レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
-
（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
-
今回の再編改良事業で、自動車運搬用岸壁の総延長は計二千四百四十メートルから計二千百六十メートルに１２％減るが、水深十二メートル岸壁を計二百四十メートルから二・五倍の計六百メートルに拡充する。自動車保管場所は、ナゴヤドーム三・四個分の埋め立てで新たに一万七千台分を確保し、現在の三十カ所から金城ふ頭内の九カ所に集約できるようにする。
まず大型運搬船を受け入れられる水深十二メートル岸壁の拡張費用として、九日に成立した政府の一五年度予算に一億円を計上した。
-
金城ふ頭、国際物流ターミナルへ
国土交通省中部地方整備局は１６日、２０１５年度から自動車輸出拠点である名古屋港金城ふ頭の再編改良事業に着手すると発表した。２１年度までに水深１０メートルの岸壁を１２メートルに増深して自動車運搬船の大型化に対応するほか、突堤間を埋め立てて自動車保管用地を増設する。完成に伴い、弥富ふ頭の自動車輸出機能を集約する。金城ふ頭の自動車輸出能力は、弥富ふ頭分を足した年約５１万台から年約５７万台に１２％引き上がる。
-
金城ふ頭再編へ まずは85号岸壁設計など
国土交通省中部地方整備局は、新たに事業化した名古屋港ふ頭再編改良事業について、２０１５年度から３年程度をかけて、まずは金城ふ頭西側の85号岸壁の延伸・増深を進める。
-
弥富相生山線地区一帯を都市公園に/検討会議を設置
名古屋市は、弥富相生山線の廃止に伴い、地区一帯を都市公園とするため発足した「世界の『ＡＩＯＩＹＡＭＡ』プロジェクト検討会議」（会長・河村たかし市長）の開催概要を公表した。課題などを整理するため、３作業部会を設置することを確認。今後は、６月議会までに第２回会合を開き、スケジュールなどを検討する見通し。
新設する作業部会は▽道路事業廃止▽交通対策▽緑地整備－－の３つ。道路事業廃止作業部会は、事業廃止に伴う都市計画の変更手続きについて検討する。都市計画の際に整備目的として掲げた「円滑な交通処理」「良好な市街地環境の形成」などの観点から、周辺道路ネットワークへの影響などの問題点を洗い出し、課題解消策を再度検討する。
-
交通対策作業部会では、近隣住宅地を通り抜ける車両の規制、住民への規制緩和策などをハード・ソフトの両面で議論する。
緑地整備作業部会は、建設した道路の活用や緊急車両の通行に配慮した園路など、都市公園内に整備する内容を検討する。「ユニバーサルデザイン都市公園」として再整備する意向だが、環境への影響を配慮した場合、バリアフリー化工事の是非など、手を加える個所で議論を呼びそうだ。
-
弥富相生山線は、都市の骨格を形成する幹線街路として、１９５７年に都市計画決定した。未開通区間は、同市天白区菅田３から天白町大字野並間の延長８９２ｍ。進捗率は約８０％。０４年に着工したが、ヒメホタルの生息を理由に河村市長が建設中止を表明。１０年１月に中断し、検証委員会や市長選などを経て、１４年１２月に道路事業を廃止した。
-
都市農業振興基本法が成立
都市農業振興基本法が16日の衆院本会議で可決、成立した。
基本法では、「政府は都市農業の振興のため、都市農業振興基本計画を定めなければならない」としている。
-
基本的な施策としては、「都市農業のために継続して利用する土地に必要な税制上の措置を講ずる」「良好な市街地を形成するために、的確な土地利用計画を策定し、土地利用の規制その他の措置を実施」することを求めている。
-
中古マンション､｢価格上昇｣100駅ランキング
首都圏1位は横浜元町､近畿･名古屋はどこ？
新築マンションを買ってその10年後に、どの程度の価格で売れるだろうか。すでにマンションを所有している人も、これから購入を検討している人も、「最寄り駅の売却時のマンション価格」は気になるところだ。
今回の「マンションランキング」は、2004年に3大都市圏で新規分譲された物件が、10年後の2014年、中古でどの程度の価格で売れたのかを、駅ごとに調べたもの。新築時と10年後を比較して、高い順にランキングしたものだ。ここで言う「価格維持率」とは、たとえばこの値が130％なら、その駅の物件は「分譲時よりも、30％高い価格で売却された」ということを意味する。
-
全般的に言えるのは、2004年は地価が底値に近く、結果的にこの時期に購入すればおトクだったということだ。特に首都圏の「ベスト100駅」はすべて分譲時よりも、売却時の価格が上回っている。
横浜の中華街に買っていれば、1.61倍に！
首都圏1位となったのは、横浜高速鉄道みなとみらい線の「元町・中華街」駅。なんと分譲時よりも、10年で61.1％も高い価格で売れたことになる。
みなとみらい線の開通は、まさに2004年の2月1日。「元町・中華街」駅は日本を代表するチャイナタウンだが、開通前は必ずしも利便性がよかったわけではない。同駅は横浜から数えて5番目の駅だが、開通と同時に利便性が大きく向上したことが、「価格上昇」につながった。
-
他の上位駅を見てみると、品川、新浦安など人気の駅が上位に来ているのは予想できるが、5位の東京地下鉄・辰巳駅、16位の東京急行東横線・武蔵小杉駅、22位のJR山手線・秋葉原などの駅が存在感を放っている。「大規模な再開発があった場所が大きく価値を上げており、かつてとは異なる駅がランキングの上位に来ている」（東京カンテイ・井出武・市場調査部上席主任研究員）のが、ひとつの特徴だ。
また、47位の常磐線・北千住駅のように、大手マンション業者が大規模開発を集中的に進めた結果、分譲時よりも10％以上高い価格で売れた場所もある。
-
一方、近畿圏は上位7位までを「京都勢」が独占。これは「首都圏とともに、京都が外国人投資家のニーズの受け皿になっている」（同）からだ。外国人だけでなく、首都圏の富裕層も、首都圏よりは相対的に安いことからやはり物色しているようだ。
-
また愛知県（名古屋圏）は上位30位までをピックアップしたが、4位のJR中央本線千種駅より下位の駅は、すべて売却時である2004年の分譲価格を下回ったことになる。これは首都圏よりもマーケットの裾野が狭いということに加え、戸建て志向が強いため、「分譲マンションは戸建てに住むまでの仮の住まい」という位置づけも影響を与えていると見られる。
-
名古屋港、水深16mの大型コンテナ船の入港可能に
名古屋港管理組合と中部地方整備局名古屋港湾事務所は水深16メートルを必要とする大型コンテナ船が名古屋港を利用できるようにすることを決めたと発表した。
東航路の幅420メートル・水深16メートル水域で運用する期間で大型コンテナ船が水深16メートルを必要な喫水で入港する場合の安全対策として、水深16メートル境界の把握、行会い他船への注意喚起、名古屋港を利用する船舶への事前周知について審議。
-
コンテナ船の余裕水深の見直しに関連した安全性も併せて審議し、名古屋港に入出港する本船喫水12メートルを超えるコンテナ船について、余裕水深を現行の「喫水の10％+50センチ」から「喫水の10％」に見直すことを了承した。
