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梅乃ハッパ
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経団連の十倉雅和会長は1日、岸田文雄首相が意欲を示す賃金引き上げに関し「一律は当てはまらない」と述べ、2021年春闘と同様、業種横並びや各社一律の対応は難しいとの認識を示した。衆院選を受け記者団の質問に答えた。ただ、岸田氏は同日に「労使の代表と向き合い、賃上げに向けて議論する」と表明しており、政府と経済界の綱引きも予想される。
十倉氏の発言は、経団連が年明けに決定する22年春闘方針を念頭に置いているとみられる。
十倉氏は、新型コロナウイルス禍により対面サービス業を中心に業績が低迷している一方、米国などの景気回復を追い風に好業績の企業があると説明した。
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