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【安全】三鷹の住民【安心】

671：太宰治＠走れメロス：2010/10/17(日) 07:21:22 ID:iFUwMJdk0
角膜感染症が若年化傾向
http://www.daily-eye-news.net/news_pmmPCVQdQ.html

日本コンタクトレンズ学会緊急レクチャー

zakzakによれば、日本コンタクトレンズ学会は「ＭＰＳの普及にともない深刻化！コンタクトレンズ、レンズケースの微生物汚染による感染症と対策」と題した緊急レクチャーを開催した。

ＭＰＳとは、ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のことである。昨年１２月に国民生活センターが、その消毒性能の調査結果を発表。「こすり洗いを行わないと消毒剤の消毒効果だけでは“アカントアメーバ”を完全に消毒することはできない」としている。

アカントアメーバとは水道水や蛇口などの水回りにいる環境菌のことであり、水道水でソフトコンタクトレンズを洗うと付着する。レンズに付着したアカントアメーバが、角膜のわずかな傷から入り、増殖してアカントアメーバ角膜感染症を引き起こすことがある。

角膜感染症は年々若年化

角膜感染症は年々若年化がすすんでおり、子どもの失明も増える可能性があるという。zakzakの取材によれば同レクチャーに参加した、道玄坂糸井眼科医院の糸井素純院長は以下のように話している。
ＭＰＳでこすり洗いをし、装着前にもすすぎ洗いをすることで、コンタクトレンズの安全性を１０倍高めることができる

日本コンタクトレンズ学会　
http://www.clgakkai.jp/
672：太宰治＠走れメロス：2010/10/17(日) 07:43:57 ID:iFUwMJdk0
子どものサプリ利用　多用避け慎重に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010101502000083.html

　栄養補給だけでなく、学習能力の向上や便秘などの改善を目的に、子どものサプリメント（栄養補助食品）利用が浸透しつつある。しかし、健康被害などに関する苦情が寄せられるなど、成長途中の子どもの利用には注意が必要だ。　（安食美智子）

　「毎日の塾通いで、子どもなのに『疲れた』を連発したので、飲ませ始めました」

　埼玉県入間市の主婦（４５）は、長男（１３）の中学受験期に複数のサプリを与えた。

　視力が低下し「眼精疲労に効く」とブルーベリーのサプリを用い、テレビなどで「頭が良くなる」と聞けばドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を与えた。「塾でお弁当を食べる時間も十分でなく、栄養面でも不安。夜食は体に良くない」とビタミン剤も与えた。「薬剤師の友人に相談したので心配ない。効果は分からないが気が楽になった」と語る。

　東京都江戸川区の会社役員（４２）は偏食気味の長男（１１）に、五年前からカルシウムの錠剤を与えている。今では長女（８つ）も摂取している。特に量は決めず、気がついたときに与えているが「お菓子感覚で際限なく食べてしまうので注意が必要」と言う。

　サプリメントはビタミンや、カルシウムなどのミネラル、アミノ酸など体が必要とする栄養補給を補完したり、ハーブ類など薬効を目的にした錠剤やカプセル製品だ。米国では法的な定義があるが、日本ではあくまで一般的な健康食品。

　ただ一九九六年度以降、規制緩和で主にビタミン類が医薬品からはずれコンビニ店などでも市販できるようになり一気に市場は広がった。現在、国内で七千億円以上の市場規模といわれる。利用者増に伴い二〇〇〇年ごろから、子どもへの利用も進んだという。

　子どもの利用率が子ども全体の三〜五割と高い米国のサプリを紹介するインターネットサイトも増え、外国製品を個人で入手できるようにもなった。

　国立健康・栄養研究所の調査（〇九年）によると、未就学児の保護者の１５％が、サプリを子どもに与えている。栄養補給を補完するビタミンやミネラルのみを与えている保護者が多く６７・５％いた。残りの保護者は、ＤＨＡを含む魚油や筋肉増強を助けるプロテイン、虫歯予防に効果があるキシリトールなど特定の効果があるサプリも与えていた。利用開始時期はビタミン・ミネラルで三歳、それ以外は一歳だった。

　だが、同研究所の梅垣敬三情報センター長は「国が安全性や有効性に関する基準を満たすと判断した保健機能食品（特定保健用食品＝トクホ＝と栄養機能食品）でない場合が多い。特に幼児は摂取した物質の影響を受けやすく、特定の栄養素を濃縮したサプリは有害に働く恐れもある。利用は慎重になるべきだ」と訴える。

　実際、国民生活センターにも二〇〇〇年からの十年間に、サプリを利用した小学生以下の子どもの皮膚炎や腹痛、吐き気、発熱といった健康被害などの苦情が二十二件寄せられている。

　梅垣さんは「あくまで普段の食事のバランスを考え、いろいろな食物から栄養素を摂取するように努めるべきで、サプリが本当に必要かを見極めてほしい」と説明。購入の際は保健機能食品かどうかや栄養成分などの表示の確認、科学的に確立した情報を集めるよう勧めている。

673：太宰治＠走れメロス：2010/10/21(木) 19:53:29 ID:lh2Vd2fg0
被害者が語る『投資詐欺』　“劇場型”の勧誘で信用
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010102102000055.html

　実体のない会社の社債や、上場予定のない企業の未公開株を勧める投資被害を八月二十六日の生活面で報道したところ、「社債を購入した後に業者と連絡が取れなくなった」と、実際に被害に遭った読者から情報が寄せられた。複数の業者を名乗って電話をかける“劇場型”の勧誘で信用してしまったという。

　六月上旬、三重県の六十代の男性の自宅に、液晶テレビや携帯電話などに欠かせない「レアメタル」を中央アジアや中国から輸入しているというＡ社のパンフレットが届いた。社債の購入申込書も同封されていた。届いた前後、買い取り業者を名乗る六、七社から「投資家が高値で買う。社債を譲ってほしい」とする電話が相次いでかかってきた。

　以前から、先物取引などで投資をした経験があり、社債は「より安全な投資」と思っていた。退職金の投資先としても興味があった。有名な証券会社の子会社を名乗る会社からも電話がかかり、「二十口、二百万円分でいいから買ってもらえば、三倍で買い取る」と勧められ、購入を決めた。

　Ａ社に電話し「なぜ、自分のところに届いたのか」と聞くと、「社長の出身地でお世話になったお返しで送っている」と説明。勧められた社債は、毎月利息を受け取れる上、決められた金額で株式に転換もできる仕組み。株価が上がれば社債自体の価値も上がる。九月に上場予定で、会社の倒産時に投資額を補償する仕組みもあるとも聞き、二回に分けて二十口分二百万円の社債を購入。社債券が送られてきた。

　その後も同じ買い取り業者から電話があり、買い取りを求めると「五十口集めてほしい」と、条件を引き上げて応じなかった。利息は七月に一度振り込まれたものの、八月の振込日には振り込まれなかった。不安になりＡ社に電話すると「現在使われておりません」とアナウンスが流れた。買い取り業者とも連絡が付かなくなった。

　男性から情報提供を受け、パンフレットに書いてある東京都港区の住所に出掛けると、オフィスビルではなくマンションだった。住所の階にあったのは秘書代行会社。受け付けのドアに二十以上の社名が掲示してあったが、Ａ社の名前はない。

　女性の事務員に聞くとＡ社とは四月ごろ契約し、八月に突然連絡が取れなくなったという。Ａ社の人間は一度も姿を見せず、電話だけで契約。事務員は「登記簿などで確認はしているんですが…」と言葉を濁した。法務局で登記簿の閲覧を試みたが、港区内にＡ社の登記はなく、実体は確認できなかった。

　国民生活センターによると、こうした詐欺まがいの社債による被害は二〇〇九年度に急増し、前年度比十倍の千二百六十八件の相談が寄せられた。本年度は九月末現在で千六百四十八件が寄せられており、前年を上回るペースだ。

　「上場間近で必ずもうかる」と未公開株を売り付ける被害の相談も〇九年度に急増。前年度比二倍の六千百十二件が寄せられ、本年度も九月末現在で二千九百五十八件に上っている。被害者は六十代以上が八割で、高齢者が狙われている。

　こうした詐欺的な投資で、最近は複数の業者が電話をかけてきて購入欲をあおる「劇場型」の勧誘が登場して巧妙化。同センターに寄せられた相談では、複数業者から電話がかかってきたのにファクス番号は同じで、実は同一業者だったケースもある。多くが共謀して消費者をだまそうとしているとみられる。

　事例の男性の自宅には「イラクディナールを買えばもうかる」などといった投資を勧める電話が毎日のようにかかってくるという。以前に未公開株の被害に遭った人に「あなたの未公開株を買い取り、被害を回復してあげる」と持ちかけ、別の未公開株を買わせたり、手数料を支払わせたりする「被害回復型」の事例もあり、同センターは注意を呼び掛けている。

674：太宰治＠走れメロス：2010/10/24(日) 17:25:50 ID:c1RBB5GY0
消火器破裂：注意を呼びかけ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101023ddm012040175000c.html

　消火器などのメーカー「ヤマトプロテック」（東京都港区）が０１〜０２年に製造したスプレー缶タイプの消火器の破裂が相次いでいる問題で、消費者庁は２２日、改めて注意を呼びかけた。今月１２日までに３８３２件の破裂や変形などが発生、９件は破片が当たるなどの人身事故といい、同社は回収を進めている。対象製品は「ヤマトボーイＫＴ」と「ＦＭボーイｋ」。同社の窓口の電話番号は平日午前９時〜午後５時が０１２０・８０１０８４、平日夜間と土休日は０７２・３６１・２１０１。

675：太宰治＠走れメロス：2010/10/25(月) 09:51:49 ID:z3ZjFd360
バーチャル交番：よくある質問、ホームページに答えあります　警視庁が全国初開設
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101025ddm041040106000c.html

　警視庁は１１月から、同庁のホームページ（ＨＰ）に「バーチャル交番」を、全国で初めて開設する。市民の利便性向上と警察官の負担軽減を狙っており、同庁は、浮いた時間を職務質問や地域のパトロールに充てることで、犯罪抑止や検挙率の向上につなげたい意向だ。

　バーチャル交番の名称は「ふれあい交番Ｋ太くん」。地域部の職員が約半年間かけて制作した。内容は、交番勤務のマニュアルともいうべき「交番実務必携」を一般向けに分かりやすく掲載したもので、警視庁のキャラクターのＫ太くんが、車庫証明や運転免許証の更新手続きなど交番によく寄せられる質問に答える形の「Ｑ＆Ａ」集だ。

　質問の検索機能も備える予定で、例えば「犬」と打ち込めば「犬を拾った場合にどうすればいいか」「飼い犬がいなくなった」などの質問と回答が表示される。さらに詳しく知りたい場合のために、東京都動物愛護相談センターの連絡先なども併せて見ることができるようにする。

　警視庁によると、都内の交番は島しょ部を除く全署にあり全８２９カ所。駐在所も含めれば約１１００カ所（０９年）に上る。１日あたりの当番勤務が１〜２人の中小規模の交番が大半で、メリットは小さくないとみられる。

　アイデアを出した臼井祐一地域部長は「ネットなら気軽だし、特に若年層には親和性が高いのでは」と話す。警視庁のトリビア（豆知識）を紹介する「Ｋ太くんの日記」というコーナーも設け、親しみをもってもらう工夫も凝らす予定だ。

ＨＰアドレス
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

676：太宰治＠走れメロス：2010/10/26(火) 13:47:10 ID:X9nsXFbM0
ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101025-OYT8T00221.htm?from=navlk

　高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。

　本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。

　トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。

　少なくとも２人から閲覧されていたことが分かった首都圏の女性会社員（２８）は「便利なサイトだと思っていたのに、情報が漏れていたとはショックだ。これから迷惑メールや電話が来るのではと不安」と語る。同社では「情報が漏れてしまったことは大きな問題。２５日までに対策をとりたい」としている。

　同サイトを含め、日本の多くの携帯サイトは携帯ＩＤなどによって閲覧者を識別しているため、携帯ＩＤを持たないパソコンやスマートフォンでは基本的に閲覧できない。しかし、アイフォーンの公式サイトで販売されているソフト（アプリ）「エスブラウザ」を使うと、アイフォーンに任意の携帯ＩＤを割り当て、接続したサイト側に「携帯電話」と認識させるため、閲覧できるようになる。今回のトラブルは、このソフトが複数の利用者に同一のＩＤを割り当てていたことが原因だ。

　アイフォーン以外のスマートフォンでも、エスブラウザと同様のソフトが販売されており、ヤマト運輸では、現在詳しい被害を調査している。

　一方、ヤマト運輸以外にも、個人認証を携帯ＩＤのみで行っているサイトでは、同様の問題が発生しているとみられる。エスブラウザの販売元「さいこち」（大阪府）では、「本来、携帯サイトの開発者がアイフォーンを使ってサイトの機能を検証するためのソフトで、今回は想定外の使われ方だ」としているが、エスブラウザは既に約２万５０００本を販売。実際には、多くの一般の利用者が携帯サイトを見るために購入しているとみられ、同社では今後、同じＩＤ番号を提供しないような対策をとるという。

　アイフォーン販売元で、公式サイトでのソフト販売を認めている米アップル社の日本法人「アップルジャパン」は「著作権法違反など反社会的な内容でなければ認めている。販売後のトラブルは販売業者と購入者で解決してほしい」としている。スマートフォンの利用者は拡大を続けており、調査会社「ＭＭ総研」（東京都）の調査では、スマートフォンの予測販売台数は、２０１０年度は携帯電話全体の１割強だが、５年後には５割を超えるとみられる。

677：太宰治＠走れメロス：2010/10/26(火) 14:12:45 ID:X9nsXFbM0
「カラオケ特許」でトラブル多発＝１３００万円支払いも−消費者庁など注意呼び掛け
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010102500020

　カラオケの特許権が買えると誤解させ、高額の証書を売り付ける業者とのトラブルが増えている。「人が歌うたびに配当がもらえる」などと勧誘され１３００万円を支払った高齢者もおり、消費者庁と国民生活センターが注意を呼び掛けている。
　消費者庁によると、カラオケ発明者の著作権の一部とされる証書を１口約１５０万円で買うよう迫られたとの相談が、昨年７月以降、全国で５３件あった。「ロイヤルティー（特許権・著作権などの使用料）が年６０万円入る」などと説明され、うち１３件は実際に購入。１３００万円払った人もいた。
　文化庁には、カラオケの発明者として知られる井上大佑さんの発明メモなどの著作権が２万口に分割され登録されており、業者はこれをもとに勧誘しているとみられる。井上さんはカラオケの特許は取得していない。
　もし証書が本物でも、著作権はメモそのものに限定され、カラオケ装置や楽曲には及ばない。メモなどから本を出版して収益を得ようとしても、２万口の権利保有者全員の同意が必要で、非常に困難という。
　相談の８割は６０代以上の高齢者で、消費者庁は悪徳業者が虚偽の説明で金を集めている疑いもあるとみて、今後井上さん本人や販売している業者から事情を聴く方針。

678：太宰治＠走れメロス：2010/10/28(木) 14:30:32 ID:rg2vSq9c0
女性に体液入りコンドーム投げた容疑逮捕
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20101028-694937.html

　車で擦れ違いざまに歩行中の女性に自分の体液が入ったコンドームを投げ付けたとして、警視庁小金井署は２７日までに、暴行の疑いで東京都昭島市、塗装工今井康貴容疑者（４２）を逮捕した。

　小金井署によると「性的欲求を満たすため３年間で１００件くらいやった」と容疑を認めている。

　同署は、今井容疑者が東京・多摩地域周辺で、出勤途中に若い女性を狙って同様の行為を繰り返したとみて裏付けを進めている。

　逮捕容疑は５月２３日午前８時ごろ、東京都日野市日野本町３丁目の路上で、運転していた軽トラックから歩いていた女性（２０）にコンドームを投げ付けた疑い。

679：太宰治＠走れメロス：2010/10/28(木) 14:37:13 ID:rg2vSq9c0
消費者庁、初めての実名公表で注意喚起
http://www.mbs.jp/news/jnn_4561892_zen.shtml

　「アフリカで金を採掘する」などとうたって多額の社債を販売し、解約に応じないなどのトラブルが相次いでいる会社に対し、消費者庁は２９日にも、法律にもとづき、初めて会社名を公表して注意を呼びかける方針です。

　問題の会社は東京・港区の「ワールド・リソースコミュニケーション」で、これまで「アフリカントラスト」などと名乗っていました。

　この会社は、「アフリカで金の採掘事業をしている」などとうたい、社債を「必ず儲かる」などといって販売していましたが、購入者が解約を求めても応じないことなどから、トラブルが相次いでいました。

　「（政府の）許可が出るまでは金を採ることはできない」（「金の採掘場」とされる村の族長）

　国民生活センターにはこれまでに３７億円に上る、被害相談が寄せられていましたが、消費者庁は被害がさらに広がっているとして２９日にも消費者安全法に基づいて初めて会社名を公表することにしています。

680：太宰治＠走れメロス：2010/10/28(木) 14:39:04 ID:rg2vSq9c0
「利息高いプレミアム口座に」振り込め詐欺に新手、警察が注意呼び掛け/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010280021/

　「口座をプレミアム会員に変えると利息が高い」とかたり暗証番号を聞き出してカードをだまし取るという、新手の振り込め詐欺4件事件が発生しており、県警は注意を呼び掛けている。

　従来見られた「手渡し詐欺4件」の手口では、詐欺グループが金融機関職員や警察を名乗って暗証番号を聞き出し、直接カードを受け取りに来た。

　新手の手口は10月に入り、横須賀市内で２件の被害が把握され、被害額は計２５０万円。いずれも息子を装って高齢女性に電話をかけ、「通帳をプレミアム会員にすると利息が高い。手続きは銀行協会でやってくれる」などと言って暗証番号を聞き出し、「手続きが終了したので、銀行協会が古いカードを預かりに行く」とだましていた。

　県警は「暗証番号を聞いたり、カードを預かるという電話はすべて詐欺」と注意を喚起している。

681：太宰治＠走れメロス：2010/10/31(日) 13:30:43 ID:gFEbRkEA0
署長感謝状：線路転落の男性救出　調布消防署、２人に　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20101030ddlk13040202000c.html

　調布市の京王線つつじケ丘駅ホームから転落した男性を救出した会社員２人に対して調布消防署は２９日、署長感謝状を贈った。

　今月２８日午前６時４０分ごろ、同市西つつじケ丘４、会社員、門馬正幸さん（３８）と狛江市東野川３、同、松延豊男さん（６５）が出勤途中、つつじケ丘駅上り３番ホームで電車を待っていたところ、反対側の下り２番ホームから男性が線路に転落するのを目撃。門馬さんらは駅員に連絡するとともに線路に降りて男性をホーム上に救出した。当時数分間隔で電車が走っていたが、間一髪で電車との事故は避けられた。男性は頭に打撲傷を負ったが命に別条はなかった。

　松延さんは所用で欠席した。菊田秀二署長から感謝状を受け取った門馬さんは「『ばたっ』という物音で気付いたら人が転落していてびっくりした。警備会社に勤務していてとっさの場合の対応は訓練しているので自然に体が動きました」と話した。同消防署は門馬さんらのほかに救出を手伝ったもう一人の男性を探している。

682：太宰治＠走れメロス：2010/10/31(日) 13:43:39 ID:gFEbRkEA0
女性が指切られる　世田谷
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101030/crm1010301312010-n1.htm

