、理解して」と呼びかけている。

　センターが把握している事故は２００５〜０９年度で計２３件。うち１０歳未満が１６件を占めた。指の切断や骨折の大けがは８件報告されている。

　テストは、セダンや軽自動車など任意に選んだ１０社２６車種を対象に実施した。

　その結果、ボタンを１度押せば自動で最後まで開閉するワンタッチ式は、すべてに挟み込み防止装置が付いていた。一方、ボタンを押し続けないと閉まらないタイプの窓は、一部の車種しか装置はなかった。セダンは５車種中４車種で全窓に装置があったが、軽自動車とコンパクトカーは１２車種中、全席に装置があったのは２車種だった。

　また、挟み込み防止装置があっても、ボタンを押し続けると防止機能が働かなくなり、窓が閉まってしまう車もあった。「窓枠に雪などが挟まって、防止機能が働いて閉まらなくなるようなケースを防ぐためではないか」とみている。

　テスト結果を受けてセンターは業界団体に対し、挟み込み防止装置を全席につけ、ボタンを押し続けても機能が働くよう改善を要望した。

596：太宰治＠走れメロス：2010/07/22(木) 15:17:55 ID:nzIQkDRk0
日本郵政G、11万件あまりの顧客情報紛失
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200722004.html

　日本郵政グループでまたミスが発覚です。98の郵便局とゆうちょ銀行7店で、約11万6700件の顧客情報を紛失していたことが分かりました。

　日本郵政によると、紛失したのは顧客の口座番号を記載した書類やATM＝現金自動預け払い機の取引を記録したDVDなどで、不要な書類と一緒に誤って廃棄したことが原因とみられます。不正利用の情報は寄せられていないため、データが外部に漏れた可能性は低いとしています。また、ゆうちょ銀行では、振り込め詐欺の被害者に分配されるはずの最大約78万円が、事務処理のミスで返還されないという事態が起きていて、早急に全額を弁済する方針です。

597：太宰治＠走れメロス：2010/07/22(木) 15:24:45 ID:nzIQkDRk0
イラク通貨：投資ご用心、トラブル急増中
http://mainichi.jp/select/today/news/20100721k0000e040047000c.html

　日本でイラク通貨「ディナール」に絡む投資トラブルが急増している。「駐留米軍撤退後には値上がり確実」との話に乗せられディナールを買わされる手口だ。何が起きているのか。

　国民生活センターは６月、イラク・ディナール取引のトラブルに関する相談が今年３月以降、急増していると発表した。

　電話勧誘やダイレクトメールで「今、円をディナールに両替しておけば、駐留米軍撤退後、必ずもうかる」などと勧められ購入したが、ディナールを円に両替しようとしても断られた、といった事例が目立つ。計６５件の相談があり、「２０００万円払ったのに業者から連絡がない」という深刻なケースもある。

　同センターによると、ディナールは日本の銀行で取り扱いがなく国内では取引が極めて難しい。値上がりするかも不確実。なのに、一部業者は為替レートの約５０倍の価格をつけるなど「暴利で販売していると考えられる」（同センター）と言う。

　かつて公式レートで１ディナールは３ドル前後だったが、９１年の湾岸戦争後に約９０００分の１に急落。０３年のイラク戦争で新札が発行された。イラク中央銀行によると、現在の対米レートは０．０００８５ドル程度で、対円では約０．０７５円。２万５０００ディナールは１９００円弱ということになる。

　ディナールはどのようにイラク外に持ち出されているのか。

　バグダッドの大手両替商、フセイン・アルトガさん（４５）によると、ディナールを買う外国人投資家は急増している。「米国人やレバノン人、エジプト人、韓国人が中心的バイヤー」。やはり１１年末予定の米軍完全撤退後のディナール価値上昇を見込んでのことらしい。

　「ディナールの密輸出にかかわっている」というイラク人男性アブアリさん（３９）の密輸先は周辺国のトルコ、シリア、レバノン、エジプトなど。両替商、アブズバイルさん（５４）は日本の業者について、「湾岸諸国でディナールを入手していると聞いている」と話す。

　イラク国外への持ち出し制限額は現金で１０万ディナール（約７５００円）。中央銀行顧問のマジド・マンスーリ氏は「イラク当局者の腐敗もあり流出が続いている」という。同銀副総裁のアハマド・ブレイヒ氏は、ディナールの密輸による国内流通量の減少で、追加印刷が必要になっていると証言。「将来的に深刻な影響が出る可能性がある」と懸念する。

598：太宰治＠走れメロス：2010/07/22(木) 15:29:33 ID:nzIQkDRk0
学童保育で大けが２３人　遊具が最多、３〜７月
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072101000133.html

　日中、保護者が家庭にいない小学生を放課後や夏休みなどに預かる学童保育で、今年３月下旬から７月上旬までの約３カ月半の間に、少なくとも１４県で２３人の児童が大けがを負っていたことが２１日、厚生労働省のまとめで分かった。

　「遊具のけが」が１１人で最も多く、玄関などでの「転倒」が７人、「車との接触事故」も２人いた。

　国民生活センターは今春、学童保育で起きた事故を国が把握する重要性を提言。これを受け、厚労省は治療に１カ月以上必要な重傷事故を報告するよう自治体に通知し、初めて事故の実態を集約した。

　厚労省の担当者は「原因を分析し、被害防止に役立つ情報を提供したい」としている。

　負傷の内訳は骨折が２１人、ねんざが１人、１人が歯を折った。学年別では１年生１２人、２年生７人、３年生３人、４年生１人で低学年ほど多かった。場所別では校庭など屋外が１４人で、ホールや体育館など屋内が９人。

　遊具でけがをした子どもは「ブランコに乗っていて転落、手首が折れた」など。車との接触事故では「指導員１人が児童５人と公園に移動中、児童１人が車のタイヤに接触し、すねを骨折」の例があった。いずれも指導員がいたときの事故だった

599：太宰治＠走れメロス：2010/07/25(日) 13:13:17 ID:j9cFArdU0
「日本に電話かけ月２００万円も」　振り込め組織、高報酬で誘う
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100724/CK2010072402000153.html

　中国を拠点にする振り込め詐欺組織の一員として、警察官や金融庁職員をかたって日本国内の高齢者宅に電話をする日本人「かけ子」たち。その１人、詐欺罪などに問われた東京都練馬区、無職平野亮被告（３１）の公判からは、高額な報酬をちらつかせ、巧みに日本の若者たちを引き込む組織の手口が浮かび上がる。

　「３カ月ほど中国に行き、日本に電話をかける仕事をしないか。報酬は月２５万円プラス歩合給だ」

　６月下旬、静岡地裁浜松支部で開かれた平野被告の初公判。検察側は冒頭陳述で、平野被告が昨年９月、勤め先のパチンコ店の先輩従業員から“リクルート”された様子を、生々しく再現した。

　冒陳によると、平野被告は、先輩に連れられた東京都内の喫茶店で、詐欺組織のメンバーの男と面会。「月２００万円稼いだ者もいる」。男の言葉にひかれ、同被告は昨年１０月、関西国際空港から空路で中国へ。街中のマンションの一室に連れて行かれた。

　検察官の調べに、平野被告は「オオクラ、サトウ、ハラダという男たちが暮らしていた。自分は、キクチと名乗るように指示された」と供述している。

　翌朝、マンション近くのビル２階の事務所に連れられた。ここが、組織の拠点だった。せりふや間の持たせ方など、だましのテクニックが詳細に記されたマニュアルを手渡されたという。

　しばらく「かけ子」を務めた後、「ナビゲーター役」に抜てきされた。インターネットの電子地図を見ながら、日本国内の「外回り」や「出し子」に、ターゲットの高齢者宅の住所や周辺の目標物、ＡＴＭの位置を伝えたり、高齢者から聞き出したクレジットカードの暗証番号を教える役割を任されたという。

　組織が使っていたのはＩＰ電話。ある捜査関係者は「一般の携帯電話と比べ値段が安い上、発信元が特定されにくい」と背景を説明する。「アジトが海外になると、怪しい場所が見つかっても行動確認ができない」と、捜査の難しさも打ち明ける。

　日中間を頻繁に行き来していた平野被告だが、今年４月２８日、関西国際空港に到着したところを、待ち構えていた捜査員に取り押さえられた。

600：太宰治＠走れメロス：2010/07/25(日) 13:25:22 ID:j9cFArdU0
「未解決」を歩く　八王子スーパー強殺、３０日で１５年
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100725ddm041040184000c.html

　「風化させない」暑い夏　時効消え、続く戦い
　東京・八王子のスーパー「ナンペイ」で９５年７月、高校２年の女子生徒２人と女性パート店員が射殺された強盗殺人事件は３０日で１５年を迎える。改正刑事訴訟法の施行で公訴時効が撤廃され、解決の望みはつながったが、歳月の経過に伴う「時の壁」が立ちはだかる。「最後まであきらめるな」。引退した捜査員の執念を受け継いだ刑事たちの戦いは１６年目を迎える。【神澤龍二、山本太一】

　１６日午後、ギラギラとした真夏の日差しが照りつける中、０９年４月から事件の指揮を執る警視庁捜査１課の石川輝行理事官が閑静な住宅地にあるスーパー跡地の駐車場に立った。スーパーは１２年前に取り壊され、現場に当時の面影はほとんどない。事件当日、近くの公園で盆踊り大会が開かれていた。

　「なぜあの日だったのか。ホシ（犯人）の狙いは……」。１５年分の捜査資料を頭にたたき込み、現場に足を運んでは犯人像を思い描く。

　刑事になって３０年以上、東京地裁警備係長殺人事件（９３年）、たばこ店経営者連続殺人事件（９９年、０１年）など数々の現場を踏んできた。最近では中央大学教授刺殺事件（０９年）を解決に導いた。「新たな情報が得られても、当事者が死亡して真偽を確認することができないこともある」。ナンペイ事件は物証や目撃の少なさに加え、事件の風化が追い打ちをかける。

　「原点に戻れ」。壁に当たった時に心のよりどころにする先輩がいる。元捜査１課理事官の新妻正平さん（６８）。９８年から約２年間、管理官としてナンペイ事件の捜査を指揮した。石川理事官とは９０年代、十数件の捜査本部で寝食を共にし、現在も連絡を取り合う仲だ。

　「年端もいかない子供がこの場所で殺された……」。新妻さんには現場のスーパー２階事務所に初めて足を踏み入れた記憶が残っている。犯人に対する怒りと逮捕への決意で拳を握り締めた。

　北陸で起きた殺人事件と手口や使用拳銃のタイプが酷似していることが分かり、捜査員を現地に派遣するなど懸命の捜査を続けた。しかし点と点は結びつかず、無念の思いで捜査を引き継いだ。

　０２年に退職後、４年かけて四国八十八カ所の霊場などを巡るお遍路をした。新妻さんの５３回目の誕生日だった９５年３月２０日に起きた地下鉄サリン事件。現場に出動し、サリンを吸った後遺症で不自由になった右足を引きずりながらの巡礼で、脳裏から離れなかったのはナンペイの強盗殺人事件だった。被害者を慰霊し、犯人逮捕を祈った。公訴時効が撤廃され、最も信頼する後輩に解決を託す。「悪魔のような執念と牛のような粘りを持て」。先輩の思いを胸に捜査員は歩き続ける。

　矢吹さん母校で２５人が追悼礼拝−−桜美林高校
　事件で亡くなった矢吹恵さんが通っていた東京都町田市の桜美林高校では２４日、１５回目の追悼礼拝が営まれた。矢吹さんの同級生らＯＢ・ＯＧに加え、初めて桜美林中学の生徒も加わり２５人が参列した。矢吹さんの死を悼むとともに銃器犯罪の根絶への祈りをささげた。

　追悼礼拝は矢吹さんの同級生らが事件後結成した「銃器根絶を考える会」が主催。メンバーの鷹野めぐみさん（３２）は「（刑事訴訟法が改正されなければ）時効成立で区切りとなっていた年。時効が撤廃されて良かった。一日も早く事件解決を願う」と語った。


　八王子スーパー強盗殺人事件

　９５年７月３０日午後９時１５分ごろ、東京都八王子市大和田町４のスーパー「ナンペイ大和田店」で、パートの稲垣則子さん（当時４７歳）と、アルバイトでいずれも高校２年の前田寛美さん（同１６歳）、矢吹恵さん（同１７歳）の３人が射殺された。金庫に拳銃弾１発が撃ち込まれていたが、金庫は開けられていなかった。警視庁は延べ約１５万人の捜査員を投じ、５００人以上を参考人聴取した。情報提供は９００件以上に上るが解決に至っていない。
601：太宰治＠走れメロス：2010/07/27(火) 11:27:38 ID:QDfwCB6A0
着払い」を偽る宅配メール詐欺が急増 犯罪と気づかず支払うケースも
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-5212.php

　宅配業者を装い、個人をターゲットに金銭をだまし取る事件が相次いでいるが、最近はパソコンや携帯電話に「宅配メール」を送り、「着払い」運賃を求めるケースが増えている。

　警察庁は「振り込め詐欺、オレオレ詐欺の宅配メール版」と指摘し、「詐欺に遭ったことに気付かない被害者も多く実害数は把握していないが、かなり組織的」と分析。メールアドレスはランダムに打ち出してヒットさせる基本的な方法から、様々な手段で家族構成なども含めて情報を入手している模様で、「情報は意外なところで流出している。特にネットオークションなどを利用した経験がある人は要注意」と注意を呼び掛けている。
　赤帽では、組合員をかたり「○○様から荷物が届いています。キャンセルする場合、運賃は着払いのため、お客様にお支払いいただきます」というメールが送られ、メール受信者が送信元に連絡すると「キャンセル料」を振り込むよう求めてくる行為が今年４月に確認された。以降、今月上旬までに首都圏を中心に数件、同様なメール事案が発生しているという。全国赤帽連合会では「一方的にメール連絡だけで受取人の方に着払いのキャンセル料を請求することはないので、くれぐれも注意してほしい」とホームページ（ＨＰ）などで呼び掛けている。

　ヤマト運輸をはじめ大手宅配業者を装った「宅配メール」も急増。ヤマト運輸は３月からＨＰで「宅急便・クロネコなどをかたる迷惑メールについて」と題し、利用者に注意を促している。

　単なる口座振り込みでなく、宅配業者を装って現金を受け取る手口が目立ってきたのは08年ごろからで、「宅配メール」詐欺は１年ほど前から増え始めた。そのほとんどが「着払い」を偽り、運賃、キャンセル料を要求するもの。

　従来は、宅配業者を装って個人宅を「訪問」したり、本物の宅配業者を利用し、電話で「誘導」するなどの手口が多かった。ただ「対面」して顔を覚えられてしまう、声を「録音」されるなどのリスクも大きいほか、手口そのものがニュースで広く伝わり、警戒心も高まってきたことなどが「宅配メール」急増の要因とみられる。

　「ネガティブ・オプション（送り付け商法）は昔からあったが、メール便の場合は宅配業者をかたる側と『メールでやりとり』することもあり、また要求される金額も小額なことから、犯罪と気がつかないまま支払ってしまうケースも多いのでは」と警察庁。

　先月15日、岩手県北上市内の女性宅に宅配業者を名乗る男から「通帳引き落としの着払い荷物を届ける。キャッシュカードはあるか」と電話が入り、間もなく作業服姿の男が訪れた。女性がカードを渡すと「読み取り機」に通し、暗証番号を聞かれ、すぐに教えてしまう。カードはすぐに返されたが女性の預金はその日のうちにほぼ全額引き出されるという事件が発生した。「事件は玄関先での宅配業者に対するカード払いが普及した結果の『芝居』によるもの」（警察）。

　宅配業者を装った詐欺行為は日々進化している。特に「宅配メール」詐欺はインターネット環境さえあれば、誰でも被害者となる可能性があることから、警察では注意を呼び掛けている。

602：太宰治＠走れメロス：2010/07/27(火) 12:01:03 ID:QDfwCB6A0
夏本番 花火の事故に気をつけて
http://www.recall-plus.jp/info/13648?noref=1

夏場を中心に花火による事故が多く発生しているとして、(独)国民生活センターはリーフレットを作成し、注意を呼びかけている。
同センターによると、危害情報システムに寄せられる花火の事故は、夏場を中心に毎年60件前後。10歳未満の子供、特に5歳以下の子供の事故が多いという。事故内容で圧倒的に多いのはやけどで、「手持ち花火の火花がかかった」、「握っていた部分が爆発してやけどした」、「回転花火を取扱説明書どおりに着火したら、いきなり火を噴きながら真横に飛び、脇腹をやけどした」など。また、「打ち上げ花火を点火したところ、逃げる間もなく爆発して眼にあたり、失明した」といった事故も起きているという。
同センターでは、花火のパッケージなどに記載されている注意事項を遊ぶ前によく読んでおくこと、小さい子供は必ず大人と一緒に遊ばせること、事故品が残っている場合は、賠償だけでなく商品の改善につながることもあるため、捨てずにとっておくことなどを呼びかけている。


花火はもともと危険を伴う遊びであることを念頭に置いて遊ぶ
花火のパッケージや本体に記載されている注意事項を守る。遊ぶ前に明るいところで商品をチェックし、説明書などを読んでおく。
点火にはマッチやライターを使わずローソクや線香を用いる
打ち上げ花火を絶対に覗き込んではいけない
変形しているものは異常燃焼などの危険があるので使用しない
など
万が一事故に遭った時は、すぐに専門医を受診する
事故品などが残っていた場合は捨てずにとっておく。賠償に関してだけでなく、商品の改善につながることもある
被害者が子供に多いのは、花火の性質をよく知らないためとも考えられる。子供が小さいうちは、必ず大人と一緒に遊ぶ。大人は子供の行動をよく監視し、火を使うことの危険性をしっかり教える
花火のローソクなどによる着衣着火の事故も起きている。浴衣や長いスカートなどを着ているときは、袖やすそに火が触れないよう気をつける

603：太宰治＠走れメロス：2010/07/27(火) 20:20:39 ID:ocpCzR8g0
自転車でひったくり、男逮捕　余罪４０件か
http://news24.jp/articles/2010/07/27/07163613.html

　東京・世田谷区で、帰宅途中の女性に背後から自転車で近づき、バッグをひったくったとして、世田谷区の無職・酒井優樹容疑者（２４）が窃盗の疑いで逮捕された。警視庁は、約４０件の余罪があるとみて調べている。

