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群馬県民スレＰａｒｔ２
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テレビコマーシャル？大笑い。そんなことで変えられるなら誰も苦労しない。イメージ力やブランド力は県政が長年に渡って生み出した結果だということがいまだ分かっていない。それを把握できていないので解決策がいまだ分からない。若者の県外流出を止める政策が強く望まれる。脳みその硬直化、高齢化は深刻である。
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「力合わせる１６０万」に 群馬県が次期総合計画素案 ２０６０年までの人口展望示す
2015.11.10 07:08
県が策定を進めている次期総合計画（平成２８〜３１年度の４カ年計画）の素案が９日、明らかになった。同日開催された県議会の「総合計画に関する特別委員会」で示され、２０６０（平成７２）年に県の総人口約１６０万人を確保する人口の将来展望案も示された。委員会では個別の政策についても議論が行われ、低迷する県のイメージアップをめぐっては、民間調査会社の魅力度ランキングで順位を上げることを目標にすべきだといった突っ込んだ意見も出た。
人口の将来展望案は、２０３０（同４２）年までに「県民希望出生率」１・８９を実現し、２０４０（同５２）年までに人口を維持できる水準（人口置換水準）の２・０７まで出生率を回復させることが前提。さらに２０３０年までに、１５〜３９歳の若年男女が県内への転入超過だった平成２〜７年の水準に社会移動を回復させることも必要になる。
県はこれまで出生率と社会移動が現状のまま推移した想定（２０６０年の人口は約１２０万人）と、社会移動は現状のままで出生率のみが上昇した想定（同約１４０万人）も示していたが、今回は最もハードルが高く出生率の上昇と社会移動の改善が前提条件となるシナリオを選んだ。県未来創生室は「今回は数値目標が盛り込まれておらず変更はあり得る。後期議会で数値目標を入れた正式な素案を発表する」としている。
同委員会の中では、個別の政策についても議論が行われ、本県の課題となっているイメージアップをめぐっては委員から厳しい指摘が相次いだ。
県はブランド力の強化・発信を実現するとして、目標となる指標の例に「イメージアップ施策に満足している県民の割合」を挙げたが、これについて委員からは「民間調査会社の魅力度ランキングは定着している」「より挑戦的な順位を入れるべきだ」といった声が上がった。
中には「テレビコマーシャルを打てば短期的な効果は出る」といった指摘もあったが、県側は「テレビＣＭには相当な費用がかかり、継続的な効果が出るかは不明」として、慎重に検討していく考えを示した。
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