　東京都世田谷区弦巻の路上で２９日午後１１時５分ごろ、帰宅途中の３０代会社員女性が男に羽交い締めにされ、左手の親指を切られる事件があった。警視庁世田谷署は傷害事件として男の行方を追っている。

　同署によると、２９日午後１１時５分ごろ、会社員の女性が歩いて帰宅していたところ、突然、男に口を押さえられ、羽交い締めにされた。女性が抵抗したところ、男は持っていた刃物のようなもので女性を切りつけた。女性は左手の親指を切られたが、軽傷。女性の叫び声を聞いた近所の住民が駆けつけ、男は逃走した。

　女性は男と面識はなく、黒っぽい服装で若かったという。

683：太宰治＠走れメロス：2010/10/31(日) 14:19:21 ID:gFEbRkEA0
卵の販売サイト　アレルギー患者向け表記に注意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1031&f=national_1031_034.shtml

消費者庁は「アレルギー患者が食べられる」と称した「卵の販売サイト」がいくつか確認できたとして「サイトの表現を信じて卵を購入し、摂取しないよう」注意を呼びかけている。

　　消費者庁では「サイトの表現を信じて卵を購入し、摂取することがあれば、患者の生命に関わる可能性があるものとして、保健所を通じて、事業者に対し、卵アレルギー患者に誤解を与えない表現へ修正するよう指導しており、（問題のサイトの表現は）食品等に関して、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽又は誇大な表示又は広告をしてはならないと規定する食品衛生法第20条に違反するおそれがある」と指摘。

　　「卵アレルギー患者は専門医の指導の下によるもの以外は、卵や卵を原料とする加工食品を食べないようにしてください」と呼びかけている。

　　消費者庁によると、問題と見られるサイトでは「卵アレルギーの方にも食べていただいている、子供さんのアトピー（卵アレルギー）が出ない、安心して生で食べられる卵。アレルギーの方もぜひ試してほしい、など卵アレルギー患者でも食べられると受け取られる内容になっている」としている。

684：太宰治＠走れメロス：2010/11/01(月) 12:04:40 ID:e6aN3Eqg0
廃棄物処理法違反：無許可で不用品回収　容疑で全国展開の業者逮捕へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101101ddm041040059000c.html

　「先積み」強引営業も捜査
　「再生工房」の名で不用品を回収していた「グローバルマネジメント」（本社・神奈川県藤沢市）が客に高額な料金を請求していた事件で、宮城、埼玉、千葉、愛媛の４県警は来週半ばにも、グ社幹部らを廃棄物処理法違反（無許可営業）などの容疑で一斉逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。グ社は北海道から九州まで計１６支店を置き、０９年１０月期に１７億円余りを売り上げたが、各地で苦情が寄せられていた。４県警は強引な営業手法をマニュアル化していたとみて合同捜査を進める。

　捜査関係者によると、グ社は軽トラックでアナウンスを流しながら住宅街を巡回し、不用品引き取りを勧誘する廃品回収業を無許可で営業した疑いが持たれている。４県警は幹部ら十数人の立件に向け、詰めの捜査を進めている。

　グ社を巡っては宮城県警が今年６月、廃棄物処理法違反容疑で本社などを家宅捜索したほか、愛媛県警も７月に同容疑で愛媛支店（松山市）を家宅捜索するなど、各県警が捜査していた。消費者庁も８月５日、特定商取引法違反（迷惑勧誘など）で６カ月間の一部業務停止を命じた。

　消費者庁によると、グ社の従業員は今年２月、客の不用品をトラックに積み込んだ後に「７万４８００円になります」と請求。無料と思っていた客が驚いて回収を断ると「ふざけんなよ。もう積んだんだよ。おれの手間はどうなるんだよ」とすごみ、その後も数回にわたり客の自宅を訪問。「荷物はもう会社に降ろしたからないよ」「特別に半額にするよ」と言って計３万４０００円を支払わせた。こうした「先積み」と称される行為を繰り返していたという。

　同庁によると、グ社は０７年１１月に設立され、札幌、宮城、千葉、愛知、兵庫、福岡などに支店を置き、従業員数は６８７人（今年７月現在）。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた同社を巡る相談は０７年度９件、０８年度３３件、０９年度１３０件、１０年度６７件−−の計２３９件（１０月２９日現在）に上る。

　一方、民間の信用調査機関によると、グ社の０９年１０月期の売上高は約１７億４０００万円で、前年同期比の３倍に急増していた。

　神奈川の本社、看板もなく　事務員「仕事は、もうしていません」
　神奈川県藤沢市にあるグローバルマネジメント本社は国道４６７号沿いの住宅街にある３階建てビル。会社の看板はなく、窓は内側から紙などが張られ、様子はうかがえない。１０月２７日に事務所を訪ねると、内部には段ボール箱や書類が乱雑に積み上げられていた。

　中にいたのは女性事務員４人だけ。最近の様子を尋ねると「６月に警察が来てから社長ら幹部はだんだん来なくなり、しばらく会っていない」「弁護士らとの相談で忙しいんでしょうが、私たちも指示待ちで、どうなるのか分からない」「（不用品回収の）仕事は、もうしていません。事務員だけなので、仕事に関する難しい話に答えられる者はいない」などと不安そうに語った。

　埼玉県和光市にある埼玉支店は既に閉鎖されており、近所の人は「一時期は三十数台の軽トラックが止まっていた。従業員は『軽トラック１台満タンにしてくると１０万円ぐらいになる』と言っていた。随分もうけていたんじゃないか」と話していた。

685：太宰治＠走れメロス：2010/11/04(木) 11:07:17 ID:2SnqrkO20
子供への性犯罪、再犯者の過半数が「出所後１年未満」　２６人が所在不明　警察庁調べ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101104/crm1011041019007-n1.htm

　１３歳未満の子供に対する強制わいせつや強姦などの暴力的性犯罪で服役した者について、過去５年間で警察に出所情報が提供された７４０人のうち、１０５人が性犯罪で再び検挙され、その過半数が出所後１年未満だったことが４日、警察庁の調査で分かった。また、再検挙者の４分の１に当たる２６人が所在不明になっていたという。

　警察庁が情報提供制度が始まった平成１７年６月〜今年５月の再検挙者を詳細に調査した。今後、分析結果を精査し、法務省などと連携して再犯の防止に生かしたいとしている。

　結果によると、再検挙者１０５人のうち暴力的性犯罪は６３人、さらに子供を対象にしていたのは４９人だった。また、制度対象前の性犯罪の検挙暦は１回が２４人で最多。続いて３回１８人、２回１５人と再犯傾向が顕著に表れた。１３、１８回もそれぞれ１人おり、検挙暦なしは１０人にとどまった。

　出所時の年齢をみると、２０代が２２人（２１％）、３０代が４４人（４２％）と若年層が６割以上を占めた。最年長は７６歳だった。出所時年齢が１歳高くなると、再検挙の可能性が３・６％低下するという。

　さらに、再検挙者の７割の７４人が満期出所者だった。残りの仮釈放者も大半が保護観察が付く仮釈放期間終了後に再検挙されており、自由になると再犯を起こしやすい傾向が浮き彫りになっている。

　また、再検挙までの期間は平均４４４・３日で、１カ月以内８人▽１〜２カ月４人▽２〜３カ月１０人▽３〜６カ月１２人▽６カ月〜１年２３人▽１〜２年１４人▽２〜３年８人▽３年以上１人。性犯罪の検挙暦が多いほど、再検挙までの日数が短くなる傾向もみられたという。

686：太宰治＠走れメロス：2010/11/04(木) 11:38:52 ID:2SnqrkO20
「古い消火器は爆発」何度も言われた…悪質訪販
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101103-OYT1T00351.htm?from=area3

　古い消火器は爆発するなどと脅し、有料回収契約を執拗(しつよう)に求めたとして、防犯設備会社「ユウキニッショー」（本社・大阪市）の京都支店（京都市伏見区、８月末に閉鎖）の元社員の男５人が府警に特定商取引法違反容疑で逮捕された事件で、被害に遭った京都市上京区の無職女性（７８）が２日、読売新聞の取材に応じた。

　女性は５人のうち４人に、自宅玄関先で数十分間も取り囲まれて契約を迫られたといい、「『爆発する』と何度も言われ、困惑した。年寄りから金を巻き上げようとするなんて許せない」と語った。

　事件があったのは今年５月初旬の昼頃。男らは突然現れ、消火器が爆発したことを報じた新聞記事を見せながら、「お宅の消火器は期限切れだ」「爆発するぞ」などと矢継ぎ早に言い、途中には、いらだった様子で「このばあさん、なんぼ言ってもわからん」と声を荒らげた。拒み続けると、最終的にはあきらめて引き上げたが、国民生活センターによると、同社への約７００件の苦情のうち、６０〜８０歳代が７割近くに上った。

　一方、京都、大阪など近畿６府県は合同で２日、同法に基づき、同社に９〜３か月間の業務停止命令を出した。同社はすでに先月下旬に解散、現在は清算中で、取材に対し、「事件により営業の継続が困難になった。被害を受けた人への補償は引き続き行う」としている。

687：太宰治＠走れメロス：2010/11/04(木) 12:18:10 ID:2SnqrkO20
東京・中野区のあわせて5カ所で自転車が燃えるなどの不審火　放火か
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187299.html

東京・中野区で3日未明、自転車や物干しの衣類が燃えるなどの不審火があった。
3日午前2時半ごろ、中野区中央のアパートの駐輪場で、自転車が燃えているのが見つかった。
警察官が調べたところ、同じアパートで物干しの衣類が燃えていたほか、近くの住宅では、自転車にかけてあった毛布が焼け焦げていて、あわせて5カ所で不審火の跡が見つかった。
警視庁は、放火事件とみて捜査している。

688：太宰治＠走れメロス：2010/11/05(金) 15:31:29 ID:wdqsXVP60
空き巣容疑で中国人３人逮捕＝２０件、１５５０万相当か−警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110400438

　民家で現金などを盗んだとして、警視庁捜査３課は４日までに、窃盗容疑などで、いずれも中国籍で、東京都中野区中野、私立大学１年施文波容疑者（２０）ら３人を逮捕した。
　同課によると、３人は容疑を認め、施容疑者は「日本語ができないため、アルバイトができず、仕送りだけでは生活が苦しかった」と供述。７月以降、杉並、練馬、中野区などで空き巣約２０件（計１５５０万円相当）を繰り返したとみて調べている。
　逮捕容疑は８月１５日午後８時５分から９時１０分ごろの間、杉並区の無職女性（７６）宅に侵入し、現金５０万７０００円と財布など８点（時価６６万円相当）を盗んだ疑い。
　同課によると、３人は夕方、ＪＲ中央線沿線の住宅街を物色し、インターホンを鳴らして不在を確認。窓ガラス数カ所に穴を開け、防犯センサーがないのを確認して鍵を開けていた。

689：太宰治＠走れメロス：2010/11/05(金) 15:36:21 ID:wdqsXVP60
イラン人と中国人の密売グループが摘発
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4568746.html

　イラン人と中国人による覚せい剤などの密売グループが警視庁に摘発されました。イラン人の男が売人役の中国人を雇っていたということです。

　覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕されたのは、イラン国籍のザビヒオラ・トラビ容疑者（４１）と中国国籍の李シン容疑者（２３）ら３人です。

　警視庁の調べによりますと、トラビ容疑者らは、今年９月、中野区のマンションで覚せい剤およそ４６．５グラムなどを営利目的で所持した疑いが持たれています。

　トラビ容疑者は李容疑者ら中国人を雇って中野区や世田谷区などの住宅街で客と接触していたということです。

　取り調べに対し、トラビ容疑者は、容疑を否認し李容疑者は「ネットカフェでイラン人に仕事を持ちかけられ月３０万円の報酬を貰った」と容疑を認めていて警視庁はおよそ２０００万円を売り上げたとみて調べています。

690：太宰治＠走れメロス：2010/11/07(日) 18:32:11 ID:97b2gGGg0
電車通過まで５秒、間一髪救助　男性２人に感謝状贈呈へ
http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201011060374.html

　京王線仙川駅（調布市仙川町１丁目）で５日午後８時２７分ごろ、杉並区の男性（６４）がホームから線路内に転落した。居合わせたさいたま市南区のフリーター大上洋治郎さん（２７）が同駅を通過する橋本発新宿行き急行電車（１０両編成）の接近に気づき、線路に飛び降りて男性を救助。電車はその５秒後に通過し、男性は頭などに軽傷を負ったが、間一髪で助かった。

　調布署や調布消防署によると、男性はふらついて線路に転落。男性の後ろに並んでいた大上さんは、約１５０メートル先に接近中の電車を見てすぐ線路に飛び降りた。男性のジャンパーとズボンのベルトを持ってホーム下の退避溝に運び、一緒に電車をやり過ごした。男性は酒に酔っていたという。

　ホーム上では、中野区弥生町の会社員久保田昌司さん（４３）が電車に向かって走りながら雑誌を振って事故を知らせ、電車は急ブレーキをかけたという。

　東京消防庁は大上さんと久保田さんに８日、消防総監感謝状を贈る。

691：太宰治＠走れメロス：2010/11/07(日) 18:52:18 ID:97b2gGGg0
電気あんか 発火注意呼びかけ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101106/t10015068561000.html

寝るときに使う「電気あんか」が発火し、布団が焼けたなどという相談があとを絶たないことから、消費者庁が注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、先月、近畿地方の住宅で電気あんかが発火し、布団が焼けたという相談が寄せられたということです。

国民生活センターの調べでは、電気あんかが発火して布団やベッドが焼けたという相談や、長時間体にあてて低温やけどをしたという相談は、昨年度までの１０年間であわせて１２３件に上り、ここ数年、増加傾向にあります。電気あんかの発火は長期間使っている古いもので起きるケースが多く、長年使っているうちにコードの取り付け部分が折れて断線するのが主な原因だということです。消費者庁は、これから冬にかけて電気あんかを使う人が増えることから、
▽電気あんかをしまうときにはコードの断線を防ぐためにコードを本体に巻きつけないようにすることや、
▽電気あんかを体の同じ場所に長時間あてないよう、
注意を呼びかけています。

692：太宰治＠走れメロス：2010/11/11(木) 20:00:37 ID:N4lQTwp20
ひったくり容疑少年５人を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101111-OYT8T00521.htm

　帰宅途中の女子大生からリュックをひったくったとして、警視庁は１０日、東京都調布市在住の私立高校３年の男子生徒（１８）ら少年５人を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。

　５人は狛江市や調布市などでひったくりやバイク盗を繰り返していたといい、被害総額は約６５万円に上るという。

　発表によると、５人は９月４日未明、狛江市内の路上で、帰宅途中の女子大学生（１９）の自転車の前かごから、現金約４０００円などが入ったリュックサックを盗むなどした疑い。



ひったくりで１７歳の少年ら５人逮捕　東京
http://news24.jp/articles/2010/11/11/07170371.html

オートバイを盗んでひったくりをしたとして、警視庁は東京・西多摩郡に住む無職の少年（１７）ら５人を窃盗の疑いで逮捕した。

　警視庁によると、少年らは今年９月、東京・狛江市の路上で、自転車で帰宅途中だった女性（５０）の前に立ちふさがり、自転車の前カゴから現金１万８０００円の入ったカバンをひったくるなどした疑いが持たれている。少年らは盗んだオートバイで逃走していて、警視庁の調べに対し、容疑を認めているという。

　少年らは今年８月からひったくりやオートバイの盗みを繰り返していたとみられ、警視庁は余罪についても調べている。

693：太宰治＠走れメロス：2010/11/11(木) 21:25:07 ID:4k4Y788U0
窃盗：母校の高校で盗み…容疑の大学生３人逮捕　警視庁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101111k0000e040026000c.html

　母校の高校で現金などを盗んだとして、警視庁少年事件課は１１日、東京都世田谷区の私立大２年の男子学生（１９）ら１８〜１９歳の男子大学生３人＝別の建造物侵入容疑で逮捕＝を窃盗容疑で再逮捕したと発表した。３人は体育や化学など教室から移動する授業で生徒がいなくなった教室に忍び込んでいたといい、「母校は私服だから、侵入しても目立たないと思った」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、９月４日午前１０時半ごろ、杉並区の都立高に侵入し、高校３年の男子生徒（１８）ら５人のバッグから現金計１万３６００円やゲーム機、健康保険証など計９点（３万２８００円相当）を盗んだとしている。

　少年事件課によると、３人は世田谷区の都立高や、うち１人が通った新宿区の学習塾でも盗みを繰り返した疑いがあり、被害総額は逮捕容疑を含めて６回で計１１万円に上るという。

694：太宰治＠走れメロス：2010/11/11(木) 21:34:39 ID:4k4Y788U0
除菌商品の一部、未承認でウイルス予防うたう
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101111-OYT1T00919.htm

　国民生活センターは１１日、二酸化塩素による除菌をうたった商品の一部に、医薬品として承認されていないのにインフルエンザウイルスや病原性大腸菌Ｏ(オー)１５７などへの感染予防効果をうたった表示があると発表した。

　薬事法に抵触する恐れがあり、製造・販売元に改善を要望した。

　同センターと全国の消費生活センターには、こうした商品について「効果はあるのか」といった相談が２００５年４月〜１０年３月に計２０件寄せられた。

　国民生活センターは７月、二酸化塩素を放散させる据え置きタイプのうち、ドラッグストアなどが扱う計９銘柄について表示を調べた。

　その結果、「ウイルス感染予防に効果的です」など、感染症に対して予防効果をうたった表示が４銘柄で見られた。二酸化塩素は、紙の漂白や水道水の殺菌などに使われている。

695：太宰治＠走れメロス：2010/11/11(木) 21:40:20 ID:4k4Y788U0
出会い系サイトで高額利用料　　１０００万円超の被害も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010111102000047.html

　有料でメール交換させる出会い系サイトで、高額の利用料を請求されるトラブルが多発している。サイト運営者の仲間が“サクラ”としてメールの相手をしているとして、弁護士が「出会い系サイト被害弁護団」を結成した。弁護士が交渉して業者やクレジットカード会社から返金させたケースもある。　

　「今から思えばなぜ途中でサクラと気付かなかったんだろうと思うんですが…」。岐阜県の三十代男性はこう振り返る。

　男性は昨年六月、出会い系サイトに登録。女性らしい相手からメールが届き、メル友になった。メールの交換を続けた後、何度か会う約束をして待ち合わせ場所に行っても会えずじまい。逆に、女性から「会えないから自殺未遂をした」とのメールが、手首を傷つけた画像とともに届いた。女性の母と称する人物も加わって男性を責めた。

　サイト関係者を名乗る人物も登場。相手のメールアドレスを表示するとして「情報開示料」を要求してきた。精神的に追い詰められた男性は女性に直接会って謝罪したいと考え、要求されるまま複数回にわたり数十万〜百万円を指定口座に振り込んだ。一年以上のサイト利用料を含め、運営会社に約千二百万円を支払ったという。

　国民生活センターによると、出会い系サイトについての相談は今年に入って急増。全国の消費生活センターなどの窓口には、十月末時点で二千八十七件の相談が寄せられ、前年同期の八百五十件を大幅に上回っている。二〇〇五年度以降、今年八月中旬までに寄せられた五千三百八十二件で傾向をみると、二十〜三十代が５７・５％、女性が６６・７％。若い女性が被害に遭いやすく、サイトに費やしたお金は平均で約七十八万円にも上っている。