　警視庁によると、酒井容疑者は今月１２日午後１０時半ごろ、世田谷区池尻の路上で、歩いて帰宅途中の女性（４６）に背後から自転車で近づき、現金約１万５０００円などが入ったバッグをひったくった疑いが持たれている。調べに対し、酒井容疑者は容疑を認め、「ひったくりなら簡単にお金が入ると思った」などと話している。

　警視庁は、酒井容疑者が今年３月以降、約４０件のひったくりを繰り返していたとみて調べている。

604：太宰治＠走れメロス：2010/07/29(木) 11:39:25 ID:0oL/ov1M0
消費者庁、花火や着火剤の注意喚起サイト開設
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E6E08DE0EAE2E5E0E2E3E29180EAE2E2E2;at=ALL

　消費者庁は28日、花火やバーベキュー用の着火剤など夏休みの時期に起きやすい製品事故やトラブルを防止するため、同庁サイト内に事故を注意喚起するホームページを開設した。

　ＨＰでは花火や着火剤のほか、制汗剤などのスプレー缶、ライターといった製品の過去の事故事例などを掲載。危険な使い方をしたり、子どもだけで使用したりしないよう呼び掛けている。

　着火剤を巡っては、愛知県で今月、バーベキューの準備中に火が付いたジェル状の着火剤が飛び散り、女性が上半身にやけどを負う事故が起きたばかり。屋外での本格的なレジャーシーズンを迎え、同庁は「いずれも過去に事故が多い製品なので気をつけてほしい」としている。

消費者庁
http://www.caa.go.jp/

605：太宰治＠走れメロス：2010/07/29(木) 11:47:00 ID:0oL/ov1M0
婦女暴行未遂容疑で少年２人逮捕＝窓から侵入、ほかに５件か−警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010072800384

　マンション一室に窓から押し入り、就寝中の少女を暴行しようとしたとして、警視庁少年事件課と立川署は２８日までに、集団強姦（ごうかん）未遂容疑などで、東京都立川市に住む１６歳の塗装作業員の少年２人を再逮捕するなどした。
　同課によると、いずれも容疑を認め、「欲求を満たすためだった」と供述。５月から６月の間、同市内で同様の被害がほかに約５件確認されており、関連を調べている。
　逮捕容疑は５月２６日午前１時２０分ごろ、同市のマンション１階の部屋に、ベランダの無施錠の窓から侵入。就寝中の美容師の少女（１８）を「静かにしろ」と脅迫した上、腹を殴るなどして暴行しようとした疑い。
　同課によると、少年１人は先月、同市内のマンションに侵入し、アルバイトの女性（２２）の服を脱がそうとしたとして、強制わいせつ未遂容疑などで逮捕されていた。

606：太宰治＠走れメロス：2010/07/30(金) 11:19:47 ID:CRfO6T120
保管許可なしウラン、東京農大で見つかる
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100729-OYT1T00888.htm

　文部科学省は２９日、核燃料物質を許可なく保管していたとして、東京農業大学を、原子炉等規制法に基づく使用許可を取るよう指導した。

　同省によると、同大が今年１〜３月に、世田谷キャンパス内の放射性物質の一斉点検を行ったところ、許可を受けていない天然ウランや劣化ウランが見つかった。微量で人体や環境への影響はないという。



管理下にない核燃料物質の発見について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1296314.htm

607：太宰治＠走れメロス：2010/07/30(金) 11:30:59 ID:CRfO6T120
放火：東大和と武蔵村山で急増、警戒を　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100730ddlk13040296000c.html

　東大和市と武蔵村山市の両市で、放火あるいは放火の疑いが強いとされた火災が今年に入り２２件に達し、火災件数（４６件）の４７％と半数近くを占めていることが東京消防庁などへの取材でわかった。都内平均は２８％で、他の地域と比べても放火の割合が高い。連続して放火されたと疑われるケースもあり、両市を管轄する北多摩西部消防署と警視庁東大和署は警戒を強めている。

　今年１月から７月２２日現在までに発生した放火の疑いがある火災は、東大和市内で９件、武蔵村山市内で１３件。燃えたのはいずれも建物の外壁や倉庫、路上のごみなどで、建物を全焼する火災はなく、幸いにもけが人は出ていない。一方、一部地域では連続して路上のごみが燃やされるケースもあり、同署が捜査している。

　また今年１月には、武蔵村山市内の小学校で、４件連続して立ち木などが燃える不審火が発生。同署はいたずらとみて調べている。

　北多摩西部消防署はこれまでに管内でビラ４万枚以上を配布した。家の周りに燃えやすいものを置かない▽不審者を見かけたら近所で声を掛け合うなど地域で協力する−−ことを呼びかけている。

608：太宰治＠走れメロス：2010/08/03(火) 12:14:54 ID:rSbqNtWU0
総務省が地デジの悪徳商法対策マニュアルを公開
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20417744,00.htm

　総務省は、地上デジタル放送に関わる悪質商法に関する注意を喚起するため対策マニュアルを作成した。6つの典型事例と対応例が紹介されている。

　総務省によると、2010年7月29日現在で、地デジに関する悪徳商法は56件を確認。このうち23件が高齢者が関わるものだという。マニュアルは、消費者庁や国民生活センターと連携して作成。消費者から寄せられた地デジに関する通報や相談のうち、典型的な事例を選び、対応方法などを紹介している。

　具体的には、工事や戸別訪問に対して不当請求をする4つのケースを紹介。また、疑わしい商法として、地デジが見られなくなることを理由にCATVの契約を勧めたり、事前の申請がないのに簡易地デジチューナの取り付けを勧誘する電話を受けたケースを掲載している。

　総務省では、「地デジに関する消費者の知識不足に付け込んでいると見られるものもある。本マニュアルでは、総務省や国民生活センターに寄せられた地デジに関する通報、相談のうち、地デジについて基本的な知識があれば被害にあわないと考えられる典型事例を抽出した」と説明し、総合通信局等を通じてマニュアルで示した対応例を周知するなど、引き続き悪質商法に対する警戒を強めていくとしている。

609：太宰治＠走れメロス：2010/08/04(水) 20:42:05 ID:3BbZDb1Q0
３Ｄ映画で体調不良？　国民生活センターが注意喚起
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E6E2E6E68DE2E6E2EAE0E2E3E29180EAE2E2E2;at=ALL

　世界的な大ヒット映画「アバター」に代表される３次元（３Ｄ）映画を映画館で見た後、目の痛みや頭痛などの体調不良を訴える消費者からの相談が全国の消費生活センターなどに寄せられていることが４日、分かった。今年夏からは家庭用の３Ｄテレビの販売も本格化しており、今後は家庭でも同様の被害が拡大する恐れがある。

　国民生活センターは「体調不良を感じたらすぐに視聴をやめてほしい。特に子どもには部屋を明るくして長時間見続けない、見るときは姿勢を崩さないなどの配慮も必要」と注意を呼び掛けている。

　同センターによると、今年３月から７月までの間に計５件、３Ｄ映画を見た後に体調が悪くなったなどといった相談があった。

　広島県在住の60歳代の女性は字幕版の３Ｄ映画を見た後、目の奥が痛むようになり、数日間にわたり物が二重に見える状態が続いた。福岡県の40歳代女性は映画を見終えた後に激しい頭痛に襲われ、一緒に映画を見た人にも同様の症状が現れたという。

　３Ｄ映像に詳しい特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）映像評価機構（東京）の千葉滋理事長によると、３Ｄで体調不良になるという科学的な立証はないが、「３Ｄの原理上、２次元の映像よりも酔いや疲労が起きやすいことは知られている」という。

　臨場感がある立体的な映像が売り物の３Ｄ映画は昨年末に公開された「アバター」以降、外国映画を中心に相次いで公開され、今年夏以降は東映や東宝も３Ｄ対応の映画を配給する予定。大手家電メーカーも家庭用の３Ｄテレビの販売を本格化させている。

　同センターは「今後被害が広がらないか注視が必要」と指摘。センターから対策を要望された映画産業団体連合会（東京）は「要望を真摯（しんし）に受け止め、映画館に注意喚起の掲示をするなど何らかの対応を検討したい」としている。

610：太宰治＠走れメロス：2010/08/05(木) 12:13:14 ID:vH3He63I0
火災警報器：高額な契約…訪問販売でトラブル増
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100805k0000m040091000c.html

　改正消防法で設置が義務化された住宅用火災警報器で、高齢者が訪問販売業者に高額な契約をさせられるトラブルが増えている。国民生活センターは４日「特に１人暮らしの高齢者は、信頼できる人と相談して検討してほしい」と呼びかけた。

　住宅用火災警報器は煙や熱を感知し、音などで火災発生を知らせる機器。新築には０６年６月から義務付けられ、既存住宅は市区町村ごとに違うが１１年６月１日までに完全義務化される。家電量販店などでは１個４０００円程度の商品もある。

　同センターによると、全国に寄せられている相談は０５年度から今年６月までに８２７件で、増加傾向にある。相談者は７０〜８０代が５４％を占め、契約金額は複数個の契約を含めて平均約１４万円だった。

　山陽地方の１人暮らしの８０代女性は０９年５月、４３個を約９０万円で契約。金融機関で振り込もうとしたところ、職員が女性に問い掛け契約が判明した。職員はクーリングオフを勧めたが女性は「業者が怖いから支払う」と応じず、金融機関から消費生活センターに相談があった。

　他に▽「点検する」と言って家に上がり込んだ業者に無理やり設置された▽「付けないと罰せられる」と事実と異なる勧誘をされた▽「市役所から来た」など公的機関を装われた−−などの相談もあった。

611：太宰治＠走れメロス：2010/08/08(日) 06:46:47 ID:YhCrb2yo0
なぜ埼玉で急増？　熱中症による死者、全国最多の理由
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100806/bdy1008062201005-n1.htm

埼玉県熊谷市は２００７年に４０・９度を記録。しかし今年の埼玉は特に高温というわけではないのに…　猛暑続きの日本列島。熱中症が猛威をふるい、全国の死者数はついに９８人に達した。これは統計を初めてから過去最悪のペース。なかでも最大の犠牲者を出しているのが埼玉県だ。なぜ、埼玉がキケンなのか。

　熱中症の被害が止まらない。総務省消防庁の調査（速報値）では、５月３１日から８月１日までに熱中症で救急搬送されたのは２万１０３２人で、「過去最悪ペース」（同庁広報課）。３日には、タレントの所ジョージ（５５）が世田谷区の自宅の庭で熱中症の症状を訴え、救急搬送された。

　今年は死亡者も多く、搬送中に死亡が確認されたのは９８人。７−８月の熱中症による全国の死亡者数は２００８年が４７人で、０９年はわずか１６人だから、今年の異常ぶりは明らかだ。その中で全国最多１２人の犠牲者を出しているのが埼玉県だ。

　「消防庁発表の死者数は、搬送中に死亡が確認されたものに限ります。搬送後の死亡者まで集計した埼玉県警は、先月１８日から２５日までの８日間の死者を４０人と発表している。暑さが本格化する８月中盤にかけて被害はますます拡大する恐れがあります」（厚生労働省関係者）

　この異常事態を受け、同県では知事がウェブサイトで熱中症対策を呼びかけ、保健所や各市町村にも対策の徹底を通達。先月からリーグ戦が再開したＪリーグも観戦中の事故防止に努めている。

　さいたま市内の「埼玉スタジアム２００２」を本拠地にする浦和レッズ球団広報課は「例年通りの対策に加え、ミストシャワーや休憩場の増設を検討している。今年は特に念入りな熱中症対策をやっている」と話す。

　ここで疑問なのが、「なぜ埼玉県で死亡者が多いのか」という点。気象庁によると、梅雨明けの７月１８日から今月４日までで最も暑かったのは、先月２２日に３９・４度を記録した岐阜県多治見市。次いで、群馬県館林市（同２１、２３日）、三重県桑名市（２２、２３日）などが３８・９度。今月５日には福井県坂井市で３８・６度を記録した。一方、埼玉県は先月２１日に寄居町で県内最高の３８・２度を記録したが、全国的にみて特に高くはない。

　「岐阜県は多治見市が高温トップ３に３日連続で入るなど、連日３８度超を記録。にもかかわらず埼玉ほどの被害は出ていない」（気象庁広報）

　気候問題研究所の朝倉正所長は「埼玉など関東圏の気温上昇の熱源は東京にある。熱風が東京湾からの海風に乗って流入し、夜間も気温が下がらずに熱が滞留する。日中に消耗した体力を回復する機会がなくなる」と分析。「屋内では熱がこもりやすい団地や、日当たりのいい戸建ての２階部分。屋外だと、高層ビルの谷間などが特に危険」と注意を呼びかける。

　予防には水分補給が不可欠だが、「ビールは脱水症状を招くため逆効果」とも。今年の夏はしっかり自己防衛しないと痛い目に遭いそうだ。

612：太宰治＠走れメロス：2010/08/08(日) 10:48:41 ID:YhCrb2yo0
勝手な「先積み」で処理代強要
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100806-OHT1T00052.htm

　廃品回収で頼まれていないものまで勝手に積み込む「先積み」と呼ばれる手口などで高額な請求を繰り返したとして、消費者庁は５日、特定商取引法違反（迷惑勧誘、契約書面の不備など）の疑いで、「再生工房」の名で営業するグローバルマネジメント（神奈川県藤沢市）に６日から６か月間の一部業務停止（新規勧誘、契約締結の停止など）を命じ、宮城県警に告発した。

　同庁が把握しているケースは、今年２月、客から大工道具や釣り道具の回収を頼まれた社員が料金を提示せず、トラックに荷物を積み終えてから「片付けたので、７万４８００円払え。他社は１４万円するが、うちは半額だ」などと請求。客が断ると「ふざけんなよ。もう積んだんだ。俺の手間や労力はどうなるんだ。明日までに金をおろしておいてよ」と強い口調で迫った。その後、「半額にして分割払いにしてやる」として、料金を支払わせ、最後に社名を名乗った。会社に電話をしても、受付は「担当の者がいない」と答え、キャンセルできなかったこともあった。

　国民生活センターに２００８年度以降、約２００件の苦情が寄せられていた。埼玉県の女性が約２７万円の請求を受けたり、茨城県の女性が約６万円を支払ったケースがあった。同社は２００７年１１月設立で全国に１６支店、従業員数６８７人。

613：太宰治＠走れメロス：2010/08/08(日) 18:35:16 ID:JZTHqcDs0
手足口病やおたふくかぜ、九州・山口で流行
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100808-OYS1T00436.htm

　九州・山口で今夏、手足口病とヘルパンギーナ、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）が流行している。最新の発生動向調査（７月２６日〜８月１日）では、鹿児島、佐賀県を除く６県で、いずれかの感染症で流行発生警報の基準値に達した地区があった。

　国立感染症研究所・感染症情報センターは「昨年は新型インフルエンザが猛威をふるった影響からか、手足口病などの発生頻度は低かったが、今年は多くなっている。特におたふくかぜは４年周期で訪れる流行年に当たっており注意してほしい」と呼びかけている。

　感染症については、各保健所管内で指定医療機関が１週間ごとの患者数を調査しており、１機関当たりの平均患者数が流行の目安になる。

　手足口病の警報基準値は５人以上。大分県佐伯市では１７・７人、福岡県京築地区と宮崎県国富町などを管轄する中央保健所管内ではいずれも１４人と、基準の約３倍に達した。大分県は全域の平均値が５・３人。宮崎、山口県は流行警報を発令して注意を呼びかけている。ヘルパンギーナの基準値は６人以上。山口県の周南地区で６・３人となるなど２県で超えた。

　おたふくかぜでは、警報基準値６人以上に対し、宮崎県の日向保健所管内で１２人、山口県防府地区で８人、長崎県島原市などを管轄する県南保健所管内で６・６人となった。北九州市小倉南区の小学校では夏休み前に集団感染が起こり学級閉鎖した。

　一方、インフルエンザは現在、８県で発生件数がほぼ０の状態が続いている。

　昨年はインフルエンザ予防のために手洗いやうがいが励行され、他の感染症予防にもつながったが、今年はインフルエンザへの警戒感が薄れ、揺り戻しが来ているとの見方もある。

614：太宰治＠走れメロス：2010/08/11(水) 12:42:59 ID:uK2zr9t20
防火服など盗まれる　東京消防庁世田谷署
http://news24.jp/articles/2010/08/10/07164492.html

　東京・世田谷区内の消防署で、火事の際に消防士が着る防火服などが盗まれる事件が起きていたことがわかった。

　警視庁などによると、５日午前０時半ごろ、東京消防庁世田谷署で、防火服を裏庭に干していたところ、何者かに盗まれたという。世田谷署に設置されている防犯カメラには、裏庭に侵入し、防火服など数点を盗んでいく不審な人物が映っていた。

　警視庁は、東京消防庁から被害届の提出を受けた後、防犯カメラの映像を解析するなど窃盗事件として捜査する方針。

615：太宰治＠走れメロス：2010/08/11(水) 14:13:06 ID:uK2zr9t20
遊具のピン、３歳児の目に刺さり重傷　２２万台に危険性
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY201008100286.html
事故が起きた「アンパンマン　ブランコパークＤＸ」
http://www.asahicom.jp/national/update/0810/images/TKY201008100288.jpg
女児の目頭に刺さった金属製のピン
http://www.asahicom.jp/national/update/0810/images/TKY201008100287.jpg

　消費者庁は１０日、高知県の女児（３）が自宅の室内遊具から落ちた際、部品の金属製のピン（長さ約１７センチ）が右目の目頭に刺さり、全治３０日以上の重傷を負ったと発表した。この遊具は玩具メーカー「アガツマ」（東京都台東区）の「アンパンマン　ブランコパークＤＸ」で、２００２年１０月〜０８年６月に販売された２２万４７００台に事故の危険性がある。同社は現在、経済産業省と対応を検討中で、事故原因の結論が出るまで製品のリコール（自主回収・修理）は考えていないとしている。

　消費者庁などによると、この遊具はジャングルジムや滑り台、ブランコ、鉄棒の複合タイプ。ピンは鉄棒の両端付近（高さ約１．２メートル）に２本付いている。ピンを抜くのはジャングルジムの高さを変えるときや解体・収納するときで、通常は約５ミリ突き出た状態で遊具に入り込んでいる。現在の商品はピンが何かの弾みで抜けないように横からビスで固定しているが、事故品を含む２２万台余は固定されておらず、子どもの力でも抜けるという。