これにより、秋頃から水深16メートルを必要とする大型コンテナ船が幅420メートル・水深16メートル水域を利用して名古屋港を利用できるようになるほか、コンテナ船の余裕水深が「喫水の10％」に緩和、同港の物流機能が強化されることとなった。
-
本格議論スタート/国交省 15年度内に閣議決定/住生活基本計画見直し
国土交通省は、２０１１年に閣議決定している住生活基本計画（全国計画）を見直す。少子高齢化社会の到来を背景に、人々の住まい方や住宅供給のあり方に大きな変革が求められる中、政策課題となっている都市のコンパクト化など、まちづくりとの連動性を踏まえながら、新しい住宅政策の方向性を提示する。年内にも改定案を提示、１６年３月の閣議決定を目指す。
国交省は２１日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会（分科会長・浅見泰司東大大学院教授）を開催。わが国の住宅政策の羅針盤となる「住生活基本計画（全国計画）」の改定に向けて、本格的なスタートを切った。
-
居住誘導など４つの論点抽出
住生活基本計画（全国計画）は、住生活の安定確保と向上の促進を目的とする１０年間の中期計画。１１年３月に閣議決定された現行計画は１１－２０年度までを計画期間としている。社会情勢の変化を踏まえて、おおむね５年ごとに見直すことになっていることから、１６年３月をめどに現行計画を改定する。
見直しに当たっては、人の住まい方、住宅供給のあり方、都市・地域のあり方、住宅の意義の再検証の４つの論点を抽出。ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて「住み替え」を円滑化する仕組みや、リフォームやリノベーション、用途転換といった形成されてきたストック活用の視点、都市のコンパクト化などまちづくりと連携した居住誘導や土地利用のあり方も検討の焦点になりそうだ。
６５歳から７４歳までの後期高齢人口が著しく増加していくのに対し、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少していくという今後の人口推計（年齢層別）を見据えた需給ギャップを埋める対策も求められることになる。
-
資金移転、中古住宅市場の充実不可欠
キックオフとなった２１日の会議では、委員から「郊外の一戸建てで子育てをするという従来の考え方だけでなく、夫婦が共働きできる職住近接の居住環境を望むニーズも高まっている。住まい方や消費者ニーズが多様化する中で、これまでの価値観にとらわれすぎない方がいい」といった意見や、「（住宅を買う）若者世代の資金不足が深刻化している。（親世代から子世代への）資金移転を国策としてもっと充実させるべきだ」という意見が出された。
また、「ストック重視の方向性は間違っていないが、いいストックを残すという視点に立てば、資産価値の低下を防ぐ、あるいは中古住宅流通の一層の活性化が不可欠になる」「空き家の利活用と言葉で言うのは簡単だが、郊外に立地する戸建てはほとんど利活用できない。都市計画の問題も含めて考えていく必要がある」といった指摘もあった。
-
１４年１２月１日時点市町村計画の策定／全体の３１．４％
住生活基本計画は、住宅政策の大きな方向性を示す全国計画と、都道府県計画、市町村計画の各段階で策定されるが、１４年１２月１日時点での市町村計画の策定状況は、全体の３１．４％（全国１７４１市区町村のうち、策定済みの市区町村は５４７）にとどまる。国が描く大きな方向性を地域の現場で具現化していくためには、市町村計画の積極的な策定が重要なポイントになる。
-
アジア資金が国内の不動産取引市場をけん引
アジア資金による日本国内不動産の取得が大きく伸びている。2014年の海外資金による取得額全体が、いわゆるリーマン・ショック前の2007年の半分程度にとどまるなか、アジア資金による取得は当時の倍近い額に達した。不動産サイクルのピークが近いとみる市場関係者が増えるなか、米国資金による物件取得の回復などと併せ、アジア資金の投資拡大が国内不動産サイクルのピークまでの期間や物件価格の上昇余地を引き延ばす可能性が出てきた。
-
南海トラフ地震中部圏戦略会議／１５年度に連携１０課題の進ちょく確認
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議（事務局・中部地方整備局）の第５回幹事会が２０日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれた。構成員の１４年度取り組み状況報告の後、１５年度活動計画、特別措置法に基づく「中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進協議会」の設置について審議、了承した。同会議は国の出先機関、地方公共団体、経済団体、ライフライン関係機関など１１７団体で構成する。１２年に基本戦略を策定、優先的に取り組む１０の連携課題を選定し、毎年フォローアップを行っている。
-
１５年度活動計画によると、新たに▽連携１０課題の中間とりまとめ▽新規の連携課題検討、抽出▽１４年度に行われた日本建設業連合会（日建連）と中部整備局、５県３市との協定など連携体制の強化や国土強靱（きょうじん）化計画策定を踏まえた活動の推進▽広域防災拠点利用調整の具体化▽地理院地図活用の促進－に取り組む。南海トラフ地震防災対策推進協議会は、「南海トラフ地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき設置され、地震災害が発生した場合の応急対策や防災訓練で主体的な役割を果たす。中部ブロックでは中部整備局など国出先機関、地方公共団体、関係公共機関らのトップがメンバーとなる。これら幹事会での議論は５月２１日に開かれる戦略会議に報告され、正式に決定する。
-
大規模展示場の検討本格化/市、5月にも提案競技/名古屋市、愛知県
愛知県内で、屋内面積１０万㎡以上の大規模展示場を整備するための検討が本格化する。名古屋市は、２０１３年度から開始した国際展示場のあり方懇談会の議論を踏まえ、５月上旬にも整備構想の公募型プロポーザルを公告する見通し。市とは別に、県も施設整備に向けた調査業務を１５年度早期に委託する準備を進めている。ソフト面で協力体制を構築した両者の動きをまとめた。
県と市は２１日、展示場を活用する催事を誘致するため、同市中区の市公館で愛知・名古屋ＭＩＣＥ推進協議会を発足した。交流人口の増加を目的として、国際的な会議・イベントなどを誘致する。協議会には、名古屋商工会議所や中部経済連合会、名古屋観光コンベンションビューローなどが参加しており、協調して呼び込む体制が整った。
-
候補地に稲永ふ頭
河村たかし市長は、１３年４月の市長選で１０万㎡を超える日本一の国際展示場の整備をマニフェストに掲げ再選した。その後、検討業務をプロポーザルで選定した地域計画建築研究所（アルパック）に委託。１３年度から２年間、展示場のあり方構想懇談会（座長・黒田達朗名大大学院環境学研究科教授）を開き、展示場整備の構想を練った。