　最近は、出会いを求めて自ら登録する以外に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用していてメールで誘われた例や、懸賞サイトや無料占いサイトに登録したところ、出会い系サイトにも登録されたケースが増加。芸能人のマネジャーを名乗る人物が「本人が精神的にまいっているので悩みを聞いてほしい」とメールを送りつけたり、「あなたと話したい。その代わり金銭的に援助する」と誘ったりして、大量のメールを交換させるのが手口だ。

　メール交換で多額の利用料を請求され、やめたいと思っても相手が「会ったときに費用を払う」「迷惑を掛けたままにできない」などと続けさせようとする。被害者は使った金額を取り戻したい思いもあって続けてしまうという。

　さらに、相手と直接やりとりするため連絡先を交換しようとすると、業者は「システム作動費用」などと称して数万円を請求。表示させる手続き中に「エラーが起きた」などと再び費用を要求するなどして、金額を膨らませてくる。同センターは、サクラがこうしたやりとりを続けさせているとみるが、「サービスを提供しただけでメールの中身は知らない」と、認めるサイトはないという。

　多発する被害を受けて愛知県弁護士会の弁護士三十一人が弁護団を結成。相談を呼び掛け、約百十件の被害を確認した。弁護団は、メール交換費用やさまざまな名目の請求が詐欺にあたるとみている。

　弁護団事務局長の鵜飼雅成弁護士は「自動的に会員になってしまったケースなど、自らの意思でサイトへ登録していないときは、そもそも契約が成立していない」と指摘。業者と直接連絡が取れない場合は、支払いに使ったクレジットカード会社に対し「サイトとの契約自体が公序良俗に反しており無効」などとして、請求を止めさせる交渉を進めている。

　実際に請求を止めさせたり、返金させたりしたケースもある。返金に応じない業者は提訴する方針だ。

696：太宰治＠走れメロス：2010/11/11(木) 21:57:14 ID:4k4Y788U0
アフリカで金や原油採掘？　社債発行の会社に異例の「警告書」
http://www.j-cast.com/2010/11/07079690.html?p=2

「確認しようのないことを持ち出すのが常套手段」

2010年3月にワールド社の社名公表に踏み切り、注意を呼びかけていた国民生活センターによると、このときには社長が自主的に再発防止策を提出したという。国民生活センターは「その後、返金に応じたケースもあったのですが、結局、相談件数は減ることはありませんでした」と明かす。

未公開株や為替取引をはじめ、最近は高齢者への投資トラブルが相次いでいるが、「今回の件では、ガーナでの採掘権など、消費者が確かめられないことを掲げて、強引にお金を出させていました。そういった手口が常套手段のようで、投資トラブルにほぼ共通しています」と話す。

一方、金融商品を所管する金融庁が「警告書」を発出するのも今回が初めて。ただ、ワールド社の社債販売について、国民生活センターが社名を公表した3月の段階でトラブルがあることを知り、「実態解明をしていく必要がある」と認識していた。それから半年経つまで有効な手立てを打てなかったことについて、「事実の解明はなかなかむずかしく、確証を得るまで時間がかかる」と説明する。

ワールド社の経営実態の把握に向けて、近く証券取引等監視委員会が検査に入る。「捜査当局への情報提供も行う」と話す。

697：太宰治＠走れメロス：2010/11/11(木) 22:15:09 ID:4k4Y788U0
消費者庁発足１年　不満の声も　市民団体が開設　独自サイト　店名も公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010111102000046.html

　消費者庁が発足して１年余り。消費者目線の運営への期待が高まる一方、情報が公開されないなどとして、不満の声も聞かれる。行政の不備を補おうと、複数の消費者団体は「食」の分野で連携を強化。データベース型のインターネットサイトを開設し、独自に情報を収集・公開するなど、新しい取り組みを始めた。　

　「北海道産や淡路島（兵庫県）産と思ったタマネギが、実は米国産だとレシートで初めて分かった。返品できたが、不誠実な売り方だ」。大阪府の女性が「表示の問題」として、先月開設されたインターネットサイト「食の安全・市民ホットライン」（同名で検索）に寄せた情報だ。

　サイトは、産地偽装など、後を絶たない食の不祥事に対応するのが狙い。運営には、「コア団体」として食の安全・監視市民委員会（東京都新宿区）など五団体、「協力団体」として五団体が名を連ねている。

　サイトは誰でも閲覧可能。匿名になっている情報提供者、スーパー名と所在地は、情報の正しさが確認された後、実名に切り替えられる。体調不良を招いた食品を含め、さまざまな食の情報を募っている。

　運営にかかわる団体は、最初から、実名の生データにアクセス可能。事業者に警告し、行政に法的措置を求めるなど、積極活用して被害拡大防止を図るためだ。

　同市民委代表の神山美智子弁護士は「消費者の正しい選択には情報が必要。皆さんからの情報が力になる」と意義を語る。協力団体の食政策センター・ビジョン２１（横浜市青葉区）主宰の安田節子さんも「四月にできた消費者庁の事故情報データバンク（同名で検索）は、商品名、企業名が得られず、消費者運動につながらない。自分たちで管理できるデータが必要」と強調した。

　事故情報データバンクには、消費者庁のほか国民生活センター、農林水産省などから集めた事故やヒヤリとした事例約二万一千件が登録されている。このうち「食」にかかわる情報は約三千六百件だが、製品、業者名の掲載はわずかだ。

　同庁消費者安全課は「相談的な情報が多く、事実確認ができずにいる。発生公表時は実名の食中毒も、長く記録の残るデータバンクでは匿名」と説明する。

698：太宰治＠走れメロス：2010/11/12(金) 20:17:08 ID:iiTLPGzk0
使い捨てライター：火遊び防止機能、来秋から義務化　都が安全対策ＣＭ　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20101112ddlk13040245000c.html

　サイト、ＪＲ放送向けに制作
　子どもの火遊びを防止する「チャイルドレジスタンス（ＣＲ）機能」が付いていない使い捨てライターを、国が来年９月２７日以降販売禁止にするのを受け、都もライターの安全対策の必要性を訴えるコマーシャルを独自に制作した。１８日から都の消費生活情報サイト「東京くらしＷＥＢ」の中
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/lighter.html
で見られるほか、１２月６〜１９日には都内のＪＲ線の車内でも放送する。

　東京消防庁管内では９９年からの１０年間に、１２歳以下の子どもの火遊びによる火災が７１１件発生。そのうち火遊びに使用したものは、ライターが最多の５１１件、７２％を占めた。

　都では０９年７月、学識経験者らによる「都商品等安全対策協議会」でライターの安全対策について検討を開始。同年１１月には、「ライターにＣＲ機能を付加することについて、法による規制を検討する」との提言をまとめ、消費者庁や経済産業省に提出していた。

　都のコマーシャルは、「５歳未満の子供がライターで火遊びをした場合、約８割で死傷者が発生」との文章と、火災現場の映像から始まる。ライターの取り扱いや「重い着火スイッチ」「ストッパー機能付き」などとＣＲ機能について説明。不要なライターの破棄の仕方にも触れている。

699：太宰治＠走れメロス：2010/11/14(日) 15:49:11 ID:47.Ej6vo0
こんにゃくゼリー：窒息死事故１７日判決　危険性争点に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101114k0000e040008000c.html
死亡事故が起きたと国民生活センターから発表されたマンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑　マンゴー味」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20101114k0000e040016000p_size5.jpg

　こんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の男児（事故当時１歳９カ月）の両親が製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）に対し、「商品に欠陥がある」などとして製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき約６２４０万円の損害賠償と製造差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部で言い渡される。こんにゃくゼリーは、寒天などの代わりにこんにゃく粉末を用いた食品で、崩れにくく口の中でも溶けない。乳幼児や高齢者の窒息事故が相次ぎ、過去にも企業責任を問う訴訟があったが、いずれも和解し、判決は初めて。

　訴状によると、男児は０８年７月、凍らせたミニカップ入りゼリー「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）マンゴー味」をのどに詰まらせて脳死状態となり、約２カ月後に多臓器不全で死亡した。両親は（１）寒天やゼラチンのゼリーよりも硬く、弾力性が強い（２）のどをふさぎやすい大きさ（３）吸い出すと、のどに詰まりやすい（４）いったん気道にはまると、除去が困難−−と指摘する。

　マ社は「餅よりも危険性が低く、食品として通常の安全性を備えている」と反論。凍らせて食べたことや、大人が見ていなかったことを指摘し、過失相殺も主張している。

　消費者庁把握のこんにゃくゼリーによる窒息事故は９４年以降５４件（うち死亡２２件）。最新の死亡がこの事故で、発生の２カ月後に国民生活センターの公表で発覚した。マ社は翌月、製造を休止し、包装袋の警告表示を大きくするなどして２カ月後に再開した。

　一方、ＥＵ（欧州連合）や豪州、カナダなどでは、内外の事故を受けてゼリーへのこんにゃく使用を禁じ、米国は製品の大きさなどを規制した。日本では、管轄官庁がないことが０９年の消費者庁発足の一因となった。消費者庁は今年９月、安全指標づくりを始めたが、危険性が「餅やアメよりも高い」とする同庁と、「アメと同程度で餅に次ぐ」とする国の食品安全委員会の見解が対立し、足踏みしている。判決は指標の行方にも影響しそうだ。

700：太宰治＠走れメロス：2010/11/16(火) 15:13:50 ID:ohv3NxAs0
警視庁が暴排条例でパブリックコメント
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101115/tky1011152324003-n1.htm

　都の暴力団排除条例制定に向けて検討している警視庁は１５日、有識者会議の提言を受けて骨子案を策定、都民から意見を募集するパブリックコメントを開始すると発表した。

　条例制定をめぐっては、警視庁の有識者会議が９月、暴力団と悪質な取引をした業者名の公表をすることなどを盛り込んだ提言をまとめた。警視庁はこの提言を受けて、骨子案を策定。都民からもパブリックコメントを募集することにした。

　２８日まで警視庁ホームページの意見募集フォームか郵送で受け付ける。警視庁ではこれらの意見にもとづき条例案を策定し、来年１月の都議会に提出、夏ごろの施行を目指す。

　同種の条例はすでに福岡や佐賀、長崎などの各県で施行されている。
701：太宰治＠走れメロス：2010/11/19(金) 13:59:59 ID:254Jei1.0
東京・武蔵野市と三鷹市２９００軒一時停電
http://news24.jp/articles/2010/11/18/07170798.html

　東京都の武蔵野市と三鷹市で１８日、約２９００軒が一時停電した。

　「東京電力」などによると、１８日午前９時ごろ、武蔵野市のマンションの外壁工事で、掘削作業中に地下のケーブルを傷つけたという。この影響で、武蔵野市で約２６００軒、三鷹市で約３００軒が停電したが、午前１０時４６分に全面的に復旧した。

702：太宰治＠走れメロス：2010/11/21(日) 16:08:55 ID:MtjyEwH.0
発信者番号を偽装＝新手の振り込め詐欺−ＮＴＴが警戒呼び掛け
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111900990

　ＮＴＴ東日本と西日本は１９日、電話の液晶画面に発信者番号を表示する「ナンバー・ディスプレー」機能を悪用した振り込め詐欺が発生しているとして、注意を呼び掛けた。任意の番号を相手の電話に表示させることができる海外通信会社のサービスを利用し、末尾が「０１１０」と警察署の番号を電話機に偽装表示させて、相手を信用させる手口という。
　ＮＴＴ東日本によると、海外からの電話の場合、着信番号の先頭は「０」以外となるよう設定されている。国内の携帯電話や固定電話から受けた着信は、番号の先頭に必ず「０」が表示されるため、この違いが偽装発信を見分ける手掛かりの一つになるとしている。
　同社広報室は「『０』以外から始まる番号が表示されているのに、国内から発信しているよう装っている電話があったら、注意してほしい」と話している。

703：太宰治＠走れメロス：2010/11/23(火) 10:01:57 ID:pg4M9Nto0
「抵抗され、乱暴あきらめた」　容疑の会社員逮捕　東京・世田谷
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101122/crm1011221737011-n1.htm

　乱暴目的で女性を襲い負傷させたとして、警視庁北沢署は２２日、強制わいせつ致傷の疑いで、東京都杉並区和泉の会社員、川島勧容疑者（２５）を逮捕した。同署によると、「被害者に抵抗され、あきらめて逃げた」と容疑を認めている。

　同署によると、管内では昨年３月以降、帰宅する女性の跡をつけて、自宅に押し入る似た手口のわいせつ事件が数件発生しており、関連を調べる。

　逮捕容疑は９月２４日午前５時５５分ごろ、世田谷区内の自宅アパートに帰宅した２０代の女性が施錠し忘れた玄関から室内に押し入り、両手で首を絞めるなどして１週間のけがを負わせたとしている。

704：太宰治＠走れメロス：2010/11/24(水) 20:16:46 ID:LRQQSqFU0
追い抜きざまに自転車女性の胸触る　容疑の会社員逮捕「触りやすかった」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101124/crm1011241455015-n1.htm

　自転車の女性の胸をバイクで追い抜きざまに触ったとして、警視庁さくらポリス（生活安全部子ども・女性安全対策室）は東京都迷惑防止条例（卑わい行為）違反の疑いで、調布市小島町、会社員、佐伯勉容疑者（４１）を逮捕した。

　同部によると、佐伯容疑者は「ストレスがたまっていた。ほかにも６、７件やった」と供述。自転車の女性を狙った理由については、「ハンドルを握っていたので、（脇の下が空き）触りやすかった」と説明しているという。

　同部では、９〜１１月にかけて京王線調布駅周辺で同じ手口の被害を７件確認。佐伯容疑者の犯行とみて裏付け捜査を急いでいる。

　逮捕容疑は２日夕、調布市の路上で自転車のアルバイト女性（２３）の胸をバイクで追い抜きざまに触ったとしている。

705：太宰治＠走れメロス：2010/11/26(金) 14:26:56 ID:sTFJfTrw0
契約断ると「車でひき殺す」…マンションの悪質勧誘急増2010年11月26日10時37分
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY201011250586.html

　国民生活センターは２５日、電話などによるマンション販売の勧誘トラブルが急増している、と発表した。「契約を断ると胸ぐらをつかまれ、足をけられた」など、刑法に触れる悪質事例もあり「絶対に業者と会わず、脅されたら警察に被害届を出してほしい」と呼びかけている。

　同センターによると、２００５年度に２８３７件だった相談件数は年々増加し、０９年度は５３５５件だった。特に目立つのが、電話で投資用マンションの購入を迫られ、断ると脅されるケースだ。

　全国の消費生活センターに寄せられた相談例では、午前１０時〜翌日午前１時まで勧誘され続けた（静岡県・５０代女性）▽源泉徴収票などを持っていかれた（神奈川県・３０代男性）▽一度断った後も４、５回続けて電話があり、「車でひき殺す」と脅された（静岡県・４０代男性）などがあった。実際に契約させられたのは０５年度以降で計３４０５件、契約金額の平均は約２５００万円だった。

　相談で寄せられた業者は数百社あったが、同一業者が名前だけ変えて勧誘している可能性もあるという。また、名前を名乗らない業者も多く、実態は把握できていない。宅建業法は、消費者を困惑させるような勧誘を禁じているが、規制対象は登録業者のみだ。

706：太宰治＠走れメロス：2010/11/28(日) 12:51:50 ID:.plC03JM0
公園で女性襲われる、男は逃走　東京
http://news24.jp/articles/2010/11/28/07171358.html

　警視庁によると、東京・世田谷区の公園で２７日午前１時ごろ、男が突然、帰宅途中の女性に刃物を突きつけ、「騒ぐと殺すぞ」などと脅して女性を押し倒した。女性が大声を上げたため、男はそのまま逃げたが、女性は抵抗した際に手に軽いケガをした。

　付近では、約１か月前にも手口の似た事件が起きていて、警視庁は同一犯の可能性があるとみて捜査している。

707：太宰治＠走れメロス：2010/11/28(日) 12:59:55 ID:.plC03JM0
犯罪被害に「一人で悩まないで」
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001011280001

　犯罪の被害者や遺族への理解を深め、支える「犯罪被害者週間」（２５日〜１２月１日）が始まっている。認定ＮＰＯ法人「長野犯罪被害者支援センター」（事務局・長野市）によると、日常生活もままならなくなる被害者らが少なくないといい、被害者らに「一人で悩まないで」と相談を呼びかけている。

　同センターは１９９９年から電話相談を開始。約５０人がボランティアで相談にのり、場合によっては警察や裁判所まで付き添ったり、臨床心理士や弁護士を紹介したりする活動をしている。

　「振り込め詐欺で多額の被害に遭ったショックから、食事や外出も出来なくなった」「性犯罪の被害に遭ったが、家族にも言えず、警察にも相談できない」「犯罪被害者給付金をどうやったら受け取れるか」――。被害者らからは多様な悩みが寄せられる。

　０９年度は１９８件の相談があったが、うち面会して直接支援をしたケースは６７件。加害者が裁かれる刑事裁判の傍聴に付き添うほかにも、自宅を訪れて食事を作って生活を支えることもあるという。

　ただ、同センターの活動を知らない人も多いだろうとみており、間中寿一事務局長は「周りに悩んでいる人がいたら、相談するように勧めて欲しい」と話す。

　２７日は、日弁連犯罪被害者支援委員会の松畑靖朗弁護士（東京第２弁護士会所属）が長野市で講演。被害者が犯罪に遭った時のことを警察や検察から繰り返し聞かれ、「２次被害を受けるケースがある」と指摘。捜査過程でも被害者の人権を守ることの重要性を訴えた。

　電話相談は、長野（０２６・２３３・７８３０）、中信（０２６３・７３・０７８３）、飯田（０２６５・５３・０７８３）へ。

708：太宰治＠走れメロス：2010/11/28(日) 13:35:41 ID:.plC03JM0
流出「公安テロ情報」出版　第三書館、実名や顔写真掲載
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201011260556.html

　警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。

　タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。

　第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。

　第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、我々には流出情報として出版する権利がある」としている。

　実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。

　専門家によると、警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない可能性が高いという。

　警視庁は流出発覚から約１カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。ある警察幹部は「書籍になればより多くの人の目に触れることになり影響は大きい。情報流出の原因を突き止めるしかない」と話した。

709：太宰治??れメロス：2010/11/28(日) 13:50:59 ID:FHVCB4qQ0
エロい体してやがるぜまったく
http://at-misty.com/asp/books/thumb/230_345/BUNKA-00177.jpg
http://sokusoku.youpage.jp/get.php?u=ec2.images-amazon.com/images/I/21YHKHS3PQL._SL500_AA160_.jpg

710：太宰治＠走れメロス：2010/11/30(火) 09:14:33 ID:jCCU/a1U0
海老蔵さん大けが、傷害容疑で２６歳男に逮捕状
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101130-OYT1T00001.htm

　歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３２）が顔などに大けがをして病院に運ばれた事件で、市川さんを殴ってけがをさせた疑いが強まったとして、警視庁は２９日、傷害容疑で東京都内の飲食店で一緒に酒を飲んでいた杉並区在住の男（２６）の逮捕状を取った。

　警視庁は男の所在を確認し次第、事情を聞き、容疑が固まれば、逮捕する方針。捜査関係者によると、男は２５日未明、東京・西麻布のビルに入っている飲食店で、市川さんとトラブルになり、殴るなどの暴行を加えて、ほお骨にひびが入るなどの重傷を負わせた疑いが持たれている。

　市川さんは２５日朝、タクシーで目黒区内の自宅に帰宅後に救急搬送され、現在も港区内の病院に入院中。



素行不良でＪリーガーの道から外れ…有名女優の子供とも交流
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20101130008.html