　けがをした女児はジャングルジムから鉄棒に移ろうとした際、ピンと一緒に落ちたとみられる。ピンがどのようにして抜けたのかは不明。ピンは深くまで入り、女児は現在も入院しているが、幸い視力に影響はなさそうだという。

616：太宰治＠走れメロス：2010/08/15(日) 10:06:06 ID:RPHyb/tE0
偽造運転免許：住基カード、三鷹市でも不正取得　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100814ddlk13040243000c.html

　三鷹市は１３日、先月２８日に市民課窓口で偽造運転免許証に基づき住民基本台帳カード（住基カード）を交付していたと発表した。都内では１１日に大田区で偽造運転免許証を使った不正取得が発覚するなど被害が相次いでおり、三鷹市は「発行にあたりチェック体制を強化するとともに、身に覚えのない携帯電話や銀行口座の開設の知らせが届いてないか注意してほしい」と呼び掛けている。

　同市によると、被害者は今月５日、身に覚えのない携帯電話会社や金融機関から契約書が届いたことから三鷹署に相談。署から連絡を受けて調べたところ、被害者の住基カードが先月２８日に発行されており、本人確認用に提示された運転免許証が偽造だったことが分かった。不正に取得した人物が住基カードを使い、被害者になりすまして携帯電話の契約や銀行口座の開設をしたとみられる。

　市は住基カードの廃止手続きを取るとともに、三鷹署に刑事告発する準備を進めている。

　また窓口では運転免許証の真偽判定を行うパソコンを使用したチェックを強化するとともに、即日交付を避けて、照会書を自宅に郵送してから交付する方式にするように協力を求める。

617：太宰治＠走れメロス：2010/08/15(日) 10:45:33 ID:RPHyb/tE0
おやじ狩りで現金約５万６０００円を奪う、高校生５人を逮捕
http://www.spotlight-news.net/news_btSiRPxZzU.html

１３日までに警視庁少年事件課は、帰宅中の男性会社員（５０）から金品を奪ったとして、東京都中野区の都立高校男子生徒ら１５〜１８歳の少年５人を強盗致傷の疑いで逮捕した。

逮捕容疑は、今年６月２９日午前１時ごろ、杉並区の路上で帰宅途中の会社員に「何だこのやろう」などと因縁をつけ、殴るけるの暴行を加え、現金約５万６０００円が入ったバッグを奪い、肋骨を折る重傷を負わせた疑い。

調べに対して４人は「弱そうなおっさんや酔っ払いを狙った」などと供述し容疑を認めているが、１人は否認している。

５人は同じ中学校の卒業生で、この日は居酒屋で酒を飲みながら犯行を計画したという。少年事件課は余罪があるとみて捜査を進めている。

618：太宰治＠走れメロス：2010/08/18(水) 20:22:08 ID:k2OlI0Lw0
再生砕石にアスベスト　駐車場、工事現場で利用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010081890070704.html

　建物を解体したコンクリート塊などを再利用した砂利「再生砕石」に、人体に有害なアスベスト（石綿）を含む建築資材が混入しているケースが多数あることが、市民グループが、東京、埼玉、神奈川の一都二県の約百三十カ所で行った調査で分かった。解体された建築資材の分別や処理が不十分だったためとみられる。再生砕石は、駐車場や工事現場で広く使われており、全国でアスベストが身近な場所で野ざらしになっている可能性がある。

　確認できたアスベストを含む建材の多くは、工場屋根などに使われるスレート材。調査した「浦和青年の家跡地利用を考える会」（さいたま市）の斎藤紀代美代表は「形を変えたアスベストが身近にあることに驚いた。全国的な実態や健康への影響を、行政が早急に調査すべきだ」と話す。

　同会は今年五月以降、さいたま市内約百十カ所、東京都荒川区や杉並区、川崎市川崎区などの約二十カ所の計約百三十カ所を調査。駐車場や道路建設用地の再生砕石から、スレート材などの破片を採取した。

　このうち約四十カ所のサンプルを、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）東京労働安全衛生センターに分析を依頼したところ、すべてからアスベストの一種であるクリソタイル（白石綿）や、疾病リスクがより強いとされるクロシドライト（青石綿）が見つかった。

　分析した東京労働安全衛生センターの作業環境測定士、外山尚紀さんは「未分析のサンプルも、形状からアスベストが含まれている可能性が極めて高い。混入が特定の自治体だけで起きるとは考えづらく、全国的に同じ状況ではないか」とみている。

　環境省によると、アスベストの再生砕石への混入は過去に二例ある。和歌山県橋本市のケースでは、二〇〇八年十月、工場解体で出たスレート材ががれき類とともに処理施設に運び込まれ、再生砕石に混入していたことが、県の調査で判明した。さいたま市の県施設跡地の再生砕石からも昨年八月にスレート片が見つかった。

　建設リサイクル法を所管する国土交通省は「ほかでも混入している可能性は否定しないが、実態は不明」。環境省は「スレート片からの飛散状況の測定データもなく、健康リスクは判断できない」としている。

＜再生砕石＞　コンクリートやアスファルト廃材を破砕し、表面処理を施すなどして２〜４センチ程度の破片にしたリサイクル砂利。道路の路盤材や地下配管保護のクッション用、建設用地の水はけ促進などに使われる。駐車場に敷かれることも多い。価格は、一般の砂利の６割程度と安い。

＜スレート材＞　アスベストとセメントを原料に波板や平板に固めた建築資材。工場や住宅の屋根に使われるスレート瓦、外壁や、間仕切りなどの内装材に使われた。アスベスト含有量は５〜２０％程度。１９３０年代から製造され、２００４年に製造、出荷とも禁止された。

619：太宰治＠走れメロス：2010/08/18(水) 20:29:03 ID:k2OlI0Lw0
治り早い『湿潤療法』　専用ばんそうこう張るだけ　体液生かし皮膚再生
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2010081702000049.html

　屋外活動が増える夏。露出した肌にけがを負うことも少なくない。外傷の治療は消毒して乾燥させる方法が主流だったが、最近は染み出す体液の働きを生かして、乾かさずに治す「湿潤療法」が広まってきた。

　東京都荒川区の自営業男性（５３）は二〇〇七年七月、交通事故で右足のすねにけがを負った。二日後に激痛に襲われて受診すると、患部が化膿（かのう）し皮膚の腐食が進んでいた。入院し、患部を消毒しガーゼで覆う治療を受けたが、症状は悪化。尻の肉を切除し移植する治療を勧められた。

　男性は「移植以外の方法を探す」と決め、外傷治療に湿潤療法を取り入れている「柿田医院」（杉並区）を受診した。柿田豊副院長（小児外科）から、傷口を水で洗い、密閉性が高く傷口を乾きづらくする被覆材（ばんそうこう）を張る方法を勧められた。

　「そんな簡単な方法で治るのか」と疑念も抱いたというが指導通りにすると、「数日したら突然明らかに回復し始めた。新しい皮膚が盛り上がってきた」。一カ月後にほぼ完治した。

　入院中はガーゼ交換のたびに患部についたガーゼをはがすのが「激痛だった」というが、湿潤療法では「痛みはなかった」。現在は軽い打撲程度の赤みが残っているだけだという。


　外傷治療は、従来は傷口を乾かしてかさぶたをつくる治し方が主流だった。一方、湿潤療法は傷口にしみ出す体液（滲出（しんしゅつ）液）の働きを生かす。体液には細胞の成長や再生を促す働きがある。同療法用のばんそうこうで傷口を覆うことで、体液で傷口を満たし細胞を再生させる。

　同療法に詳しい市岡滋・埼玉医科大教授（形成外科）は利点に「早く治ること」を挙げ、「傷口は慢性化させると跡が残りやすい。早く治ることはきれいに治ることにつながる」と説明する。柿田副院長も「従来の方法（乾燥）で一週間かかる傷が、三、四日で治る場合が多い。ガーゼを取り換える際などの痛みもない」と話す。

　同療法は一九六二年、英国の動物学者が研究の結果から「傷口は乾燥させるより体液を逃さないように覆った方が早く治る」と提唱したのを契機に知られるようになった。国内では現在、やけどやすり傷などの治療のほか、長期療養による床ずれの治療などに広く取り入れられている。

　正しく湿潤療法を行うには注意点がある。化膿を防ぐため、傷口を水でよく洗い、汚れや異物を取り除く。けがのケースにもよるが、消毒薬は基本的には使わないことが多い。細胞の再生などを助ける成分の働きを妨げるためだ。

　同療法用の家庭用ばんそうこうも各医薬品メーカーから発売されている。製品によっては傷口に異常があったり、はがれたり体液が漏れていない限り、数日間は使用できるという。

　ただ、ばんそうこうの張りっ放しもよくない。市岡教授は「傷口の観察を忘れずに。痛みや赤み、腫れが見られたら医師に相談して」と話す。

　同療法に適さない傷もある。市岡教授は「傷口を閉鎖するので、感染（化膿）を助長する可能性がある。動物にかまれたときや傷に異物が入り込んで取れない場合は受診した方がよい」と指摘する。

　柿田副院長も「軽いやけどや浅いすり傷はいいが、深い傷は家庭では行わず受診してほしい」とアドバイスする。感染症である水いぼ、とびひのほか、虫の毒が傷口に残る虫刺され、菌が残るにきびも同療法は悪化させる懸念がある。

620：太宰治＠走れメロス：2010/08/18(水) 20:33:16 ID:k2OlI0Lw0
電子たばこ、一部から微量のニコチン　１５商品で検出
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201008180320.html

　禁煙意識の高まりから人気を集める電子たばこ。その商品の一部から微量のニコチンが検出されたとするテスト結果を１８日、国民生活センターが発表した。ニコチンは原則、医薬品以外の使用を禁じた成分のため、「薬事法上問題となるおそれがある」と指摘している。これを受けて厚生労働省は同日、電子たばこの煙にニコチンが含まれていることが分かった商品は、販売中止や回収指導をするよう都道府県に要請した。

　電子たばこは、カートリッジ（吸い口）中の液体を加熱し、霧状になった煙を吸い込むもの。今回、国内販売の４５商品の液体成分を分析し、１５商品でニコチンを検出した。

　その量は、最も多く含まれていた商品（カートリッジ１本分）で、たばこ１本分の煙に含まれる最低量の約４倍。ただし、カートリッジ１本で約２００回吸えることから、「普通のたばこに比べ、かなり少ない量」としている。調査担当者は「製造工程で意図せず混入したものなのか、現段階では分からない」という。

　今回は「液体」時の含有量を調べており、「煙」としてどれくらいのニコチンが体内に取り込まれるかの分析はしていない。

　センターには「常習性を感じる」「吸っていたら気分が悪くなった」といった問い合わせが２００７年以降、３０９件寄せられており、消費者には「品質管理が不十分な商品もある。安易な使用は避けてほしい」と呼びかけている。



電子たばこ：微量のニコチン検出　無承認医薬品で指導
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100819k0000m040056000c.html

　電気で煙のような蒸気を発生させる「電子たばこ」について、国民生活センターは１８日、調査した２５銘柄のうち１１銘柄から微量のニコチンを検出したと発表した。これを受けて厚生労働省は、ニコチン入りの電子たばこは無承認医薬品に当たるとして、業者に販売自粛や回収などを指導するよう全国の都道府県に通知した。

　電子たばこは紙巻きたばこに似せて作られた電子製品で、吸うとメンソール味などの液体が電気で煙のような蒸気に変わり、たばこの雰囲気が楽しめる。海外ではニコチン入りの製品もあるが、国内では薬事法で販売が認められていない。

　検出されたニコチンの濃度は普通のたばこと比べるとかなり少なく、「直ちにニコチンの影響が出る量ではない」（同センター）というが、検出された１１銘柄のうち９銘柄は「ニコチンは含まれていません」などの表示があった。中でも、ハーレムエレクトリックシガレット▽ザプレミアムスモーカー▽“ＴＯＫＹＯ”スモーカーＬＳ−３９３０▽ＤＴ電子たばこターボプレミアムナノ−−の４商品は「景品表示法違反のおそれがある」と指摘した。

　同センターによると、電子たばこは０８年ごろから国内販売が始まり、既に１００万個以上が流通したとみられる。禁煙や減煙を目的にした利用が多いようだが、世界保健機関（ＷＨＯ）は「禁煙効果は証明されていない」としており、同センターも「安全性の根拠も不十分なので安易な使用は避けてほしい」と話している。
621：太宰治＠走れメロス：2010/08/20(金) 13:51:11 ID:e99aQhoQ0
分解簡単、盗みも簡単…狙われる高級自転車
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100819-OYT1T00657.htm

　健康志向やエコブームで「高級自転車」の人気が高まる中、盗難被害も増えている。

　警視庁のまとめでは、東京都内では昨年、１０万円以上する自転車の盗難被害が４９６件と、２００５年の約２・５倍になった。１００万円以上の超高級品の被害もあり、盗まれた部品が専門店や輸出業者に転売されるケースもある。

　通勤などで高機能なスポーツタイプを使う人も目立っているが、部品が簡単に取り外しできるなど、窃盗犯に狙われやすい側面もあり、警視庁は「置き場所や施錠に注意を」と呼びかけている。

　「ロードレース用自転車の部品は高く売れるので、公園で解体してプロショップに売った」

　警視庁四谷署に６月、窃盗容疑で逮捕され、その後、起訴された元自転車レーサーの男は、東京・新宿の路上で約５０万円のスポーツタイプの自転車を盗んだ理由を、そう供述した。同署幹部によると、男はほかにも８万〜２０万円の自転車を計５台盗み、中古自転車の専門店に部品を売却したという。

　同庁によると、都内の自転車盗の被害は０４年をピークに減少し、６万件前後で推移している。しかし、１０万円以上の自転車に限ると、０５年の１９３件から０７年には２４５件、０９年には４９６件と急増している。

　日本サイクリング協会（東京・港区）によると、高額な自転車はスポーツタイプのものが多く、１９６０年代から愛好家が市場を支えてきた。しかし、０６〜０７年頃にガソリン価格が高騰し、メタボリックシンドローム対策などの健康志向もあって、環境にも優しい自転車の人気が高まったという。

　最近では、機能性とファッション性に優れたレース仕様の高級品や、「クロスバイク」と呼ばれるマウンテンバイク型のスポーツ車を通勤や買い物に利用する人が増えている。

　自転車産業振興協会（同）の調査によると、スポーツタイプの自転車の出荷台数は０５年までは３万台前後で推移していたが、０７年には４万６４４１台、０９年には８万８４２６台と急激に伸びている。主に都市部に住む２０代〜４０代に支持されているとみられる。

　ただ、このタイプの自転車は利用者が好みに応じてハンドルを付け替えたり、変速機を取り付けたりするため、分解しやすくできており、ベテラン捜査員は「専門店には、分解後の部品だけが転売されるため、盗品かどうかの見分けもつきにくい」と指摘する。

　今年５月、同庁目黒署に窃盗未遂容疑で逮捕された男２人は、目黒、世田谷、港区などで、マンションや企業の駐輪場から昨年１０月以降、「コルナゴ」「ルイガノ」など海外の有名ブランドの高級自転車ばかりを９５台以上盗んでいた。

　自転車はその後、埼玉県内の解体業者に持ち込まれ、中古車と共に東南アジアに輸出されていた。スポーツタイプの自転車は欧米など海外でも人気が高く、同庁幹部は「高級自転車に乗る人は、室内や目立たない場所に駐輪し、施錠にも十分に留意してほしい」と話している。

622：太宰治＠走れメロス：2010/08/20(金) 14:08:09 ID:e99aQhoQ0
火山灰含む洗顔料の使用に注意！　厚労省が18日に通知
http://kenko.data-max.co.jp/2010/08/18_1.html

　厚労省は18日、独立行政法人国民生活センターより、「火山灰を含む洗顔料の使い方に注意！」と題する報告書が公表されたことを受け、「スクラブ等の不溶性成分を含有する洗顔料の使用上の注意事項について」とする課長通知を都道府件に発出した。
　火山灰由来の原材料が配合されている洗顔料による危害事例は、この５年間で22件、同センターに寄せられている。危害部位別では、「顔面」11件、「眼」10件、「不明」１件であった。危害部位が「眼」の10件中９件は通院治療を要しており、治療期間が３週間から１カ月の事例が２件あった。
　同センターの報告書では、火山灰、泥、スクラブ等の不溶性の成分を含む洗顔料は、その不溶性成分が異物として眼に入る可能性あること、眼球表面を傷つけるおそれがあることを指摘している。

厚労省　スクラブ等の不溶性成分を含有する洗顔料の使用上の注意事項について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000kgav.html

623：太宰治＠走れメロス：2010/08/20(金) 14:26:59 ID:e99aQhoQ0
こんにゃくゼリー：食品安全委、リスク評価を批判　消費者庁、再諮問へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100820ddm041040072000c.html

　窒息事故が相次いだ「ミニカップ入りこんにゃくゼリー」のリスク評価を巡り、１９日開かれた食品安全委員会の会合で、消費者庁の方針に批判が相次いだ。同庁は７月、「餅やあめよりリスク要因が多く、業者に商品の改善を促す」と打ち出したが、食品安全委の委員から「中立公正なのか疑問」などの異議が出た。消費者庁は同委に再諮問する方針を示し、法規制するかの判断がさらにずれ込む見通しとなった。

　食品安全委は６月、こんにゃく入りを含むミニカップゼリーの窒息の危険性について、「餅に次いで、あめと同程度」と消費者庁に答申していた。同庁は独自に信州大に窒息事故の再現実験を依頼。「重い事故につながるリスク要因が複数ある」との結果を受け、７月の方針をまとめた。食品安全委の答申よりリスクを高く評価した形となり、この日の食品安全委で反発を招いた。

　委員からは「都合のいい結論を出すために新たな実験を行うことにつながる」「消費者庁が自らリスク評価をするのは中立公正でない」などの批判が出た。消費者庁は席上、再度の諮問を表明したが、前回答申からわずか２カ月での再諮問の方針は異例。

