文科・中教審・教育再生会議・改組・改革

1563：研究する名無しさん：2015/03/30(月) 08:15:34: 　全国の国立大学が教育学部を教員養成に特化する方向で組織を再編する。国の大学改革の一環で、教員養成を目的としない学科や課程の学生募集を停止し、代わりに高齢化や国際化など新たな課題に対応した学部を設ける。少子化で学生の獲得競争が厳しくなる中、時代に合った学部編成に改めることで生き残りを目指す。
　今春実施した入試から組織を改めたのは山口大、高知大、東京学芸大、滋賀大、和歌山大、香川大の６大学。山口大は総合文化教育など４課程で学生の募集を停止。科学技術を生かして国際社会で活躍する人材を育てる国際総合科学部を新設した。高知大は生涯教育課程をなくし、人口減や高齢化の課題を研究する地域協働学部を設置した。
　文部科学省は2021年度までに、教員養成課程を持つ全国立大に組織改編を促す考えだ。大分大は来春実施する入試から教員養成が目的でない２課程の募集を停止すると共に、福祉健康科学部（仮称）を新設し、医療や介護などを支援する人材を募集する。
　福井大は16年以降に教育地域科学部を再編し国際地域学部（仮称）を設ける。横浜国立大は17年に実施する入試から教育人間科学部の人間文化課程の募集をやめ、街づくりを担う人材を育てる都市科学部（仮称）の新設を検討中だ。
　このほか岩手大、三重大、愛媛大も、教職課程を中心とした教員養成に特化する方向で検討中。いずれの大学も組織改編の計画について文部科学省に申請する方針だ。
　文科省は教育学部の教員養成機能を充実させる一方で「国際化や地域のニーズに沿った教育を充実させる必要がある」（国立大学法人支援課）としている。
　背景には少子化がある。14年の18歳人口は118万人で、直近のピークだった1992年に比べて４割近く減った。私立大を含む大学の淘汰が一層進む可能性があり、生き残りに向けた努力が求められそうだ。
日経

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