選挙制度 - 1250950849 - したらば掲示板

4：キラーカーン：2009/08/24(月) 22:22:41: 床屋政談（世襲候補の制限策：立候補者の休職制度）

　日本で話題になっている「世襲候補」ですが、日本において、世襲候補が多い理由として
１　個人後援会組織を基礎とした「個人商店」型選挙活動
２　終身雇用社会のため、サラリーマンからの転職リスクが非常に高い
ということが挙げられるかと思います。
　「１」につきましては、小選挙区制と比例代表制を併用している衆議院選挙では、政党が前面に出る選挙戦（小選挙区では党公認候補は１名だけであり、同一政党の公認候補者同士の戦いというのはありえない。比例代表は政党名での投票）になりつつある（移行期である）というところだと思います。もちろん、小選挙区でも、個人商店的な候補者が当選することもあるでしょうし、そのような候補者の活動の便法（国会での質問時間、政党助成金、比例区での（重複）立候補資格）として、小政党を結成すること（例：国民新党、改革クラブ）もありうるでしょうから、「個人商店型」国会議員は消滅しないでしょうが、その数は確実に減っていくでしょう。「刺客候補」や「公募候補」が取り沙汰されるというのも、「政党本位」の選挙に移行する過渡期の現象だと思います。ということで「１」を（直接の）理由とする世襲候補については、将来、減っていくことになると思われます。
　また、首長（知事など地方自治体の長）など１人しか選出しない選挙であっても、従来から、政党色を消した立候補が一般的（知事候補は、一般的には「無所属」として複数政党の推薦、支援を受ける＝「相乗候補」）であるため、政党が前面に出る可能性が国政選挙より少なく、個人商店的な手法が残存する可能性が国政選挙より高いと思われます。
　「２」の方ですが、現在、終身雇用制が事実上崩壊しているといわれていますが、年金、退職金等々、（正社員での）終身雇用の方が転職を重ねるより有利だという現実は変わっておらず、派遣社員と正社員との「身分格差」ということも問題となっていることから、予測される将来において、特にサラリーマン（給与所得者）の「転職リスク」はこのまま高い水準で推移することになるかと思います。現実に、国会議員へ立候補する人は、
・学者、弁護士という「自由業」、「一国一城の主」系
・役人、労組、職域団体のＯＢという「第二の人生」系
というのが私の感覚です。つまり、サラリーマン正社員の座を擲って、国政に挑戦しようという人があまりいないと思われます。特に、昨今のような不景気で再就職も困難で、かつ、再就職で給料が上がるという見込みがほとんどない時勢では、ますます、政治家へ「転身」しようという人はいなくなるでしょう。

　つまり、世襲候補を減らす制度設計をするためには、立候補における障壁、すなわち、他業種からの参入障壁（＝転職リスク）を少なくする必要があります。ここで、紹介するのはフランスの制度です。フランスでは、公務員や給与所得者（サラリーマン）はその身分を保持したまま公職への立候補が可能であり、落選や引退によって政界から身を引いた場合には、その保持していた身分での復職が可能であるということです。
　日本では、公務員は選挙に立候補した時点で、公務員としての身分を失う（退職）扱いになります。民間企業では、就労規則によりますが、一般的には、退職して立候補するということになるでしょう。いずれにしても、公務員やサラリーマンが国政に打って出る場合には、これまで築き上げたものをすべて「無」にしなければならない羽目に陥ります。また、当選の保証もないために、落選すれば、その瞬間に「無職」になってしまいます。
　しかし、フランスのような制度であれば、国政を志した場合に、とりあえず、サラリーマンとしての身分を持ったまま立候補して、（選挙期間が終わって）落選すれば、また、元のサラリーマンに戻るということが可能です。また、短期間（１期）で落選しても元の職場に戻れるという「保険」は大きいものであると思われます。
　世襲候補、世襲議員が問題であれば、世襲以外の候補をより多く参入させることが必要ですから、そのためにも、政治家への人材供給ルートを多様化することが必要です。その一例として、このようなフランスの制度も参考にしてもよいのではないでしょうか。