624：太宰治＠走れメロス：2010/08/20(金) 20:42:51 ID:ZmyaA4nY0
勧誘言葉巧み　情報料１万６千円→『Ａ４』１枚１４０万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010082002000199.html

　「絶対にもうかる攻略法がある」「台の前に座って打つだけ」−。国民生活センターには、言葉巧みに勧誘する攻略法詐欺への相談が相次いでいる。

　「通常は四十万円だが今なら一万六千円」。そう持ち掛けられたのは茨城県の三十代の女性会社員。攻略法について「絶対にもうかる」と強調する業者から電話で勧誘を受けた。情報料の割引に「一万六千円なら」と申し込んだ。

　「定価の百四十万円で正式に契約してくれ」。当初の金額よりも高い支払いを要請されたのは契約の数日後。拒んだが「すでに契約が成立している」などと迫られ、恐怖を感じて百四十万円を振り込んだ。

　業者から送付されたのはＡ４用紙一枚の「攻略情報」。実践してみたが大当たりにはならなかった。

　大阪府の二十代の無職女性は、携帯電話のサイト上で見つけた求人広告の業者に電話した。「指定のパチンコ台で二時間打つだけで、一日四万円から八万円の収入になる」と勧誘された。

　業者は「登録料として一万五千円と運転免許証の写真を携帯電話から送れ」と指示。言われるまま写真を送ったが、登録料を振り込む前に相談した友人から「怪しい」と指摘されて取りやめ、事なきを得た。

625：太宰治＠走れメロス：2010/08/23(月) 20:31:12 ID:UrcZHwYY0
調理師の男を逮捕　一人暮らし女性宅に押し入る
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/200823032.html

　東京・世田谷区で、一人暮らしの女性のアパートに押し入って乱暴しようとしたうえ、歯を折るなどしたとして38歳の男が逮捕されました。

　自称・調理師の浅見衛容疑者は20日未明、世田谷区内のアパートに押し入り、この部屋に住む20代の女性に包丁を突きつけて乱暴しようとしたうえ、女性の歯を折る全治1カ月のけがをさせた疑いが持たれています。警視庁によると、浅見容疑者は抵抗した女性に小指をかまれたものの、無理矢理引抜いて逃走しました。約30分後、緊急配備中の警察官が小指をけがした男を見つけて身柄を確保し、指紋が現場に残された包丁についていたものと一致したことから逮捕に至りました。調べに対し、浅見容疑者は大筋で容疑を認めています。

626：太宰治＠走れメロス：2010/08/25(水) 12:16:22 ID:IHbQaHag0
ホメオパシー療法：「効果ない」　山口で乳児死亡、学術会議が談話
http://mainichi.jp/select/science/news/20100825ddm008040055000c.html

　山口県で昨年１０月、助産師にビタミンＫ２の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡したことを受け、日本学術会議の金沢一郎会長は２４日、「ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されている」との談話を発表した。

　ホメオパシー療法は１８世紀末ドイツで始まった。病気と似た症状を起こす植物や鉱物を何度も水で薄めてかくはんし、この水を砂糖玉にしみこませた錠剤（レメディー）を服用して自然治癒力を引き出し、病気を治すというもの。元の物質は水にほとんど残っていないが、実践する人たちは「水が記憶している」と主張している。

　欧米やインドで盛んだが最近は効果を巡り議論が起きている。日本でもごく一部の医療関係者が、がんやうつ病などの患者にレメディーを投与している。

　日本学術会議は政府に科学振興策などを勧告できる、日本の科学者の代表機関。記者会見した金沢会長は、欧米のように普及する前に、医療分野で広がらない手だてが必要と主張した。

　山口県の乳児死亡では、母親が助産師を相手に損害賠償を求める裁判を起こしている。

　ホメオパシー療法の普及活動をしている「日本ホメオパシー医学協会」（東京都）は「欧米の実績で分かるようにホメオパシー療法は効果が科学的に証明されている」と反論している。



ホメオパシー認められぬ、学術会議が会長談話
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100824-OYT1T01007.htm

　日本学術会議（会長・金沢一郎東大名誉教授）は２４日、独自の砂糖玉を飲ませるなどのホメオパシー療法について、「科学的な根拠がなく、治療に使うことは認められない」とする会長談話を発表した。

　同会議が特定の手法を批判するのは異例。

　談話では、ホメオパシーに使われる手法について、英国の検証結果などを根拠に「荒唐無稽(むけい)」と全面的に否定。内容を理解した個人が自身のために使う場合を除いて、治療などに使わないよう医療関係者に求めた。

　ホメオパシーをめぐっては、山口県で助産師がこの方法を実践し女児が死亡、親と助産師の間で訴訟に発展している。

627：太宰治＠走れメロス：2010/08/25(水) 12:32:38 ID:IHbQaHag0
強盗強姦未遂：小平の調理師、容疑で逮捕　／東京　
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100825ddlk13040292000c.html

　警視庁捜査１課は２４日、小平市天神町１、調理師、土手浩一容疑者（３８）を強盗強姦（ごうかん）未遂と住居侵入容疑で逮捕したと発表した。「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているという。０３年〜今年７月にかけ、西武新宿線花小金井駅周辺で１０〜２０代の女性が被害に遭う強姦や強姦未遂事件が５〜６件あり、関連を捜査している。

　逮捕容疑は、０９年８月下旬の未明、小平市内の２０代女性が住むアパート１階の鍵のかかっていない窓から侵入し、「騒ぐな。殺しはしないから声を出すな」などと脅迫。女性の頭を数回殴り現金約６万５０００円を奪ったうえ、性的暴行を加えようとしたとしている。現場の遺留物と土手容疑者のＤＮＡ型が一致したという。

628：太宰治＠走れメロス：2010/08/28(土) 15:18:02 ID:I604UZE60
こども救命センター：治療継続、２４時間受け入れ　都が４病院指定、来月から　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100828ddlk13040252000c.html

　都は２４時間３６５日体制で、救命治療の継続が必要な子どもの重篤な患者を受け入れる都内の４病院を「こども救命センター」として指定し、９月１日から運用を始める。他の医療機関で治療継続が困難な場合の搬送先として、４病院に小児科・小児外科医が常駐。集中治療が必要な小児患者を必ず受け入れる「救命搬送システム」の構築は全国で初めて。

　指定されるのは、ブロック別で選ばれた東大医学部付属病院（文京区）▽国立成育医療研究センター（世田谷区）▽日大医学部付属板橋病院（板橋区）▽都立小児総合医療センター（府中市）。いずれも集中治療病床を備え、麻酔科、脳神経外科などの当直体制をとって０〜１５歳の小児患者を受け入れる。都は４病院の人件費など計約１億８０００万円を負担する。

　呼吸不全や重度の外傷など救命救急の患者は、都内２３カ所の救命救急センターが最初の治療を行う。継続して高度な救命治療が必要な場合は、救命救急センターが「こども救命センター」に受け入れを要請し、搬送する。都によると、推計で年間５００人程度が搬送されるという。

　石原慎太郎知事は会見で「子どもの治療は薬などの選択が難しく、外科手術も格段の技術が必要で期待している」と述べた。



子どもの救命　都がセンター
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010082802000056.html

　二十四時間三百六十五日、小児科医と小児外科医が常駐し、十五歳以下の重症・重篤患者を受け入れる「こども救命センター」が、東京都内四カ所で九月一日から始動する。都が委託費を払って医師などを確保する。都によると、行政主導で二十四時間の小児救急医療体制を確立するのは全国初という。

　センターに指定されたのは、東大病院（文京区）、国立成育医療研究センター（世田谷区）、日大板橋病院（板橋区）、都立小児総合医療センター（府中市）。他の医療機関では救命が困難な小児重症・重篤患者を受け入れる。都は一院あたり年間約四千五百万円の委託費を払う。

　子供は成人よりも容体が急変しやすく、体の各器官も小さいため、専門的で高度な技術、設備が必要とされる。このため、都内二十三の救命救急センターのほかに、小児専門の救急医療体制の充実が求められていた。

　石原慎太郎知事は二十七日の定例会見で「限られた医療資源を効果的、効率的に活用して、次代を担う子供の命を救うのは行政の役割。救命センターが大いに役立つことを期待する」としている。

629：太宰治＠走れメロス：2010/08/28(土) 15:21:13 ID:I604UZE60
思い出してひったくり繰り返す、無職男逮捕
http://www.sanspo.com/shakai/news/100828/sha1008280552003-n1.htm

　東京都世田谷区の路上でひったくりをした際、女性（８１）にけがを負わせたとして、警視庁捜査３課は２７日までに、強盗致傷の疑いで世田谷区代沢の無職、酒井優樹容疑者（２４）を再逮捕した。同容疑者は「小学３、４年生のころ、家出中にひったくりをしたら簡単に金が手に入った。最近になって当時のことを思い出してやった」と供述している。

　「三つ子の魂百まで」「雀（すずめ）百まで踊り忘れず」と言うが、幼少のころに味わった“成功体験”を思い出し、高齢女性を狙って、ひったくりを繰り返していたトンデモ男が逮捕された。

　逮捕容疑は、６月２２日午後４時１０分ごろ、世田谷区内の路上で、近くに住む無職女性（８１）を自転車で追い抜く際、女性を引き倒して現金約１６００円などが入ったバッグを奪い、腰の打撲など全治３週間のけがを負わせた疑い。

　捜査３課などによると、同容疑者は容疑を認め、「小学３、４年生のころに家出した際、ひもじい思いをした。ひったくりで簡単に金が手に入ったことを最近思いだして始めた」などと供述しているという。

　今年３月以降、主に高齢女性を狙うひったくりを数十件繰り返していたとみられ、７月に逮捕され、窃盗罪で起訴されていた。７月の逮捕時には「お年寄りの女性なら追いかけてくることもないと思った」などと供述。犯行時、女性をはじき飛ばして数人にけがも負わせていたが、酒井容疑者は身長約１メートル８０、体重９０キロ以上の巨漢だった。

　それも“納得”で、高校時代は神奈川県内の私立高アイスホッケー部でＤＦとして活躍、関東大会ベスト４に進出したこともあったという。だが３年生の冬合宿中、宿泊先のホテルでハレンチ行為を起こし、２００４年１月に退学したという。

　酒井容疑者は、犯行現場近くで自転車を盗み、携帯電話で通話するフリをしながら、主に高齢女性の“獲物”を探し、ターゲットが決まると自転車を爆走させ、追い抜きざまに、かばんなどをひったくっていた。

　同課によると今年３月以降、東京・世田谷、渋谷、新宿、豊島各区などで、高齢女性を狙った約４０件（３５０万円相当）のひったくりを繰り返していたとみられる。このうち、６月１１日に世田谷区で８８歳の女性が指を骨折し、７月９日に稲城市で７４歳の女性が１週間のけがを負ったひったくりへの関与を認めており、裏付けを進めている。

630：太宰治＠走れメロス：2010/08/29(日) 11:50:21 ID:kVyWVr920
「司令塔」未だ…消費者庁１年、届かぬ事故情報
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100829-OYT1T00078.htm

　「消費者行政の司令塔」を目指して消費者庁が発足してから、９月１日で１年を迎える。

　消費者安全法に基づいて製品事故など消費者事故情報を一元化して迅速に対応することが課題の一つだったが、報告体制の整備はいまだ不十分で、重要な事故情報を把握できないケースが相次いでいる。

　「そんな事故が続いていたとは、知らなかった」。先月発行された日本小児科学会の学会誌を手に、消費者庁の幹部はうなった。

　学会誌では、昨年３月と１０月、神奈川県内のある病院に乳児が搬送された事故事例が報告されていた。いずれも自宅の浴槽内でシート付きの浮輪を使用中に、バランスを崩しておぼれたケース。命は取り留めたものの、生後７か月の男児は１か月間、１０か月の女児は２日間入院したという。浮輪は中央についたパンツ型のシートに乳児が両足を入れて座れるタイプだった。

　「一つの病院に年２件も搬送されたケースがあるなら、全国では多発している可能性もある」と同庁幹部はみるが、同庁には事故の通報はなかった。

　同庁発足と同時に施行された消費者安全法では、省庁と地方自治体などが消費者事故を把握した場合、消費者庁に報告するよう義務づけている。だが、独立行政法人や民間病院は対象外で、今回患者を受け入れたのは独立行政法人の国立病院機構だった。

　◆「プール用」販売◆

　仮に、報告義務のある自治体運営の病院に搬送されていたとしても、報告されなかった可能性もある。同法では、消費者に明らかに責任がある場合は消費者事故と扱わないが、今回のケースは２件とも「プール用」として販売された製品を浴槽で使っていたためだ。

　シート付きの浮輪は、親が洗髪などで手が離せない時に乳児を風呂に入れられるとして人気だったが、２００７年、おぼれて死亡するなどの事故が相次ぎ、国民生活センターの注意喚起を受けて、メーカーが販売を中止。ところが今も同種の浮輪は、「風呂では使用しない」「子供から目を離さない」などの注意書きをした上で「プール用」として販売されている。

　消費者庁は、「浴槽用として人気が出た経緯もあり、同じような使い方をしている人がいる可能性がある」とするが、事故を把握した今も「消費者事故に当たるかどうか検討中」と対応を決めかねている。

　◆ライター火災も◆

　同様の問題は他の製品でも指摘されている。東京都内では昨年９月と今年３月、乗用車のパワーウインドーに幼児が指を挟んで切断したり、首を挟んで窒息しそうになったりする事故が発生したが、総務省消防庁では「製品自体に欠陥があるわけではなく消費者事故にはあたらない」と判断。消費者庁には事故が報じられた後の４月になって「参考情報」として通知した。

　また、全国で子どもの死亡が相次いだライター火遊びによる火災でも、消防庁が消費者庁に「参考情報」として伝えたのは、社会問題化して経済産業省が対応を検討し始めた後だった。

631：太宰治＠走れメロス：2010/08/31(火) 20:18:09 ID:iH7mJ4tU0
窃盗容疑：コントラバス盗んだ２６歳再逮捕　警視庁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100831k0000e040062000c.html

　東京都三鷹市のコントラバス奏者、斎藤輝彦さん（５７）宅から５月、コントラバスなど計約５３００万円相当の楽器が盗まれた事件で、警視庁目黒署は３１日、神奈川県厚木市戸室１、会社員、藤田雄也容疑者（２６）を窃盗容疑で再逮捕した。目黒署によると、藤田容疑者はコントラバスの演奏が趣味で、容疑を認め「インターネットで斎藤さんの楽器を見て興味を持った」と供述しているという。

　逮捕容疑は、５月１〜４日にかけて２回にわたり、三鷹市下連雀４の斎藤さん宅に侵入し、時価１０００万円相当のものを含むコントラバス５台や弓１９本など計２６点（時価総額約５３００万円相当）を盗んだとしている。



コントラバス盗んだ容疑者「ネットで見て欲しくなった」
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201008310162.html

　コントラバス奏者の斎藤輝彦さん（５７）＝東京都三鷹市＝の自宅で今年５月、コントラバス５台など（計約５３２６万円相当）が盗まれた事件で、警視庁は３１日、別の事件で逮捕された神奈川県厚木市戸室１丁目、会社員藤田雄也容疑者（２６）を窃盗などの疑いで再逮捕し、発表した。藤田容疑者は約１年前からコントラバスを習っていたといい、「インターネットで斎藤さんのコントラバスを見て、欲しくなった」と容疑を認めているという。

　目黒署によると、藤田容疑者は、斎藤さんが留守にしていた５月１日から同月４日の間に、１階勝手口の窓ガラスをガスバーナーで焼き切って侵入。２回にわたり、コントラバス５台、弓１９本などを盗んだ疑いがある。４日に旅行先から帰宅した斎藤さんが被害に気づいた。斎藤さんによれば、コントラバスはいずれもイタリア製で、１７００年代後半〜１９２７年に作られた。うち２台は時価１千万円という。

　藤田容疑者はレンタカーでワンボックス車を借り、１回目にコントラバス３台、２回目に２台を持ち出したという。自宅からは斎藤さんのコントラバスのほか、別の場所から盗んだとみられるコントラバス１台も見つかった。自らもコントラバス（８０万円相当）を所有していたという。

　斎藤さんはコントラバスの販売も手がけ、自宅で展示していた。藤田容疑者は「以前に見に行ったことがある」と供述しているという。

632：太宰治＠走れメロス：2010/08/31(火) 20:34:45 ID:iH7mJ4tU0
東京・世田谷区で路上に止めてあったバイクに放火、自ら119番通報した37歳の男逮捕
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00183565.html

東京・世田谷区で、路上に止めてあったバイクのグリップ部分に放火したあと、自ら火を消し、119番通報していたとして、37歳の男が逮捕された。
器物損壊の疑いで逮捕された岸 浩介容疑者(37)は、7月21日午後8時すぎ、世田谷区北沢4丁目の路上に止めてあったバイクのグリップ部分に火をつけて燃やした疑いが持たれていて、31日朝に送検された。
岸容疑者は、自ら火を消して119番通報していたが、調べに対し、岸容疑者は容疑を否認しているという。
現場周辺では、7月もバイクが全焼する事件が発生するなど、バイクを狙った放火事件が数件相次いでいて、警視庁は、岸容疑者の犯行の可能性もあるとみて、余罪を追及する方針。

633：太宰治＠走れメロス：2010/09/03(金) 11:28:14 ID:ci3i.Z5M0
工事現場や駐車場で次々見つかるアスベスト
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100901/104685/
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100901/104685/?P=2
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100901/104685/?P=3
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100901/104685/?P=4
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100901/104685/?P=5

リサイクル揺るがす再生砕石のアスベスト問題（1）

　再生砕石のアスベストが大きな問題になってきた。

　8月18日、「東京新聞」が東京、埼玉、神奈川の1都2県の民有地や公共用地に使用された再生砕石の多数からアスベストの含有が確認されたと1面トップで報じた。

　道路工事現場や駐車場、河川わきの歩道など133カ所で使用された再生砕石からスレート建材が見つかり、このうち分析に回した46カ所すべてでアスベストの含有が認められたのである。

　全国紙はこのスクープを黙殺したが、共同通信がこの日のうちに同様の記事を配信し、多くの地方紙のインターネット版などに掲載された。翌19日には「埼玉新聞」「赤旗」も追いかけている。

　再生砕石とは、建築物の解体にともなって発生するコンクリート廃材など、廃棄物処理法でいう「がれき類」を破砕し、粒度調整をしたリサイクル材である。主に路盤材として利用される。

