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7422：研究する名無しさん：2021/06/06(日) 09:54:22: 教委の8割、免許更新「見直しを」　教員確保のネックに
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77832377b719159aaa7b9971488e66f1b832d4a1

　2009年から続く教員免許更新制について、朝日新聞が教員の任命権を持つ67教育委員会にアンケートしたところ、
53教委（79%）が「見直しが必要」と回答した。更新のための講習が長時間労働に苦しむ
教員の負担になっているなどとして、このうち7割が講習免除対象の拡大といった制度の緩和を求めた。

　更新制は自民党の提案をもとに第1次安倍政権下の06年に導入が決定。現在、文部科学相の諮問機関、
中央教育審議会の委員会が見直しに向けた議論をしており、廃止論も出ている。アンケートでは、
制度の実務を担う教委自身も課題を感じている実態が浮かんだ。

　47都道府県と20政令指定市の教委に聞いたところ、「見直し」を選んだ53教委以外では、
「現行のままでよい」としたのは5教委にとどまり、9教委は「その他」を選び、
「国の動向を注視している」などと答えた。

　見直しの内容について、53教委のうち39教委が「講習の受講期間を弾力化、免除を拡充するなど
緩和する必要がある」を選択。夏休みなどに30時間行われる講習について、「多忙で受講が困難」（埼玉県）、
「市の研修と講習内容が重複している」（浜松市）などが理由にあがった。「（受講忘れによる）
『うっかり失効』で即失職は重すぎ」との指摘もあった。「廃止するべき」は1教委だった。

　制度が、産休や病気療養で代わりの教員を確保する際のネックになっていることもわかった。
更新制の課題について複数回答で聞くと、「教員経験があり教職についていない人を臨時任用する際、
失効ですぐに任用できないケースがある」が53教委と最も多かった。例えば教員OBに臨時で講師を依頼しても、
更新講習が未受講ですぐに教壇に立てない、といった指摘だ。「代替者の確保が一層困難」（山形県）といい、
教員のなり手不足に制度が拍車をかけている形だ。

　更新制のメリットは、複数回答で「定期的に最新の知識が得られる」（52教委）が最多。
「自主的な研修の受講が少ない教員にとっても学びの機会になる」（26教委）が続いた。

　更新制をめぐっては、萩生田光一文科相が今年3月、「経済的、物理的負担が生じている」
などとして中央教育審議会に抜本的な見直しを諮問した。近く結論が出る見込みだ。

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