懇談会では、レゴランドジャパンの進出などが決まっている港区の金城ふ頭では、名古屋国際展示場（ポートメッセなごや）を拡充して１０万㎡規模の展示場を整備することは困難と結論付けた。
-
新施設整備に当たっては、ものづくり産業集積地としての特徴を生かす「産業展示会」の開催に主眼を置き、完成車や重機械類などを展示するため、上層に展示スペースを配置することを極力避ける方針だ。強固な地盤と平屋建て１０万㎡の施設を建設できる十分な広さを条件に、建設候補地を調査した結果、稲永ふ頭地区３１.９haを選定した。
整備構想の検討業務では、稲永ふ頭への展示場整備の可能性調査と国際展示場第１展示館の移転整備を合わせ、総合的に検討する。市は１５年度予算に調査費として２０００万円を計上している。
-
早期に調査検討発注
県は、２０年代初頭に技能五輪国際大会を誘致する意向を表明している。近年の開催動向を調べると、１０万㎡規模で一体的に施設を活用し開催しているため、同規模の施設整備に向けた検討を始める。スケジュールなどは未定だが、大会を開催するには、その５年前に申請することが前提条件。開催国が未定で最も早い時期の２１年に名乗りを上げるには、１６年までに整備計画をまとめる必要がある。
現時点では具体的な検討は進んでおらず、今年度のなるべく早い時期に調査検討業務を発注する見通し。県の整備方針が固まり次第、市と協議を始める予定だ。
-
ダイワロイネットホテル太閤口 大和ハウスで
三菱ＵＦＪリースは、名古屋市中村区に「ダイワロイネットホテル名古屋太閤口（仮称）」の建設を計画している。設計・施工は大和ハウス工業名古屋支社が担当。
-
オフィス市場動向研究会調査
東京ビジネス地区では、14年は新規供給が平均よりも少なく、賃料が5.3％上昇し、上昇幅がやや拡大した。15年も新規供給が平均より少なく、賃料の上昇傾向が続き、8.5％まで上昇。16年は新規供給が過去平均の1.5倍と多いが、賃料への影響は小さく5％程度の上昇を維持する。空率室は15年が4.8％、16年が4.6％と低く、17年は4.6％と横ばいであるものの、消費税増税などでマクロ経済指標がやや悪化することから、賃料は3.0％上昇と上昇幅が低下し、18年は空室率が4.5％とほぼ横ばいとなるが、新規供給が平均より多くなり、賃料の上昇幅は低下傾向に。25年までは経済成長率が安定していることから空室率が4％前半でほぼ横ばいとなり、賃料も微増にとどまると予測した。
-
大阪ビジネス地区は、14年は新規供給が平均より少なく、賃料は2.2％上昇に反転。15年は新規供給が14年より多いものの、平均よりは少なく、空室率は7.7％まで低下。賃料は3.2％上昇とやや上昇幅が拡大する。16年・17年も新規供給が平均より少なく、空室率はそれぞれ7.2％、7.1％と低下し、賃料も4.1％・3.9％と上昇。18年は新規供給が過去の半分程度と少なく、空室率は6.5％に低下、賃料も3.5％増加する。19年以降はは新規供給は少なく、空室率は緩やかに低下し、賃料は年率2〜3％程度の上昇が続く。25年には空室率5.5％、賃料は年率1％前後上昇する見込み。
-
名古屋ビジネス地区は、14年は新規供給はなく、空室率が7.6％まで低下し、賃料は2.0％上昇した。15年は名古屋駅周辺で「大名古屋ビルヂング」「JPタワー名古屋」が竣工する予定で、新規供給が過去最大の約10万坪となり、空室率は9.7％まで上昇し賃料は0.4％低下する。16年も名古屋駅周辺で「JRゲートタワー」「新・第二豊田ビル」の2棟の大型ビルが竣工する予定で、新規供給が平均の2倍となる6万坪となる。15年の二次空室なども加わり、空室率は11.0％まで上昇し、賃料は3.1％下落する。17年は、ささしまライブ24地区で大型ビル「グローバルゲート」が竣工する予定で、新規供給が過去より多くなり、空室率はさらに上昇し11.6％に。賃料もさらに3.5％下落する。18年は新規供給が少ないことから空室率は10.3％に低下するものの、空室率の高さから賃料は0.3％低下。19年以降から安い賃料を背景に値戻しが始まり25年までには回復するが、空室率は一度下がるものの再び上昇し、9.3％となると予測している。
-
中川運河沿い３地区で事業提案を公募
名古屋港管理組合は、中川運河の沿岸用地の活用に向けて、民間事業者からの事業提案を募集する。まず、名古屋市中川区内の土地２件と港区内の土地１件を対象に、飲食店などの商業施設や、ギャラリーなどの文化施設の誘致を目指す。
-
リニア新幹線が世界最高速度603キロを達成、経済性に疑問の声も
色あせつつある日本の科学技術にとって歴史に残る日となった。ＪＲ東海 が開発中の超電導リニア中央新幹線の実験線で時速603キロでの走行に成功し、鉄道としての世界最高速度を更新した。
ただし、これが経済的に理にかなうかは別問題だ。「成長過程にある発展途上国にとってであればいいだろう。しかし人口が減少している日本にはそうではない」と、アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー社長は話す。「資源の配分を間違えている。新幹線の需要は限られているだろう」という。
-
日本は高速鉄道の世界市場で中国やフランスと激しい競争を繰り広げており、安倍晋三首相の売り込みにも関わらずリニア新幹線技術の海外での採用はこれまでに１件もない。
「まさに21世紀にふさわしい乗り物だ」と菅義偉官房長官は21日の記者会見で述べ「１日も早く実用化されることを期待したい」とした。2014年４月の日米首脳会談で「日米協力の象徴」としてリニア新幹線の導入を提案しており、「そうしたことが進んでいけばいいと思う」と話した。
-
リニア新幹線の技術は都市間の交通を劇的に変える可能性がある。ニューヨーク－サンフランシスコ間4200キロは、停車駅がなければ７時間の旅となる。ロンドン－パリ間は現在の４分の１以下の50分だ。
26日から訪米を控える安倍首相は、ワシントンとボルチモアを結ぶ路線の参入を狙うＪＲ東海に対し、政府から資金調達の支援を検討する意向を示している。
ただ米国と英国では、高速鉄道の建設費用や不透明な需要が懸念となって反対の声が上がっている。
-
米カリフォルニア州では860億ドル（約10兆円）の高速鉄道計画が難航している。連邦議会がこうしたプロジェクトに対する予算を削減したためだ。同計画に対する訴訟も起きている。
英国では26年に開業予定のロンドンとバーミンガムを結ぶ高速鉄道計画が反対に遭っている。英国経営者協会は同計画費用の500億ポンド（約８兆9000億円）が高すぎるとして、政府に中止を求めている。
-
世界最速リニア603キロも、海外メディアは冷ややか 安倍首相の売り込みも苦戦か？
インフラ輸出の目玉として期待を寄せる日本政府だが、海外メディアは費用面や安全性を疑問視している。
山梨県の実験線には200人の熱心なファンが集まり、走行試験を見守った。NHKのインタビューに答えた1人は、「ぞくぞくした。本当に乗ってみたい。歴史の1ページを目撃したかのようだ」と語ったと言う（英BBC）。JR東海山梨実験センターの遠藤泰和所長は「乗車は快適で安定していた」と述べ、スピードだけでなく、乗り心地も改良されていることを強調した（英ガーディアン紙）。
