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台湾 国防安全研究院 王彦麟 博士
「現在の台湾社会で若者はチャンスを得るのが難しくなっています。中国と近い立場になることで活躍できる場を得られると考えます。中国はその点を巧妙に利用しようとしています」
事実、台湾の若者の就職状況は10年近く良くなっていない。中国と関係を深めれば働くチャンスも増えると考えているようだ。
台湾 国防安全研究院 王彦麟 博士
「例えば中国では多くの省が産業パークを作っています。台湾の若者がそこで仕事をすれば様々な優遇措置を受けられます。税金の優遇、低金利の融資、安い家賃…」
こうして若い世代の親中国化を狙っているのだ。
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中国が台湾の若者にターゲットを絞るようになったきっかけがあるという。
法政大学 福田円 教授
「2014年のひまわり学生運動というのがありまして、これに中国共産党はショックを受けて、これからは台湾の若者に中華人民共和国への愛国心を持たせようと考えた」
ひまわり学生運動とは、中国と台湾の不透明な貿易協定に反発した学生たちが立法院に立てこもるなどした抗議運動だ。反中国の蔡英文政権が生まれる原動力にもなった。かくして中国は様々なルートで台湾の若者を取り込もうと画策しているというが…。
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元駐中国大使 宮本雄二氏
「いろいろやってますが、全部利益誘導ですよね。これでなびく人は限界があると思います。台湾アイデンティティが高まる中でこういうことで全体の世論を変えるとこまで行くでしょうか。それより中国全体の経済収入を上げて台湾に肩を並べて、中国の相対的な魅力をあげることしかないと思います。（中略）中国の友人と話してたら『2035年に台湾抜きたいんだよ』って言うんです。経済で抜ければ武力に頼らなくても台湾を引き寄せられると…」
台湾の人々も“今のライフスタイルを続けられるなら、一つの中国でもいいんじゃないか”と考えるかもしれない。武力行使は最後の手段であっていかに平和的に台湾を取り込むかを中国は考えていると宮本氏は話す。
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■習近平氏の三期目途中での“降板”も
国内での締め付けなど三期目を迎えても変わらない面が多い習近平氏だが、外交面では路線変更かと思わせる一面を見せた。“微笑み”だ。かつて安倍首相と会った時の習近平氏は無表情だったが、今月日中首脳会議では笑顔で岸田首相と握手。バイデン大統領にも微笑み、オーストラリア、フランス、カナダそれぞれの首脳とも笑顔で相対した。見た目だけではない。
中国と言えば“戦狼外交”と呼ばれる攻撃的外交スタイルが専売特許だったが、外交姿勢も軌道修正したかのようだ。
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例えば、王毅外相は米中関係についてこう述べた…。
中国 王毅 外相
「各国は中米関係の先行きに注目し両国関係が健全かつ安定した発展の軌道に戻ることを広く期待している」
これは三期目に入った習近平氏の路線変更があったと考えるべきなのか？
元駐中国大使 宮本雄二氏
「前回の党大会で人事はすべて習近平氏の思い通りにした。それ以外の人たちは”静かに“離れたんです。人事もあなたの言うようにしました。そして習近平思想も入れました。しかし基本的な枠組みは変えてはいけませんよ、と集団指導体制と個人崇拝の禁止を党規約に残しました。そしてやむなく去った人たちは、さあこれから習近平氏の“お手並み拝見”ということなんです。これからちゃんとやるならいいが、そうでなければ我々は一言も二言も言うということで、決してこれから習近平氏は安心な状況ではないんです」
外交スタイルを変えたものこうしたことが背景で、まずは中国の経済を何とかして発展させなければならないことの表れなのだというのである。盤石に見えた三期目。四期目すら見据えているといわれた習近平氏だが、そうとは限らないともいう。
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元駐中国大使 宮本雄二氏
「習近平氏はこの先、経済の立て直しを自分の責任でちゃんと進めなければならない。もう一つはアメリカとの関係。これも厳しくなれば、経済とともに安全保障に直結する。そんな中でゼロコロナ政策が最も大きな足かせになっている。試練は今始まったばかりで、四期目はダメだと言うことは十分にあるし、場合によっては（静かに去った人たちから）三期目の途中でも、ちょっと待てということもあり得る…」
現在、中国各地で起きている政権批判のデモ“白紙革命”。共産党内の権力基盤を万全としたように見えた矢先の出来事である。果たしてこの動きを習近平氏はどう捌くのか…早くも“お手並み拝見”のハードルとなるのかもしれない。
（BS-TBS 『報道1930』 11月28日放送より）
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電通が「入札回避」要請、特捜部が示唆メール入手…組織委側と受注調整を主導か
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東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「電通」側が他の落札企業側に対し、受注を希望する競技会場以外は入札に参加しないよう事前に要請していた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、電通側が落札企業側に入札回避を求めたことを示唆するメールを入手。電通が大会組織委員会側とともに受注調整を主導したことを示す証拠の一つとみている。
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特捜部と公正取引委員会は２５日の電通、２８日の「博報堂」に続き、２９日に「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（東京都港区）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。広告トップ３社が全て強制捜査を受ける事態となった。
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談合の疑いがあるのは、組織委が２０１８年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札。１〜２競技会場ごとに２６件が行われ、電通など９社と一つの共同事業体が総額約５億３７００万円で落札したが、組織委側と電通は入札前に応札が見込める企業の受注意向を一覧表で共有し、実際の受注もほぼ表の通りだったとされる。
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関係者によると、２６件の大半は「１社応札」となったが、入札の経緯について、一部の落札企業側が特捜部に対し、電通側から入札前に「受注希望会場以外は入札参加しないでほしい」と要請されたと説明。特捜部は、こうした要請を示唆するメールを入手したという。
電通幹部らは特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の認識を否定したという。
特捜部と公取委は２９日、ＡＤＫのほか、電通のグループ会社で広告制作会社の「電通ライブ」（千代田区）、イベント会社「シミズオクト」（新宿区）、同「トレス」（中央区）、同「ジエブ」（港区）の４社も捜索した。
電通ライブは業務の一つを落札。また、同社とシミズオクトは業務を落札した番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」の再委託先だった。ジエブも電通から再委託されていたという。特捜部は、これらの企業が再委託に回る代わりに、入札への参加を見送る受注調整があったとみている。
ＡＤＫと電通ライブ、シミズオクト、ジエブは２９日、「捜査に協力する」などとするコメントを出した。
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