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群馬県民スレＰａｒｔ２
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１４年政治資金収支 支出約１９億円 過去３１年で最低【群馬】
2015年11月27日 東京中日
県選挙管理委員会は２６日、昨年分の政治資金収支報告書を公表した。全体の支出総額は約１８億８０００万円（前年比３．１％減）で、記録の残る過去３１年間で最低となった。県選管は「政治資金の制度が厳しくなって収入と支出が減る中、昨年末は衆院選があったが、解散から公示までの期間が（１１日間と）短かったのが影響したのでは」とみている。 （菅原洋）
政治資金規正法に基づく報告書の提出義務があった県内の千六十四団体のうち、千二十八団体が九月末までに提出した。
報告書によると、全体の収入額（前年繰越額を除く）は約二十億九千万円（同５・２％増）。県選管は「昨年末に衆院選があった上、四月の統一地方選を控えて各政党の動きが活発化した」と推測している。
内訳は各政党の収入額が計約十三億八千万円（同１４・３％増）、支出総額は約十一億八千万円（同０・２％減）だった。
政治資金のパーティー収入を計上した団体は十一団体あり、総額は約一億五千八百万円（同三・五倍）と急増し、過去七年間で最高。四月の統一地方選を視野に入れた動きとみられる。最高額は自民党県連の約七千七百万円だった。
政治家の資金管理団体を含むその他の政治団体は、収入額が計約七億一千万円（同９・０％減）、支出総額が約六億九千万円（同７・７％減）といずれも過去三十一年間で最低だった。県選管は「一九九九年に法人の政党以外への寄付が禁止されたこともあり、政治資金の流れが政治家などの後援会から政党中心へ移行する傾向があるため」とみている。
一方、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件では、小渕氏が依頼した第三者委員会が十月に調査結果を公表した。
その中で、二〇〇六年末の時点で収支報告書の残高よりも実際にある現金が約一億円少ないことを指摘。今年十月に東京地裁であったこの事件の判決は、元秘書の犯行の一部は「裏金の捻出を目的としていた」と指摘している。
小渕氏は十月の記者会見で、誤りや判明した点があれば、報告書を訂正する意向を示した。しかし、県選管によると、その後に訂正の申し出はないという。
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