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群馬県民スレＰａｒｔ２
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過去の養蚕・繊維業を前面に出す群馬の勘違いした政策下で、隠れた産業である太田市を中心とした自動車産業。県による自動車関連産業を強く推し進める政策が待たれるところ。現在と将来の群馬を支えるであろう産業さえ、アメリカなしでは語れない。
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ＴＰＰ大筋合意 県内製造業２２％「良い影響」【群馬】
2016年1月25日東京新聞
政府が各国と関税の撤廃などを交渉した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意したことに、県内製造業の２２・２％が自社の業績に「良い影響がある」と考えていることが、県の企業調査で分かった。合意には自動車産業が含まれているため、県産業政策課は「（米国などに輸出している）県東部を中心とした自動車関連産業の期待感が表れたのでは」とみている。
調査は昨年十一月上旬、定期的な景況調査の一環として、県内の商工団体などを通じて中小企業が大半の三百五十事業所に依頼し、三百十一事業所（８８・９％）から有効回答を得た。
それによると、「良い影響がある」との回答は非製造業は８・７％にとどまった。製造業と非製造業を合わせ、「影響はない」は３３・２％となり、「分からない」は４８・４％だった。
合意では、実際に関税の撤廃などは数年以降先になるため、影響が見通せない企業も多いとみられる。
一方、「良い」も「悪い」も含め「影響がある」と答えた企業などに、特に影響が大きいと考える項目を聞いたところ、「加工食品・農産物輸入」が２３・２％と最多で、「米国車部品」の１４・３％、「米国完成車」の１１・９％と続いた。
県内では、豚肉など畜産業は大きな比重を占めるが、豚肉の関税は価格帯によって大幅に引き下げられるか、撤廃される。このため、豚肉などの加工食品を扱う企業が、国内に安価な海外食品が流入するのを懸念しているとみられる。
県産業政策課は「海外の安価な食品や農産物の流入を、消費者にとってプラスと期待する小売りや流通の企業も含まれるのではないか」とみている。 （菅原洋）
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