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群馬県民スレPart2
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26年度県当初予算案 大沢県政で最大規模 税収大幅増後押し 群馬
2014.2.5 02:08 SANKEI
■「積極型」6815億8700万円
県は4日、一般会計6815億8700万円となる平成26年度当初予算案を発表した。前年度当初比2・3%増の「積極型」で、大沢正明知事が予算編成した20年度以降で最大規模となった。自動車関連産業を中心とした大企業の好況を背景に、県税収入が大きく増加したことが要因。大沢知事は今回の予算を「景気回復・成長予算」と名付け、「景気回復の動きを県内すみずみまで行き渡らせる」と強調した。予算案は17日開会予定の県議会2月定例会に提出される。
◆歳入
県税収入は8・2%増の2126億円を見込んだ。2千億円を超えるのは、21年度以来5年ぶり。特に、企業が収める法人事業税と法人住民税の「法人2税」が31・7%増の575億円と大きく伸びた。
借金にあたる県債は5・8%減の998億円。これは、後年度に国から地方交付税として“支給”される臨時財政対策債(臨財債)の減少幅が大きいためで、通常債に限っては7・8%増加した。県財政課は通常債の伸びについて「引き続き公共事業を安定的に行うため」としている。
◆歳出
人件費は退職手当の減額などで1・1%減の2263億円。一方、社会保障関係費は少子高齢化の影響を受け、2・3%増の855億円と過去最高額を更新した。
公共事業費は3・7%増の837億円。県内の交通網を発展させる「7つの交通軸」の整備に277億円をつぎ込んだ。過去の借金返済に充てる公債費は、臨財債の償還費が増えているため、3・5%増の1037億円となった。
◆県債残高
県債残高は年々増加しており、26年度末には1兆1800億円(25年度末比133億円増)で過去最大を更新する見通し。ただ県債のうち、国が返済を肩代わりする臨財債を除けば、実質的な県債残高は26年度末で6905億円で、5年連続の減少となることが見込まれている。
◆組織改正
スポーツ振興課内に「スポーツプロジェクト推進室」を新設する。東京五輪・パラリンピックのキャンプ地誘致や、27年11月に県内でフルマラソン大会を開催することを目指す。フルマラソン準備費用として615万円を計上した。
また、建設業の若手技術者の確保を目指し、建設企画課に「建設業対策室」を新設する。
◆世界遺産登録
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録審議を6月に控え、登録推進費を1億3309万円計上。構成4資産の総合管理体制や施設整備計画に2474万円、登録決定時の祝賀行事や記念イベントに780万円を盛り込んだ。全国に構成資産の魅力をPRするための普及広報費には1353万円を計上した。
◆ぐんま緑の県民税
26年度から導入される森林環境税「ぐんま緑の県民税」の基金を活用した事業には6億2244万円。公道や林道から離れた場所にある「条件不利地」の森林整備などを進める。同税の税額は、個人が年間700円、法人が県民税均等割の税額の7%相当額となっている。
◆八ツ場ダム
新年度に本体工事が着工する八ツ場ダム(長野原町)関連事業には75億3775万円を充てた。このうち、地元住民の生活再建に向けた取り組みには52億8585万円を計上。大沢知事は「県としても(地元を)しっかり応援するというメッセージを出すためにも重点事業として取り組んでいかなければならない」と大規模配分の理由を説明した。
◆エネルギー
昨年始動した再生エネルギー整備事業「電源群馬プロジェクト」の一環として、県有施設への太陽光発電設備の設置を推進。富岡合同庁舎や県民健康科学大(前橋市)などにおける設置費用として7450万円を計上した。また風力発電導入の可能性を検討するため、新規事業として県内3カ所で小型風力発電風況調査を実施する(120万円)。
◆生活・文化
性犯罪被害者らの心身の負担を軽減するため、「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター」の新設に向けた準備を進める。医師や弁護士らによる調整会議、医療関係者ら広報啓発などに60万円計上した。
また、大沢知事が肝煎りで進めている東国文化周知事業に724万円を充てた。
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