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東大阪市長に要望したい事 ３階 本庁舎
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新生児対象に１０万円支給 東大阪市が独自対策
大阪府東大阪市の野田義和市長は１９日、今年４〜１２月に誕生する
市内の新生児１人につき現金１０万円を給付する方針を明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市独自の経済対策の一環で、
新生児対応は府内初とみられる。
給付対象は新生児２８００人程度と想定。
関連事業費を令和４年度の当初予算案に盛り込む方針とした。
また、所得制限で国からの給付対象にならなかった
市内の子育て世帯の１８歳以下約５１００人のほか、
離婚などで国の給付金を受け取れなかった世帯の
１８歳以下にも１人当たり現金１０万円を給付。
３月末までに支給する方針だ。
市によると、拡充策の予算額は少なくとも計約８億円になる見通し。
市内の１８歳以下ほぼ全員に現金１０万円を給付する理由について
野田市長は会見で、「子供たちに差をつけないのが一番と考えた」と
説明した。
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