記録に湧いた日本の報道とは対照的に、海外メディアは醒めた見方で、コストに注目している。ブルームバーグは、東京－名古屋間のコストは5兆5200億円で、大阪まで延伸すれば、760億ドル（約9兆円）かかると報じ、経済的に意味を成すのかと問う。ガーディアン紙は、80％以上はトンネルになることから、建設コストは東京－名古屋間だけで1000億ドル（約12兆円）としている。
-
東京にあるアトランティス・インベストメントのエドウィン・マーナー氏は、人口が減少する日本でのリニア建設は「資源の誤った配置」だと指摘し、需要が限定的であるとして、その採算性を疑問視する（ブルームバーグ）。
輸出もハードルは高い
ブルームバーグは、高速鉄道の輸出は、日本、中国、フランス、ドイツの間で熾烈な競争になっていると指摘。BBCによれば、現在稼働中のものでは、上海のリニアの巡航速度が約430キロ、新幹線が約320キロ、ユーロスターの高速列車が300キロとなっており、開業すればその最高スピードは505キロと予測されるリニアは、ダントツに速い。
海外メディアは、4月26日から訪米する安倍首相が、アメリカの高速鉄道計画に売り込みをかけることは必至で、日本がリニアの輸出に積極的だと述べるが、高価な技術に買い手がつくかどうかは分からないとする。
-
カリフォルニアの860億ドル（約10兆円）の高速鉄道計画は、連邦議会の予算カットの影響などを受け、現在も難航中。イギリスでは、500億ポンド（約9兆円）の費用が法外だとし、2026年開業予定のマンチェスター－リーズ間の高速鉄道建設中止を求める動きが出ている。車両メーカーの中国南車などは、リニア技術に頼らず欧州のライバルと互角に戦い、さまざまなプロジェクトを受注していると言い（ブルームバーグ）、価格で勝負が現実的だ。
欲しいのは検証済みの技術
安全性についても、リニアに疑問の声が上がる。アメリカ高速鉄道協会の会長、アンディ・クンツ氏は、地殻変動等による小さな動きでもリニアのシステムに影響を与え、事故に繋がる恐れもあると述べ、実用には問題もあると指摘する。ドイツでは、2006年の走行実験で23人が死亡する事故が起き、リニア計画は停止している（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）。
-
クンツ氏は、リニアの進歩には期待するが、今必要なのは検証済みの技術であると述べる。従来型の非浮上式列車で、フランスTGVが走行試験で575キロを記録したことを挙げ、今現在は、従来型の高速鉄道が望ましいことを示唆した(LAT)。
しかし、日本のリニアは、強固なガイドウェイ側壁に囲まれ脱線しない構造になっており、また土木建造物も最新の耐震基準に準拠して地震対策が施されている、とJR東海は発表している。
-
中川運河3地区で事業提案募集/商業、文化・芸術施設誘致/名古屋港管理組合
名古屋港管理組合は、中川運河沿いの長良橋Ａ地区、同Ｂ地区、いろは橋地区の計３カ所で、商業施設や文化・芸術活動に寄与する施設などを誘致する事業提案の募集を始めた。応募登録期間は１０月２１日から同３０日まで。提案書は１１月２７日まで受け付ける。１２月下旬にプレゼンテーションなどを実施し、事業予定者を決める。
対象面積は、長良橋Ａ地区（名古屋市中川区広川町５）が２４４３㎡。同Ｂ地区（同区舟戸町４）が２３１２㎡、いろは橋地区（同市港区河口町１）が２８９３㎡。それぞれ全面積を一括で貸し付ける（使用許可を含む）。
-
用地地域は、長良橋Ａ・Ｂ地区が準工業地域、いろは橋地区が工業専用地域。いずれも建ぺい率６０％、容積率２００％。
事業予定者を決定してから３０日以内に予約契約を締結。その後、半年以内に本契約を結ぶ。契約から６カ月以内に工事に着手することを求める。
-
中川運河は、名古屋港と旧国鉄笹島貨物駅を結ぶ運河。沿岸用地は、トラック輸送を中心とした物流事業が盛んで、上流部の「ささしまライブ２４地区」で民間による施設開発が進んでいる。下流部は、水上スポーツや緑地整備など水辺空間としてのニーズも増加している。
こうした状況を踏まえ、同組合は名古屋市と共同で「中川運河再生計画」をまとめた。３月には「中川運河再生計画に基づく沿岸用地土地貸付に関するガイドライン」を策定。ガイドラインに基づき、民間事業者から中川運河の活性化につながるアイデア、ノウハウを募集することにした。
-
大都市圏内・圏域間の役割分担と連携をテーマに検討／国交省
国土交通省は24日、第4回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面している、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討する。
-
今回は、大都市圏内・圏域間の役割分担と連携をテーマに、事務局が交通ネットワーク、ICTの発展等を踏まえ、大都市圏内の都市構造、圏域間の役割分担と連携はいかにあるべきか、整備が進んでいるリニア中央新幹線の開業により人流等の変化は、リニア中間駅を含め都市構造にどのような影響を与えるか、大都市が機能を一体的に発揮することが可能になるとすれば、今後大都市はどのようにそれぞれの個性を活かしていくべきかを論点として挙げ、事例等を紹介しながら現在の状況や予測される変化について説明した。
-
参加した委員からは、「課題である老朽化した物流施設の更新についてローリングの手法をとった場合、種地が必要となるが、どの程度離れていてもよいものなのか」「東京には、生物多様性が確保された皇居や農地がある。そのような都市は世界でも珍しい。そういったことをもっと世界に発信していった方がよい」「都市開発における民有の緑も増えているが、維持管理をするのにコストがかかる。現在は事業者任せになっているがそれでよいのか」など、緑の利活用と都市物流についての意見が活発に交わされた。
-
創造性とブランド価値を高める オフィス環境の革新
優れたオフィス環境が企業ブランドを向上
国際競争が激化する中で、企業が優位性を発揮していくために、最も重要な要素の一つといえるのがイノベーションだ。そのための創造性を最大限に引き出す大きな鍵を握っているのがオフィス環境である。
「先進的なグローバル企業では、オフィス環境を、知識創造を担う貴重な経営資源としての従業員の創造性や感性を磨き、イノベーション創出につなげる舞台としてとらえています。従業員は放任すると怠惰をむさぼるという性悪説的な考えの経営者からは、そうした発想は生まれてきません」
そう説明するのは、ニッセイ基礎研究所の百嶋徹上席研究員だ。不動産を重要な経営資源として、CSR（企業の社会的責任）を踏まえた上で、企業価値最大化のために活用する戦略である「CRE（企業不動産:Corporate Real Estate）戦略」の重要性をいち早く主張し、普及啓発に努めてきた第一人者である。
-
