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大学改革事例集 其の壱

1名無しの京産大生:2009/10/09(金) 09:46:31
国内外の他大学が取り組む先進事例やニュースをアップするスレ。

2名無しの京産大生:2009/10/11(日) 16:54:30
東洋大学の挑戦
5つの改革

http://www.toyo.ac.jp/2009/5revolution_j.html

3名無しの京産大生:2009/10/11(日) 16:56:16
愛知淑徳大学
2010年度 学部再編サイト

http://www.aasa.ac.jp/new/index2.html

4名無しの京産大生:2009/10/11(日) 16:57:19
慶應義塾大学
創立150周年Webサイト

未来への先導

http://keio150.jp/

5名無しの京産大生:2009/10/19(月) 13:23:20
教員養成、6年に延長 文科省方針 2009年10月14日 夕刊
 文部科学省は13日、現在は4年制大学卒業で教員免許を与える養成課程を、大学院2年も加えた6年に延長する方針を
固めた。2010年度予算の概算要求で制度構築に向け調査費を盛り込む。政務三役が担当部局に指示した。志望者には学
部卒業後、大学院での修士号取得を義務化し、現行2〜4週間の教育実習も1年に延ばす。新たなカリキュラム作成や、高
度な指導のための教授陣選考など具体策を検討する。今年スタートした教員免許更新制は10年度にも中止する方針。既に
更新した教員には、専門免許の単位に振り替えるなどの救済策も検討する。
 民主党はマニフェスト(政権公約)で「養成課程は6年制とし、養成と研修の充実を図る」と明記。教員養成制度の抜本
的な見直しに早期に取り組む姿勢を示していた。受け皿には24校ある「教職大学院」を活用する。ただ、現在の修了者数
は毎年800人強しかおらず、公立小中高校で年間約2万人に上る採用者数には程遠いため、文科省は都道府県ごとの教職
大学院設置も検討。教育現場と直結した実習体制の強化など実務を重視したカリキュラムの充実を図り、新制度に移行させ
る考え。教育学部以外の学部・学科を卒業した学生も、2年間で教職大学院を修了すれば免許を取得できるようにする。一
方、教員の質の向上策として教職大学院で学び「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」などの分野で高い能力を持つ
教員に「専門免許状」を与える制度も新設。免許取得後8年以上の実務を経験した教員を対象にする。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101402000235.html

6名無しの京産大生:2009/10/19(月) 13:24:49
専修大学が学部新設に向け、心理教育相談室リニューアル/川崎 2009年10月10日

 2010年4月に人間科学部を新設する専修大学で10日、学部新設に伴ってリニューアルした心理教育相談室の内覧会が
川崎市多摩区の生田校舎で開かれた。新しい心理教育相談室は今年新設された11号館に設置。子どもの心理検査、観察を行
うプレイルームを増設するなど施設を充実させ、心理臨床教育の拡大や地域貢献を目指している。内覧会では記念講演会も
開催。心理教育相談室長の藤岡新治商学部教授と、日本心理臨床学会理事長の鶴光代・跡見学園女子大教授が講演を行った。
 藤岡教授は「大学院生の実習教育の場であるだけでなく、地域貢献のできる場が必要。心理や福祉関係に意欲、関心の高
い学生を育てていきたい」と述べた。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910100006/

7名無しの京産大生:2009/10/19(月) 13:25:38
一井学長が決意を表明/香川大新役員就任式 2009/10/03 09:59

 香川大は2日、一井真比古学長の再任に伴う新役員の就任式を香川県高松市幸町の同大で開いた。一井学長は教養学部の
新設などを課題に挙げた上で、「学内の意見を聴きながら、引き続き教育改革を進めたい」と決意を表明した。就任式には、
一井学長や再任・新任の役員、教職員ら約200人が出席。一井学長は「教育改革を核とする大学改革は社会の要請であり、
期待も大きい。2年間の任期で改革を成功に導いていきたい」と意欲を示した。
 同大は教育改革として、2011年4月の教養学部新設ほか、人文社会系の博士課程設置、学部の枠を超えた柔軟な教育
組織の確立などを掲げている。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20091003000114

8名無しの京産大生:2009/10/19(月) 13:27:03
【広報で克つ 大学淘汰時代】中央大学常任理事・工学博士 大久保信行氏 2009/10/3

大久保信行氏 □産学官連携・知的財産戦略本部長
■実学を軸 専門職養成に力
 −−大学経営の中で広報の位置づけは
 「広報の基本は経営戦略との連動だと考えています。イメージキャンペーン的な広報ではなく、大学の基本方針や取り組みを、
実態の開示を通じて伝え、大学のブランド価値を高めていくのが広報の役割です。組織的には、学生募集にかかわる広報は入学
センターが担い、卒業生や在学生、教職員、社会一般への広報とリスクマネジメントの一環としてのメディア対応は広報室が担
当しています」
 −−広報活動の成果は
 「教職員対象の媒体を通じ教職員間の問題意識、課題認識の共有化が図られています。学生対象の機関誌は、学生が取材・編
集にかかわることで学生への影響力も大きくなっていると感じています」
 −−「法科の中央」をどうアピール?
 「そのようにとらえられていることは意識していますが、それは『実地応用の素を養う』という建学の精神を支えるイメージ
だととらえています。従って実学教育が全学部に通底した基盤と考え、それを軸にして広報展開しています」
 −−ロースクールなど3研究科からなる専門職大学院を設置した狙いは
 「創立以来、法曹界などビジネス社会における実務者を育ててきましたが、社会はグローバル化し、さらなる専門職が要請さ
れるなど大きく変化。これに対応するため、中大ならではの伝統分野でさらにスキルアップを目指す受講生を支援していこうと
いうものです」
 −−在学生の学びの環境づくりにも積極的ですが
 「学部の枠を超えて新設した環境、ジャーナリズム、国際協力、スポーツ・健康科学、地域・公共マネジメントの5分野で専
門知識の習得と問題解決能力の向上を目的としたプログラムを2003年にスタート。これに関心を持って受験する高校生もい
ると聞いています。今後とも中大らしいカリキュラムで中大生らしい学生の育成に力を入れていきます」

http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200910030009a.nwc


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