　アスベストを含む再生砕石が見つかったのは東京都で8カ所（荒川区、板橋区、杉並区、北区）、埼玉県で35カ所（さいたま市、蕨市）、神奈川県で2カ所（川崎市）、そして報じられていないが、香川県で1カ所（さぬき市）の46カ所。現場は道路建設予定地や駐車場、公園、マンションの建設用地、河川敷など多岐にわたる。

　再生砕石に含まれていたアスベストはクリソタイル（白石綿）のほか、発がんリスクが白石綿の500倍ともいわれるクロシドライト（青石綿）もあった。含有率は5〜25％という。

634：太宰治＠走れメロス：2010/09/04(土) 12:03:47 ID:BMEnF6N.0
子宮頸がん　ワクチン助成実施１８％　関東７都県　国と対象違い混乱も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010090490070648.html

　子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種費用について、関東一都六県の市区町村三百十九のうち、助成を実施（予定を含む）しているのは１８％の五十六自治体であることが分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に百五十億円の助成費を盛り込んだことにより、助成の拡大が期待されるが、自治体と厚労省の助成対象年齢が異なるなど実施に向けての混乱要因は残されたまま。助成のあり方に不安を強めている自治体が多かった。

　子宮頸がんは「唯一、予防できるがん」と呼ばれ、日本では昨年十月にワクチンが承認、十二月から販売された。これを受け、今年四月から各自治体が接種費用の助成を開始。実施の五十六団体（八月末現在）は都県別で、群馬と栃木、茨城が各十二で、東京、千葉の各七、埼玉四、神奈川二。助成は六割近くが全額だが、残りは半額または一部助成とまちまちだ。

　対象は全中学生が最多で、小学五、六年を含むところも目立つ。中には「中学一年生だけ」「二十歳以上」という自治体もあった。

　半年で三回、計約五万円の高負担となるため、大半の自治体はいまだ実施を見送っているが、厚労省が来年度予算の概算要求で接種の助成費を盛り込み、実施自治体に三分の一を助成することを決めた。対象は十歳から十九歳としている。

　これに対し、七月から中学一年の女子生徒を対象に全額助成をスタートした東京都杉並区の担当者は「国の対象が十九歳までというのは幅広すぎる。予算上厳しい」と話す。

　「国の方針が決まらないと動きだせない」と実施を見送っているさいたま市は「対象は国に合わせて検討するが、残り三分の二をすべて市が負担するのはどうか。自己負担も出てくるかもしれない」（疾病予防課）。

　実施していない自治体からは「国の方向に従わないわけにはいかないが、助成の仕方が中途半端だ」と批判の声も上がっている。

635：太宰治＠走れメロス：2010/09/07(火) 14:56:33 ID:AVrs205.0
国民生活センター 「消火器による事故の防止について」 お知らせ＆注意喚起
http://www.recall-plus.jp/info/14045

老朽化した消火器の破裂などによる事故が多く発生していることを受け、(独)国民生活センターはリーフレットを作成して、消火器の取り扱いに関して注意を呼びかけている。

同センターによると、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には2000年からの10年間に危害・危険情報が200件以上寄せられており、何らかのケガをしたという危害情報が約7%、ケガはしなかったものの危ない思いをしたという危険情報が約93%だったという。

危害情報では、「台所に保管したまま期限切れになっていた消火器が突然破裂し、腹部に激突した」、「エアゾール式簡易消火具が爆発し、その衝撃で聴力が落ちた」、「10歳の男児が、屋外の駐車場で放置されていた消火器に触って遊んでいたところ、その消火器が底部から突然破裂、頭を直撃し重症を負った」などの情報が寄せられている。危険の内容としては「破裂」が最も多いという。

同センターは、消火器を使用する際の注意点として、風雨にさらされる場所や湿気が多い場所に設置しないこと、腐食が進んでいるものは使用しないこと、老朽化した消火器を子供が触ったり遊んだりしないよう注意すること、不用になった消火器は専門業者に廃棄処理を依頼することを挙げている。

636：太宰治＠走れメロス：2010/09/08(水) 15:19:52 ID:zwBx.nLY0
ホメオパシー：錠剤の販売会社　都が立ち入り調査
http://mainichi.jp/select/today/news/20100908k0000e040058000c.html

　薬の代わりに砂糖玉のような錠剤を使う「ホメオパシー」と呼ばれる療法を巡り、東京都が８月、錠剤の販売会社「ホメオパシージャパン」（東京都世田谷区）を薬事法に基づき立ち入り調査していたことが分かった。錠剤の説明書などに、特定の病気に効果があると誤解を与える表記が見つかり、都は改善を求めて指導している。

　薬事法は、同法で承認されていないものを医薬品であるかのように広告することを禁じている。都によると、この錠剤は「食品」に分類されるにもかかわらず、説明書やパンフレットに病気に効くと誤解させる恐れがある表現があったという。

　都は都民の苦情を受け、０３年ごろにも同様の立ち入り調査をしていた。

637：太宰治＠走れメロス：2010/09/08(水) 15:27:09 ID:zwBx.nLY0
多剤耐性菌：世田谷でも感染死者　都が立ち入り検査
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100908k0000e040033000c.html

　東京都世田谷区の有隣病院（橋本康男院長、２５１床）で今年２月以降、ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌アシネトバクターに患者８人が感染し、４人が死亡していたことが分かった。都は院内感染を疑って立ち入り検査をしており、８日に会見して発表した。うち２人の死亡について都は「感染との因果関係は否定できない」としている。

　都によると、５９〜１００歳の男女８人が感染し、５〜８月に慢性疾患で寝たきりだった５９〜９７歳の男女４人が死亡した。病院側から報告があったのは、帝京大病院が院内感染を明らかにした３日後の今月６日。世田谷区保健所に菌検出と４人の死亡を報告したといい、都は７日午後に緊急の立ち入り検査を実施した。

　病院側は都に対し、「院内感染ではない」との見方を示した。だが、都医療安全課は、８人のうちの５人の菌が５月に検出されたことや、同じ病棟で集中的に発生していることから、「院内感染が強く疑われる」とみている。一方で、検体が既にないことから「これ以上の検証は困難」というが、感染経路や拡大の原因についても調べを進める。

　また都は昨年１月、厚生労働省の指示で同菌の感染が判明した場合は速やかに報告するよう、都内の全病院に通知。帝京大病院での院内感染が発覚した今月３日にも同様の通知をしており、病院の報告の遅れについても問題視している。

　有隣病院は社会福祉法人東京有隣会の運営で、高齢者医療が中心。敷地内には特別養護老人ホームも設置されている。

　一方、有隣病院では橋本康男院長らが会見し、橋本院長は「単発で、院内感染ではないと判断した」と説明した。

638：太宰治＠走れメロス：2010/09/09(木) 15:22:15 ID:O0yAMHXU0
高齢者の電動車いす、転落事故発生で注意喚起…消費者庁
http://response.jp/article/2010/09/09/144897.html

消費者庁は8日、高齢者等の移動手段として利用が増えている電動車いすで、道路等から転落するなど死亡事故等が発生していることを受け、消費者へ電動車いすの使用に関する注意喚起を行うよう関係各所に通知した。

消費者庁によると、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故として、2009年9月から2010年8月までの間に8件、2007年5月以降では35件の報告があった（火災事故3件を除く）。被害者のうち、年齢70歳以上が27名（77％）。

これら35件に関する事故調査の結果としては、製品に起因しない事故と判明したのが22件、原因不明が2件、原因調査中が11件となっている。製品の市場占有率等を考慮すると、特定の製品に偏らず事故は発生しているものと同省は考えている。

同省では、同種事故の発生防止を図る観点から、電動車いす（ハンドル形）の使用に関し、消費者の注意を喚起する必要があると認め、消費者への周知及び注意の喚起を指示した。

これを受けて、電動車いすを製造する大手メーカーのスズキも同日、電動車いすの安全啓発活動の取り組みを強化していくとの声明を発表している。

電動車いす（ハンドル形）の使用に関する注意喚起のお願い

＜講習会について＞
●運転に慣れるため、製造・販売事業者等が行う運転講習会に参加する。
●新しい電動車いすに乗り換える、買い替える際も、必ず乗り方の指導を個別に受ける。
＜点検について＞
●取扱説明書に従って運転前には日常点検をする。
●バッテリーの残量を確認する。
＜運転時について＞
●道路の端には寄り過ぎない。
●クラッチを切って坂道を下らない。
●砂利道、滑りやすい場所、舗装されていない道では乗らない。
●踏切内では、線路に対して直角に渡り、脱輪しないように注意する。

639：太宰治＠走れメロス：2010/09/11(土) 23:59:48 ID:fX2rhvwQ0
消費者庁、子どもの事故予防にモバイルサイトとメルマガを活用
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419743,00.htm

　消費者庁は、子どもの誤飲事故などの予防に役立つ情報を配信する保護者向けの携帯サイト「子どもを事故から守る！プロジェクト」を開設した。

　同サイトは、消費者庁の携帯電話向けホームページ内に開設。子育て中の保護者を対象に、子どもの誤飲や火遊びなど身の回りで起こりがちな事故や危険について情報を発信する。

　また、9月中旬から週1回のペースでパソコン、携帯電話向けにメールマガジン「子ども安全メール from 消費者庁」を配信。登録を開始している。

640：太宰治＠走れメロス：2010/09/15(水) 09:57:22 ID:Gb380Yi.0
医療ナビ：新生児のホメオパシー　ビタミンＫ２を与えず、独自の療法を…
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100915ddm013100170000c.html

新生児のホメオパシー　ビタミンＫ２を与えず、独自の療法を施していた助産所が１割近くあることがわかりました。

　脳出血起こす恐れ　死亡で訴訟も／「科学的根拠、重視して」
　助産師の間で「ホメオパシー」という独自の思想に基づき、新生児の頭蓋（ずがい）内出血を予防するビタミンＫ２（ＶＫ２）シロップを与えないケースが広まっていたことが、日本助産師会の調査で分かった。産科医らは医学的根拠のない療法がお産の現場に広まる現状を懸念、改めてＶＫ２投与の必要性を訴えている。

　山口市の女性（３３）は今年５月、「ＶＫ２を与えなかったのが原因で生後２カ月の長女が死亡した」として助産師を相手取り約５６４０万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴した。

　厚生労働省の指針では、ＶＫ２シロップは１カ月健診までに３回投与することになっているが、訴状によると、助産師はＶＫ２ではなく、ホメオパシーに基づき薬効のない砂糖粒（レメディー）を与え、母子手帳には虚偽の記載をした。長女は脳出血を起こし、昨年１０月に死亡した。

　母親は陳述書に「１、２回目は何の説明もなく、３回目は『ＶＫ２シロップの代わりのレメディーをあげたら大丈夫』と言われた。お産のプロの言葉なので間違いないだろうと信じてしまった」と記した。助産師は毎日新聞の取材に「レメディーにはＶＫ２と同じ効用があると思っていた」と語り、請求棄却を求めて争っている。

　この訴訟などを受け、日本助産師会は加盟助産所のうち分娩（ぶんべん）を扱っている施設４１４カ所にアンケート調査を実施。理事の所属する助産所を含め３６カ所が「ＶＫ２シロップを与えず、代わりにレメディーを与えたことがある」と回答した。

　「まさか１割近くもあったとは。ＶＫ２の必要性は、産科の医療関係者なら誰でも知っていることなのに」。東京都練馬区の「桜台マタニティクリニック」の伊藤茂院長は調査結果に驚く。同クリニックでは、生後２日目、４日目と１カ月健診で、注射器のような器具でＶＫ２シロップ１ミリリットルを乳児全員に飲ませている。

　ＶＫ２は血液を固まりやすくするが、新生児は自分では作り出せない。母乳にはＶＫ２が少なく、母乳だけで育てられている乳児は欠乏しやすい。８０年代前半は新生児の数千人に１人がＶＫ欠乏性出血症を発症していたが、今ではＶＫ２シロップでほぼ防げる。

　助産師にホメオパシーが広がっている背景について、代替医療に詳しい大野智・埼玉医科大講師は「医学の進歩で周産期の死亡率が下がる中、助産師には安全な出産だけでないプラスアルファの価値を求める心理が働く一方、妊婦には『自然なお産』に対するファッションに近い願望が広がっているためではないか」と指摘する。

　伊藤院長は「『自然なお産』を求める気持ちも分かるが、科学的な根拠がまずベースにあるべきだ。これまで積み上げられた医学を無視し、赤ちゃんを死なせるようなことがあってはならない」と強調した。【斎藤広子、西川拓、井川加菜美】

　善意の「砂糖玉」に思い複雑
　約２年前に長女を出産後、助産院に入院していたときのことだ。疲労困憊（こんぱい）していた私に、助産師が「ホメオパシーって知っていますか？」と話しかけた。「あまり詳しくは」と答えると、彼女は「砂糖玉です」とほほ笑み、丸い粒を私の口に入れた。粒は舌の上ですぐに溶けた。善意でしてくれたと分かっていても、ホメオパシーを信じていない私は複雑な気持ちになった。

　助産師は妊産婦にとって、心身の状態を把握し、ケアをしてくれる心強い存在だ。信頼する助産師にホメオパシーを勧められたら、興味を持つ人も多いだろう。その結果、ＶＫ２に限らず、子どもが長期的に必要な医療から遠ざけられてしまう事態も起こりかねない。日本助産師会がこれまで、一部の助産師による業務中の使用を放置してきた責任は大きい。

641：太宰治＠走れメロス：2010/09/15(水) 09:57:56 ID:Gb380Yi.0
新生児脳出血予防：指針改定、ビタミンＫ投与増やす　３カ月まで週１回−−小児科学会
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100915ddm012040017000c.html

　新生児の脳出血などを予防するためのビタミンＫ投与について、日本小児科学会は、投与期間の延長と回数を増やすため、「生後１カ月までに３回」とする現在の指針を「生後３カ月まで週１回」と改定した。新投与法では発症例がないことが分かったためで、助産院や自宅で出産した場合でも適用するよう求めている。

　ビタミンＫは母乳にはあまり含まれず、乳児は不足しがちだ。学会によると、８０年ごろには主に母乳で育つ乳児１７００人に１人が脳や消化管から出血するビタミンＫ欠乏性出血症を発症し、死亡することもあった。

　ビタミンＫ２シロップ（２ミリグラム）を１カ月検診までに３回投与する予防法が普及し、発症率が１０分の１以下に減った今でも年に少なくとも十数人が発症しているとみられる。だが、欧州の研究で、毎日か週１回投与している場合、発症例がないことが分かった。

　新指針では、生後すぐと退院前に１回ずつシロップを飲ませ、その後は３カ月まで毎週１回投与することを推奨。粉ミルクなど人工栄養の場合は、１カ月以降は与えなくてもよいとした。ただし、シロップ投与のために通院しなければならず、自宅に持ち帰れる製剤が認可されるまでは旧指針を適用する。指針改定にかかわった白幡聡・北九州八幡東病院長は「この病気はほぼ完全に防げる」と話す。

　ビタミンＫを巡っては今年５月、「ホメオパシー」という独自の思想に基づき、シロップを与えず乳児を死なせたとして、山口市の助産師が遺族から損害賠償を求められる訴訟が起きた。その後の日本助産師会の調査で、加盟助産所の１割弱に当たる３６カ所で、ビタミンＫを投与しないケースがあったことも判明した。

642：太宰治＠走れメロス：2010/09/15(水) 10:52:45 ID:Gb380Yi.0
消防法違反のビルや店 公表へ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100915/t10013995751000.html

東京消防庁は、消防法に違反して防火設備が整っていないビルが目立つことから、来年度からいち早く違反したビルや店の名前をインターネットで公表する全国初の試みを導入する方針を示しました。

東京消防庁は去年１１月、東京・杉並区の雑居ビルで居酒屋が焼け４人が死亡、１２人が重軽傷を負った火事を受けて、都内の雑居ビルを一斉に立ち入り検査した結果、ほとんどのビルで消防法の違反が見つかりました。このため、いち早く利用者に危険を知らせようと、火災報知器や消火器が無いなど重大な違反をした場合や、避難経路を確保していないなど比較的軽い違反を繰り返した場合に、ビルや店の名前、それに違反の内容をインターネットのホームページで公表する方針を打ち出しました。東京消防庁によりますと、消防法の是正命令を出す前にビルや店の名前などをインターネットで公表するのは全国の消防でも初めての試みで、この案を９月の都議会に提案し来年４月からの実施を目指すことにしています。

643：太宰治＠走れメロス：2010/09/15(水) 10:59:39 ID:Gb380Yi.0
早朝、出勤途中の“おやじ狩り”　男子高校生ら３人を逮捕　警視庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100914/crm1009141244019-n1.htm

　通行人を金属バットなどで殴ってけがを負わせ、現金を奪ったとして、警視庁少年事件課と杉並署は、強盗致傷容疑で、東京都杉並区の高校１年の男子生徒（１６）ら同級生の少年３人を逮捕した。

　同課によると、いずれも容疑を認めている。男子生徒らは「これまで同じような強盗を１件、酔っぱらいを狙った窃盗を１０件くらい、オートバイ盗を十数件やった」と話しており、同課は裏付けを進める。

　逮捕容疑は６月１７日午前６時４０分ごろ、東京都杉並区松ノ木の路上で、出勤途中だった男性会社員（５２）の頭などを金属バットやメリケンサックで数回殴るなどの暴行を加えて軽傷を負わせ、現金約１万４５００円などを奪ったとしている。

　同課によると、男子生徒らは中学生時代からの遊び仲間。上級生から借りたオートバイの修理代約３万円を工面するために犯行を思い立ったという。現場近くに設置されていた防犯カメラの映像から男子生徒らの犯行が発覚した。

644：太宰治＠走れメロス：2010/09/16(木) 11:46:24 ID:WXN/WhTk0
包装ごと薬を誤飲　８割が60歳以上　国民生活センター
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E1978DE3E7E2EBE0E2E3E29180EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

　薬の錠剤を包装が付いたまま飲み込み、のどを傷つけたなどという相談が2000年度以降に計86件、国民生活センターに寄せられていることが15日、分かった。60歳以上の事故が８割以上で、包装を取り除いたつもりが、誤って開けずに飲んでしまうケースが大半だという。