「CRE戦略においてオフィス戦略の重要性が高まっています。オフィス環境というのは、ビルの設備や性能などのハード面はもちろん、立地するロケーションや、入居する部門をどう組み合わせるかといったことまで含めてとらえます。というのも、これらは従業員のモチベーションやワークスタイル、また社内のインフォーマルなコミュニケーションや人的ネットワークの質に影響するからです」。
オフィス環境の質が向上すれば、社内のコラボレーションが促進されて創造性が引き出され、業務の生産性や品質が向上し、画期的なイノベーションにつながり得るという。それがルーチンワークの場合なら、ミスの防止や作業効率の向上につながるのだ。このように、オフィス環境は、企業の人的資源管理（HRM:Human ResourceManagement）にダイレクトに効果をもたらすため、企業価値を高める上で重要なのである。
「加えて、働きやすいオフィス環境の提供は、企業のブランド価値を高めることにもなり、優秀な人材の確保や定着につながります」と百嶋氏は指摘する。
-
オフィスづくりは従業員へのメッセージ
社内起業家（イントラプレナー）など、創造性豊かで能力の高い人材ほど、働きやすいオフィス環境を必要とすると百嶋氏は話す。
「彼らは、仕事を通じて社会に貢献することに喜びを見い出し、ライフワークとして仕事に打ち込みます。仕事と生活を切り分けるのではなく、融合一体化させる働き方です。つまり、創造的で自由なオフィス環境と柔軟で裁量的な働き方を必要とするのです」。
しかし、これまでの日本企業は、経営効率を重視するあまり、経営資源をぎりぎり必要な分しか持たない「リーン（lean）型」の経営に傾斜してしまったのだという。今後は、経営資源にある程度の余裕、いわゆる「組織スラック（slack）」を備えておく発想に転換するべきだと百嶋氏は指摘する。
-
「オフィス空間にも、インフォーマルなコミュニケーションを喚起する休憩・共用スペースといった、組織スラックが必要です。必ずしも大掛かりな仕掛けがいるわけではなく、最初は、従業員が行き来する動線を考えて、踊り場に椅子とコーヒーサーバーを置くだけでもいいのです。コラボレーションやコミュニケーションを誘発する仕掛けにより、働く人同士がつながり信頼感が生まれてくるのです。そうした作用は『ソーシャル・キャピタル』といわれ、組織を円滑に機能させる『見えざる資本』ともいわれます。経営者がイノベーションを促進するためには、自ら選りすぐった人材が創造性を発揮できる環境を戦略的に整えることが重要な責務であると、感性で理解していないといけないのです」
日本でも、次第に働く人同士のつながりを意識してオフィスづくりをする企業も出てきており、ある金融機関では、役職者用の雛壇席を廃止し、副社長以上の役員を除き、一人あたり執務面積を均一化しているという。
-
「そうしたオフィスづくりは、経営者がフラットでオープンな組織をつくりたいんだという、従業員に対するメッセージになります。このメッセージを受けて、従業員は『会社は自分たちが生産性を上げたり、コミュニケーションをとりやすくなるよう、後押ししてくれている』と感じ、モチベーションや参画意識を高めることができるのです」。
都市の競争力向上に つながる創造的オフィス
オフィスのスタイルとしては、レンタルという選択肢もある。都内の一等地などでオフィスや会議室、共有スペースなどを利用することもでき、これから成長を目指す起業家にとっては、前向きな気持ちで働ける動機づけともなる。
-
「レンタルオフィスは、財務余力の少ないベンチャー・中小企業にとって合理的なオフィス利用形態と言えます。また最近は、都市圏のコワーキングスペースやレンタル方式のインキュベーションオフィスも注目されます。前者では起業家、ノマドワーカー、フリーランスなど多様な人々が集いつながることで、新しいアイデアが生み出されています。後者では単なるスペース提供だけでなく、会計士、弁護士、コンサルタントなどのアドバイスが受けられ、創業間もない起業家にとって非常に有用です。いずれもソーシャル・キャピタルを醸成し、オープンイノベーションを促進する重要な場になってきています」
そして百嶋氏は、創造性豊かな人材を引き寄せるためには、創造的なオフィスを起点に職住遊が近接するような街づくりを進め、さらに産学官の多様な組織が一致結束して連携し、都市を起業家、クリエーター、研究者、外国人など多様な人々が集う「クリエーティブシティ」に進化させることが必要だと話す。
働く人の創造性を引き出すオフィス環境づくりは、都市の国際競争力を高めることにつながるといえる。
-
住友不 レンゴー名古屋工場跡を長谷工で解体
住友不動産は、レンゴーから取得した名古屋市東区の旧名古屋工場の解体工事を、長谷工コーポレーションの施工で進めている。
-
名古屋駅ターミナル機能強化検討など対象に
国土交通省は、民間の投資や事業活動に合わせて地方自治体が基盤整備を行う「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」の２０１５年度第１回募集の支援対象として、リニア中央新幹線の開通をにらんだ名古屋市による「名古屋駅のターミナル機能強化の検討調査」など全国で11事業を選んだ。
-
名駅南一丁目23番街区再開発/推進協議会が発足/介護施設付き共住検討
２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅周辺で新たな大規模再開発が動き出す－－。名駅南一丁目２３番街区で、市街地再開発推進協議会（伊藤一彦会長）を発足し、再開発ビルの建設に向けた検討を進めている。規模などは未定だが、施設用途として、介護施設付きマンションなどの住居施設を主軸に議論を深めている。協議会は１６年早々にも準備組合を立ち上げる予定。
-
協議会を設立したのは同街区の地権者１０人。区画全体の面積は約５６００㎡。区画内にはホテル、住宅、店舗などのビルが密集している。
協議会の発足に当たっては、不動産の専門家やゼネコン、地元有力者などが立ち上げたＮＰＯ法人「プロジェクト名古屋」が支援している。
-
公共投資安定化へ/需要生む“土俵づくり”
国土交通省が『ストック効果』を重視する姿勢を鮮明に打ち出す中で、建設業界でも、国土のあり方や新たなまちの姿、社会資本を維持する意義を発信する必要性を訴える声が高まっている。従来の公共工事発注を求める『要望型』の声との大きな違いは、業界や建設会社自身が需要を生み出す“土俵づくり”をしようという意識が働いている点だ。
日本建設業連合会の中村満義会長は、４月末の定時総会後の会見で「インフラ投資への理解を深めるため、ストック効果のＰＲを進め、必要な社会資本整備が今年度以降も着実に続くようにしなければならない」と訴えた。
-
建設業団体の役員を務める、ある準大手ゼネコンの幹部は、「単純に大規模なダムや橋を求めるだけでは、また建設業界への風当たりが強くなる。国土のあり方を産学官が一体で議論すべきだ。構造物をつくることを目的とするのではなく、それができる意義を理解してもらうようにしなければならない」と社会資本が整備される意義とその効果を発信する重要性を訴える。両者とも、担い手３法を転換点として、改善し始めた受注環境を今後も継続するためには、建設市場の安定化が不可欠という思いが念頭にある。
