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東大阪の市議会議員について ２議席
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“香川県議の海外視察 抜本的見直しを” 市民団体が陳情書を提出
香川県議会議員の海外視察の計画について、県内の２つの市民団体が
海外視察のあり方の抜本的な見直しを求める陳情書を県議会に提出しました。
２つの市民団体の代表者らは６月１６日、県議会事務局を訪れ、議長宛ての
陳情書を提出しました。
今月１９日に開会する定例香川県議会では、ことし１１月に香川県議会議員８人が
香川県人会の記念式典などに出席するため、ブラジルなど３か国を訪れる海外視察の
計画が審議される予定です。
この計画について陳情書では、航空料金や宿泊代金などの費用が
総額で２０００万円以上、議員１人当たりの旅費が２６０万円を超えることは
「県民感覚から大きくずれた認識で、厳しい財政下で貴重な公金を議長以外にまで
使うべきなのか」と指摘しています。
そのうえで、公費を使った海外視察を抜本的に見直し、公式行事への出席は
香川県議会を代表して議長または代理１人に限定するよう求めています。
香川県議会の海外視察をめぐっては、おととし、高松地方裁判所が、
平成２８年から翌年にかけて議員らが行った海外視察について
「実質的には観光だったといえる」として、合わせて７５０万円余りの
費用の返還を求める判決を出しています。
陳情書を提出した市民団体の明珍宗豊事務局長は「物価や電気代などの高騰で
市民が非常に厳しい生活をしている。
海外視察そのものが今の時代に必要なのかということも含め、抜本的な見直しを
求めたい」と話していました。
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