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吉川1993
1
:
あ
:2015/04/19(日) 17:02:58 HOST:158.92.142.210.ap.mvno.net
あ
2
:
あ
:2015/04/19(日) 17:06:41 HOST:158.92.142.210.ap.mvno.net
Hawtrey[1937]は、「短期金利→在庫投資ないしワーキング・キャピタル」
Hawtreyによれば、金融政策はまず生産・在庫という日々の活動面に影響を与え、設備投資はそれ以後の第二段階で登場する変数だというわけである。
以下我々は「金利→ワーキング・キャピタル(=生産)」というチャンネルを「Hawtrey的なメカニズム」と呼ぶこととしよう。なおこうしたメカニズムを理論化する試みとしては、宇沢[1986]、小谷[1978]、Yoshikawa[1982]などを挙げることができる。
Hawtrey的なメカニズムを概観するために、我々は金利(コール・レート)、運転資金コスト、生産、投資(機械受注)という4変数を用いたVARモデルによる分析を行った(図IV-1)。この結果によると金利の影響がまず運転資金・生産に波及し、これらがさらに投資へと波及してゆく姿が観測できる。
3
:
あ
:2015/04/19(日) 17:09:04 HOST:158.92.142.210.ap.mvno.net
Hawtrey的なメカニズムをさらに深く掘り下げるため、金利に対して製造業の生産活動がどのように反応するかを分析してみることにした。
まず手始めに製造業を16業種に分類し、これらの16業種の生産指数についてコール・レートとの2変数VARモデルによる分析を行った。
そこで金利の変化が生産の変化に対して因果性を持っているか否かを、Grangerの因果性検定(以下「Fテスト」)によって検定し、各生産の分散を金利がどの程度説明しているかという分散分解を行ってみた(表IV-1)。
4
:
あ
:2015/04/19(日) 17:12:37 HOST:158.92.142.210.ap.mvno.net
(1)種は金属製品、紙・パルプ、窯業、家具、化学、ゴム、木材、プラスチックの8業種。家具を除いて素材、中間財産業(いわゆる川上産業)
このテストにおいて金利からの影響が1%水準において有意な業種
分散分解の結果をみてもこれらの産業は金利からの影響をよく受けている。またインパルス応答図をみてもこれらの業種は生産の落ち込みが大きいことが確認できる。
ただ素材産業でありながら鉄鋼業のみは因果性テストの結果が有意でない。
しかしインパルス応答図で観測できる生産の落ち込はやはり大きい。
(2)精密・自動車の消費財産業(いわゆる川下産業)
変化せず、Fテストの結果もまた有意な結果が得られていない。
(3)産業別生産指数の金利からの影響を観測した場合、Fテストの結果をとって
みても分散分解も結果をみても、川上産業が金利感応的であるのに対し、川下産業は金利に感応的ではないことがわかった。
川上産業と川下産業では金融政策から受ける影響に大きな違いがあるのである
5
:
あ
:2015/04/19(日) 17:53:21 HOST:158.92.142.210.ap.mvno.net
種別の生産指数と共に財別の生産指数が併せて発表される。そこで我々は生産物を生産財、資本財、建設財、消費財の4つに分類し、これらの財の流れを川上から川下へと分類した
それぞれの段階で生産・出荷・在庫の変化が金利の変化に対しどのように反応するかを、コール・レートと各変数との2変数VARによるインパルス応答図によって分析を進めた。
ちなみに、「生産財」とは他の製造業部門に原材料として投入される財のことであり、一般にいわれる中間財のことである。
また「資本財」とは家計以外で購入される財で、企業の機械投資によって購入される財はここに含まれる。「建設財」とは建設・土木工事に使用される財のことであり、企業の建設投資に供される財のことである。
「消費財」とは言うまでもなく家計によって購入される財のことである。
6
:
あ
:2015/04/19(日) 17:56:48 HOST:158.92.142.210.ap.mvno.net
(1)もし金融政策の波及メカニズムがKeynes的なものであれば、金利の上昇はまず設備投資に対する需要を低下させるため投資財に対する需要を押し下げ、続いて生産財、最後に消費財の需要を押し下げるはずである。
つまり資本財出荷(OM),建設財出荷(OS)の低下、資本財製品在庫ストック(VM),建設財製品在庫ストック(VS)の上昇がいち早く観測される。
続いて生産の調整に入るため資本財生産(QM),建設財生産(QS),製品原材料消費(CG)が低下し、製品原材料在庫(VG)が上昇する。
さらに生産財においても調整が行われるため、生産財出荷(OP)が低下し、生産財在庫ストック(VP)が上昇、生産財生産(QP),素原材料消費(CR)が低下する。
そして最後に素原材料在庫ストック(VR)が上昇、最後に原材料輸入(IR)が低下する。
およそ以上のような波及のプロセスが観察されるはずである。
(2)反 対 に 金 融 政 策 の 波 及 メ カ ニ ズ ム がHawtrey的なものであれば、初発のインパクトは、末端における出荷よりもまず各財の生産を押し下げるはずである。
つまり生産財・資本財・建設財・消費財の生産面(QM,QS,QC,QP)がまず低下し、同時にそれらの製品在庫ストック(VM,VS,VC,VP)が減少する。
続いてこれらの生産の元である製品原材料消費(CG),素原材料消費(CR)が低下するため、素原材料在庫ストック(VR),製品原材料在庫ストック(VG)が増加する。
そして原材料需要が低下するため原材料輸入(IR),生産財出荷(OP)が低下し、これらの生産動向から設備投資が減少し、受注した機械の出荷である資本財出荷(OM)建設投資の資材である建設財出荷(OS)が低下するといったメカニズムが観察されるはずである。
要するに大まかに言えば、Keynes的メカニズムの下では「金利→投資→生産」であるのに対し、Hawtrey的メカニズムの下では「金利→生産→投資」という流れが予想される。
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