群馬県民スレＰａｒｔ２ - 1388547035

985：凡人：2016/01/28(木) 01:18:25 ID:zll/WUzM0: 千代田町の「ふれあいタウンちよだ」　県住宅地分譲は造成の半数以下【群馬】
2016年1月27日東京中日

県企業局が「ふれあいタウンちよだ」に造成した住宅分譲地＝千代田町で

　県企業局と千代田町（西邑楽土地開発公社）が共同開発した住宅分譲事業「ふれあいタウンちよだ」で、県分の住宅地の分譲実績が造成から十年以上過ぎても二百四十一区画のうち百十七区画と半数以下に低迷している実態が分かった。企業局は売れ残った住宅地が地価の下落で抱える含み損を、二〇一五年三月期に約五億八千万円の特別損失として計上した。　（菅原洋）

　事業は一九九九年度、製造業が盛んな県東部の従業員らに住宅を供給しようと始まった。しかし、当時は既にバブル経済の崩壊に伴う不況が長引いており、その後に地価が一段と下落。従業員らの収入は伸び悩んだうえ、利用しやすい最寄り駅がないなど立地条件にも恵まれておらず、人口減少も進行。結果的に事業の見通しの甘さを露呈した形だ。

　敷地は同町上中森、萱野両地区などの約四十一ヘクタール（企業局約二十五ヘクタール、公社約十六ヘクタール）。事業費は企業局だけで造成費を含めて約二十二億円をかけた。

　企業局は住宅地約六・二ヘクタールを造成したが、分譲できたのは約二・九ヘクタール。二〇〇二年度に始めた分譲数は、〇七年度からは毎年一桁と低迷し、一五年度は一カ所も売れていない。公社も六十二区画（約一・六ヘクタール）を造成したが、分譲実績は三十九区画（約一・〇ヘクタール）にとどまっている。

　このため、企業局は当初は半分以上を住宅分譲する予定だった約九・二ヘクタールを商業用地に変更し、公社の商業用地も加え、一一年に開業した大型のホームセンターなどを誘致した。

　一方、総務省は企業局などの会計基準を一五年三月期から見直し、保有する土地を取得時を基準とした「帳簿額」ではなく、透明性が高い現在の「時価」で評価するようにした。

　企業局は売れ残っている住宅地約三・三ヘクタールが、当初の簿価約十一億円から時価では約五億二千万円に下落したため、差額の含み損を特別損失に計上した。

　また、千代田、大泉、邑楽の三町が出資する西邑楽土地開発公社では、今年三月末で大泉、邑楽両町が経営から脱退する。千代田町は主にふれあいタウンちよだの事業があるため、四月から単独で引き継ぐ。

　企業局の住宅分譲事業をめぐっては、板倉ニュータウン（板倉町）も一九九四年度に三千四百戸、計一万二千人の分譲を見込み、国から都市計画法に基づく事業認可を受けた。

　しかし、現状は約八百戸、計約二千三百人と大幅に低迷。県は二〇一〇年度に下方修正した千五百戸、計五千百人という同法に基づく計画を三月末で取り下げる方針を決めている。

　大沢正明知事が人口減少問題への対応を県政の最重点施策に掲げる中、企業局が進める二つの住宅分譲事業の低迷は、問題の厳しい現状を浮き彫りにしている。