従来も、建設投資の安定化に向け、国土のグランドデザインや社会資本整備の長期計画を策定するよう政府に求める声は多かった。
-
ただ、現在の市場環境を今後も継続するためには、国や自治体が社会資本を整備する意義、プロジェクトの必要性を建設業界側が発信し、公共投資ができる土俵づくりをしようとしている点で従来とは１８０度、視点が異なると言える。
国交省の当初予算は減少に歯止めがかかったとはいえ、国の財政の厳しさが変わったわけではない。地方自治体も公共施設の長寿命化計画の策定が求められているものの、財政や人手の問題から、なかなか手を付けられずにいる。こうした中で、新たな建設プロジェクトや予算の捻出をただ求めるだけでは理解されず、再び市場環境が悪化し、光明が差し始めた受注環境も元の厳しい状態に戻りかねないという危機感がある。
-
国土の有り様や社会資本を整備・維持管理する意義を発信する姿勢は、個社単位でも出始めている。建築を主体とする大手建設会社の幹部は「われわれが需要をつくる必要がある。かつての“増注”という意味ではなく、例えばスマートシティー、スマートコミュニティーなど新しいまちのあり方をわれわれが提案し、良質なまちを残すよう提言、それをもとに需要ができるのが良い姿だ」と語る。民間ディロッパーだけでなく公共建築でも民間事業者がＰＦＩプロジェクトを提案できる制度が１３年のＰＦＩ法改正で整っており、こうした動きも念頭に置いた発言と見られる。
公共・民間、土木・建築を問わず、業界や建設会社自身が市場環境を整えようという動きは、今後もさらに広がりを見せそうだ。
-
経済成長フォーラム／地区計画制度を都市再整備第３の柱に／地方創生へ政策提言
経済成長フォーラムは１１日、地方創生に向けた政策提言を発表した。既成市街地に人と企業が集まる拠点を生み出すため、都市計画手法の一つである地区計画制度を法改正によって強化。土地区画整理事業や市街地再開発事業に続く再整備の「第３の柱」に位置付けるよう提案している。
-
一定のエリアで地域の実情に合った小規模、修復型の開発を計画的に進めるため、地区計画制度に着目。都市計画法や都市再生特別措置法、建築基準法などを改正し、再整備手法として明確に位置付けるとともに、国の補助金や税制優遇を創設することも求めた。補助対象に地方自治体だけではなく、まちづくり会社など住民主体の組織も加えるよう提案。複数の年度にまたがって補助金を活用できる仕組みも必要だとした。
-
地区計画は都市計画法に基づくまちづくり手法の一つで、ブロックやエリアの特徴や目標に応じた柔軟な整備ルールを設定できる。半面、区画整理や再開発ほど強力な事業手法とは言えず、国からの補助金を直接受けることもできない。提言では、地権者の権利調整をスムーズに行ったり民間投資を呼び込んだりできる人材の育成にも言及。地区計画専門の資格制度を創設することも盛り込んだた。地方創生に向けた市街地整備手法として、土地の所有権と利用権を分離し、デベロッパーに利用権の適切なマネジメントを託す手法も提案した。
-
公共事業費は増やせない－財務省、審議会で考え示す－財政健全化へ新規投資の厳選必要
財務省は１１日、財政健全化に向けて当面は公共事業関係費は増やせないとの考え方を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会（吉川洋分科会長＝東大院教授）に示した。新規投資は従来以上に厳選し、民間資金・活力の導入により歳出の一層の効率化を図る必要があると指摘。一方、社会インフラの老朽化対策は大きな課題であり、増加が見込まれると報告した。
-
財務省は当面の公共事業関係費について「新規投資については社会資本の整備水準の向上や今後の人口減などを踏まえれば、これまで以上に厳選すべき状況にある」と指摘。その上で「全体の公共事業関係費は増やせないということを前提に、必要不可欠な社会資本の機能を確保していく」必要性を強調した。
-
財務省 残すべき社会資本を厳選
財務省は11日、財政制度等審議会財政制度分科会に、当面の公共事業予算の編成に向けた「基本的な考え方」を提示した。人口減少の本格化を念頭に、公共事業費全体を増加させない前提で、必要不可欠な社会資本の機能確保に注力すべきと指摘。
-
主要都市の店舗市場、需給バランスひっ迫で賃料は上昇傾向／CBRE調査
シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、東京、大阪、名古屋における、2015年第1四半期の路面店舗の市場動向を発表した。
東京の主要リテールマーケットは引き続き堅調な需要がみられ、円安や訪日外国人の増加を背景に、海外ブランドによる出店意欲が旺盛。需給バランスはひっ迫しており、賃料は全般的に上昇基調を示している。ただし、プライム立地の賃料は頭打ちの感があり、今期のプライム賃料（想定成約賃料）は前期比横ばいの35万円／坪にとどまった。
-
大阪の主要マーケットも堅調な状況が継続、国内外の有力テナントが積極的に店舗展開する傾向が続いている。今期のプライム賃料は、前期比横ばいの20万円（月／坪／共益費込み）。潜在需要が非常に高く、今後は緩やかな上昇基調で推移する可能性が高いと分析している。
-
名古屋の主要マーケットである栄では需要が堅調。15年に入ってからのテナントの出店意欲は14年に比べて高まっており、今期はメインストリートだけでなくセカンダリーエリアに出店する動きも見られた。マーケットは好調を維持しており、今後、新規出店は増えていくと期待している。
-
6月1日から提案書受付/大規模展示場整備調査/名古屋市
名古屋市は１２日、「大規模展示場の整備調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。提案書などの提出期間は６月１日から同１２日まで。ヒアリング審査などを実施し、同下旬に特定する。単体か複数の法人などで構成する共同事業体での応募を求める。
概要は、金城ふ頭における国際展示場第１展示館の移転整備計画策定に伴う調査、稲永ふ頭の展示床面積１０万㎡規模を目標とした大規模展示場の整備に向けた調査業務など。契約上限金額は１９９５万３４００円（税込み）。
-
履行期間は２０１６年３月２５日まで。現第１展示館（港区金城ふ頭２－２）の敷地は、レゴランドジャパンの２期地区の対象地となっている。業務では、移転予定地の敷地条件や、移転により分散する第２・３展示館との連絡施設の建築計画などを検討する。また、稲永ふ頭では展示場の整備方針や、交通インフラなどの基盤整備方針をまとめる。
-
丸栄の再開発 行政の先導を期待
興和の三輪芳弘社長は、５月14日に開いた会見で、子会社の老舗百貨店「丸栄」を含む栄地区の再開発について「（名古屋市などに）先導してもらわないと進まない」として、行政の協力を期待する考えを強調した。
-
日建設計に決定/名駅周辺市街地整備推進方策/都市機構中部
都市再生機構中部支社は、「名古屋駅周辺の市街地整備推進方策検討業務」を一般競争入札した結果、５２０万円（税別）の日建設計を落札者に決めた。応札した４者のうち１者が無効。予定価格は９２５万円（同）だった。
-