　現状の包装は切り分け可能な形だが、同センターは「包装を１錠ずつに切り分けられないようにするほか、メーカーもこうした形状を見直すなど、誤飲防止に気を配ってほしい」と注意を呼び掛けている。

　誤飲事故が多いのは１錠ごとに樹脂やアルミの包装で覆われている薬の錠剤。国民生活センターによると、包装ごと薬を飲み込んだという相談が00〜04年度で38件、05年度以降は48件に増えている。

　錠剤の多くは直径数ミリ程度、包装を含めても直径1.5センチ程度。急いでいる際、テレビを見ながら、会話中など、何か他の動作をしながら薬を服用するときに、うっかり誤飲してしまうことが多いという。

　年代別では86件中70件が60歳以上で、特に女性が目立つ。角がとがった包装がのどや内臓にささるなどの事故も報告されている。

645：太宰治＠走れメロス：2010/09/18(土) 14:47:38 ID:zxlX6U8c0
「カニ」や「サケ」などの電話勧誘で被害者続出 高齢者を狙った詐欺に要注意
http://moneyzine.jp/article/detail/188238/

海産物が安く買えるという電話の勧誘で、届いたカニは粗悪品。高齢者をターゲットにした悪徳商法で初の逮捕者も。

　北海道警は13日、道内産のカニが安く買えるなどと道外の家庭に電話勧誘を行い、粗悪品を販売したとして、札幌市厚別区の水産業者「マルキタ水産」「北海道水産」の経営者で、山口組系暴力団組員の尾崎大樹容疑者（31）を特定商取引法違反（書面不交付）の疑いで逮捕した。2009年12月の法改正で海産物も同法の対象となっていたが、摘発は初めて。

　2009年12月の改正特定商取引法では、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売については、原則として全ての商品・役務を扱う取引が同法の規制対象となった。これにより、事業者が電話勧誘販売する際は、販売業者名や連絡先などを記載した書面を交付しなければならなくなり、また消費者は書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフが可能となった。

　国民生活センターは5月に「いまだ増加！高齢者を狙ったカニをめぐるトラブルに注意！サケ・エビ・ホタテも、セット販売も…」と題した資料を発表していた。「カニは好きか」「サケは好きか」「市場の売れ残りを特価で販売する」などと電話があり、強引に契約をさせられてしまったり、断ったのに商品が届いたりするという相談が数多く寄せられていたという。この相談は2008年度以降、増加傾向にあり、高齢者からの相談が目立つことから、注意を呼びかけていた。

　「海産物」の電話勧誘や勝手に送りつけられてきたという相談は、2005〜2009年度で5203件寄せられている。2007年度の390件から、それ以降急増しており、2009年度は2611件だった。契約当事者を年代別でみると、70歳代が1356件（28.1％）と最も大きな割合を占め、80歳代1076件（22.3％）、60歳代1045件（21.6％）と続く。平均年齢は67.3歳で、高齢者が多いことがわかる。

　同センターでは、「必要がなければ、きっぱりと断ること」「電話勧誘販売で生鮮食料品を購入する場合には、必ず販売業者名や連絡先等を確認し、それらが記載された契約書面をもらうこと」といったアドバイスを行っている。

　電話勧誘で承諾をして商品が届いた場合、生鮮食料品であっても、消費者はクーリング・オフをすることができる。また一方的に送りつけられた場合は、商品を受け取る義務や支払い義務はない。万が一トラブルにあった場合は、まず消費生活センターに相談してみるのがよさそうだ。高齢者の判断力不足に乗じて、強引に商品を送りつけるような手口が多発しており、高齢者がトラブルに巻き込まれないよう、家族や周囲の注意も必要だろう。

646：太宰治＠走れメロス：2010/09/18(土) 15:25:52 ID:zxlX6U8c0
女性を狙う有料ＳＮＳ、出会い系サイト1
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20100917-OYT8T00591.htm

　悪質な有料ＳＮＳ・出会い系サイトの被害が広がっている。被害者の多くは女性で、高額な手数料や有料のメール交換費用を払わされる例が多い。

被害者の約７割が女性

有料メール交換サイトの相談件数（国民生活センター）。2009年以降急増しており、2010年も前年同期比で1.5倍以上となっている　国民生活センターが「悪質な『有料メール交換サイト』にご注意！」として注意を呼びかけている。有料メール交換サイトとは、出会い系サイトや有料のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のこと。以前の記事「エスカレートする出会い系サイト詐欺」でも紹介しているが、登録は無料だが相手とのメッセージ交換などは有料で、１通単位で料金が発生するサイトのことだ。右のグラフは国民生活センターへの「有料メール交換サイト」に関する相談件数で、２００９年は前年の２倍以上の２４８４件、さらに２０１０年も前年同期比の１．５倍以上と急増している。

有料メール交換サイトの相談者属性。女性が7割近くを占め、年齢別では20歳代、30歳代が中心となっている　出会い系サイトの詐欺といえば、これまでは男性がダマされるパターンが多かった。“サクラ”の女性にダマされて高額な料金を払わされたり、女性を装った詐欺メールで強制入会させられる架空請求が中心だった。いわば男性の“スケベ心”を刺激する詐欺だったのだが、今回の有料メール交換サイトの手口は少し異なっている。被害者の７割近くが女性なのだ。

　なぜ女性がダマされるのか。国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられた相談事例を見てみよう。

芸能人のマネジャーから相談

　芸能人のマネジャーを名乗る人物から「ある男性タレントが精神的に疲れている。彼の悩みを聞いて欲しい」と、出会い系サイトへ誘導された。「有料分の利用料金はこちらで負担するのでメールを続けてほしい。後日会えた時に返金する」とメールが来たため、その言葉を信じ、利用料金をクレジットカードで支払い、メールのやり取りを続けた。

お金を援助すると言われた

　サイトに登録しＡ氏とメール交換を始めた。こちらの家庭事情を話したところ「１０００万円あげる」と強く勧められ、そのメールのやり取りのために、サイトに５万円支払った。その後、その人の代理人と称する人からメールが入り、「贈与税対策のため手続きが必要」と言われ、代理人とも何度もメール交換し、５０万円支払った。手続きがいつまでも完了しないため、「もうお金はいらない」と断ったところ、「すでに手続きを始めている」と返信された。利用料金はクレジットカードで支払っていたが、すでにカード会社への支払ができないほど使ってしまっていた。（鳥取県消費生活トラブル注意報による）

647：太宰治＠走れメロス：2010/09/18(土) 15:26:51 ID:zxlX6U8c0
女性を狙う有料ＳＮＳ、出会い系サイト2
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20100917-OYT8T00591.htm

「お金をあげる」と言われた

　携帯電話で「高収入」というバナー広告を見てクリックしたところ、有料メール交換サイトにつながり、そのサイトに「孤独な男性とメールのやり取りをしたら１０００万円もらえる」と書かれていたので登録。その後「相手のメールアドレス開示手続き」「パスワード再発行手数料」「文字化け解除費用」などの名目で、何度か手数料を払わされた。

　このように詐欺のパターンとして、芸能人やマネジャーを装う、金銭を援助するとしてつけ込む、手数料を繰り返し払わせるなどがある。特に芸能人のマネジャーを装うケースは多いようで、中には１０００万円以上も支払った例もある。また金銭を援助する、または儲けさせるという手口も多く、これは明らかに女性をターゲットにしている。安易にお金を儲けようとする下心につけ込まれているのだ。


無料の占い・ゲームサイトなどで勧誘

　きっかけは無料サイトを通じたものが多い。無料の占いサイトやゲームサイトで仲良くなってメール交換を始めたり、大手ＳＮＳでのメッセージを使って勧誘するパターンが目立つ。最初から出会い系サイトや有料ＳＮＳへ誘導するのではなく、無料サイトで連絡を取ったうえで「タレントと秘密で連絡を取るために別のサイトへ」「メール交換でお金を払うので別のサイトへ」と誘導している。

　有料のメール交換サイト、つまり有料出会い系サイト、ＳＮＳへ誘導されてからは、上の相談事例のように「後で払うから」「芸能人と会うために必要」などとして、何度も有料のメール交換をさせたり、各種手数料を払わせる。これらの出会い系サイト、ＳＮＳは「完全無料」と称しているが、実際にはメールの読み書きにサイト独自のポイントが必要となっている。１通あたり１ポイントなどとして、ポイントはクレジットカードなどで買わせる仕組みだ。

　国民生活センターによれば「クレジットカードなどを利用した場合の平均契約購入金額は約９３万円で、現金払いの平均よりも高い。海外のクレジットカード会社と加盟店契約を結んだ決済代行会社を経由していることもある。クレジットカードの国際ブランドを通じた海外取引となる場合、割賦販売法の行政規制は及ばない」として注意を呼びかける。

　これらの詐欺は、加害者とサイト運営者が共犯の場合がほとんどだ。サイト運営者が“サクラ”を雇い、様々な手法で被害者から金銭を巻き上げようとする。しかしながら“サクラ”であると証明するのが難しいため、支払った金額を取り戻すのは不可能に近い。

　国民生活センターでは「同情心や興味本位でメール交換を始めたことが、トラブルのきっかけとなっている。インターネットで知り合った相手を簡単に信用しないことが大切」と呼びかけている。もう一つ覚えておきたいのは、当たり前のことだが「甘い言葉には裏がある」ということ。「芸能人と会える」「金銭的な援助をしてもらえる」「メール交換だけで儲かる」などという話は１００％詐欺だと考えてよい。甘い言葉のメール勧誘は、すべて詐欺だと考えて無視しよう。

648：太宰治＠走れメロス：2010/09/18(土) 15:28:55 ID:zxlX6U8c0
マンション投資、トラブルが増加 電話勧誘、業者特定難しく
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819695E2E1E2E0E48DE3E5E2EBE0E2E3E29191E2E2E2E2;bm=96958A9C93819695E2E1E2E0E58DE3E5E2EBE0E2E3E29191E2E2E2E2

　投資用マンションの勧誘を巡っては、全国の消費生活センターへの相談件数が右肩上がりで増加。宅地建物取引業法が契約を目的とした脅しや電話による長時間の勧誘を規制する中、「断ると脅された」といった相談も目立っている。だが、こうした違反は事実認定が難しいといい、行政処分の適用は「恐らくゼロ」（国土交通省）というのが現状だ。

　国民生活センターによると、2009年度の全国の同種相談件数は4463件で、03年度のほぼ３倍に。今年度は８月までに既に1627件にのぼり、前年同期を３割近く上回るハイペースだ。

　「１日に30回」といった迷惑電話や「２日で計19時間」といった長時間勧誘などの相談が多く、断ったら「『家に乗り込んで火を付ける』と脅された」「70人前の宅配ピザを注文された」との悪質な事例もあった。

　宅建業法を所管する国交省不動産業課は「電話勧誘は業者の特定が困難なうえ、『言った言わない』の水掛け論にもなる。逆恨みを恐れて実名を出すことを望まない相談者もいる」と対策に頭を悩ませている。

649：太宰治＠走れメロス：2010/09/18(土) 15:31:56 ID:zxlX6U8c0
「新人研修です。名刺交換を」　渡したら…迷惑勧誘 不動産購入しつこく迫る　職場に電話、訪問も
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E0E58DE3E5E2EBE0E2E3E29191E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

　「新人研修で名刺交換をお願いしています」と路上で声をかけられ、応じた人が投資用マンションの購入などをしつこく勧誘されるトラブルが相次いでいる。電話での勧誘にとどまらず、「名刺交換のお礼」と称し、いきなり職場を訪ねてくるケースも。研修に協力しようという“親心”につけ込んだ手口で、国民生活センターは注意を呼びかけている。

　30代の男性会社員は今年５月、首都圏の駅前で「新人研修中」という営業マンに声をかけられ、名刺を交換した。すると職場に執拗（しつよう）に電話がかかってくるようになり、「名刺交換のお礼」だった内容は、徐々に投資用マンションの勧誘話に。断り切れずに2200万円で契約を結んでしまい、解約を考え消費生活センターに駆け込んだ。

　東北南部の40代の男性会社員は同月、同じように名刺交換した若いＯＬ風の女性から、さらに「商品説明の研修に協力してほしい」との電話を受けた。会ってみると賃貸マンション経営の勧誘。断ったが「資料を返してほしい」と言われて翌日も会うと、別の男も加わってしつこく勧められたうえ、帰宅時に最寄り駅までつきまとわれた。

　こうした相談は数年前から、全国の消費生活センターに寄せられ始めた。首都圏では東京駅や新宿駅、池袋駅といったターミナル駅や、大規模なイベント会場の周辺などで、若いスーツ姿の男女が研修と称して名刺交換をもちかける姿が確認されている。

　相談事例には「電話で勧誘を断ったら『話も聞かずに断るのは失礼だ、常識がない』と怒鳴られた」（今年７月、近畿地方の40代男性会社員）、「名刺を渡した当日、上司と職場を訪問されて勧誘を受けた」（５月、首都圏の30代男性会社員）といったケースも。

　国民生活センターは「いきなり電話勧誘されるより、研修と言われて会うと冷たくしづらい。応援してあげようという気持ちを逆手に取る狙いもあるのでは」と指摘。「実際に企業研修の一環として行われている場合もあるかもしれないが、名刺は社名や電話番号など個人情報の固まりでもあるので、渡すのは慎重に」と呼びかけている。

650：太宰治＠走れメロス：2010/09/18(土) 20:14:25 ID:Vf.2ymKc0
ソフトヤミ金：借り手注意…取り立てやんわり系列店も紹介
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100917k0000e040050000c.html

　警視庁が１６日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険もあり、捜査当局は警戒を強めている。

　警視庁生活経済課によると、出資法違反（高金利受領）などの容疑で逮捕された斎藤聡斗司容疑者（３６）＝東京都足立区＝らは関東財務局に登録した貸金業者名で顧客を募っていた。顧客が返済に窮しても無理な取り立てで追い込むことはせず、別のヤミ金を紹介していたが、実際には斎藤容疑者が経営するグループ店だった。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話し、警察への苦情も少なかったという。

　グループは足立区の雑居ビルに事務所を構えていた。ビルオーナーの男性（５９）は部屋の賃貸契約をしに来たウェブデザイナーを名乗る男を覚えていた。「白いシャツにジーンズのおしゃれな格好だった。言葉遣いも普通で、おとなしい印象を受けた」と振り返る。ただ、「携帯電話ですべて済ます」と入居時に電話回線を引かなかったことを不審に感じたという。同課によると、グループは客からの電話を固定電話番号から携帯電話に転送し、顧客と連絡を取っていた。

　斎藤容疑者は、ヤミ金のノウハウを学んだ従業員を店長にし、この事務所を拠点に６店の名称を使い分けて営業していた。斎藤容疑者は「債務者と長い取引をすればそれだけ利息が取れるので、強引な取り立てはしなかった」と供述しているという。

　全国信用情報センター連合会などの調査によると、無担保・無保証で営業する貸金業者の利用者数は約１４００万人で、国民の８．５人に１人が利用している計算だ。このうち約７００万人が総量規制の範囲を超えて借りているとみられる。６月の消費者金融大手４社の新規借入申込件数は前年同月比２〜６割減となり、改正法の完全施行で融資を受けられなかったり、借り控えが起きたとみられる。一方で、収入のない主婦らがソフトヤミ金に流れる危険性も指摘されている。

　貸金市場の利用者調査を行っている東京情報大の堂下浩准教授は「貸し倒れを恐れて借り手を対面審査し、延滞なく返済する借り手には金利を低くするヤミ金が現れている。ソフトヤミ金は借り手も被害を意識しないため、被害が潜在化してきている」と話す。

　警察庁によると、今年上半期（１〜６月）に摘発したヤミ金事件の被害総額は前年同期比５３．１％減の６４億８３１４万円だった。警察庁は「改正貸金業法の施行などで、ヤミ金が小型化している」と分析している。

651：太宰治＠走れメロス：2010/09/19(日) 07:09:05 ID:MfbJAOoo0
１７歳少女が首を切り付けられる　男が逃走　東京・調布
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100919/crm1009190111000-n1.htm

　１８日午後９時半ごろ、東京都調布市調布ケ丘の路上で、女性（１７）が後方から近づいてきた男に、刃物のようなものでいきなり首近くを切りつけられた。　女性は病院に搬送されたが、命に別条はないという。警視庁調布署が傷害容疑で男の行方を追っている。

　同署の調べによると、男は年齢２０〜３０歳で、犯行後、走って逃げた。女性は男に切り付けられた後、近くを通ったタクシーに乗車、運転手に「１１０番してください」と救助を求めた。

　女性は市内の病院へ向かう車内から警視庁関係者に電話で犯人の特徴などを説明しているという。命に別条はないとみられる。

　同署によると、現場は京王線調布駅の北約５００メートルで、人通りは少ない。近くで同様の事件は発生していないという。

652：太宰治＠走れメロス：2010/09/20(月) 15:45:56 ID:J6gIHNyg0
借金や賃貸住宅などの「保証人紹介ビジネス」でトラブル増加
http://moneyzine.jp/article/detail/188243/

自分で保証人を探すことができない消費者に保証人を紹介するサービスに落とし穴。詐欺まがいのトラブルが前年の2倍に。

　アパートやマンションを借りるときや、借金、就職の際など、保証人を必要とする場面がある。そのようなとき、自分で保証人を探すことができない消費者に保証人を紹介し、その手数料等を得る事業者を保証人紹介業者という。最近、この保証人紹介ビジネスを悪用したトラブルが増加しているという。国民生活センターは今年5月に保証人紹介ビジネスによるトラブルについて報告している。

　インターネット上では「自分で保証人を探すことができない人に保証人を紹介」とうたったサイトが多数見られる。もちろんきちんと保証人を探して、紹介する業者も多いが、中には悪質な業者もあるようだ。

　国民生活センターによると、インターネットを通じて保証人紹介業者に申し込みをしたところ、「保証人を紹介されなかった」「キャンセルを申し出たら拒否された」といったトラブルが増加傾向にあるという。

　「保証人紹介ビジネスのトラブル」に関する相談件数は、2004年度から2009年度の6年間で827件となっている。2009年度に受け付けた相談件数は209件で、前年度（108件）と比べると約2倍の件数となる。男女別にみると、男性は女性の約2倍の件数となっており、年代別では30代が36％と最も多く、それに次ぐ40代を合わせると6割を占めている。