　【海老蔵顔面骨折】市川海老蔵が殴られ重傷を負った事件で、警視庁が逮捕状を取った杉並区に住む２６歳の男。この男は元サッカー選手で、Ｊリーグの有名クラブのジュニアユースでＦＷとしてプレーした経験がある。将来を有望視されながら、普段の素行の悪さが問題となり、上部組織への昇格が見送られ、Ｊリーガーへの道から外れていったという。

　また、男は有名女優の子供と交流が深かった時期があり、芸能界にも知人がいたようだ。



伊藤リオン　海老蔵を怪我させた相手と噂に…
http://ameblo.jp/sonsinai1/entry-10721893608.html

711：太宰治＠走れメロス：2010/12/05(日) 19:42:31 ID:GgH0SwdI0
健康食品の誇大広告、規制強化へ＝勧告で業者名公表も−消費者庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010120500059

　「がんが消えたと評判」「飲むだけで○○キロ減」−。効果を誇大に宣伝した健康食品の苦情が後を絶たない中、消費者庁は広告内容を監視する職員を増員し、取り締まり強化に乗り出す。悪質な事例は健康増進法に基づいて勧告し、業者名を公表する。来年初めには違反事例をまとめ、消費者や広告掲載元に向けた指針を定める予定。
　「効果がない」「飲んで体調を崩した」。国民生活センターには健康食品に関し、年間約１万５０００件の苦情や相談がある。
　効能がある病名を挙げ、医薬品と誤認するような広告は薬事法違反に当たるが、体験談や「〜とされている」といった表現で違反を避け、商品を売る業者は多い。
　健康増進法は、著しく事実に反したり消費者を誤認させたりする表示を禁じている。消費者庁は今年３月に約５５０業者、１１月も約３００業者に内容の修正を求める指導をしてきた。
　指導より厳しい勧告で業者名を公表するには、違反を証明する検証作業が必要。勧告は所管官庁が厚生労働省だった時も含め、１件も出されていない。しかし、誇大広告が後を絶たないため、消費者庁は勧告ができる体制の強化を決めた。

712：太宰治＠走れメロス：2010/12/11(土) 14:36:59 ID:GSyP91Xw0
国民生活センター：携帯使った在宅バイトご注意
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101210ddm041040111000c.html

　携帯電話を使った在宅アルバイトで、「仕事に必要だから」と高額の携帯電話用ホームページ（モバイルサイト）の作成料を求められる被害が相次いでいる。応募の際に免許証のコピーを出したため「逃げられないぞ」と脅されることもある。国民生活センターなどには今年２３１件の相談があり、注意を呼びかけている。センターによると、平均請求額は約６０万円で、８００万円を支払った人もいるという。業者は新聞の折り込みチラシやタウン誌に「メールの受付業務。時給１５００円。好きな時間に仕事ができる」などと掲載。履歴書や免許証のコピーのファクスを求める。採用連絡後に作成料を要求し、「システムのバージョンアップが必要」とさらに支払いを迫る。クレジットカードや消費者金融で金を用立てるよう指示され、借金を背負った人もいた。

713：太宰治＠走れメロス：2010/12/14(火) 22:15:16 ID:DOZ8ogss0
携帯電話販売店に覆面調査＝全国１５００店で実施へ−閲覧制限説明実態把握・警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121400131

　警察庁は１４日、有害サイト閲覧制限サービス「フィルタリング」の利用促進に向け、携帯電話販売店の実態調査をすると明らかにした。同サービスの利用率は低い水準にとどまっており、同庁は販売店の説明不足が背景にあるとみて、調査結果を分析し、取り組み強化を働き掛ける。
　青少年インターネット環境整備法は、子どもが「非出会い系サイト」などで犯罪被害に遭うのを防ぐため、１８歳未満が使用する携帯電話はフィルタリングを原則として利用させることを携帯電話会社に義務付けている。しかし内閣府によると、１０〜１７歳の利用率は４８．２％にとどまっている。
　調査は、全国警察本部の警察官やボランティアが身分を明かさずに販売店を訪問する覆面方式で実施。「携帯電話を買いたい」と申し出た際、店員は利用者が子どもかどうかを確認するか▽ フィルタリングの正確な知識を持っているか▽利用しない場合の危険性を説明するか−などを調べる。
　調査期間は１４日から年内で、対象は携帯電話専売店や家電量販店など全国の約１５００店舗。携帯電話会社には事前に覆面調査をすると説明するが、対象店舗は知らせない。
　また警察庁は、フィルタリングの普及には保護者の理解が欠かせないとして、学校やＰＴＡへの働き掛けも強化。学校の入学説明会などに警察官を派遣し、携帯電話による子どもの犯罪被害の実態などを説明し、有害サイトの危険性の認識などを高めてもらう取り組みに力を入れる。

714：太宰治＠走れメロス：2010/12/17(金) 12:07:11 ID:HaVe6LZ20
こたつ火災死者、５年で２７人…洗濯物は禁物
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101217-OYT1T00136.htm?from=navlp

再現実験で発火したこたつの中の洗濯物＝ＮＩＴＥ提供　経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（ＮＩＴＥ）は１６日、こたつで起きた火災や発煙事故が２００５年からの５年間に１７９件発生し、死者が２７人に上っていると発表した。

　こたつの中で乾かそうとした洗濯物などが熱せられて発火するケースが多く、寒さが本格化するのにあわせ、ＮＩＴＥは注意を呼び掛けている。

　ＮＩＴＥによると、電気や練炭を使うこたつで発生した火災・発煙事故のうち、３１件は、熱源部分に洗濯物などを一定時間以上、近づけたことによるものだった。こたつの中に衣類を重ねて置いた再現実験では、約３０分後に衣類の表面の温度が２７０度にまで上がり、発火したという。

　このほか、電源コードがこたつの脚に押しつぶされるなどして断線し、ショートを起こして火災になるケースも２６件と目立った。

715：太宰治＠走れメロス：2010/12/17(金) 14:24:36 ID:HaVe6LZ20
国交省、パワーウィンドウ指挟み事故で自工会などに協力依頼
http://response.jp/article/2010/12/17/149446.html

国土交通省は16日、自動車のパワーウィンドウに指を挟まれて骨折したなどの事例が多数寄せられていることから、パワーウィンドウの使用に関する注意事項をまとめ、日本自動車工業会など自動車関係の５団体に対し注意喚起に関する協力依頼を文書で行った。

今年7月に国民生活センターが公表した資料によると、2005年度以降の5年間でパワーウィンドウに指を挟まれて骨折をした等の事例が23件寄せられ、消費者庁が「パワーウィンドによる挟み込み事故に係る検討会」を開催。同検討会が事故の未然防止のため、パワーウィンドウの使用に関する注意事項の消費者への注意喚起が重要との結論をまとめていた。

国交省の協力依頼はこれを受けたもので、具体的には、
（1）パワーウィンドウの構造上の特性や、自らが所有する自動車の操作方法を理解すること、
（2）後部座席等に子どもが乗っている状況では、パワーウィンドウのロック機能およびチャイルドシートを使用すること、
（3）他席のウィンドの操作の前には、声かけや確認をすること
を求めている。

716：太宰治＠走れメロス：2010/12/17(金) 15:09:45 ID:KLHiX2AM0
「戦時中の苦労話を聞かせてほしい」と来る“高額本”の訪問販売
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+8268.htm

国民生活センターは、「戦時中の話を聞きたい」と、あたかも取材だけが目的であるかのように高齢者宅を訪問し、長時間話を聞き、断りにくい状況にした上で、体験談を載せたと称する本を高額で売りつける、というトラブルが発生していると警告している。

事例として紹介されていたのは、70歳代の男性からの相談で、以下のようなものだった。

「戦時中の苦労話を聞かせてほしい」と、突然男性が来訪した。初めは玄関で対応していたが、メモを取るのに家に入れてくれと言われ、座敷に通した。2時間ほど話した後、「今の話を記事にして載せた本を作るので、買わないか」と急に本の購入を勧められた。6万8,000円と高額だったが、自分の話を長時間熱心に聞いてくれた相手に対し、断るのは悪いと思い、2万円を申込金として支払った。以前出席した行事の名簿を使って、他の出席者にも勧誘をしていたことが後日わかった。不審なので、解約したい。

このほかにも、シベリア抑留時の苦労話、国鉄職員や教員の時の体験談など、本のテーマは様々のようだ。同センターは、このような訪問者があった場合の対応法として、「長い時間、話を聞いてくれたからと言って、相手に遠慮することはありません。必要がなければきっぱりと断りましょう。見知らぬ人を家に上げることに対しては慎重に判断しましょう。 」と呼びかけている。

また、万一契約してしまっても、法律で定められた契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフが可能なので、同様の被害に遭った方は、居住する自治体の消費生活センター等に相談することをすすめている。

717：太宰治＠走れメロス：2010/12/17(金) 15:13:44 ID:KLHiX2AM0
「自主申告制」を条文化　警視庁の暴排条例案　調査・罰則を免除
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101217/crm1012170131001-n1.htm

　警視庁が策定を進めている都の暴力団排除条例案に、暴力団への利益供与などを自主申告した事業者には調査や罰則を免除する条項が盛り込まれることが１６日、捜査関係者への取材で分かった。暴排条例はすでに福岡や京都など全国８府県で制定されているが、「自主申告制」の条文化は初めてという。

　暴力団との取引がある事業者が自ら申し出やすい態勢を整え、暴力団の資金源を封じる狙いがある。条例案は来年の都議会に提出される予定だ。

　条例案では事業者が暴力団に債権取引などを依頼して謝礼を支払ったり、みかじめ料などの資金提供をしたりした場合、都公安委員会が通知した上で、警視庁が主体となり取引実体を調査。中止命令に従わないなど悪質な場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すことが検討されている。

　このほか青少年の暴力団事務所への立ち入りや、暴力団組員に株や不動産の名義を貸すことなどが規制される見通し。

　事業者に対する規制については、相手が暴力団関係者であることを知らずに取引を深めたり、暴力団関係者と知りつつ取引を止められない事例などを考慮。事前申告なら調査自体を免除、調査開始以降でも申告があれば罰則を科さないとの条文を盛り込むという。

　捜査関係者は「自主申告をした事業者には暴力団からの保護も同時に行い、暴力団排除に向けて共同歩調を取りたい」としている。

718：太宰治＠走れメロス：2010/12/18(土) 23:59:38 ID:gUsy5fpw0
くっ!!
http://ascii.jp/elem/000/000/027/27721/3_c_600x900.jpg
http://monok.hp2.jp/url.php?u=www.zakzak.co.jp/gei/2008_02/image/g2008020122shihono04_b.jpg

719：太宰治＠走れメロス：2010/12/20(月) 13:23:41 ID:0jPGQYx20
【世田谷一家殺害】怨恨か金目当てか絞り込めぬ動機　迷走続く捜査
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101220/crm1012200131003-n1.htm

　事件は３０日で発生から１０年を迎える。長く続く捜査でも、怨（えん）恨（こん）か金目当てか、動機は絞り込めていない。警察の威信を懸けた捜査は迷走を続けている。

　捜査本部がここ数年着目しているのは、犯人の遺留品から見つかった３種類の染料だ。捜査本部は犯人が染料を専門的に扱う工業関係者だった可能性を視野に、これらの染料の製造でトップシェアを占めるドイツの化学メーカーにも捜査員を派遣するなどして、流通ルートをたどっている。

　染料は、犯人が現場に残したヒップバッグの中から３種類、トレーナーの胸付近から、２種類を検出。宮沢さん方の車庫にある木製の収納家具からも３種類の染料が見つかっているが、犯行時はシャッターが閉まったままで犯人が出入りした形跡はなかった。犯人は、事件前に宮沢さん方に出入りしていた顔見知りの可能性もある。

　ただ、これまでの関係者への聞き込みで、一家をめぐるトラブルは確認されておらず、捜査関係者は犯行動機について、「子供２人まで殺害する残虐さは『怨恨』を感じさせるが、『金目当て』の線も捨てきれない」と話す。

　現場からは宮沢さんの財布から現金がなくなるなど、約１５万円が奪われたとみられている。さらに、２階居間のソファにキャッシュカードと免許証が並べられ、暗証番号を探っていた可能性もあるという。

　一方、捜査本部は犯人が取った犯行後の行動の意味を図りかねている。犯行時間帯とみられる１２年１２月３０日午後１１時半ごろから翌３１日朝まで宮沢さんのパソコンを操作し、冷蔵庫のアイスクリームを食べるなどしていた。

　また、海外との関わりも浮かび上がっている。遺留品のヒップバッグからは米ロサンゼルスとラスベガスの間にある砂漠のものと酷似する砂が見つかった。

　日本で流通していない外国製洗剤や、日本に存在しない放射性物質「モナザイト」も検出されたが、ヒップバッグを他人から譲り受けていたり、盗んでいたりしていれば、犯人と直結しない可能性も出てくる。

　捜査本部は現場から検出された犯人の血液のＤＮＡ型から人類学的解析を進め、父系が日本を含むアジア系で、母系は南欧系民族だったことが明らかになっている。

　宮沢さんの母、節子さん（７９）は「１０年たっても悲しさや寂しさは変わらない。犯人には罪の大きさを知ってほしい。私自身、犯人がなぜ、あんなことをしたのかを知りたい」とくちびるをかみ締めた。

720：太宰治＠走れメロス：2010/12/23(木) 10:21:59 ID:D159A/E60
帰宅途中の女性を尾行、マンションに上がり込み無理やりキス　32歳男逮捕
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00190101.html

帰宅途中の女性を尾行して、女性のマンションに上がり込み、無理やりキスをしたとして、32歳の男が警視庁に逮捕された。
強制わいせつなどの疑いで逮捕された東京・世田谷区の会社員・宮本浩二容疑者(32)は12月17日夜、帰宅途中の30代の女性を駅から尾行し、女性のマンションの玄関先で、無理やりキスをするなどした疑いが持たれている。
女性は、腕などに軽傷を負った。
女性のマンションから逃走した男は、現場から1.7kmほど離れた路上で、警察官に身柄を確保された。
宮本容疑者は、調べに対し、「後ろ姿が自分のタイプだった」と供述しているという。
721：太宰治＠走れメロス：2010/12/23(木) 10:38:12 ID:D159A/E60
１０万円の宝石「１７００円で」　訪問買い取り相談４倍2010年12月22日0時42分
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012210476.html

　国民生活センターは２１日、訪問販売ならぬ「訪問買い取り」を巡る消費者トラブルが、昨年の約４倍に急増していると発表した。家に来た業者が宝石類を安く買いたたき、強引に奪い去っていくのが手口。クーリングオフなどを定める特定商取引法は訪問販売の規制で、買い取りには適用されないため、返品を求めてもほとんど回復できないのが実情という。

　全国の消費生活センターへの訪問買い取りの相談は、２００９年度の１３７件に対し、１０年度は１１月末で５３８件と急増。約７割が６０歳以上で、昼間自宅にいる高齢者が狙われている。

　「不用な着物を買い取る」と、業者から電話を受けた兵庫県の７０歳代の女性は、家に来てもらったところ、業者は「貴金属の鑑定もしてあげる」と言い、女性が身につけていた母親の形見の指輪を無理やり外しにかかったという。ほかのものも見せるよう脅され、合計１０万円ほどした宝石類３点を見せた。すると業者は１７００円で買い取ると一方的に決め、代金を渡されたという。

　「『不用な貴金属はないか』と訪問してきた業者に母親の形見の指輪を見せたところ、あっという間に１万円を置いて持ち帰ってしまい、業者の名前すらわからない」（北海道の５０歳代女性）といった相談も多いという。

　貴金属などの買い取りについて定めた法律に古物営業法があるが、特定商取引法と違い、業者は会社名や名前を消費者に名乗ったり、クーリングオフに応じたりする必要はない。法律の抜け穴をついた手口で、同センターは「買い取ってもらうつもりがなければ絶対に応じず、脅されるなどした場合は警察に連絡してほしい」と呼びかけている。

722：太宰治＠走れメロス：2010/12/23(木) 10:40:21 ID:D159A/E60
おむつ台事故、５年で１８件　国民生活センター
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101222/sty1012220014000-n1.htm

　消費者庁は２１日、鹿児島市の保健センターで１１月、生後４カ月の女児が女子トイレに設置してあったおむつ交換台から転落して頭に軽いけがをしたと発表した。

　国民生活センターによると、過去５年間で乳児がおむつ台から転落した事故は他にも１７件発生。消費者庁は、子供から目を離さないように注意を呼び掛けている。

　消費者庁によると、鹿児島市で１１月１６日、母親がおむつ交換台に女児を乗せ付属の安全ベルトを締めた。母親が女児の兄（２）のトイレの世話をするため、目を離したすきに女児がベルトからすり抜け、床に落ちたという。

723：太宰治＠走れメロス：2010/12/23(木) 10:44:29 ID:D159A/E60
回転ハンガー、安定性や強度不足に注意！
http://news24.jp/articles/2010/12/21/07172815.html

　大掃除の時期を前に、国民生活センターは２１日、回転ハンガーの中に安定性や強度が足りないものがあるとして、注意を呼びかけた。

　国民生活センターが、インターネットなどで販売されている回転ハンガー１６銘柄を調査したところ、安定性に問題があるものが１３銘柄、強度に問題があるものが６銘柄あることがわかった。決められた重さの衣類を掛けても、キャスターが横向きになって移動できないものや転倒するものもあったという。

　国民生活センターは、衣類を掛けすぎないなど使用方法に注意するよう呼びかけるとともに、メーカーや販売者に対して強度や安定性の改善を求めることにしている。

724：太宰治＠走れメロス：2010/12/23(木) 11:02:13 ID:D159A/E60
こんにゃくゼリーに安全指標　消費者庁、製品改善要請へ
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012220255.html

　ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故を防ぐため、消費者庁は２２日、窒息リスクを減らす、ゼリーの硬さや弾力性、大きさについての考え方をまとめた安全指標を決めた。メーカー側に、これに基づく製品改善を働きかけていくが、強制力はなく、どこまで協力を得られるかははっきりしていない。

　指標はまず、今より軟らかくして弾力性を下げるか、子どもが吸い込みにくいよう容器を大きくすることを提案。ゼリーそのものも直径５センチ以上を目安に大きくするか、子どもの気道に合わせて同１センチ以下にすることを示した。

　指標を決めたこの日の研究会には、シェア９割近くの業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の永井孝社長も「協力者」として参加。同庁はマ社が率先して製品改善を始めることを期待するが、永井社長は会合後、「いまのところ、『こう対策をとる』と言うのは難しい。資料を持ち帰って検討したい」と述べた。

　内閣府によると、こんにゃく入りゼリーが原因の窒息死亡事故は過去１３年間に２２件。２００８年７月に兵庫県で１歳男児がのどに詰まらせ約２カ月後に亡くなったのを最後に、それ以降の死亡事故は報告されていない。この男児の両親が製造物責任法に基づいてマ社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部は今年１１月、「通常の安全性を備え欠陥はない」と両親の請求を棄却した。



こんにゃくゼリーに安全指標決定　「直径１センチ以下」「弾力性を小さく」　
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101222/sty1012222033009-n1.htm

　こんにゃくゼリーの窒息事故防止策を検討していた消費者庁の研究会は２２日、直径を１センチ以下の大きさにするなどの安全の指標を正式に決めた。同庁は年内に製造業者に対し、指標に沿った商品に早期に改善するよう要請する。一定期間をおいた後でも改善されない場合は、消費者安全法に基づき、業者名を挙げて注意喚起する方針。

