東大阪の政党について

24：まいど774号：2015/07/21(火) 14:25:39: 生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者といった形で
かかわるケースが少なくない。しかし生活保護は、あくまでも資産や能力など
すべてを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。

　仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。
特定政党の政治活動に使うのは問題だ」と、熊本県立大の石橋敏郎教授（社会保障法）は指摘する。

　東大阪市によると、生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で逮捕された
小林輝子容疑者が、医療生協かわち野生協で支部長をしていることは、事件発覚まで
把握していなかった。

　関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には
「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったという。

　一方、生活保護申請時に、小林容疑者に同伴していたとされる共産市議は、産経新聞の取材に
９人の代理人弁護士名で「取材活動は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」と文書で抗議。
「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や日本共産党が、
詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」としている。

h ttp://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n1.html

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