概要は、基盤整備イメージ、事業スキームの検討、指定する３モデル地区（２－５ha）を対象とした面的まちづくり推進方策検討など。履行期間は２０１６年３月１８日まで。
名駅周辺では、リニア中央新幹線を見据えた円滑で迅速な都市開発事業を実現により、市街地整備を推進する必要があるため、面的なまちづくりの推進方策を検討する。
-
東洋ゴム、偽装ゴムの検証物件すべての安全確認終了－交換改修「２年内に」
東洋ゴム工業は２０日、国の性能評価基準に適合しない免震ゴムを納入した問題で、安全検証を終えていなかった残り２２棟についてレベル２（震度６強から７程度）の地震でも倒壊しない構造であることを確認したと発表した。これにより、検証すべき総物件数１５４棟すべての安全確認が終了。今後の交換改修工事については、これまで３年としていた期間を「着手してから２年内の改修を目指す」（北川治彦広報企画部長）とした。
-
２２棟は完成時期が古くデータ取り出しに時間がかかった物件３棟と、欠損データがある物件１９棟。欠損データがある建築物に関しては、製造ばらつき個別値の最悪に近い値を仮データとして算出した。
改修工事は従来、ゼネコンや工事業者からなる５班編成での作業で見積もっていたが、ゼネコンなどと精査した結果、１０―１５班の編成が可能であると判断した。
-
経済財政諮問会議/建設投資の安定必要/社会資本整備「ストック効果」重視
政府は１９日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けて、社会資本整備における選択と集中の徹底を確認した。公共事業関係費は増加を前提としないとする一方で、「国際競争力の強化」「防災・国土強靱化」「コンパクト＋ネットワーク」「老朽化対策」に重点化していくことで一致。安定的かつ持続的な公共投資の必要性を主張する国土交通省は、改定作業が進む社会資本整備重点計画などに、重点分野における優先度とその時間軸を示していくことになる。
-
社会資本整備に関するポイントは、公共投資と民間投資を含めた建設投資全体が、東京五輪開催後の２０２０年以降も安定的に確保されるべきとしている点だ。議論の土台となっている民間議員が示す論点整理でも、基本的な考え方として「建設投資の安定を目的とした公共投資の進捗管理は経済財政運営にとって重要」と明記。建設業の人材育成や担い手確保、建設分野のＩＴ（情報技術）化、ロボット導入などを計画的に進めるためにも建設投資の安定が必要不可欠と明確にうたっている。
特に五輪前後を境にした今後１０年スパンの建設投資の安定化を強調。特需とも言える五輪需要や復興需要を踏まえて、防災対策や老朽化対策といった「重点分野」と「２０年度以降に回すべき事業」とに振り分けることで、建設投資の安定を目指す。
-
事業の優先度を示していく上でキーポイントになっていくのが、改定作業が進む国土形成計画や社会資本整備重点計画だ。特に社会資本整備重点計画は、道路、鉄道、空港、港湾、河川、砂防などを対象に計画期間における各分野・施策ごとの重点目標を設定、中期的な社会資本整備の方向性を示す指針であり、安定的な建設投資の絵姿を示す重要な材料になる。
国交省は近年、社会的なニーズが高まっているインフラ老朽化対策の充実・強化に加え、切迫する巨大地震や昨年８月に広島市で発生した大規模土砂災害など激甚化する気象災害への対応、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争という４つの「危機」への対応を柱に次期計画を練り上げる方針。
-
臨時議員として会議に出席した太田昭宏国土交通相は、社会資本整備の基本的な考え方として、公共投資と民間建設投資を合算するフロー重視の考え方だけでなく、ストックとして経済成長を支える社会資本の「ストック効果」に着目した戦略を持つべきと強調した。効率的な物流ネットワークを築くことで周辺への工場や物流施設の立地が促進されるなど、民間投資の呼び水としてのストック効果を発揮している圏央道などを例に、ストック効果を重視した社会資本整備で持続的な経済成長を支えていく必要があるとの考えを示した。
-
多世代交流が地域活性化に必要
大手企業による大型物件供給続々
「多世代交流」をテーマにした賃貸住宅の開発が増えている。積水ハウス（大阪府大阪市）は５月１３日、東京都新宿区に都市型多世代交流型賃貸マンション「マストクレリアン神楽坂」（事業主：メヂカルフレンド社）を完成させたことを発表。
先月１日には学研ココファンホールディングス（東京都品川区）と東京建物（東京都中央区）が、「世代間交流」をテーマに掲げたサービス付高齢者向け住宅＋賃貸住宅の物件を完成させたことを発表した。
また、３月５日には、大和ハウス工業（大阪府大阪市）が、東海エリア最高級の大型複合賃貸マンション「ロイヤルパークスＥＲささしま」を竣工したことも大きな話題となった。
-
これからの賃貸住宅にとって、世代を越えた交流は大きなキーワードだ。それは、入居者にとっての快適な住環境の創造のためだけではない。シニアやファミリー、新婚など、世代を越えた交流はやがて、地域全体の活性化にもつながる。
例えば、先述した「マストクレリアン神楽坂」では、住戸エリアは１階のうち４階までをシニア世帯向け、５〜１０階をファミリーと新婚世帯向けに分離する一方で、食堂やライブラリー、キッズスペースなどは１階エントランスホールからつながる共用エリアに計画し、交流やコミュニティ形成の場として位置づけている。さらに、ここで地域を巻き込んでの納涼祭や秋祭り、クリスマスイベントなどを予定し、建物を中心に地域全体の活性化を図る計画だ。
-
名市 再開発の規制緩和 名駅西側へ拡大申請
名古屋市は22日、名古屋市中村区の名古屋駅周辺で国が指定している「都市再生緊急整備地域」などの措置について、駅西側への拡大を国土交通省に申請したことを明らかにした。
-
収益不動産の売買動向(15年第1四半期) 地方都市にも広がり アセットタイプも分散化
CBREは5月20日、「収益不動産の売買市場動向(15年第1四半期)」を発表した。投資対象エリアが首都圏だけでなく地方都市にも広がり、種類も多様化していることが分かった。
-
国交省／市町村向け空き家対策指針策定／「特定空き家」判断基準や措置内容明示
国土交通省は２６日、全国に約８２０万戸ある空き家の解消に取り組む市町村向けの対策指針を策定した。空き家対策特別措置法が同日全面施行されたのに合わせ、市町村が所有者に除却・修繕命令などの強い権限を行使できるようになる「特定空き家」の判断基準と、特定空き家の所有者に行使できる措置の内容や手順を盛り込んだ。放置すると特に倒壊のリスクが高く、地域の衛生環境や景観に支障を来す危険な空き家を「特定空き家」と定義した。同省は指針を同日付で都道府県と政令市に通知した。
-
指針では、特定空き家の主な判断基準項目として、▽傾斜▽構造耐力上主要な部分の損傷▽屋根や外壁の脱落・飛散リスク▽擁壁の劣化▽ごみなどの不法投棄▽既存の景観ルールへの不適合▽立ち木の敷地外へのはみ出し－などを列挙した。