　指標では、大きさは気管より小さい直径１センチ以下にするか、逆に一口で飲み込めないほど大きくすることを求めた。また、性質については、弾力性を小さくしたりかみ切りやすくすることが必要だとした。

　食品の硬さや形状については法規制も検討されてきたが、末松義規消費者担当副大臣は２２日の定例会見で、「法規制を否定はしないが、直ちに法規制になるものではない」と述べ、法規制は指標で実効性が上がらなかった場合の手段だとの認識を示した。

　研究会に参加した、こんにゃくゼリー製造業者最大手のマンナンライフ（群馬県富岡市）の永井孝社長は報道陣の取材に、「資料を持ち帰って検討したい」と話し、改善要請に応じるかは明言しなかった。

　研究会座長の向殿（むかいどの）政男明治大教授は「科学的に窒息リスクを少なくする指標が示された。改善をせず、もし事故が起きたらメーカーは社会的に糾弾される」と話し、自主的な取り組みに期待する考えを示した。

725：太宰治＠走れメロス：2010/12/23(木) 11:32:12 ID:D159A/E60
健康食品の虚偽・誇大表示、ネット上に175社302商品
http://ascii.jp/elem/000/000/578/578750/

　消費者庁は12月20日、インターネットにおける健康食品の虚偽・誇大表示の監視結果について発表した。

　同庁では、健康増進法第32条の2に基づく業務の一環として、今年6月から8月の期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大等表示の監視を実施。11月8日に、ショッピングモール運営事業者を通じ、当該事業者に対して、表示の適正化について要請を行っている。

　調査結果によると、175事業者による302商品の表示において、「ガン（がん、癌）」「脳梗塞」「動脈硬化」「肝炎」「心臓病」「動脈硬化」などの疾病に関連する文言より、消費者を誤認させるおそれのある文言を確認。同庁では11月8日に、これらを掲載しているショッピングモール運営事業者を通じて、当該表示の適正化について要請を行っている。

　さらに、直ちに改善がみられない事業者に対しては、必要に応じて直接指導を行った結果、302商品全ての表示に改善措置（健康増進効果等の表現の削除など）が取られたことを確認した。

726：太宰治＠走れメロス：2010/12/28(火) 12:42:14 ID:.eswujZA0
「マグロの味見」ご注意　強引な訪問販売相次ぐ
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122701000949.html

　「マグロの味見しませんか」などと自宅を訪問した業者から、魚介類を強引に買わされたとの相談が相次ぎ、国民生活センターは２７日、「いらない場合はきっぱりと断るように」と消費者に注意を呼び掛けた。包丁でまな板をたたいて脅す悪質な例もあった。

　生鮮食料品の訪問販売は、契約書の作成を義務付けた特定商取引法の規制対象だが、業者が契約書を作成しないため連絡先が分からなくなるケースが多いという。

　同センターによると、魚介類の訪問販売に関する相談件数は、２００５年度の２０件から増加傾向にあり、１０年度は既に４４件。被害者の多くは高齢者という。

727：太宰治＠走れメロス：2010/12/28(火) 12:46:22 ID:.eswujZA0
国民生活センター 「ドア下部のすき間(アンダーカット)で子供が足を負傷」 お知らせ＆注意喚起
http://www.recall-plus.jp/info/15059

部屋の通気のために設けられているドア下部のすき間(アンダーカット)で、子供が足にケガをする事例が発生しているとして、(独)国民生活センターが注意を呼びかけている。
建築基準法のシックハウス対策で、2003年から機械換気設備の設置が義務付けられていることを受け、部屋の内外で空気が流れるよう、ドアの下部にすき間を設けたドアが増えている。東京都が2010/03に発表した幼児の身の回りのヒヤリ・ハット体験に関する調査結果によると、近年普及してきた製品等による事例を2,000人を対象に調査したところ、自宅に通気用のすき間のあるドアがある人は50%。うち27%の子供が通気用のすき間に足を挟まれるなどし、そのうち12%は足の爪がはがれるケガだったという。他にも足にすり傷や切り傷を負うケガが発生している。
アンダーカットは1cm程度で、大人にとっては問題のないすき間でも、足の小さな幼児にとってはちょうど挟まりやすい。アンダーカットでケガをしたり、しそうになったりした子供の年齢は、1〜3歳が大半を占めており、危ない状況として最も多いのは、子供が自分でドアを開閉していたときだという。
同センターは、アンダーカットによるケガを防ぐため、子供がドアを開閉するときは足元に注意するようできるだけ声をかけ、意識させるよう呼びかけている。

728：太宰治＠走れメロス：2010/12/28(火) 12:58:58 ID:.eswujZA0
ホメオパシーだけじゃない　民間療法規制に壁（１）
http://www.asahi.com/health/feature/homoeopathy_1228_01.html

　砂糖玉をなめれば、病気に効くというホメオパシーなど、科学的に効果が証明されていない民間療法や健康食品によるトラブルが後を絶たない。国はようやく、健康食品の広告規制の強化に乗り出した。しかし、いまの規制の仕組みでは、健康被害があっても法律違反に問うのは、ハードルが高いのが実情だ。

◇　健康食品　国の監視強化　◇　

「ご不便をおかけし、大変心痛く感じております」

　今月上旬、ホメオパシー療法の利用者らに療法で使う砂糖玉の販売業者から手紙が届いた。今夏以降に相次いだ報道による影響や、砂糖玉の販売方法の変更で苦労、不便をかけたとして、わびていた。

　ホメオパシーをめぐっては、がん患者らが「効く」と信じ込み、通常の医療を拒否する例が相次いで発覚。死亡する人まで出た。東京都は８月上旬、販売業者に薬事法に基づき立ち入り検査を実施。８月下旬には、日本学術会議が医療現場からの排除を求める会長談話を出した。

　普及団体の日本ホメオパシー医学協会は１０月から、使うべき砂糖玉を利用者に伝える療法家が、利用者に直接販売できないようにした。

　薬事法では、医薬品として認められていないものを効果があるように宣伝する広告行為を禁止している。厚生労働省の基準によると、広告とは「顧客の購買意欲を刺激する」もの。利用者が療法家の「顧客」でなければ法に触れない。

　療法家は砂糖玉の種類を伝えるのにとどめ、利用者は販売業者から直接買う仕組みになり、「利用者が療法家の顧客だと証明するのは困難」（厚労省）になった。

　また協会は全国の療法家に利用者本人の意思に反して、通常医療にかかることを妨げないよう指示。利用者が医療を拒めば「私自身の判断と選択により、現代医学の治療を受けません」と記した確認書に署名させるよう徹底した。

　ホメオパシーは、患者を通常医療から遠ざける行為が問題になった。慶応大の磯部哲准教授（医事法）によると、正常な医療の機会を奪うことも、医師法などの違反とする考え方は、広がっている。

　磯部さんは「だが、個人がきちんと判断し、民間療法を信じるのは自由。患者から正常な判断力が奪われていたことを立証する必要があるが、何をもってそう認定するか、が難しい」と話す。

　健康食品については、消費者庁は来年度から虚偽・誇大広告を取り締まる態勢を強化する。砂糖玉や水などの食品を「著しく誤認させる方法」で広告した業者への監視を強め、命令に従わない業者には罰則を科す。

729：太宰治＠走れメロス：2010/12/28(火) 13:00:00 ID:.eswujZA0
ホメオパシーだけじゃない　民間療法規制に壁（２）
http://www.asahi.com/health/feature/homoeopathy_1228_02.html

◇　「香りの水」信じて医療拒否　◇

　効果が証明されていない民間療法は多い。国民生活センターには２００１年度以降、健康食品の苦情や相談が年間１万数千件寄せられている。

　昨年１０月に肺がんが見つかった神戸市の女性（６１）は「もって２年」と診断された。代替療法の本を書いた福岡県の開業医を受診。「抗がん剤は要らない。３カ月で治る」と、植物の香り成分を入れた水を勧められた。信じて通常の医療を一切受けなくなり、１本０・５リットルが２万円の水を毎月２６万円分購入。今春、脳への転移が分かった。

　闘病中の女性は「命がけだったのに許せない」と憤る。開業医は取材に「治るとか抗がん剤が要らないなどとは、言っていない」と話した。

　販売会社の幹部は「顧客は全国に３万人。米国でエイズやがんへの効果も証明済み」という。

　指の開き方で、病気を診断するという療法もある。助手が診断用のカードと一緒に患者の患部を触り、もう片方の手の指で輪を作る。診断者がその輪を引っ張って開けば、がんなどの病気がわかるという。がんの刺激が脳に伝わり、指が開くというのだ。

　この療法をめぐり、国民生活センターには「歯科医に『肩こりの原因は金属アレルギー』と、治療済みの銀歯を抜かれ、かみ合わせが悪くなった」「『心臓が悪い』などと、高額な布団やネックレスなどを売りつけられた」といった苦情が寄せられている。

　療法を広める協会創始者は「効果は証明済み。著名な医学誌に効果を示す論文が掲載された例はないと思うが、一般の医者が原理を理解できないからだ」と主張した。

　厚労省研究班の調査によると、がん患者の２人に１人が健康食品などを利用し、うち半数が「体力・免疫力が高まる」「病気の治療につながる」と期待。利用者の２割が効果を実感していた。しかし利用について、医師から聞かれた人は２割にとどまる。

　民間療法の問題に詳しい福岡市の内科医、酒井健司さん（３９）は「多忙な医師が患者の不安や悩みを受け止めきれていない一方、民間療法の療法家はよく話を聞くようだ。患者の心の支えにもなることもある。ただ、現代医療を否定したり、高い対価を払わせたりするようなものは許されない」と話している。

730：太宰治＠走れメロス：2010/12/29(水) 11:58:55 ID:Ly7IcClg0
子供への性犯罪：出所時住居不明、１０８人　警察庁、面談実施へ課題
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101228dde041040037000c.html

　子供への性犯罪歴を理由に警察庁が「再犯防止措置対象者」に登録した人のうち、刑務所から出所する時点で帰住先が不明だった人が１０８人に上ることが同庁の調べで分かった。全員が満期出所者だった。警察庁は、措置対象者のうち再犯のおそれの高い人に警察官による面談を実施することを検討しているが、導入に向け、満期出所者の所在把握が課題になりそうだ。

　０５年６月〜１０年５月に出所した措置対象者７４０人について、刑務所から法務省を通じて警察庁に提供された帰住先情報を調べた。内訳は刑期満了による出所者が４４０人、仮釈放による出所者が２９７人、病気などによる刑の執行停止が３人。このうち、満期出所者の４分の１にあたる１０８人の帰住先が、「不明」や「未定」だったり、市や区のレベルの情報にとどまっていた。

　仮釈放者には、更生保護法に基づく保護観察所長への住居の届け出義務がある。満期出所者にはこの義務はないが、出所前に刑務所職員が任意で聞き取りをしている。

　ただ、出所後の受け入れ先が見つからないまま刑期を終える受刑者もあり、帰住先不明の１０８人にはこうした人も含まれるとみられる。

　措置対象者の所在確認について警察の現行の運用は、原則として本人や周辺への接触を避け、表札など住居の外からの状況を見る程度にとどめている。しかし、再犯防止への効果に懐疑的な見方も強く、警察庁は１１月、警察官による訪問や、同意に基づく面談の導入の検討を始めた。実施には居住地の把握が欠かせないため、その資料となる帰住先情報を重視している。

　一方、法務省の担当者は「措置対象者の帰住先は刑務所で特に配慮して把握に努めている。だが、満期出所者には、家族などから見放されて帰る場所の定まらない人が多いのも実態だ」と話している。

　性犯罪者対策として、韓国は全地球測位システム（ＧＰＳ）で所在を監視する制度を導入。欧米諸国で、警察や司法機関による住所登録や薬物療法の措置が行われている。米国ではインターネットでの市民への情報提供が行われているが、プライバシー侵害に当たるとの批判もある。

　◇再犯防止措置対象者
　性犯罪の再犯防止を目的に、定期的な所在確認の対象として警察庁が登録している出所者。１３歳未満を対象にした暴力的性犯罪（強姦＝ごうかん、強制わいせつ、わいせつ目的の誘拐など）で服役した人に限られ、出所時に帰住先情報が法務省から提供される。奈良市の小１女児誘拐殺人事件の犯人に性犯罪歴があったことが問題になり、０５年６月に運用が始まった。警察庁科学警察研究所は、措置対象者のうち満期出所者の再犯リスクが仮釈放者の約２倍であるとの分析結果を出している。出所後の転居などで居住地が分からなくなった人も含めると、所在が確認できていない措置対象者は５月末時点で２００人いるとされる。

731：太宰治＠走れメロス：2010/12/29(水) 12:19:42 ID:Ly7IcClg0
吸い込み事故１０年で１１件　入浴施設の排水口
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122801000556.html

　温泉や銭湯の浴槽内で、ふたが外れた排水口に足などが吸い込まれけがをする事故が１０年で１１件起きていたことが２８日、消費者庁のまとめで分かった。同庁は業界団体に排水口の安全点検を徹底するよう要請した。

　同庁によると、１１件の事故は２０００年４月〜１０年１１月までに発生。

　０８年１１月、７０代の女性が入浴施設の排水口に足を吸い込まれ、太ももの神経を損傷する１カ月のけがをした。

　ことし１１月には神奈川県の入浴施設で、カバーが外れていたジェットバス内の排水口に女児（４）が足を吸い寄せられ、軽い打撲をした。

　消費者庁は、温泉や公衆浴場の業界団体に対し、排水口のふたを金具で固定したり二重構造にするなどして外れないよう要請した。

732：太宰治＠走れメロス：2011/01/01(土) 08:23:47 ID:oN0eR97M0
携帯電話の「無料」ゲーム　アイテム購入→高額請求　平均９万５０００円　苦情が急増
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101229/crm1012292128012-n1.htm

　「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之）

請求額に愕然

　今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。

　仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。

　思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。

平均９万５千円

　国民生活センターによると、携帯電話とパソコンの「無料オンラインゲーム」をめぐるトラブルの相談件数は、統計を取り始めた平成２１年度は５５５件。２２年度も１２月１４日現在で４０７件とすでに前年同期を１０６件上回っている。相談者の請求額の平均は約９万５千円にも上るという。

　また、２１年度にアイテム購入などの有料契約を結んだ当事者を年代別でみると、最多が１０代の１６５件。３０代が１２４件、２０代が８２件と続き、１０歳未満も３９件あった。

　約１５万円を請求されたという４０代の母親からは「小学生の息子は無料と思い、私も支払い時は規制がかかると思っていた」との相談が寄せられるなど、無料と思い込んでいたケースが大半を占めるという。

たらい回しも

　東京都消費生活総合センターの木村嘉子相談員は「画面に表示される『購入』という文字は小学校低学年の子供には読めず、ボタンを押せばアイテムを取得できると思ってしまう。ＣＭで無料とうたっているので、子供はそう思い込んでいる」と指摘する。

　相談者がたらい回しにされるという問題点も。携帯電話会社は「収納代行をしているだけ」、サイト運営会社は「ゲームの場を貸しているだけ」、ゲーム製作会社は「ゲームを作っているだけ」と応じるという。

　トラブルが増加するなか、大手ゲームサイト運営会社のグリーは一部のＣＭで「無料」という音声を取りやめた。

　総務省の調査では、２１年の携帯電話ゲーム市場は８８４億円で前年比１・７％増とほぼ横ばいだが、ゲーム内などのアイテムやキャラクター販売市場は４４７億円で１８４・７％増と急拡大している。

　木村相談員は「消費者を守る制度がまだ未熟。サイト運営会社は、子供に簡単に課金できない仕組みにすべきだ」と指摘。その上で「親も『知らなかった』では済まされない。子供に遊ばせる前によく確認を」と呼びかけている。

733：太宰治＠走れメロス：2011/01/08(土) 12:13:31 ID:rC.2qdc60
2001年の東京・杉並区女性暴行強盗事件　別事件で服役中の男を強盗と婦女暴行の罪で起訴
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00190840.html

東京・杉並区で10年前に当時30歳の女性を暴行し、現金を奪った疑いで時効直前に逮捕された34歳の男について、東京地検は7日、強盗と婦女暴行の罪で起訴した。
起訴されたのは、別の罪で服役中の青山幸一被告(34)で、起訴状などによると、青山被告は2001年1月、当時30歳の女性に暴行を加え、現金3万円余りを奪ったという。
青山被告のDNAと現場に残されていたDNAが一致したことなどから、6日、警視庁に逮捕されていた。

734：太宰治＠走れメロス：2011/01/08(土) 12:35:37 ID:rC.2qdc60
安心・安全ナビ：生鮮食品などの表示違反への対応が強化されました。1
http://mainichi.jp/life/food/news/20110105ddm013100149000c.html

　◆生鮮食品などの表示違反への対応が強化されました。

　◇情報訂正へ実施要領　「消費者目線」を重視、事業者の信頼回復も
　◇ＪＡＳ法指針の運用を改善
　生鮮食品や加工食品の産地などの表示が事実と異なった場合、製造や販売をした事業者は自ら、正しい情報を購入した消費者に知らせるという取り組みが１月から強化された。農林水産省と消費者庁がＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく「指示・公表の指針」の運用を改善した。どのような内容なのか。

　農水省が所管していたＪＡＳ法は、０９年９月の消費者庁発足とともに両省庁の共管になった。ＪＡＳ法に基づく現行の「指示・公表の指針」は０９年１月に農水省が決めて公表。事業者の営業範囲が一つの都道府県内に限られる場合は、両省庁ではなく当該都道府県が指針に従って対応する。

　指針に基づく食品表示違反への対応は、事業者名や違反内容を公表する「指示」が基本となる。だが、「常習性がなく過失による一時的なもので、かつ直ちに『改善方策』を講じている場合」は、公表をしない「指導」にする。

　「指導」となるのは、スーパーが「Ａ県産」のナスをうっかり「Ｂ県産」と書いてしまい、５０袋を販売したが、その日のうちに担当者が気づいてすぐ表示を書き換えた−−などのケースが想定される。良心的な店は、店頭に「おわび」を掲示するなどの対応をしてきた。だが、対応しない店では、どのような誤表示で不利益を被ったか購入者には分からずじまいだった。

　改善策を協議した両省庁は「食品表示が商品選択のよりどころ」（両省庁から都道府県への通知）であり、「指導」とするとしても、事業者が購入者に正しい情報を伝えるべきだという結論に達した。事業者が購入者に十分伝えず、注意しても実行しない場合は「指示」に格上げし、事業者名や違反内容を公表する。

　「購入した消費者は『不利益者』。正しい情報を知る権利がある」。昨夏に民間から就任した福嶋浩彦消費者庁長官の「消費者目線」重視の方針が運用改善を後押しした。

　背景には、表示違反のほとんどが「指導」という実情もあった。両省庁による１０年度上半期（４〜９月）のまとめでは、「指導」が２６１件あったのに対し、「指示」は１１件にとどまる。「指導」は計２９０商品に及んだが、このうち原料原産地の誤表示や欠落は計１５１商品あった。

　表示違反があった場合、購入者への情報提供の方法は事業者に任されているが、両省庁は情報提供の方法、期間・回数などについて実施要領を定めた。

　今回の運用改善について、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「食品表示の誤りは時々起きているだろうし、購入した消費者にどれだけ正しい情報が伝わるか、実効性には疑問がある。ただ、情報を見た消費者は『誤表示したことを愚直に伝えている』と事業者を認めて、信頼回復につながるかもしれない」とみている。

