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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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東海だけの発表。
しかし、アセス準備書を出したということなら、
これはつまり、隣接する郵政側（他２地権者）も同日同時提出かと。
この両者、基本構想発表でも明らかなように、相互に密接不可分、一体的開発を旨としてます。
実際、知る限り、アセスなど行政手続はすべて、便宜上も一つのものとして取り扱われてきました。
行政に限らず、事業者サイドも、それを前提に自明のごとく同一歩調を取っております。
ではなぜ東海だけ？ その理由、こう見ます。
端的にいえば、郵政事業を取り巻く今の情勢に尽きるかと。
同グループは現在、“まな板のコイ”状態で、経営形態の抜本見直し作業がいよいよ大詰め。
先日、改革法案素案が明らかになったばかりで、新たな組織は
持ち株会社に局、郵便２社を統合し、そのうえで金融２社を統合会社にぶら下げる内容。
全国一律サービスの義務付けも全事業におよぶほか、金融業務のありかたを含めて
新たなサービス事業の創設などへ、もっか、産みの苦しみをやっております。
早ければ、今月中にも法案が上程され、国会論戦がスタートします。
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