　悪質なケースでは、保証人が必要な消費者同士を保証人として紹介するケースがあるという。また、保証人が必要な人を広告で募集し、一方で債務は紹介業者が負担するとして名義を貸してくれる人を募り、報酬として一定の名義登録料を支払う仕組みによって、名義登録した人が多額の債務を負わされてしまったというトラブルも発生している。

　国民生活センターでは、トラブルが発生した場合「保証人としての名義登録は絶対にしない」「金銭等を請求されても根拠のない請求には絶対に応じない」「保証人不在のため契約ができない場合は、最寄りの行政窓口に相談をしてみる」「トラブルにあったらすぐに消費生活センター等に相談すること」など、対処法を紹介している。また安易に保証人紹介業者へのインターネット登録をしないよう呼びかけている。

653：太宰治＠走れメロス：2010/09/20(月) 15:53:54 ID:J6gIHNyg0
女性自宅で首締められ金奪われる　東京・小平
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200856002-n1.htm

　１９日午後９時１５分ごろ、東京都小平市小川西町の牛乳販売店経営の女性（６８）方に男が押し入り、女性の首を絞めて現金約７万円の入ったバッグを奪い逃走した。女性は頭などに軽傷を負った。警視庁小平署は強盗致傷事件として男の行方を追っている。

　同署によると、女性は自宅の台所でテレビを見ていたところ、隣の居間の高窓から入ってきた男に首を絞められた。高窓は無施錠だった。女性は１時間ほど意識を失っており、気が付いてから自ら１１０番通報した。男は３０歳代で黒っぽい上下の服装だったという。

654：太宰治＠走れメロス：2010/09/20(月) 15:55:31 ID:J6gIHNyg0
東京・練馬区で15分間にオートバイなどが燃える不審火3件相次ぐ　連続放火事件か
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00184752.html

20日朝、東京・練馬区で、わずか15分の間にオートバイなどが燃える不審火が3件相次ぎ、警視庁は、連続放火事件とみて捜査している。

午前4時ごろ、練馬区関町北の住宅の敷地内に止めてあったオートバイが燃えているのを近所の人が見つけ、119番通報した。

オートバイは全焼したが、けが人はいなかった。

その後、およそ15分の間に、半径50メートル以内の火の気がないところで、自転車のタイヤやごみ置き場のネットが燃える不審火が相次いであった。

警視庁は、同一犯による放火の疑いがあるとみて調べている。

655：太宰治＠走れメロス：2010/09/23(木) 13:32:47 ID:UoKs93hE0
“逆ギレ”電話勧誘が急増　投資用マンション、動揺のすき突く
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100922/biz1009222325022-n1.htm

　投資用マンションの電話勧誘をめぐり、「興味がない」と切ったところ、「なんで切るんだ」などとすごまれ、その後、何回も電話がかかってきて面談を強要されたといった被害相談が急増している。相手の“逆ギレ”に動揺した心理につけ込むという悪質な商法で、国民生活センターへの相談件数は、今年度４〜８月の累計で前年同期比に比べ３割近くも増えた。

　マンションの場合、金融商品などで禁止されている電話勧誘が認められており、違法な強引で脅迫的な勧誘との線引きが難しく、業者への行政処分などの対応も遅れている。

　国民生活センターによると、マンションの電話勧誘のうち「強引・脅迫」に関する相談は、昨年度に前年度比２６.８％増の３８９１件と大幅に増加。今年度も８月末時点で２７.４％増の１４０３件とさらに増えており、年度の相談件数が５千件に迫る勢いだ。

　最近、特に増えているのが、「電話を切ると何回もリダイヤルしてきて、『対応が失礼だ』などと逆ギレするケース」（同センター相談部）。突然、相手が怒り始め、戸惑っていると直接会う約束をさせられ、言葉巧みに契約を迫られる。

　４０代のある男性は業者と面会したところ、怒鳴られるなどの脅迫的な勧誘を受け、３千万円程度のマンション購入契約書にサインしてしまったという。

　３０〜４０代の職業を持つ男性の被害が多く、「職場に繰り返し電話し、面談を強要するのが常套（じょうとう）手段。同僚や上司の手前もあり、面談をＯＫしてしまう人が多い」（同）と警告する。

　一昨年のリーマン・ショックで、マンション・ブームが冷え込み、「値崩れした物件を安く買いたたき、投資として強引に売りつける業者が増えている」（都内の不動産業者）という。なかには「想定問答集を作成し、電話勧誘だけを請け負う業者もいる」（同）とされる。

　こうした消費者が希望しない訪問や電話は「不招請勧誘」と呼ばれ、一部の金融商品では禁止されているが、不動産取引を規制する「宅地建物取引業法（宅建業法）」では認められている。国土交通省は「長時間の勧誘や相手を困惑させる勧誘は宅建業法に抵触し、行政処分の対象になる」（不動産業課）と説明するが、その定義はあいまいだ。「電話勧誘を一律に禁止するのは営業規制になり、慎重に考える必要がある」（同）としている。

656：太宰治＠走れメロス：2010/09/23(木) 13:49:56 ID:UoKs93hE0
改正貸金業法：施行３カ月　悪質ビジネス横行も　クレジットカード、現金化勧誘
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100922ddm008010007000c.html

　貸金業者からの借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を柱とした改正貸金業法が６月１８日に完全施行されて約３カ月。足元では利用者からの苦情・相談件数が減少し、政府は「深刻な影響は出ていない」とする。ただ、新規借り入れが困難な利用者を狙い実質的に高利で資金を融通する「クレジットカードの現金化」など悪質な商法も目立つ。

　日本貸金業協会によると、７月の無担保ローン貸出額は前年同月比４２・９％減と過去最大の下落幅を記録。総量規制導入で貸金業者が貸し出しを大幅に絞り込んでいることを裏付けた。一方、同協会への苦情・相談件数は８月で３５２８件と同改正法完全施行直後の６月（４５６１件）から減少。政府は「（完全施行前に）懸念されたような深刻な状況にはなっていない」（大塚耕平前副内閣相）としている。

　しかし、業界は「総量規制の影響が本格化するのは秋以降」と指摘する。総量規制に伴い、貸金業者には借入総額１００万円超の利用者からの年収証明の取得が義務付けられたが、最大５カ月の猶予期間があり、すべての利用者の借入上限額が判明するのは１１月になるからだ。無担保ローン利用者（約１５３７万人）の半数が規制に抵触するとみられ、年収把握が進めば、借り換えが困難になるケースが急増しそうだ。

　国民生活センターによると、総量規制の対象外の「クレジットカード現金化」商法をめぐるトラブルの相談が４月から先月２０日までで１４１件と前年同期比２・７倍に拡大。貸金業者から融資を受けられなくなった消費者を狙った悪質商法が横行し始めている。ヤミ金融が物品販売業者などと結託し、消費者にカードのショッピング枠で品物を購入させ、安く買い戻す形で現金を渡す一方、カード会社から正規の代金を受け取るもの。消費者にはカード会社への返済負担が生じ、金利に換算すれば、出資法の上限金利（年２０・０％）を大きく上回るケースがあるという。

657：太宰治＠走れメロス：2010/09/23(木) 14:02:29 ID:UoKs93hE0
「別れさせ屋」ご注意を　高額、契約トラブルも　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003458827.shtml

　違法性が高いとされながら法規制がない探偵業者の「別れさせ行為」に対し、業界や警察当局が警戒を強めている。男女を別れさせるため、どちらか一方に素性を偽って接触し“恋愛関係”を結ぶ離別工作をするが、エスカレートして刑事事件になるケースもある。「別れさせ屋」を営む業者は兵庫を含めて２５０以上あるといい、社団法人日本調査業協会は「公序良俗に反する」として自粛を促すとともに、利用者に注意を呼びかけている。（飯田　憲）

　別れさせ屋は１９９３年、東京・銀座の探偵業者（４４）が始めたとされる。夫の浮気に悩む妻の「浮気相手と別れさせて」という依頼が多く、本来の素行調査に加えて、調査員を接触させる手法を考え出したという。

　一般的には、依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が浮気相手の女性を誘惑したり、女性調査員が夫に接触したりして、疑似恋愛をしかけ、別れさせる。

　こうした業者は、テレビ番組やドラマで紹介されたことで急増。大半が探偵業者が手がけており、２〜３カ月の期間で、費用は一般の調査業務の１０倍以上にあたる２００万円前後という。

　ある探偵業者は取材に応じ「依頼人の７割弱が女性。メールを含め１日の相談件数は１５０件を超える」と需要があることを強調。「高い成功率を広告でうたう業者もあるが、大半の業者が成功率１割を切っているのでは」としている。

　一方で、契約トラブルも起きており、国民生活センターには「着手金を払ったのに何もしてくれない」という相談が寄せられている。昨年４月には、東京都中野区で「別れさせ屋」による殺人事件が摘発された。

　ネット検索サービス大手「ヤフー」は今年に入り、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。兵庫県警も立ち入り調査に加え、業者を集めた研修を開き「法令違反があれば、厳正に対処する」と指導を強める。

　大阪弁護士会の有志でつくる「探偵・興信所問題研究会」の中森俊久弁護士は「人の感情を操作すること自体、成功する保証が疑わしい。警察が探偵業法を駆使し、対処すべきだ」としている。

　【探偵業法】他人の依頼を受け、調査対象者の所在や行動を調べるために聞き込みや尾行をする業務を「探偵業」と定義し、規制する法律。高額な料金請求やずさんな調査が相次ぎ、２００７年６月に施行。開業届や契約書作成を義務づけている。「別れさせ行為」は、同法が定める探偵業務「身辺調査と依頼人への報告」にあたらず、規制は難しいのが現状だ。

658：太宰治＠走れメロス：2010/09/26(日) 19:29:05 ID:1LSlgC6k0
外国通貨の投資勧誘に注意を
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100926/t10014200511000.html

外国通貨の買い取りをめぐる投資トラブルが相次ぐなか、先月末から、アフリカのスーダンの通貨の購入を持ちかけられたという相談が増え始め、国民生活センターが注意を呼びかけています。

外国通貨の投資トラブルをめぐっては、全国の消費生活センターなどに去年８月以降、イラクの通貨の買い取りを勧められトラブルになったという相談が３５０件余り寄せられています。トラブルの多くは、「イラクの通貨を買えば必ずもうかる」などと勧誘され購入したものの、支払った金額よりも大幅に価値が低いイラクの紙幣しか送られてこないうえ、日本円への両替もできないケースがほとんどだということです。こうした手口に加えて、８月末ごろから新たに、アフリカのスーダンの通貨「スーダンポンド」の購入を持ちかけられたという相談が出始め、スーダンの通貨を買うよう勧める業者と、スーダンの通貨を高額で日本円に両替すると持ちかける業者が、交互に電話してくるというケースが目立つということです。国民生活センターは「イラクやスーダンの通貨は日本の銀行では取り扱われておらず、日本円への両替は難しい。簡単にもうけられるかのような誘いには注意してほしい」としています。

659：太宰治＠走れメロス：2010/09/29(水) 11:42:11 ID:f8JfJlgU0
「ホメオパシー」問題の行方　科学者「治療効果ない」、信奉者は反発 1
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/28/news020.html

植物などを希釈させた水を砂糖玉にしみこませて作る「レメディー」を服用する代替療法「ホメオパシー」をめぐる議論が活発化。科学者は「有効性はない」と否定するが、ネット上では信奉者による体験談の投稿などが絶えることはない。

　植物などを希釈させた水を砂糖玉にしみこませて作る「レメディー」を服用する代替療法「ホメオパシー」の有効性などの議論が活発化している。8月末に日本学術会議が、ホメオパシーの治療効果を否定する談話を出したことがきっかけだ。これを受け、ホメオパシー関連団体が「科学的根拠はある」などと反発。厚生労働省も実態把握に乗り出した。ホメオパシー利用者が現代医療を拒否したために死亡したとされるケースもあり、議論の行方は予断を許さない。

医師会なども学術会議に賛同

　8月24日、各省庁などに政策提言を行う内閣府の特別の機関、日本学術会議は、金沢一郎会長（神経内科学）名で「ホメオパシーについての会長談話」を出した。

　談話は、ホメオパシーで摂取するレメディーについて、「植物などを水で10の60乗倍希釈してつくったものを砂糖玉にしみこませたもので、元の物質が含まれないのは誰でも理解できるはず」と指摘し、医学誌の論文を提示した上で「効果はプラセボ（偽薬）と同じで、有効性がないことが科学的に証明されている」と切り捨てた。

　日本医師会など9団体も日本学術会議の会長談話に賛同する声明を発表したほか、厚生労働省はホメオパシーなどの代替医療の実態把握に乗り出している。厚労省では「個別の代替医療の有効性についていいとかダメとかは言えないが、学術会議の意向は重く受け止める」としている。

　これに対して、日本の代表的なホメオパシー関連団体の1つ「日本ホメオパシー医学協会」（東京都世田谷区）は、会長談話について反論を展開した。「ホメオパシーの有効性を否定する論文の数は、ほんのわずかしかありません。しかも、学術会議が（効果がないことの）根拠とした論文は欠陥論文です。一方、有効性を肯定する論文は山ほどあります」。

相次ぐ死亡ケース

　そもそも学術会議が談話を発表した背景には、ホメオパシーにからんだ死亡事故が相次いだことがある。

　新生児の頭蓋内出血の予防に必要とされるビタミンK2の代わりにレメディーを投与されていた山口市の生後2カ月の女児が、昨年10月にビタミンK欠乏性出血症で死亡したとして、女児の母親が、レメディーを投与したホメオパシー療法家の助産師を相手に、損害賠償を求めて提訴していたことが今年7月発覚した。

　また、今年5月には、東京の多摩地区のホメオパシー利用者の悪性リンパ腫の女性＝当時（43）＝が、通常の医療をほとんど受けずに死亡したとみられるケースもあった。女性は、症状の悪化をホメオパシーでいう「好転反応」ととらえていたとされる。ホメオパシーでは、レメディー使用後の症状の悪化は、健康を回復するための一時的なものととらえている。

660：太宰治＠走れメロス：2010/09/29(水) 11:43:24 ID:f8JfJlgU0
「ホメオパシー」問題の行方　科学者「治療効果ない」、信奉者は反発 2
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/28/news020_2.html

　こうした死亡事故が起きているにもかかわらず、ホメオパシー利用者のネット上での体験談の投稿などが絶えることはなく、“信奉者”は減る気配を見せない。

　日本ホメオパシー医学協会の会長が学長も兼務するホメオパシー専門学校のHPの掲示板には、娘がやけどをしたという母親の投稿に「やけどには蒸気をあてる方が効果的」などのホメオパシー療法家のアドバイスが書かれている。

　中には“医療ネグレクト”だとネット上で騒動になった書き込みもあった。腎臓病の子供を持つ母親が7月15日に「（子供が）レメディーをとると顔がはれて足がむくみ、尿蛋白も出る。このままレメディーで腎臓をケアしたい」と書き込んだ。山口市の新生児がビタミンK欠乏症で死亡した事故が報道された直後だったため、ネットでは再びホメオパシーで子供の命が失われかねないなどとして、掲示板を見た複数の人が警察や児童相談所に通報した。実際には、子供の症状は書き込みよりも軽かったため、騒動は収まったが、体験談の掲示板には現在、ホメオパシー療法家からのアドバイスは停止されている。

現代医療の側の問題も
　なぜ利用者は減らないのか。日本ホメオパシー医学協会の回答はシンプルだ。「第一に有効であること、第二に安全であるという単純な理由によります」。しかし、学術会議の唐木英明副会長（農学）は「ホメオパシーはまじないや祈祷（きとう）に過ぎない。一般人が自分でホメオパシーを選択するなら自己責任だが、医療を生業にする人が患者に薦めたために、山口のような訴訟問題になった」とする。実際、日本助産師会の調査で、開業助産所433カ所のうち36カ所で、過去2年間に新生児に必要とされるビタミンK2を投与せず、レメディーを投与していたケースがあったことが判明している。

　しかし、唐木副会長は、ホメオパシーが広まるのは「現代医療のすき間を突かれている」と現代医療の側の問題点も指摘する。「ホメオパシー療法家は、利用者の悩みをきちんと聞いている。現代医療も心のケアをどうするのか真剣に考える段階に来ている」。

　ホメオパシー療法家の健康相談は、約1時間かけて相談者に適合するレメディーを指示するもので、費用は大人で8千円から1万5千円だという。レメディーの価格はさまざまだが、一例としては、約30粒の小瓶に入ったもので580円のものなどがあり、36種類のセット販売もされているようだ。砂糖玉だと考えれば非常に高価といえる。唐木副会長は「高価なレメディーをめぐるビジネスを手放したくない人がたくさんいるのは事実だ。ホメオパシーが広まる背景にはこうした事情もあることは多くの人が指摘している」と話している。

661：太宰治＠走れメロス：2010/10/01(金) 13:54:24 ID:nyZTP2xc0
携帯ネット接続２０万円！「法外」と提訴
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100930-OYT8T00606.htm?from=yoltop

　携帯電話でインターネットに接続した料金として法外な額を請求されたのは、事業者に説明義務を課すなどした消費者契約法に違反し、無効として、京都市在住の女性（３１）が、ソフトバンクモバイル（東京都港区）に支払い済みの約２０万円の返還を求める訴えを地裁に起こした。提訴は３日付。

　訴状によると、女性は同市に転居してきた直後の２００８年３月下旬、インターネットの接続環境が整っていなかったため、自宅周辺の情報を調べるのに携帯電話をパソコンにつないでデータ通信。約１週間、同様の使い方をしたところ、その通信料金として同社から約２０万円を請求された。

　女性は「インターネット接続でどの程度の料金がかかるかについて、契約時に具体的な説明がなかった」「これほどの高額になる契約プランそのものが欠陥商品」などと主張。同社は「こちらの主張は訴訟で明らかにする」としている。

　国民生活センター（東京）によると、同社の通信料金を巡っては、「息子が携帯電話をパソコンにつないで長時間ゲームをしたら１５０万円近く請求された」など、０５〜０８年度の４年間に、全国で約１１００件の苦情が寄せられているという。