735：太宰治＠走れメロス：2011/01/08(土) 12:36:47 ID:rC.2qdc60
安心・安全ナビ：生鮮食品などの表示違反への対応が強化されました。2
http://mainichi.jp/life/food/news/20110105ddm013100149000c.html

　■違反事実の情報提供の方法と回数・期間

　◇購入者を特定できる場合
　Ｅメール、ファクス、郵便などで少なくとも１回

　◇購入者を特定できない場合
（１）店舗内での表示、店入り口の掲示板などでの告知

（２）ウェブサイトに掲示

（３）農林水産省の自主申告ホームページに掲示

（４）一般日刊紙に社告を掲載

（５）その他確実に情報提供できる方法

　※（１）〜（３）は少なくとも２週間、（４）は少なくとも１回

　■提供する情報の内容

（１）違反した事業者の氏名・名称、住所

（２）違反した店舗、事業所、工場などの名称、住所

（３）違反内容（Ａ県産をＢ県産と表示して販売、など）

（４）違反したすべての商品名

（５）違反商品の販売期間、販売数量

736：太宰治＠走れメロス：2011/01/11(火) 13:31:21 ID:3fhhpLsQ0
回転ハンガー「転倒」の苦情相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20110111-OYT8T00163.htm

　狭いスペースで多くの服を収納できる「回転ハンガー」について、「安定性が悪く服をかけたら倒れた」といった苦情が相次いでいることが、国民生活センターのまとめでわかった。

　同センターは販売業者などに対し、強度や安全性を改善するよう要望した。

　同センターによると、２００５年４月から昨年１０月末までに、計７７件の苦情が全国の消費生活センターに寄せられた。購入後１か月で支柱が曲がってしまったケースもあり、倒れたハンガーが足や頭などにぶつかり軽傷を負った人も２人いた。

　回転ハンガーの多くは組み立て式で、リング状や棚型の金属パイプなどに衣服をかける構造。インターネットの通信販売などで購入されている。

　同センターで商品テストをしたところ、計１５社が製造・販売する１６種類の商品のうち、１３種類で問題が見つかった。表示された重量の衣類（２０〜４９キロ）をかけると、移動時に転倒したり、キャスターの不具合で動かなくなったりしたという。

737：太宰治＠走れメロス：2011/01/13(木) 20:29:41 ID:qjpcvFig0
競馬予想：「当たらない」相談急増　高額の情報料被害
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110114k0000m040047000c.html

　競馬の勝ち馬を予想するという情報サービス業者に「絶対にもうかる」「八百長レースを仕込んである」などと勧誘され、高額の情報料を支払った消費者が「当たらない」と訴える相談が急増している。全国の消費生活センターに、１０年４月から１２月までに前年度同期の約２倍に当たる１６６７件の相談が寄せられ、約６０００万円をつぎ込んだという男性もいた。国民生活センターは「詐欺的な勧誘には惑わされないで」と呼び掛けている。

　新聞に掲載されている競馬情報の広告やインターネットサイトを見て連絡したり、業者からのメールに返信して勧誘を受けるケースが多い。情報料は初めは低額だが、いったん連絡を取ると「次は必ず当たる」「着順を話し合いで決めるレースがある」などと繰り返し勧誘される。相談者の平均契約額は約８９万円で、ほとんどの場合、業者と連絡がとれなくなり支払った料金も取り戻せない。「金がない」と断っても、クレジットカードの現金化など金策まで指南することもあるという。

　国民生活センターは、日本中央競馬会（ＪＲＡ）に消費者向けの注意喚起を強化するよう要望している。

738：太宰治＠走れメロス：2011/01/16(日) 19:39:00 ID:igsL0jy20
４歳の男児、入浴剤を誤飲、一時意識不明に
http://www.spotlight-news.net/news_djekuQL9FO.html

１４日、消費者庁は、愛知県の男児（４）がペットボトル入りの入浴剤を誤飲して、意識不明になる事故があったと発表した。男児は病院に搬送され現在は意識を取り戻し無事だという。

関係者などによると、男児は今月３日、自宅で６００グラム入りのペットボトルに入った入浴剤を誤飲。男児は呼吸困難で一時意識不明になるものの、病院に搬送され、胃の洗浄後に意識を取り戻した。誤飲した入浴剤は褐色の液体のうえ、ペットボトルに入っているため、お茶のような清涼飲料水にそっくりだった。入浴剤の原料は石灰や硫黄などだという。

国民生活センターによると、食べ物によく似た石鹸やシャンプーを食べたり、飲んだりする事故が、２００６年以降１２件報告されており、消費者庁は製造会社に対策を取るように呼びかける方針だ。

739：太宰治＠走れメロス：2011/01/20(木) 11:21:14 ID:xcuyOdjc0
まつげパーマで結膜炎　女性が業者を損賠提訴
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110120/news20110120781.html

　目元をぱっちりみせる「まつげパーマ」の施術で結膜炎になったなどとして、松山市の女性が１９日までに、市内の美容業者に医療費や慰謝料など計約４００万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴した。国民生活センター（東京都）によると、まつげ美容に関する苦情は全国で相次いでいる。
　訴状によると、女性は２００７年１２月２３日午後、被告の店舗でまつげパーマをした際、パーマ液が左目に入り、痛みを感じた。帰宅後に鏡で、まぶたの上が赤く腫れているのを確認。その後、結膜炎やドライアイになり、現在も症状が改善していないという。保健所への相談で、被告の美容業者はまつげパーマ用の液を使っておらず、美容所としての開設届を出していないため指導したことが分かったとしている。
　被告の美容業者は１９日、取材に対し「コメントできない」と話した。

740：太宰治＠走れメロス：2011/01/20(木) 11:30:44 ID:xcuyOdjc0
シルバー人材センター名乗る押しかけ庭師にご注意
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+8386.htm

国民生活センターは、社会的に信用のある機関を名乗り、消費者を安心させた上で契約をさせる訪問販売の手口の中で、今回は「シルバー人材センター」を名乗った庭木のせん定のトラブルについて、ホームページで注意を呼びかけている。

相談は九州・沖縄地域在住の80歳台の女性から寄せられたもので、内容は以下のようなもの。

庭掃除をしていたら、シルバー人材センターを名乗る男性が、「木のせん定をするけど、どうか」と勧誘してきた。庭の垣根と2本の木をせん定後、1万円を請求され、その場で支払った。「後でゴミを片付けに来る」と言って帰ったきり来ないので、シルバー人材センターに問い合わせたところ、全く関係のない人物だった。自分でせん定バサミも持ってないなどおかしい点はあったが、シルバー人材センターの人だというので信用してしまった。せん定の仕上がりも満足のいくものではないし、領収書や契約書もない。
通常、訪問販売で契約した場合、制度としてはクーリング・オフがあるが、今回の場合は連絡先が分からず、実質的に被害の回復が困難な状況だという。

シルバー人材センターでは、通常、電話で依頼を受け、見積もった上で契約を結ぶもので、飛び込みで勧誘することはなく、支払方法は金融機関の口座への振込みで、作業員と直接現金のやり取りをすることは基本的にはない。そのため、万一、同様に「シルバー人材センター」の名前をかたって勧誘があった場合は、その場で契約や支払いをすることは避けるよう呼びかけている。

741：太宰治＠走れメロス：2011/01/21(金) 14:52:30 ID:AdZMDRyQ0
「おれおれ詐欺」４４％増加　１０年警察庁まとめ
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012001000327.html

　警察庁は２０日、子や孫を装い高齢者らから金やキャッシュカードをだまし取る「おれおれ詐欺」の認知件数が昨年、２００９年に比べ４４・５％増の４４１８件、被害額は約７９億２千万円に達したとの集計を発表した。

　警察庁はおれおれ詐欺や架空請求詐欺など４類型を「振り込め詐欺」としており、全体の件数は９・６％減の６６３７件、被害額は１００億８８００万円だった。振り込め詐欺は０９年に前年の３分の１に激減し、昨年も減少傾向が続いたが、おれおれ詐欺だけが反転増加した形だ。

　警察官や銀行員を装いキャッシュカードなどを手渡しでだまし取り、現金を引き下ろす犯行が１３３３件あり、警察庁はおれおれ詐欺に含めて集計。おれおれ詐欺の約３割をこの手口が占めた。

742：太宰治＠走れメロス：2011/01/24(月) 13:51:08 ID:IUWHmjLg0
アパート火災、１人暮らしの８０歳女性死亡　東京・三鷹
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110124/crm11012412100171-n1.htm

　２４日午後７時５５分ごろ、東京都三鷹市井口のアパートで、２階に住む無職の中村正子さん（８０）方から出火、鉄筋コンクリート３階建てアパートの一室約１０平方メートルを焼いた。中村さんが病院に搬送されたが、死亡が確認された。警視庁三鷹署は出火原因を調べている。　

　同署によると、中村さんは１人暮らし。台所が燃えていたという。

743：太宰治＠走れメロス：2011/01/24(月) 13:57:24 ID:IUWHmjLg0
東京・調布市の多摩川河川敷で枯れ草約8,000平方メートル燃える火事
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191689.html

東京で23日連続で乾燥注意報が出される中、東京・調布市の多摩川河川敷で22日午後、枯れ草が燃える火事があった。
22日午後2時半ごろ、調布市国領町の多摩川河川敷で、枯れ草およそ8,000平方メートルが燃える火事があった。
東京消防庁は、ポンプ車など6台を出動させたほか、上空にヘリコプターも飛ばして消火にあたった。
けが人はいなかったということで、東京消防庁は出火原因を調べている。

744：太宰治＠走れメロス：2011/01/27(木) 13:56:07 ID:2hx.TvvM0
婦女暴行致傷容疑で２７歳逮捕＝「無職のストレス解消」−似顔絵が決め手・警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012600439

　女性を倉庫に連れ込んで乱暴し、けがをさせたとして、警視庁世田谷署は２６日までに、強姦（ごうかん）致傷容疑で、東京都世田谷区下馬、無職小田広紀容疑者（２７）を逮捕した。
　同署によると、容疑を認め、「無職のため、働いている家族がいる自宅が煩わしく、ストレス解消にやった」と話しているという。
　同容疑者宅周辺では昨年秋以降、女性が体を触られるなどの被害が約１０件発生。「７、８件やった」と供述しており、関連を調べている。
　逮捕容疑は昨年１２月２５日午前２時すぎ、世田谷区の倉庫で、都内の２０代のアルバイト女性を暴行し、軽傷を負わせた疑い。
　同署によると、自転車で帰宅途中の女性に「何しているの」と声を掛け、「死にたいのか」と脅迫したという。
　同署は女性の話を基に、似顔絵を作成。今月３日、同区内の路上で痴漢事件が発生した際、付近にいた同容疑者が酷似していたため、事情を聴いたところ、強姦致傷容疑を認めたという。

745：太宰治＠走れメロス：2011/01/27(木) 14:01:35 ID:2hx.TvvM0
盗んだスポーツ自転車２０台でひったくり男逮捕　「６０件」自供　着替え持ち歩き変装
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110127/crm11012712320162-n1.htm

　速度の出るスポーツタイプの自転車を悪用して女性のバッグをひったくりをしたとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで、住所不定の無職、天野真澄容疑者（３１）を逮捕した。容疑を認め「６０件くらいやった」と供述。同課は、昨年１月ごろから高齢女性を狙い、中野、杉並、練馬各区などで被害総額５００万円以上の犯行を重ねたとみて、裏付けを進める。

　同課によると、天野容疑者は着替えを持ち歩き、犯行時は長髪を結ぶなどして容姿を変えていた。逮捕当日は、被害続発を受けてスポーツ自転車に乗り警戒にあたっていた捜査員が、天野容疑者を取り押さえた。

　天野容疑者は一昨年、妻とけんか別れして浜松市から上京。新宿の漫画喫茶を転々とし、盗んだ自転車約２０台を使い分け、ひったくりを繰り返していたといい、「生活費が欲しく、手っ取り早いひったくりをやった」と供述している。

　逮捕容疑は２１日午後５時２０分ごろ、杉並区天沼の路上で、無職の女性（７７）の手提げバッグをひったくり、現金約１万１千円を盗んだなどとしている。

746：太宰治＠走れメロス：2011/01/27(木) 14:03:03 ID:2hx.TvvM0
東京都内、昨年の振り込め詐欺被害９億円増の３２億円　前年比約４０％増
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110127/crm11012712420163-n1.htm

　警視庁は２７日、東京都内の昨年の振り込め詐欺被害額が前年比で約９億円増え約３２億円（前年比３８・６％増）になり、認知件数も１７７１件（同３１・８％増）だったと発表した。同庁では息子などを装うオレオレ詐欺が前年比６５・２％増の１５２０件となったことが大幅増の主な原因とみている。

　オレオレ詐欺のうち、警察官や金融庁職員などを装って、被害者宅に現金やキャッシュカードを受け取りに行き詐取する手口が前年比で約６倍の３４１件に上った。また、一時期は減少傾向だった妊娠トラブルを装う手口も再び増加傾向という。

　一般人の協力のもと、不審な電話に対してだまされたふりをしてもらい、手渡しの現場で検挙した事案は昨年、５７件６８人（前年比２５件２６人増）と一定の成果を残した。同庁では今後も、不審な電話についてはささいなことでも１１０番通報や相談をするよう呼びかけていく。

747：太宰治＠走れメロス：2011/01/27(木) 14:05:37 ID:2hx.TvvM0
ペニーオークションのトラブル相談が増加、国民生活センターが注意を呼び掛け
http://is702.jp/news/874/partner/101_g/

独立行政法人国民生活センターは2011年1月24日、「ペニーオークション」の利用に関するトラブルの相談が急増しているとして、注意を呼びかけました。

ペニーオークションとは、商品を競売形式で購入できるネットオークションの一種です。2009年以降、この形式で電化製品やブランド品などを販売するサイトが増加し、市価より大幅に安く購入できるとの謳い文句で利用者を集めています。

しかし一般的なネットオークションと異なり、入札には1回につき50〜75円程度の手数料がかかり、落札できなかった場合でも返還されません。入札価格も利用者が決められず、入札のたびに1〜数十円単位で上がるといった仕組みです。また、終了間際に入札があると期限も数十秒延長されます。そのため、入札頻度でオークション時間が左右されることになり、オークションの終了時間が予測できません。

同センターによると、こうしたペニーオークションの仕組みを理解せずに利用したことによる相談が寄せられているとのことです。PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）のまとめでは、ペニーオークション関連の相談件数が2009年度は19件だったのに対し、2010年度は12月までに173件と急増しています。

主な相談事例として、入札に没頭してしまい手数料が15万円に膨らんだケースや、支払った手数料が無駄になってしまうことを恐れて入札を止められなかったなどのケースを紹介しています。デジタルカメラを1円で落札したにもかかわらず、一方的に購入をキャンセルされた例もあるとのことです。

同センターは、手数料が膨らむ恐れがあるペニーオークションの利用には慎重を期し、冷静な判断力を失わないよう呼び掛けています。また入札手数料として事前に購入するコインは払い戻しできないサイトが多く、サイトが閉鎖されると未使用のコインが無駄になる恐れがあることにも注意すべきとしています。

748：太宰治＠走れメロス：2011/01/27(木) 14:31:54 ID:2hx.TvvM0
リコール：トヨタが１２０万台、国内２番目の規模　ノアなど１６車種、燃料漏れの恐れ
http://mainichi.jp/enta/car/news/20110127ddm041040042000c.html

　トヨタ自動車は２６日、燃料漏れの恐れがあるとして、ノア、ヴォクシー、アイシスなど１６車種約１２０万台のリコールを国土交通省に届け出た。車のリコール１件あたりの台数は近年、経費節減を目指すメーカーの部品共通化で増加傾向にあるが、今回は６９年の制度創設以来２番目に多い台数となった。同社は同日、クラウンなど３車種約７万台の別のリコールも届け出た。２件とも輸出分計約４２万台についても対応する方針。

　国交省によると、２件とも燃料が漏れ、エンジン周辺がにおうなどの不具合だが、構造的に出火に至る危険性は低い。ノアなど１２０万２８００台（００年５月〜０８年１０月製造）は、エンジンに燃料を送るパイプの加工状況のばらつきによる強度不足に経年変化が加わり、０８年８月以降３３件の不具合が報告された。

　また、燃料の逆流を防ぐ部品のねじが緩んだケースも０５年８月以降８６件発生。いずれも走行距離４万〜５万キロを超えた車両だった。国交省は０９年秋以降、調査を進めていた。

　一方、クラウンなど７万４５９０台（０７年８月〜０９年８月製造）も、燃料パイプに取り付けるセンサーの固定が不十分で、０９年１月以降不具合２３件が報告された。

　同社は使用者にダイレクトメールなどで連絡、無料で部品交換に応じる。

749：太宰治＠走れメロス：2011/01/30(日) 13:07:48 ID:TfsDTWlo0
泥酔警官、線路に入り駅員暴行…同僚には首絞め
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110129-OYT1T00024.htm?from=navr

　酔って線路内に立ち入り、注意した駅員に暴行を加えたとして、警視庁は２８日、同庁調布署交通課の巡査部長（３４）を傷害と公務執行妨害の容疑で東京地検立川支部に書類送検した。

　同庁は同日、巡査部長を停職１か月の懲戒処分とし、巡査部長は同日付で辞職した。

　発表によると、巡査部長は昨年１２月１７日夜、東京都調布市布田の京王線踏切近くの線路内で駅員２人を投げ飛ばすなどし、軽傷を負わせた疑い。同署に連行するパトカー内でも「しっかりしろ」と注意した同僚署員の首を絞めるなどしたという。傷害容疑で現行犯逮捕されたが、翌１８日に釈放された。巡査部長は柔道有段者だった。

750：太宰治＠走れメロス：2011/01/30(日) 13:10:54 ID:TfsDTWlo0
市川 海老蔵さん暴行事件　伊藤 リオン被告の初公判、2月18日に行われることが決定
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00192064.html

歌舞伎俳優・市川 海老蔵さん(33)が暴行を受けて重傷を負った事件で、海老蔵さんに対する傷害の罪で起訴された伊藤 リオン被告(27)の裁判が、2月18日に東京地方裁判所で行われることが決まった。
東京・杉並区の職業不詳・伊藤 リオン被告は、2010年11月、東京・港区の飲食店で海老蔵さんに殴るけるなどの暴行を加え、全治およそ2カ月の重傷を負わせたとして傷害の罪で起訴されている。
東京地裁は28日にまでに、伊藤被告の初公判を2月18日に開くことを決めた。
一方、海老蔵さんと妻・麻央さん(28)は28日、歌舞伎俳優で人間国宝の中村 富十郎さんの告別式に夫婦で参列した。
海老蔵さんが公式の場に姿を現すのは、2010年12月28日の記者会見以来、1カ月ぶり。

751：太宰治＠走れメロス：2011/01/30(日) 13:21:52 ID:TfsDTWlo0
「押し買い」に注意…国民生活センターが注意喚起1
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0129&f=column_0129_003.shtml

　　国民生活センターは2011年1月26日、昨年12月21日に発表した貴金属などの買い取りサービスに関するトラブルについて一部を修正すると共に、再度の公知を行った。昨今の貴金属価格の高騰を受け、不意に自宅を訪問して鑑定を行うと偽るなどの手口で口車に乗せ、強引な勧誘の上、貴金属やアクセサリー、和服などの高級品を買いたたく、俗に言う「押し買い」に対する注意喚起である。センター側では消費者に対し、買い取るつもりが無い場合には毅然とした態度で断ると共に、古物商許可証などの提示を求めたり、複数人数で対応すべきなど、留意事項をアドバイスしている。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101221_2.html

