朝鮮人学校が無料化って・・・そりゃないだろ・・・ - 1268267066

9：キラーカーン：2010/03/12(金) 23:23:11: >>RUSH/ALEX　さん
正面から答えていないかもしれませんが

>>差別的

ということであれば、この制度自体は外国人を差別したわけではないということを立証するのは簡単です。なぜなら、

学校教育法で認められた高校（いわゆる「一条校」）に通っている外国人はこの制度の恩恵を受けるからです。

また、いわゆる民族系の学校でもこの「一条校」としての認可を受けている学校もありますから、その学校に通っている外国人もこの制度の恩恵を受けることが出来ます。つまり、この制度は

外国人を差別しているのではなく、日本の法制度上正規の認可を受けた高校に助成をする

ということですから、民族が問題ではなく、通っている学校が問題なのです。で、通わせている生徒の側も、日本の正規の教育を受けたいのであれば、この「一条校」に通うという選択肢は排除されていませんから、その意味では「自己責任」ということになります。

例えば、高校ではありませんが、独自の教育理念を持っている「自由学園」は幼稚園から大学に相当する過程までそろえていますが、独自の教育理念にこだわりがあるために、現在も大学の認可は受けておらず、そのため、大学ではなく「最高学府」という名前の「各種学校」となっています。この学校は大正時代からの歴史があるのですが、中学と高校は戦後になって、認可を受けたという学校です
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%AD%A6%E5%9C%92

このように、文部省のカリキュラムに従わないという選択肢もあるのですが、その裏には「学校教育法上の保護を受けられない」というデメリットもあります。学校教育法上の認可を受けるか受けないかは学校側の自己責任であり、また、どちらの「学校」に通うか通わせるかというのはその生徒側の自己責任であるというのも上述の通りです。

さらに、（特に宗教系の）私立学校への助成の関係から、実際に憲法改正がなされるのであれば、「影の本命」ではないかとも言われている憲法第89条

第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

という条文の「公の支配に属しない」という文言との関係でも問題となります。（現状では学校教育法上の認可を受けているということで『学校という「公の支配」に属している』という解釈・運用のようです。
ということで、財政状況も厳しいのですから、ここはまず「範囲を絞って」というのが全うな方法ではないかと思うわけです。

別の側面から言えば、「外国人参政権問題」からも解くことが出来ます。
外国人参政権付与に反対する論拠（から導き出される結論）の一つとして

帰化（国籍取得）が参政権付与の条件

ということがよく言われますが、その際にも

帰化の際には日本への「忠誠」を宣誓させるなど「日本国民の一員として生きる」という

何らかの「審査」が必要なのではないかというという議論もなされています。
例：「安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid793.html
ということからすれば、出生時に日本国籍が付与される日本国民の子に対して当然「日本国民」の一員としての

「愛国心教育」

というものが必要になるというのは理の当然です。外国から帰化する人に「愛国心」を求めるのであれば、「生まれながらの日本国民」に対しても「愛国心を『付与』する」という教育がなされなければ帰化した人との間で不均衡が生ずるからです。
公教育というのは「国民」を作り出すという機能を持っています。その機能を「軍国主義教育」につながるとして否定してきたのが戦後の教育（特に「日教組的なもの」）のひとつの流れだったというのは否定できません。

この観点からすれば、国民の税金を投入するのは、日本の高校として正規の認可を受けた「一条校」のみに限るべきだという議論の方向性も見えてきます。そして、日本の学校教育もそういう「日教組的なもの」ではなくて、もっと「保守的」な教育であるべきだということにもなります。これらのことから、「一条校」としての認可を受けていない朝鮮学校などの外国人学校を無償化するというのは公教育の観点から

筋が通らない

という方向性を打ち出すのは難しくないと思われます。