特定空き家の所有者に対する措置では、市町村がまず立ち入り調査を行って状況を把握してから建物の除却や修繕、立ち木の伐採、周辺生活環境の保全などを助言、指導、勧告、命令の順で行う。うち勧告は書面で行い、入居実態の有無に関係なく家屋があれば土地にかかる固定資産税が最大６分の１まで軽減される特例措置の対象から外れることを記載する。
-
除却などの命令に従わない所有者には５０万円以下の罰金を科すほか、最後は強制代執行に踏み切る。
特措法の全面施行と指針の策定を受け、太田昭宏国交相は同日の閣議後の記者会見で「市町村が行う空き家対策の枠組みが整い、対策が本格的にスタートする」と強調。１５年度に拡充した社会資本整備総合交付金による空き家対策支援メニューなどを利用し、「今後も空き家の利用や除却に取り組む市町村をしっかり応援していきたい」との考えを示した。
-
国交省／浸水被害対策区域制度の概要公表／雨水貯留施設、条例で設置義務付けも
国土交通省は、改正下水道法に基づいて７月中旬までに創設する「浸水被害対策区域制度」の概要をまとめた。主な対象は大都市のオフィス街や鉄道ターミナル駅周辺。市町村が条例に基づいて区域を指定。区域内にある民間ビルの地下を利用して雨水貯留施設の設置を促す仕組みを設ける。市町村が条例で民間事業者に雨水貯留施設の設置を義務付けられる制度も創設する。
-
２０日付で公布された改正下水道法は７月１９日までに施行される。「ゲリラ豪雨」と呼ばれる局所的な集中豪雨が頻発する傾向にある中、改正法では都市部の浸水被害を防ぐ対策を強化。その具体策として浸水被害対策区域制度を創設する。
同制度では、業務・商業ビルや駅などの都市機能が集積し、ビルの新・改築や大規模改修が計画されている地区を市町村が条例で指定。
-
この区域内で民間ビルの新・改築に合わせて地下に下水道と接続する雨水貯留施設を設置する場合には、国から手厚い税・財政支援措置を受けられるようにする。民間事業者の施設管理コストの負担を軽減するため、下水道管理者の市町村と協定を結べば、施設管理を市町村が代行できる制度も設ける。
同区域内では、最終的な浸水被害防止・軽減策として、市町村が民間事業者に雨水貯留施設の設置を義務付けることができるようにする制度も整備する。
-
都市再生緊急整備地域等の変更案でパブコメ実施／国交省
国土交通省は27日より、「都市再生緊急整備地域（案）および特定都市再生緊急整備地域（案）」ならびに「地域整備方針（案）」について、パブリックコメントの募集を開始した。
この度、新規指定・区域変更、ならびにこれらに伴う地域整備方針の決定・変更に係る申出があったことから、内閣官房で案を作成。「池袋周辺地域」や「名古屋駅周辺・伏見・栄地域」、「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域」等6ヵ所について決定している。
-
「インフラファンド」創設－再生エネ普及後押し、第２のＲＥＩＴへ
東京証券取引所は、民間資金により太陽光発電施設など経済インフラの普及を進める「インフラファンド市場」を創設した。同市場は再生可能エネルギー施設など、継続収益が見込めるインフラが上場対象。インフラ保有者は運営資金を集めやすくなり、投資家は新たな長期投資先を得る。マンションやオフィスビルを対象にした不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場と同様の仕組みだ。
-
インフラファンド市場は、インフラを投資対象とする「投資法人」か「投資信託」が上場対象。インフラをファンドが直接保有する形態と、有価証券を通じ間接的に保有する形態の両方が想定される。インフラという言葉にはさまざまな意味があるが、同市場が対象としているのは庁舎や学校などの社会インフラではなく、太陽光発電施設や港湾施設などの経済インフラだ。
-
具体的には、メガソーラーや風力発電施設、公共施設の運営権（コンセッション）、鉄道や港湾など運輸関係の施設を想定している。いずれも新規に建設する施設ではなく、すでに完成・稼働し継続安定的な収益が見込める物件が対象。ファンドの財務基準としては総資産５０億円以上、純資産１０億円以上をラインとする。
-
インフラファンド市場の将来性はどれほどか。仕組みが類似しているＲＥＩＴ市場の場合、２０１５年４月末時点で５１銘柄が上場し、時価総額は１０兆８０００億円だ。ＲＥＩＴ市場の誕生により、制度ができる前は資金的に難しかった都心のビルの建て替えも進み、大きな経済効果を生んだ。新たに介護施設を対象にしたヘルスケアＲＥＩＴも出始めており、市場はさらなる拡大の様相をみせている。
-
ＲＥＩＴ同様の効果が発揮されれば、長期投資を考える投資家に新たな商品を提供するだけでなく、再生可能エネルギー施設の建設促進・新たな経済効果の創出につながりそうだ。期待される第１号銘柄の上場だが、ＲＥＩＴ市場の場合も市場開設から第１号銘柄上場まで約半年かかっており、今回ももう少し時間が必要だろう。
-
27年のリニア開通が追い風
名古屋駅周辺では、1964年の新幹線開通前後に建設されたビルの多くが更新検討期に入っている。2020年の東京五輪、27年のリニア中央新幹線開通という2つの追い風が、駅周辺の開発を後押ししている。
-
国際的ターミナル駅に 名駅再開発、調整会議が発足
二〇二七年のリニア中央新幹線開業に向けた名鉄名古屋駅地区の再開発事業で、名古屋市や名鉄などは、街づくり構想を実現させるための調整会議を発足させた。二十八日、中村区内で初会合があり、市住宅都市局の黒田昌義局長は「名古屋駅を国際的なターミナル駅にしたい。市も積極的に応援する」と協力姿勢を示した。
-
名鉄は今年三月、商業施設やホテル、オフィスビルの建設を含めた再開発事業の基本的な考え方を発表。具体的な整備計画は二〇一六年度末までにまとめる方針だが、名古屋と中部国際空港を結ぶ列車の乗り場やバスセンターへのアクセスの利便性を現在より高めていく構想だ。市も、ＪＲや地下鉄など他の交通機関との乗り換えが便利になるような駅周辺の整備を計画し、名鉄と連携する。
-
非公開で行われた会議では、市や名鉄、近鉄、三井不動産などが、課題の整理を急ぐことで合意。将来的に、事業者に加え、市や県の費用負担なども話し合う。
国の立場で会議に加わる国交省中部運輸局の梶川真一鉄道部長はこの日の定例会見で、市が調整役の中心となるよう要請。「以前から、名駅は『迷う駅』といわれている。利用者目線で、いかに乗り換えやすくするかなど、われわれも積極的に助言していきたい」と述べた。
-
14年度の証券化資産額、前年度比1.25倍に リート・GK-TKが高水準
国土交通省は5月29日、「14年度不動産証券化の実態調査」を発表した。14年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は5兆5128億円で、前年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加。JリートとGK-TKスキームによる取得額がそれぞれ2兆円以上と高水準だったことが影響した。
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