　　【環境省、「自治体で不用品回収業者をもっとチェックして」との通達】などでもお伝えしているが、貴金属も含めた素材物品の価格高騰を受けて、「無料で廃品を回収する」とうたっておきながら色々と難癖をつけて料金を請求したり、回収した物品の不法投棄を行う業者が増加、苦情もそれと共に増加を見せている。これに類する動きといえるのが、今回の貴金属などの買い取りサービスに関するトラブル。

　　金やプラチナなどの貴金属価格の高騰は世間一般に知られるところであり、それだけ話題に一般性があると踏んでか、自宅を突然訪問、強引な勧誘や冷静な判断をさせる間もなく売買契約を結ばせてしまうという事例が相次いでいる。最近では件数も増加したため年齢が拡散する傾向にあるが、それでもなお高齢者に対する事例が圧倒的であるのが事実。

　　このような事例の場合、消費者側が業者に代金を払ってサービスの提供を受けるわけでは無く、たとえ業者が自宅を訪問して契約した場合であっても、特定商取引に関する法律の規制を受けないとの考え方が一般的。いわゆる「クーリング・オフ」を提起するのは困難となる。

　　リリースには具体的な事例も多数寄せられているが、例えば

・着物の買い取りのはずなのに、「ついでに」とばかりにいきなり指につけていた形見の指輪などを奪い取るかのように鑑定。ネックレスと指輪、ブレスレット（それぞれ10万円以上の品）を合わせて1700円で買い取ると断じて、業者は代金と領収書を一方的に手渡した。さらに業者は古銭や切手はないかと詰め寄ってきた。納得は出来ないが怖くて断れなかった。
・貴金属の出張買い取り業者が認知症の母親の元に勝手に上がり込み、タンスを家探ししていた。
・集合住宅の各戸を夜8時から9時までの間、毎日のようにドアを激しく叩いたりチャイムを何度も押して来訪。しきりにその場でネックレスなどを鑑定して現金で買い取ると主張。断ってもしつこく要求してくる。
など、「押し売り」ならぬ「押し買い」のような話が挙げられている。

　　センター側では「不意に勧誘される」「特商法の適用は困難」「執拗な勧誘、強引な買い取り」「書面、明細を出さない」「個人情報の扱いが問題」「一度業者に品物を渡すと返品を受け付けてもらえない」などの傾向・問題点を指摘。

752：太宰治＠走れメロス：2011/01/30(日) 13:23:11 ID:TfsDTWlo0
「押し買い」に注意…国民生活センターが注意喚起2
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0129&f=column_0129_003.shtml

　　これらの状況を受けてセンター側では消費者に対し、

・買い取ってもらうつもりがないなら毅然と断ること

　　（退去するように命じても居座った場合は不退去罪が成立しうる）
・一人で業者に対応するのは避けること
・相手がどのような業者なのか確認すること

　　（古物買い取り業者、つまり古物商は古物営業法の定めにより、古物買い取りをする時には「古物商許可証」か「古物業者従業者証」の携帯が義務付けられている。まずはそれの提示を求め、内容を記録しておくこと。対応に応じない業者はアウト）
・買い取り条件などが明記された書面をもらうこと

　　（素人に相場判断は困難）
・なにかあったら最寄りの消費生活センターや警察に相談すること
などの注意を発している。

　　「押し売り」の変形スタイルでもあり、昨今の貴金属価格の上昇、さらには高齢者の一人暮らし世帯の増加など、様々な条件が重なったことで増加していると考えられる「押し買い」。特商法の抜け道を悪用するあたり、相当に自らが悪事を働いているとの自覚を持った上でのやり口といえる。また、真面目に買い取りをしている業者にとっては迷惑以外の何物でもない。

　　最後の消費者への注意事項のうち、特に「一人での対応は避ける」と「古物商許可証」などの提示を求めるのは重要。自分自身はもちろん、周囲に該当しそうな人がいたら、折を見て注意を呼び掛けるようにしてほしいものだ。

753：太宰治＠走れメロス：2011/02/05(土) 14:45:46 ID:KlAm8aX60
給湯器２２万台をリコール　リンナイ、風呂の湯過熱の恐れ
http://www.47news.jp/news/2011/02/post_20110204105631.html

　リンナイ（名古屋市）は３日、２００３年３月〜０９年１０月に製造したガス給湯暖房システムの一部機種で、風呂の湯が過熱する恐れがあるとして、約２２万２０００台を対象に無償の自主点検・修理（リコール）をすると発表した。東京都と大阪府で昨年１１月と１２月利用者から軽いやけどをしたとの申し立てが２件あったという。

　対象は、給湯や風呂追いだき、給湯に使う温水を利用した床暖房などを行う給湯暖房用熱源機。リンナイが製造販売した「ＲＵＦＨ−ＶＤ２４０１シリーズ」「ＲＵＦＨ−Ｖ２４０３シリーズ」、東邦ガスが販売した「ＨＴ−４２０３ＫＲＳシリーズ」など５４機種（共同製造した東京ガス子会社のガスター分含む）ある。

　追いだき用の風呂ポンプを制御する電子基板の回路部品が故障する場合があり、ポンプが動き続けて、床暖房使用時に風呂の湯が最高で７０度になる恐れがある。これまでに修理の申し出は２８６件あったという。

　同社は、０９年９月に不具合を把握していたといい、３日に名古屋市内で会見した森錦司商品開発部長は「通常ではやけどする温度ではないと考えていた。甘い判断だった」と話した。

　問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）００５０２０。

754：太宰治＠走れメロス：2011/02/08(火) 13:57:45 ID:3jNsHGwU0
東京都も暴排条例制定へ　利益供与事業者に罰則
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011020801000361.html

　東京都は８日、暴力団への利益供与を繰り返す事業者への勧告や名称の公表、罰則を盛り込んだ暴力団排除条例案を都議会本会議に提出した。３月に可決されれば、１０月１日に施行する見通し。

　警視庁によると、東京都内は近年、指定暴力団山口組の組員数が急増。資金獲得を代行する「フロント企業」の東京進出も顕著で、条例によって活動を規制し、山口組と同組最大勢力の弘道会を壊滅、排除する運動を盛り上げる狙いがある。

　同様の条例は既に２７道府県で制定。都の条例案は、暴力団との自主的な関係遮断を促す狙いから、利益供与を自主申告した事業者に対して勧告を免除する条項を初めて盛り込んだ。

　条例案は
（１）あいさつ料の支払いや襲名披露の会場を貸すなど利益供与をした事業者には都公安委員会が勧告
（２）勧告から１年以内に同様の行為をした悪質な事業者名は公表
（３）公安委の再発防止命令に違反した場合は罰則を科す
などとしている。

　暴力団側には、学校や児童福祉施設などの周囲２００メートルに事務所を開設したり、暴力団排除運動を妨害するなどした場合の罰則を設けた。

755：太宰治＠走れメロス：2011/02/08(火) 14:00:56 ID:3jNsHGwU0
フィルタリング：性犯罪被害の全員設定せず　警視庁初調査
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110207k0000e040063000c.html

　０９〜１０年に東京都内でインターネットが悪用された児童買春など福祉犯罪に遭った児童・生徒２９７人について、警視庁が携帯電話を調査したところ、有害サイトへの接続を防ぐフィルタリング（閲覧制限）機能を全員が設定していなかったことが分かった。ほとんどは携帯電話で有害サイトに接続し被害に遭っていた。被害児童・生徒の携帯電話の利用実態調査は各都道府県警で初めてで、警視庁は「フィルタリングを設定していれば被害は減った可能性がある」とみている。

　０９年４月に施行された有害サイト規制法は、携帯電話会社に対し、１８歳未満に販売する際にはフィルタリングを設定する努力義務を求めており、警視庁少年育成課は同年からの被害者を調査した。

　この結果、２年間の都内のネット利用福祉犯罪の全被害者計２９７人（１１〜１７歳）のうち２８５人（約９６％）が携帯電話から接続した出会い系サイトやコミュニティーサイトを通じて犯罪に巻き込まれ、いずれもフィルタリングが掛けられていなかった。ほかの１２人は自身のパソコンなどから有害サイトに接続していたが、携帯電話のフィルタリングは設定されていなかった。

　家出中の高校１年の女子生徒は、携帯電話のコミュニティーサイトを通じて知り合った少年の紹介で派遣型風俗店で働かされていた（児童福祉法違反事件）。また、掲示板サイトでモデルの求人広告に応募した１６歳の少女がアダルトＤＶＤに出演させられたケース（児童買春・ポルノ禁止法違反事件）もあった。

　内閣府が０９年に４０００人を対象にした調査では、１０〜１７歳のフィルタリング利用率は４８％だった。

　フィルタリングは、保護者が販売店で申請すれば外すことができる。警視庁幹部は「被害者には親に頼んで外してもらったケースもある」と話し、保護者への呼び掛けを強化する方針だ。

756：太宰治＠走れメロス：2011/02/19(土) 21:24:42 ID:9hgM3.KU0
広がる転落防止ドア　京王、小田急の新宿駅設置へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110219/CK2011021902000023.html

　駅ホームからの転落を防止するホームドアが、京王線と小田急線の新宿駅に設置されることになった。両社とも新宿駅の乗降客数は最多で、いずれも初の設置駅となる。新宿区が、新年度予算案に補助金計三千五百万円を盛り込んだ。

　京王は二〇一一年秋までに着工し、一二年秋までに特急や準特急が発車する一ホーム、一三年秋までにほかの二ホームにも整備する。小田急は、快速急行や急行、準急が発車する二ホームに設置する。一一年度に着工、一二年度に完成させる。

　京王新宿駅の一日の乗降客は約七十四万人、小田急新宿駅は約四十八万人が利用する。区内では、十年前にＪＲ新大久保駅でホームから落ちた男性を助けようとした韓国人留学生ら二人が死亡。昨年八月も京王新宿駅で乗車待ちの客が線路に押し出され、亡くなる事故も起きた。国の補助は区の補助が条件で、区は鉄道事業者の安全対策を後押しするため、二社に工事期間中に各一億円ずつ補助する。

757：太宰治＠走れメロス：2011/02/19(土) 21:26:51 ID:9hgM3.KU0
「痴漢対策に大変有効」＝京王電鉄の防犯カメラ−警察庁長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011021700470

　警察庁の安藤隆春長官は１７日の記者会見で、京王電鉄が京王線の車両に試験的に防犯カメラを設置することについて「痴漢対策に大変有効で、高く評価している」と述べた。既に防犯カメラが導入されているＪＲ埼京線でも効果が上がっているとして、他の鉄道会社に同様の動きが広がることへの期待感を示した。
　安藤長官は、東京都目黒区の夫婦殺傷事件の捜査でも、防犯カメラの映像が容疑者の逮捕に重要な役割を果たしたと強調。「犯罪のトレーサビリティ（履歴管理）の重要性を再確認した」と述べ、街頭防犯カメラの整備などを一層推進していく意向を示した。

758：太宰治＠走れメロス：2011/02/19(土) 22:09:43 ID:9hgM3.KU0
資金決済法施行　使えなくなる一部の商品券
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110217/trd11021707580002-n1.htm

　利用期間が終了する商品券やギフトカードの払い戻しをめぐり、全国の消費生活センターへの相談が急増している。昨年の資金決済法施行により払戻期間に期限が設けられるようになり、放っておくと払い戻せなくなるからだ。国民生活センターや金融庁では、使えなくなる商品券をホームページに載せるなどして、注意を呼びかけている。

　「商品券が使えなくなるという話を聞いたが、手元にある商品券も使えなくなるのか教えてほしい」

　昨年１２月、富山県の７０代の女性から、国民生活センターに相談が寄せられた。同様の相談は法律が施行された昨年４月は月数件だった。しかし、１１月に１６件、１２月は１１８件、今年１月は１９５件と激増した。

　電子マネーの普及やネット通販など購買方法の変化により、「贈り物の定番」だった商品券やギフトカードは発行中止となるケースが増えた。「音楽ギフトカード」や「全国共通文具券」など普及が進んでいた商品券も発行中止に。こうした商品券は、一定期間を過ぎると払い戻しができなくなる。

　金融庁のサイトによると、「全国共通食事券すし券」が今月末、「全国共通文具券」が３月１３日に払戻期限を迎える。地域限定の商品券やレストランチェーンの食事券などにも、今年度中に払戻期限を迎えるものがある。手元に商品券やギフトカードがある人は、発行中止になっていないか、払戻期限がいつかを確認することが重要だ。

759：太宰治＠走れメロス：2011/02/19(土) 22:30:24 ID:9hgM3.KU0
国民生活センターが“クーポン共同購入注意を”呼びかけ
http://www.spotlight-news.net/news_dIhAUJyBlO.html

共同購入サイトにご注意！
インターネットのクーポン共同購入サイトに関する相談が、2010年10月ごろから国民生活センターに寄せられ始めている。

現在、続々と開設されている共同購入型クーポンサイトを巡っては「広告内容と商品が異なる」などの相談が急激に増えており、トラブルの拡大を未然に防ぐためにも、国民生活センターは2月9日、ホームページにて消費者に注意を呼びかけた。

主な相談事例とは
国民生活センターが発表した情報の中には、具体的な事例がいくつかあがっており、似たような相談が相次いでいることが伺える。

【事例１】
共同購入型クーポンサイトから12,000円の中華料理のコースが3,000円になるという格安クーポン券を購入し、中華料理店に食事に行ったが、広告に出ていた写真と量や質等の内容が明らかに違う。量は少ないし、素材の質も悪く、広告に出ていたコース料理の写真とまったく違う内容だった。納得いかない。

【事例２】
共同購入型クーポンサイトを通じてエステのクーポン券を買った。通常では6,000円のコースを2,000円でサービスを受けられるとのことだった。購入後、予約を取ろうとエステ店に連絡すると「予約はいっぱいでできない」と言われた。共同購入サイトにも連絡しているが、返信がないため、エステの券を期限内に使用できそうにない。

【事例３】
共同購入型クーポンサイトで居酒屋の飲み放題のクーポン券を3枚購入した。購入後、他のサイトでこの居酒屋に関する口コミを見ていると評判があまり良くなかったのでやっぱりやめたい。クーリング・オフできるか。

どの事例も、消費者側があまり店などを下調べしていないことが問題点となりそうだ。クーポン共同購入サイトを利用する時は、まずクーポン提供元の店舗や口コミなどを自分で調べることが、トラブル回避の方法のひとつとなりそう。

国民生活センターから消費者へのアドバイス
国民生活センターは上記事例をあげ消費者へアドバイスをしている。

まず「1.購入は慎重に」として、一度購入してしまうと返品できないケースが多く、自分が購入したい商品やサービスについて調べ、共同購入型クーポンサイトの利用条件等をよく確認してから購入すること。

また「2.解約できないこともあるため、よく確認すること」として、インターネット上での取引は通信販売にあたる可能性があるが、通信販売はクーリング・オフによる契約の解除ができない。しかしサイト運営者が、返品に関する表示をしていない場合、商品等を受け取った日から8日以内であれば契約を解除できる（返品送料等は購入者負担）。注文する前には返品対応や契約等の規定をしっかりと確認すること。

さらに、トラブルにあったら消費生活センターに相談することを最後に記しており、トラブルが起きてしまったらひとりで悩まず、然るべきところに相談する勇気を持つことも大切としている。

こうしたトラブルが起きないよう、購入する前に必ず商品の説明や利用期限等をチェックすることが重要だ。そうすることでトラブルは回避できるはず。

760：太宰治＠走れメロス：2011/02/19(土) 22:39:14 ID:9hgM3.KU0
電車ドアでけが相次ぐ　３分の１は乳幼児、指切断も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110217/trd11021719370025-n1.htm

　東京都内で、電車のドアに身体を挟まれたり、戸袋に手や足を引き込まれたりしてけがをする事故が相次ぎ、消費者庁は１７日、ドアの開閉時に注意するよう呼び掛けた。

　東京消防庁によると、２日夕には、都営浅草線高輪台駅で戸袋に引き込まれた乳児の右足を引き出そうとした乗客の男性が、左中指を切断する事故があった。

　２００５年４月から昨年１２月までに救急搬送されたのは６１４人で、多くは朝夕の混み合う時間帯に発生。戸袋に手足を引き込まれるケースが６５％と最も多く、ほとんどは軽いけがだったが、中には脱臼や骨折した人もいた。全体のうち１９８人が５歳までの乳幼児だった。

761：太宰治＠走れメロス：2011/02/27(日) 05:16:00 ID:X3TgwLsI0
投資ファンド トラブル相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110225/t10014284751000.html

投資家から資金を集めて運用する投資ファンドを巡り、「権利を何倍もの値段で買い取る」と勧誘され契約したのに、その後業者と連絡が取れなくなるなどのトラブルが相次いでいることから、国民生活センターが注意を呼びかけています。

投資ファンドは、投資家から資金を集めて運用しその利益を分配するものですが、国民生活センターによりますと、投資ファンドの契約を巡るトラブルの相談は今年度に入り４３５７件と、すでに昨年度１年間の１．５倍に増えています。相談は「ファンドの権利を将来何倍もの価格で買い取ります」とか、「契約を結べば謝礼金を支払う」などとしつこく勧誘され契約したが、その後、業者と連絡が取れなくなり、買い取りや謝礼金の支払いも行われないというケースが多いということです。また、契約した人のおよそ７割が６０歳以上と、高齢者に被害が集中しているということです。国民生活センター相談部の加藤良太さんは「謝礼金を支払うなど、契約をあおるような勧誘を行う業者の誘いには乗らず、トラブルとなった場合には消費生活センターに相談してほしい」としています。

762：太宰治＠走れメロス：2011/03/06(日) 05:40:25 ID:rqzsCd2w0
防犯ボランティア　自分の街は自分で守ろう！
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201103028.html

