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群馬県民スレＰａｒｔ２
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県の板倉ニュータウン事業 住宅分譲計画撤回へ【群馬】
2015年11月10日東京中日
板倉ニュータウンの住宅分譲地＝板倉町で
県は、板倉町で進める「板倉ニュータウン」の住宅分譲事業について、都市計画法に基づいて定めている１５００戸、計５１００人との計画を撤回し、認可を取り下げる方針を決めた。現状の分譲実績は約８００戸、計約２３００人と大幅に下回っており、今後も計画の達成が極めて困難と判断した。県が唯一取り組んできたニュータウン事業が、人口減少社会や経済状況の変化の中で事実上大きく方向転換を迫られたと言えそうだ。 （菅原洋）
県によると、ニュータウンは渡良瀬遊水地に近い、東武日光線沿いの約二百十八ヘクタール。バブル経済時に事業を立案し、水田などを買収した。敷地内に東洋大板倉キャンパスを誘致したほか公共・商業施設も整備した。
県は一九九四年度、三千四百戸、計一万二千人の分譲を見込み、国から都市計画法に基づく事業認可を受けた。住宅分譲事業は九六年度、板倉町朝日野、泉野両地区などの計約七十三ヘクタールを対象に始めた。当初の事業費は全体で約千五百六十億円の見込みだった。
ところが、バブル経済の崩壊とそれに伴う景気の低迷を背景に、二〇〇八年夏の段階で住宅分譲は約七百五十戸にとどまった。このため、県は〇九年度、住宅分譲地を含む住居専用地域約三十七ヘクタールを準工業地域に変更し、企業誘致に取り組んできた。一〇年度には住宅分譲計画を千五百戸、計五千百人に下方修正した。
その後も住宅分譲は苦戦し、現在までの約七年間で約五十戸と低迷している。事業では、都心まで電車で五十分弱の「東京のベッドタウン」を目指したが、より都心に近いマンションなどに人気が集まったのも不振の要因とみられる。都市計画法の事業認可は本年度が更新時期だったが、県は継続は困難と判断した。
現時点で売れ残っている住宅分譲用地は造成済みも含めて約十五ヘクタール。同法の事業認可を取り下げることで、今後は商業用地などへの用途変更が可能になる。
県企業局団地課は「造成済みの約百十戸分の住宅分譲地は販売を続け、これから分譲地を造成する可能性もある。認可の取り下げにより、分譲地に住む町民に影響が出ることはない」と話している。
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