662：太宰治＠走れメロス：2010/10/01(金) 15:15:45 ID:uy4AKLec0
「地デジテレビが1000円台」？──激安出品のペニーオークション、手数料取られ損に注意
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/01/news019.html

新品の家電などが市場の9割引きで買えることもあり、ユーザーが増えている「ペニーオークション」。だが落札できなければ入札手数料だけが取られることになり、利用には冷静な判断力が必要だ。

　出品価格が安い代わりに、入札をするたびに手数料がかかるインターネットオークション「ペニーオークション」が広がりをみせている。新品の家電などが市場の9割引きで買えることもあり、利用者は増加。だが、落札できなければ入札手数料だけが取られることになり、利用には冷静な判断力が必要だ。

いつまでも終了せず
　ペニーオークションのサイトを見ると、新品の商品が破格の値段で出品されていることにまず驚く。

　大手ペニーオークションサイトでは、市場価格約6万8千円の「iPad」が401円、市場価格約8万円の富士通のノートパソコンが575円で落札された、とある。中古品ではなく、いずれも新品だ。

　どうしてこのような価格で落札できるのか。仕組みを理解しようと、実際に入札に参加してみた。

　名前や住所などの登録を済ませ、750円で模擬通貨の「コイン」を購入する。入札手数料は1回75円のため、これで10回の入札が可能だ。

　市場価格は10万円近い地デジ対応薄型テレビが、なんと1千円台。残り5分ほどでオークションが終了するというので、まずは1回、入札してみた。

　しかし、終了間際になると、次々に入札が入る。入札が入ると終了時間が20秒延びるため、一気に終了予定時間が1時間ほど延びた。午前0時を回っても、画面は「終了間近→誰かが入札→終了予定時刻延長」を繰り返す。明け方まで待ったが、オークションが終わる気配はなかった。

　結局、このテレビが落札されたのは2日後。落札価格は1万円を超えていた。私は最初に75円を消費しただけだったが、本気で落札しようとすれば時間もお金もかかってしまう。

相談も増加傾向
　国民生活センターによると、こうしたペニーオークションに関する相談は今年に入って増えている。「落札していないのに参加費（手数料）がかかるのはおかしい」「なかなか落札できないが、販売方法に問題はないか」といった内容が多いという。

　日本でペニーオークションが広がったのは、ここ1年ほど。次々と新しいサイトがオープンするものの、サイトが有名になれば参加者も増える。“ライバル”が増えて落札が難しくなると、利用者は別の新しいサイトに流れる。利用者が減って閉鎖するサイトもあり、せっかく入札のために買った模擬通貨が無駄になるケースもある。

　また、「お金を払って入札したからには入札手数料を回収しよう」と、意地でも落札しようとするケースも多い。その結果、落札額がはね上がり、多くの参加者が多額の手数料をとられることになる。

　国民生活センターは7月、「安く落札できると入札を重ねても、入札手数料が積み重なり、最終的に落札できたとしても、手数料と落札価格を合計するとさほど安くなかったということになる可能性がある」とホームページで“警告”。利用規約を理解し、熱くなりすぎないよう呼びかけている。

ネットで入札のたび50〜80円
　ペニーオークションとは、入札のたびに料金が発生する新型のネットオークションの総称。0円など破格の値段で新品の家電などが出品され、入札1件ごとにおよそ1〜20円単位で価格が上がっていく。落札するには、手数料として各サイト内のみで使える“模擬通貨”を購入する必要がある。入札1回につき、模擬通貨代として約50〜80円がかかる。

　例えば、0円で出品され、入札1回で1円ずつ価格が上がる「iPad」の例を見てみよう。入札には3人が参加し、最終的に500円でAさんが落札したとする。

　入札には1回50円が必要で、Aさんが250回入札したとすると、手数料を含め計1万3千円を支払うことになる。

　ほかのオークションと大きく違うのは、落札できなかったBさん、Cさんも入札手数料を取られる点だ。落札額だけを見れば、「iPad」が500円で落札された格好だが、出品者（オークション運営者）側には3人分の入札額を含めた計2万5500円が入る。

663：太宰治＠走れメロス：2010/10/01(金) 20:11:16 ID:67mD1jJU0
違法サイトを全件捜査へ　発信エリア割り出し　警察庁
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY201009300203.html

　わいせつ画像や薬物の売買など、インターネット上に掲載されている違法な情報をめぐり、警察庁は通報があったすべての事案の発信エリアを調べ、管轄する都道府県警に通知する方針を決めた。ネット犯罪の捜査に長じた警視庁に分析を依頼して発信元のＩＰアドレスを割り出し、都道府県警に書き込んだ人物の特定を進めさせる。ネット社会の拡大に伴って違法情報も急増しており、どの警察が取り扱うべき事案かを明確にして捜査を促すねらいがあるという。

　警察庁はネット上の違法情報について、かねて財団法人のインターネット協会に情報収集を委託。同協会が運営する「インターネット・ホットラインセンター」が一般からの通報を受け付けている。

　２００９年の違法情報の確認件数は２万７７５１件で、通年のデータを取り始めた０７年の２倍強になっている。しかし、一方で立件に至ったのは１１０件と全体の０．４％にとどまる。寄せられた違法情報については、これまで容疑者にたどりつくような詳しい分析がされておらず、件数も多いため、具体的な捜査につながりにくかったという。

　警察庁は今後、「ホットラインセンター」に寄せられた情報を警視庁に提供。警視庁はサイトの管理者に照会するなどしてＩＰアドレスを調べ、違法情報を書き加えた場所を都道府県単位で割り出す。解明した情報は所管する警察本部が引き継ぎ、書き込んだ人物の捜査に役立てるという。各警察本部に対しては、捜査結果の報告を求めるとしている。新方式の導入に合わせ、警察庁は地方警察官３５０人の増員を来年度に向けて予算要求している。

　警察庁によると、今年上半期（１〜６月）に見つかったネットの違法情報は１万８５４２件で、前年同期比で７５％増えた。大人のわいせつ画像が半分を占め、児童ポルノ（１４％）、覚せい剤など規制薬物の売買（１３％）も目立つ。

664：太宰治＠走れメロス：2010/10/09(土) 13:07:15 ID:EltL3S5s0
ベビーカーの脱輪が頻発　消費者庁が注意促す
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101007/sty1010071255004-n1.htm

　ベビーカーのネジのゆるみなどで車輪が外れることがあり、転倒などの事故につながるおそれがあるとして、消費者庁は７日、利用者に注意を促すとともに、業界団体に品質管理の徹底を依頼した。

　消費者庁によると、脱輪によるけが人はいないが、平成１３年〜今年６月までに国民生活センターに、「左右の車輪をつなぐフレームがとれた」などの車輪をめぐる苦情が４５件寄せられているという。

　消費者庁は使用する前に車輪やハンドルがしっかり固定されているか、ネジが外れていないかなどを確認するよう呼びかけている。

665：太宰治＠走れメロス：2010/10/09(土) 13:11:15 ID:EltL3S5s0
サクラ紹介・返金拒否…結婚相談所とのトラブル相次ぐ
http://mytown.asahi.com/areanews/okayama/OSK201010060171.html

　結婚したい人たちの「婚活」（結婚活動）を巡り、結婚相談所と利用者の間でトラブルが絶えない。中には、初めから結婚する気のない女性を紹介されたり、金を払った直後に女性が姿を消したりする例もあり、注意が必要だ。

　「あいつらの目的は金」

　岡山市に住む自営業者（６０）は怒りをあらわにした。

　海外出張が多く、仕事に追われ独身を貫いてきた。だが、独り身の知人が自宅で一人、病死したのを機に、誰かにそばにいて欲しいと思うようになった。

　４年前、雑誌広告で見た県内の業者に入会。４０代女性を紹介されたが、数回のデートの後、「私はサクラ、業者に頼まれて来ただけだ」と告白された。それでも業者を疑わず、次に紹介された小顔で細身の中国人女性に会った。

　３０〜４０代とみられる女性は、片言の日本語で「ルー」と名乗った。初対面で２０分ほど話した翌日、業者から「女性もあなたを気に入っている」と言われ、結婚を決意。業者からは年齢や連絡先、出身地などを教えてもらえなかった。すぐに業者から成婚料１２０万円を請求され、「払わないならこの話はなかったことにする」と言われ、金を払ってしまった。

　その２日後、やってきた業者は「結婚はダメになりました。金は返せません」と言った。男性は「ルーが本名だったのかすら疑問です」と肩を落とした。

　岡山市に住む無職男性（６０）は、県内の業者に紹介された中国人と数回のデートの後、結婚。成婚料や結納金として約２００万円を請求された。業者に抗議したが「二度と金額のことを言うな」と脅され、怖くなって払った。だが半年で離婚。この間、「妻」が家にいたのは３〜４日だった。

　自分の年齢、収入では日本人と結婚できない――。繰り返し言われ、今度は広島の業者を通し中国・上海でお見合いをした。結婚への焦りから、言葉も通じず性格も分からない女性との結婚を決意。が、その女性も来日２週間後、渡した生活費を持って姿を消した。

　摘発された業者も。７月、倉敷市内の業者が、男性客から３５万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。中国人女性（２７）との婚約を破談にした男性に「女性の家族が裁判を起こし、慰謝料を求められるかもしれない。中国への渡航や滞在費を貸して」とうそをついたとされる。

　経済産業省によると、結婚相談業・結婚情報サービス業は約６０万人が利用し、市場規模約５００〜６００億円とされる。約３７００〜３９００社が参入し、約７割は個人経営。「届け出も資格もいらない。荒っぽい商売をする業者もいる」（県内の経営者）という。

　県消費生活センターに寄せられる苦情・相談は２００５年度の２９件から、０９年度には５５件にまで増えた。国民生活センターへの苦情・相談も、「解約金を求められる」「解約できない」「結婚の意思のない人ばかり紹介される」などが目立つという。

　結婚相談所「ジェイエム岡山」（岡山市）の森次五男所長は業者選びの注意点として、ホームページなどで公表している料金と実際の料金が同じ▽入会を強要せず、システムの説明や成婚のアドバイスを十分する――を挙げる。森次所長は「簡単に結婚できるわけじゃない。相手を紹介することはできるが、一方で会話力を磨くなど努力も必要」と話す。

666：太宰治＠走れメロス：2010/10/09(土) 13:28:38 ID:EltL3S5s0
“電話帳から名前の削除を”
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101006/t10014425001000.html

個人の自宅の電話番号を載せたＮＴＴの電話帳が振り込め詐欺事件に悪用されていることから、東京都は、６日、高齢者を対象にした催しの中で、必要がない場合は電話帳から名前を削除するよう呼びかけました。

この催しは東京・墨田区で開かれ、振り込め詐欺に電話帳が悪用されている実態を東京都の職員などが演劇で紹介しました。詐欺グループが高齢の女性を狙うため、電話帳の名前に「枝」や「子」の漢字が含まれる人を探して電話をかける手口も紹介され、都の職員が、訪れた高齢者に対して、電話帳から自分の名前を削除するための手続きなどを説明しました。振り込め詐欺で最近目立つのは、犯人側が銀行協会の職員などを装って被害者の自宅を訪れ、現金やカードをだまし取る「手渡し型」と呼ばれる手口で、警視庁によりますと、東京都内でことし１月から８月に被害にあった４５１人のうち、９割が電話帳に自宅の電話番号を載せていたということです。こうしたなか、ＮＴＴ東日本も、電話帳に個人の電話番号が載っている人に今月中旬以降、文書を送り、掲載をやめたい人は削除する対応に乗り出すことを決めています。

667：太宰治＠走れメロス：2010/10/09(土) 14:55:51 ID:EltL3S5s0
みんなでつくろう　安心の街〜全国地域安全運動〜
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201010/1.html

子どもや女性、高齢者が被害者となる犯罪や住宅侵入犯罪、自転車盗など、身近な地域の安全を脅かす犯罪は依然として多く発生しています。こうした犯罪の抑止力になるのが「地域住民の目」です。自分たちの地域の安全を守るため、全国各地で、まちぐるみで取り組む地域安全活動が展開されています。

身近な地域の安全を脅かすさまざまな犯罪
ひったくりや自転車盗などの街頭犯罪、空き巣などの住宅侵入犯罪、振り込め詐欺や万引きなど、私たちの周りでは、日常生活の安全を脅かすさまざまな犯罪が、毎日のように発生しています。刑法犯の認知件数自体は、近年減少していますが、それでも平成21年中の刑法犯認知件数は約170万件にも上っています。

犯罪が多発する中で、私たちのだれもが、犯罪の被害者に遭う危険も高まっています。なかでも、被害者となりやすいのは、女性や子ども（20歳未満の者）、高齢者です。平成21年中の刑法犯被害件数では、刑法犯被害件数に占める女性の割合は34.2％、子どもの割合は20.2％、高齢者の割合は10.6％となっています。

女性、子ども、高齢者とも、被害件数で最も多いのは「窃盗」です。そのほか、女性や子どもでは、「強制わいせつ」や「略取・誘拐」などの被害者となる割合が高くなっており、高齢者では「詐欺」の被害者となる割合が高くなっています。

また、一番安心して暮らせるはずのわが家の安全を脅かす「住宅侵入犯罪」も、依然として発生しています。

地域ぐるみで犯罪防止に取り組む「地域安全活動」
犯罪の多くは、地域の中でも、人が見ていない場所、人の目につかないような場所で発生しています。逆に言うと、人の目がある場所では、犯罪は起こりにくくなるものです。犯罪を防ぐためには、警察が犯罪の取り締まりを強化することも重要ですが、その地域で暮らす住民自らが周囲に目配りをし、地域ぐるみで犯罪を抑止していくことが重要です。

こうしたことから、警察、防犯協会などの関係機関、町内会や自治会、PTAなどの団体が連携し、地域ぐるみで犯罪に強いまちづくりに取り組む「地域安全活動」を実施する地域が全国各地で増えています。

現在、全国で地域安全活動に取り組んでいる団体は約4万3千団体あり、それぞれの地域の実情に合った取り組みを行っています。

警察庁では、そうした各地域の取り組みを支援するため、「自主防犯ボランティア活動支援サイト」を開設して、地域での自主防犯活動の始め方や、他の地域の参考となるような取り組み事例の紹介など、さまざまな情報を提供しています。

全国の活動事例を参考に、自分のまちでも始めてみよう
地域安全活動を行っている人は、その地域に長く住んでいる年配の人が多いのが現状ですが、同じ地域で暮らす幅広い年代の住民が、こうした活動に積極的にかかわっていくことが重要です。全国の地域安全活動の中には、学生などの若い人たちや、企業などで日中働いている人たちが参加している事例もあります。

10月11日〜20日は「全国地域安全運動」、10月11日は「安全・安心なまちづくりの日」
警察庁では、地域安全活動の効果を最大限に上げて、安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、防犯協会を始めとした関係機関とともに、毎年10月11日〜20日までの10日間、「全国地域安全運動」を実施しています。

平成22年度は「みんなでつくろう安心の街」をメインスローガンに掲げ、「子どもと女性の犯罪防止」「住宅を対象とする侵入犯罪の防止」「万引き、自転車盗の防止」を全国的な重点として取り組んでいくこととしています。

平成22年9月29日には、「全国地域安全運動」の中央行事として、全国地域安全運動中央大会が行われ、防犯活動に貢献してきた個人や団体の表彰などが行われました。

また、運動の初日である10月11日は「安全・安心なまちづくりの日」です。この関連行事として、内閣総理大臣表彰が10月8日に行われるほか、10月23日には「防犯ボランティアフォーラム2010」、10月27日には「安全・安心なまちづくりワークショップ」が開催されます。

関連行事に関する詳しい情報は、「自主防犯ボランティア活動支援サイト」をご覧ください。


警察庁「自主防犯ボランティア活動支援サイト」
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/
（財）全国防犯協会連合会
http://www.bohan.or.jp/index2.htm

668：太宰治＠走れメロス：2010/10/14(木) 11:54:10 ID:IV0tjcN60
国勢調査偽り不審電話
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20101014-OYT8T00088.htm

日野で３件「税還付受けられます」
　国勢調査をかたる不審電話などが都内で相次ぎ、都が注意を呼びかけている。

　都によると、日野市内で１２日、「国勢調査で確認したところ、税の還付が受けられます。後日書類を送付するので申請してください」という不審電話が３件相次いだ。調布市内では、９月１２日、調査員と名乗る女性が腕章や調査員証を示さず、マンションのオートロックを解除してほしいと要求し、同月３０日には、大田区の会社に区役所職員をかたって、「国勢調査に必要なので役員名を教えてほしい」との電話があったという。

669：太宰治＠走れメロス：2010/10/14(木) 11:58:45 ID:IV0tjcN60
「強盗です」…のこぎり凶器の“敬語強盗”８万５０００円奪う　東京・杉並
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101012/crm1010122208048-n1.htm

　１２日午後６時３５分ごろ、東京都杉並区阿佐谷北のゲームソフト販売店で、客を装った男がアルバイトの女性店員（２２）にのこぎりを示し、「強盗です。お金をください」と脅迫。男はレジから現金約８万５０００円を奪って逃走した。女性店員にけがはなかった。警視庁杉並署で強盗事件として捜査している。

　杉並署の調べでは、男は２０〜３０歳で身長約１７５センチ、やせ型で頭に白いタオルを巻いていた。

670：太宰治＠走れメロス：2010/10/14(木) 20:20:44 ID:uXV2wUig0
寝返り防止グッズ、使用に注意＝窒息リスク高いと米当局−消費者庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010101400681

　消費者庁は１４日、うつぶせ寝による乳児の窒息予防用に販売されている枕やクッションなどの寝返り防止グッズが、逆に窒息事故を引き起こす恐れがあるとして、使用者に注意を呼び掛けた。
　寝返り防止グッズは、乳児の体や頭の両側にクッションを当てて姿勢を固定し、うつぶせ寝を防ぐ仕組みになっており、ベビー用品店などで販売されている。
　米国ではうつぶせや横向きになった乳児が、寝返り防止グッズに顔を押し付けた状態で窒息死する事故が過去１３年間で１２件発生。米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）は「柔らかい素材に顔が埋まって窒息するリスクの方が高い」として、今年９月、使用中止を推奨した。
　国内での事故はまだ報告されていないが、消費者庁は、同グッズは親の目が届きにくい夜間なども使われており、国内流通品でも同様の事故が起きる危険性があるとしている。
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