街の安全を守るために住民らで結成された防犯ボランティア団体は都内に3700を超える団体があり、それぞれ独自の方法で街の安全を守ろうと活動しています。

　先月、世田谷区の成城警察署で防犯ボランティア団体の発足式が行われました。その名も「地域の絆つくり隊」です。1人暮らしの高齢者宅を訪れ振り込め詐欺対策のアドバイスを行うなど、住民が中心となって草の根レベルの活動を行っています。こうした「自分の街は自分で守ろう」という動きは都内各地に広がり、2003年には153しかなかった防犯ボランティア団体も、去年12月末の時点で3711団体にまで増加しました。警視庁生活安全総務課の青山彩子課長は「ボランティアがやりやすくなった環境と、実際に参加してみてこの活動は自分にとってもいいし街の安全にもなるという意識が広がったといういろんな相乗効果が挙げられる」と話します。
　警視庁は去年8月、若い世代を中心とした防犯ボランティア組織「ピーポーズ」を結成しました。犯罪防止を訴える演劇や壁の落書き消しを行うなど積極的に活動しています。大学生が中心で、メンバー118人の平均年齢は21.5歳です。ピーポーズ副隊長のサレス万梨子さんは「元気いっぱい、雨の日も風の日もみんなで一生懸命できればいいなと思う」と話し、隊長の吉橋香朱実さんは「同い年ぐらいの人たちが遊んでいるところにごみが落ちていたりするので、そういうところに気を配っていけるような若者がどんどん増えてくれれば」と話します。
　明星大学の防犯ボランティアサークル「MCAT（エムキャット）」のメンバーも全員、ピーポーズに所属しています。MCATは「地域のために貢献するチーム」（Meisei Community Action Team）という意味で、ごみ拾いや小学生の下校を見守る活動のほか、高齢者宅の訪問も行っています。個別訪問は高齢者の安否確認にもつながります。戸別訪問を受けた高齢者は「大変ありがたい。若い方とお話すれば気分が全然違うでしょ？　話題が違うから若い方は困るんでしょうけどね」と笑います。去年6月に結成したばかりのこの若いサークルを引っ張るのは1年生の榊原里奈さんです。隊長の榊原さんは「大学にも慣れていないし地元も違うところなので、そんな私がやっていいのかなというところはあった」と話し、不安を抱きながら始めた隊長の仕事でしたが、地域住民と交流を続けるうちに思っていた以上の達成感を得られたと話します。榊原さんは「ただ授業だけで大学や日野市に来ているよりも断然地域を好きになった」と話します。今後はより多くの学生に「日野市は自分たちの街」という認識を持ってもらい、地元住民との絆を深めて犯罪の起こりにくい街をつくるのが目標です。
　一方、ピーポーズなどの若い世代に負けじと地元の力を生かした活動を行っている団体もあります。台東区浅草では平均年齢50代後半の女性の団体が奮闘しています。人と人とを結ぶという意味で名付けられた「おむすび会」は毎月1日と15日に防犯標語を貼ったちょうちんを各家庭に配っています。ちょうちんは三社祭で使ったものを再利用し、季節ごとに変わるポップなデザインは住民からも好評です。住民は「通る人が『この街はいまお祭りですか』なんて言いますけどね。にぎやかでいいですね」と話します。ちょうちんは夜になると灯りがともされ、街灯の役割も果たします。おむすび会は他にも昔の浅草を写した写真を展示するなどして住民同士のコミュニケーションの場を提供しています。おむすび会代表の北村初江さんは「今まであまり声掛けしなかった方々とも気軽に話ができるようになった。地域の方々の結びつきも密にしていけると思う」と話します。隣人同士の結びつきを強め、町内会単位で活動することで、防犯だけでなく地域の活性化にもつながっています。
　こうした防犯ボランティア活動は都内各地に広まっています。警視庁生活安全総務課の青山彩子課長は「防犯パトロールをやっている地域はその周りと比べてひったくりや空き巣などが減っているという効果がみられる。防犯ボランティア同士で情報交換をしたりして、都内全域や全国にこうした取り組みが広がってこれからも継続的に行われていけばいいと思っている」と話します。
　地域の特徴を生かした防犯活動が犯罪抑止につながっていくとして今後の広がりが期待されています。

763：太宰治＠走れメロス：2011/03/06(日) 19:14:58 ID:1dMC7pds0
有害サイト：ブロッキング実施へ選定団体発足
http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110304k0000m020069000c.html?inb=fi

　児童ポルノを掲載する有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施に向け、対象サイトを選定する民間団体「インターネットコンテンツセーフティ協会」（桑子博行代表理事）が３日発足した。同協会設立により、日本でもプロバイダー（ネット接続事業者）によるブロッキングが４月から始まる見通しになった。

　同協会には、ＮＴＴコミュニケーションズやニフティなどのプロバイダーを中心に２１社・団体が参加。近く「アドレスリスト作成管理団体」への選定を受けた上で、警察庁の委託でネット上の有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」からの情報を基に、ブロッキングするサイトのリストを策定し、４月からプロバイダーなどに提供する。

　大手プロバイダーなどはリストを受け取ればすぐにブロッキングを実施できる態勢を整えており、利用者に周知したうえで始める。

　ブロッキングは欧米を中心に導入が進んでおり、政府も昨年７月の犯罪対策閣僚会議で、民間の自主的な取り組みによる今年度内のブロッキング導入を打ち出していたが、通信の秘密の侵害への懸念などから事業者側の意見調整が遅れていた。

764：太宰治＠走れメロス：2011/03/13(日) 04:17:43 ID:a3sMz46.0
「原状回復」正しく理解
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20110311-OYT8T00207.htm?from=navlk

　これからの季節、就職や転勤などで引っ越しをする機会が増える。賃貸住宅の退去に伴い、家主に預けた敷金が返還されるが、返還金の金額などを巡るトラブルが後を絶たない。

　国の指針では、経年劣化などによる修繕費は支払う義務はない。国民生活センターなどは注意を呼びかけている。
経年劣化、一般の損傷は家主負担

　７０歳代の女性は昨年、１年数か月間一人で住んでいた賃貸アパートを退去した。不動産仲介業者から「畳替えとハウスクリーニングの費用を請求する」と言われた。後日届いた精算書では、これらの費用が敷金から引かれており、返還額は数百円だけだった。女性の保証人を務めた親戚は「特に汚したり壊したりということはないのに、おかしいのでは」と話す。

　賃貸住宅に入居する際には、借り主は家主に家賃の１〜２か月分程度の敷金や保証金を納める例が多い。借り主が家賃を滞納したり、不注意などによって建物に損傷を与えたりした場合は、その分を差し引いた残額が返還される。

　この敷金や保証金をめぐり、「家主が精算に応じない」「敷金を超える高額な費用を請求された」といったトラブルが増えている。全国の消費生活センターに寄せられた相談は２００６年度から増え続け、０９年度は１万６７６７件に上った。今年度も１月末までに１万１６５０件になった。

　国土交通省がまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、借り主の故意や過失などで建物に損傷を与えた場合は、借り主の負担で復旧する義務があるが、通常の使い方で生じた損傷や建物や設備の経年劣化を修繕する費用は、家主が負担すべきだとされる。

　例えば、家具を設置したことによるカーペットのへこみや、壁のクロスの日焼け、新しい入居者を獲得するためのハウスクリーニングなどは、家主の負担とされる。一方、掃除や手入れを怠ったために生じた風呂やトイレの水あかやカビなどは、借り主の負担とされる。

　国民生活センターは「原状回復は入居時の状態に戻すことではないが、家主、借り主の理解は進んでいない。認識のずれがトラブルにつながる例も多い。家主が負担すべきだとされる費用は支払う義務がないので注意を」と呼びかける。国交省のガイドラインに法的な拘束力はないが交渉の材料にできる。東京都はイラスト入りでより分かりやすい「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」をまとめており、都の都市整備局のホームページからダウンロードできる。

　弁護士の犬塚浩さんは「退去時の立ち会いにはしっかりと準備して行くことが大切」と指摘。あらかじめ賃貸契約書を読み直し、ガイドラインと照らして負担が大きくないか確認しておくことを勧める。

　また、賃貸住宅の契約では通常の使い方で生じた損傷や経年劣化の修繕を借り主の負担としたり、無条件で敷金の一部を控除したりする特約もあるが、こうした特約を無効とした判例もある。行政の無料相談や消費生活センターに相談することを勧める。

　犬塚さんは「新しい賃貸住宅に入居する際にも、契約内容をしっかり確認して、納得してから入居を」と助言する。

765：太宰治＠走れメロス：2011/03/13(日) 04:49:01 ID:a3sMz46.0
ネット取引：決済代行業者、登録制に　消費者庁方針
http://mainichi.jp/select/today/news/20110309k0000m040168000c.html

　インターネット経由の取引で、資金決済をめぐる消費者トラブルが相次いでいることから消費者庁は、クレジットカード決済を代行する業者の登録制度を今春から導入する方針を固めた。１０日の「インターネット消費者取引研究会」で、決済代行業者の社名や連絡先、請求名義をインターネット上で公開する登録制度の概要を示す。

　インターネットで商品販売やサービス提供する事業者は、規模が小さかったり、実績が少ないため、クレジットカード会社の加盟店になれないことが多く、決済代行業者を介した決済が増えている。出会い系サイトを中心に、身に覚えのないカード利用で料金を請求されるなどトラブルが多く、１０年度に全国の消費生活センターに寄せられた決済代行に関する相談は、既に前年度より３割以上多い約４５００件にのぼっている。仕組みが複雑で、苦情を言おうとしても、代行業者の連絡先さえ分からず、泣き寝入りのケースも少なくないという。

　登録制度は、携帯電話事業者やゲーム配信会社などで作る「モバイル・コンテンツ・フォーラム」が運用し、ホームページで登録簿を公開する。登録は任意で業務の適法性や適正さの審査はしないが、虚偽の登録やトラブルが絶えない場合には登録を抹消する。同庁は警察と連携して詐欺的なサイトの摘発を強化する一方、決済代行業の介在を分かりやすくすることで、消費相談などでの解決につなげる狙いだ。

766：太宰治＠走れメロス：2011/03/18(金) 09:10:31 ID:vgpAforo0
みずほ銀行 システム復旧せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014751151000.html

１７日夕方からＡＴＭ＝現金自動預け払い機が停止した大手銀行の「みずほ銀行」は、システムが復旧せず、ＡＴＭが使えない状況が続いています。みずほ銀行は、復旧作業を急ぐ一方で、１８日いっぱい、提携しているコンビニエンスストアなど３万か所余りの店舗外のＡＴＭでの取り引きを停止することを決めました。

「みずほ銀行」は、１７日午前に続いて、午後もシステムにトラブルが発生し、午後６時前から、全国のおよそ４４０の店舗と、提携しているコンビニエンスストアのＡＴＭで、現金の出し入れなど、一切の手続きができなくなりました。みずほ銀行は、復旧作業を進めていますが、依然、復旧のめどが立たず、ＡＴＭは使えない状況が続いており、復旧作業を急いでいます。また、システムトラブルによって１７日までにおよそ５０万件、金額にして６５００億円の振り込みができておらず、予定されていた給与の振り込みなどに、遅れが出るおそれもあるなど、決済が滞る事態となっています。みずほ銀行の柏崎博久常務は１７日夜、記者会見し、「今回は私どもの全くの不手際だ。見込みが甘かった」と述べました。みずほ銀行では、ＡＴＭが使えなくても、午前９時以降は、店舗の窓口で預金の払い出しなどに応じることにしています。ただ、滞った振り込みの処理を優先するため、窓口では新たな振り込みの受け付けを見合わせるなど、サービスが制限される見通しです。企業の場合、あらかじめ指定した期日に振り込みが行われなければ、遅延金などの損害が生じることもあります。みずほ銀行では、ＡＴＭが使えなくても、午前９時以降は、店舗の窓口で預金の払い出しなどに応じることにしていますが、１８日いっぱい、提携しているコンビニエンスストアなど３万か所余りの店舗外のＡＴＭでの取り引きを停止することを新たに決めました。さらに１９日からの３連休の対応について、みずほ銀行は、滞っている振り込みの処理を進めるため、全国のすべてのＡＴＭを停止させることを決めました。ただ、連休中も店舗の窓口営業は行い、１０万円までの預金の引き出しには応じるとしています。みずほ銀行では、西堀利頭取が１８日に記者会見し、システムの不具合を巡る今後の対応について説明することにしています。

767：太宰治＠走れメロス：2011/03/19(土) 21:53:11 ID:B2zWM17U0
福島第１原発：水道水に微量放射性物質　６都県
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110320k0000m040088000c.html

　文部科学省は１９日、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟の６都県の１キログラム当たりの上水（蛇口）に含まれる放射性ヨウ素が０．２７〜７７ベクレル、栃木、群馬県の放射性セシウムが０．２２〜１．６ベクレルだったと発表した。原子力安全委員会の基準によると、飲料水の放射性ヨウ素の摂取制限は１キログラム当たり３００ベクレル、放射性セシウムは２００ベクレルで、いずれの数値も健康に影響を及ぼすレベルではない。

　宮城、茨城県は地震災害や断水で調査できず、奈良県はデータ未回収、福島は県が独自に公表。他の道府県は検出されなかった。

　調査によると、上水に含まれる放射性物質は▽栃木県（放射性ヨウ素７７ベクレル、放射性セシウム１．６ベクレル）▽群馬県（同２．５ベクレル、同０．２２ベクレル）▽埼玉県（放射性ヨウ素０．６２ベクレル）▽千葉県（同０．７９ベクレル）▽東京都（同１．５ベクレル）▽新潟県（同０．２７ベクレル）。文科省によると、７７ベクレルの水を１年間飲み続けても、胃のレントゲンを３回受けたのと同じ放射性物質を摂取するレベルという。

　また、文科省が都道府県に設置するモニタリングポスト（自動観測局、ＭＰ）は１９日午後５時時点で、茨城（０．１７０マイクロシーベルト）、栃木（０．１４８マイクロシーベルト）、群馬（０．０７６マイクロシーベルト）の３県で大気中の１時間当たりの放射線量が通常値をやや上回った。１年間の線量限度は１０００マイクロシーベルトとされ、３県の線量は健康には全く影響がないレベルという。

　３県は通常値を０．０３１〜０．１１４マイクロシーベルト上回った。震災発生後の最高値は▽茨城県１．５０４マイクロシーベルト＝１５日午前９時時点▽栃木県１．３１８マイクロシーベルト＝同▽群馬県０．５６２マイクロシーベルト＝１５日午後２時時点−−で、いずれも線量は下がり続けている。宮城県はＭＰ施設に倒壊の恐れがあり、福島県は計測者の健康に配慮して測定していない。

768：太宰治＠走れメロス：2011/03/19(土) 23:20:13 ID:0XDM.F.k0
食品から放射性物質、県が出荷自粛求める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110319-OYT1T00556.htm

　政府は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて実施した食品のサンプル調査で、福島県川俣町の酪農家が提出した牛乳と、茨城県内の６市町村のホウレンソウから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素などの放射性物質が検出されたと発表した。

　政府は原発事故の影響とみて調査し、一定区域内の産品の出荷制限などを検討する。枝野官房長官は記者会見で「直ちに健康に影響する数値ではない。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

　食品衛生法に食品の放射能汚染を規制する基準がないため、厚生労働省は政府の原子力安全委員会が示した「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に採用。これを受けて、福島県と茨城県がそれぞれサンプル調査を実施した。

　その結果、福島第一原発から約４７キロ離れた酪農家が１６〜１８日に生産した加工前の牛乳から、最高で１５１０ベクレルと、規制値の約５倍にあたる放射性ヨウ素が検出された。

　茨城県では高萩市、日立市、常陸太田市、大子町、東海村、ひたちなか市の農家のホウレンソウから最大で規制値の７・５倍の１万５０２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。高萩市のホウレンソウからは、規制値を超える放射性セシウムも検出されている。

　これを受けて同県の橋本昌知事は１９日、記者会見で、調査対象が露地物だったことを明らかにし、地元農協などに露地栽培のホウレンソウの出荷自粛を求めたことを明らかにした。福島県も、放射性ヨウ素が検出された町内の酪農家全員に、牛乳の出荷自粛を求めた。

　一方、東京電力は同日夜の記者会見で、「心よりおわび申し上げます」と陳謝した上で、「損害賠償などの申し出があれば、国とも相談の上、しっかり準備したい」と賠償を検討していることを明らかにした。

769：太宰治＠走れメロス：2011/03/20(日) 12:43:10 ID:gRkXLvvQ0
詐欺：東日本大震災への義援金かたり、現金だまし取る　２容疑者を逮捕−−警視庁
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110319dde041040051000c.html

　東日本大震災への義援金をかたり現金をだまし取ったなどとして、男２人が警視庁に逮捕された。うち１人は埼玉県久喜市青葉１、広告代理業、古屋正樹容疑者（５３）で、１８日に詐欺未遂容疑で捜査２課に逮捕された。「生活費に充てようと思った」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、地震４日後の３月１５日、東京都新宿区の女性（９１）の自宅に「被災者への寄付金を集めている。いくらでもいい」と電話を掛け、自分の銀行口座に現金を振り込ませようとしたとしている。

　捜査２課によると、古屋容疑者は災害の状況などを詳しく説明して信用させようとしていたという。不審に思った親族には「１０００年に１度の災害」などと強弁したが発覚した。

　もう一人は東京都昭島市宮沢町２、無職、中村雄一容疑者（２９）で１９日に詐欺容疑で立川署に逮捕された。逮捕容疑は、１８日午後６時ごろから約１時間、ＪＲ立川駅南口付近で、自転車を押しながら「被災者のために募金をお願いします」などと呼びかけ、通行人らから計約１万２０００円をだまし取ったとしている。

　中村容疑者は、段ボールに「東北関東巨大地震救援募金」などとワープロ打ちした紙を張り付けて募金箱を作っていた。「自分のために使おうと思った」と容疑を認めているという。

770：太宰治＠走れメロス：2011/03/20(日) 12:49:43 ID:gRkXLvvQ0
国民生活センター・警察庁・警視庁、便乗商法や詐欺事件に対し注意喚起
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0319&f=column_0319_002.shtml　

　国民生活センター、警察庁、警視庁はそれぞれ2011年3月18日までに、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）を便乗・悪用した、悪質な商法・詐欺事件が発生しているとし、注意喚起を行った。公的機関の職員を騙（かた）るものや、義援金詐欺など善意につけいる事例が多数確認されている。今後このような事例がさらに増加する可能性は高く、特にターゲットとされやすい高齢者への注意が求められている。

国民生活センターでは「屋根瓦の修理業者」「震災時の住宅被害を受けてのリフォーム工事業者」「北海道産のカニ販売業者・売上金の一部を義援金にする」などの事例を上げ、これらの詐欺・便乗商法が複数寄せられている事を紹介。対策として

・すぐに契約してはいけない。押しかけてくる、しつこく勧誘する業者は特に注意。
・公的制度を持ちだしてきたら自治体に必ず確認。
・義援金目的の振り込め詐欺にも注意。
などとまとめている。

　　警視庁でも複数の事例「岩手県の親戚を装った振り込め詐欺」「じゅうたん爆撃的に電話をかけ、被災者がいる世帯だった場合にお金を送ってほしいと伝えてくる」などを紹介すると共に、通常の振り込め詐欺同様に「身近な人に相談」「振込先口座が他人名義ではないか確認」「110番か最寄りの警察署へ通報」と警告している。

警察庁では

・実在する団体名をかたって寄付を募るファックスを送ってくるが、その振込先口座は該当団体とは異なる個人のもの。
・公的機関っぽい名称をかたって電話をかけ、「避難地確保のための寄付を」と振り込ませようとするもの。
・役所の職員を名乗った電話で義援金の振り込みを要請するもの。あるいは直接訪問し募金を求めるもの。
・警察官などをかたってキャッシュカードをだまし取るもの。
・「電話番号が変わった」として肉親をかたるもの。
などの実例を挙げ、次のような警告を発している。

・公的機関や団体が、一般家庭などに対して、「個別に」電話・ファックス・訪問などによって義援金などの振込を求めることは通常あり得ない。相手方が告げた機関・団体などに対し、電話帳などで調べた電話番号に電話することによって確認を。
・実在する団体などを名乗って個別の働き掛けがあった場合には、当該団体がテレビやラジオ、新聞などで公表している口座番号・名義と同一であるか確認するなど、本当にその団体による募金なのか、また信用できる団体なのかを十分に確認を。
・すぐに振り込んだりせず、少しでも不審に思ったら警察（♯9110」又は最寄りの警察署など）に通報、相談を。
通常時においてもこのような詐欺や便乗商法などは存在する。昨今のような、一般の人々の心理状況が不安定となっている「有事」において、それに乗じるような一連の行為は、断じて許すべきものではない。各所が勧めているように、思い当たる状況に遭遇したら、すぐに通報、相談をしてほしい。
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