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［ニュースサイト］ 大震災から４年２カ月 自治会存続に“黄信号” 福島
（2015/5/12）日本農業新聞 e農net
東日本大震災の被災地で、復興に伴って仮設住宅から退去する人が増え、自治会の役員になる人材がいない、自治会主催のイベントが開けないといった問題が出てきた。仮設住宅で暮らすのは高齢者がほとんどで、自治会の体制と、その支援の在り方が問われている。１１日は、大震災から４年２カ月。
「解散か、それとも合併か」。福島県浪江町の住民ら２９戸が暮らす本宮市の仮設住宅。自治会の存続をめぐり、総会が紛糾した。役員の成り手がいないためだ。
浪江町で酪農を営んでいた今野幸四郎さん（７９）が、２０１４年度に引き続き、１５年度も自治会長を務めることで落ち着いたが、今野さんは７月に仮設住宅を出ることが決まっている。本宮市内に新居を建て、農業をしながら再出発するからだ。
それでも「町役場からは、なんとか仮設住宅に籍を残して自治会長を続けてくれと言われている。同じ被災者としてもう出て行くから関係ないでは済まされないよ」と今野さん。自治会の仕事は、役場との交渉や広報誌などの配布、集会所の維持管理など毎日ある。引っ越し先から通いながら、やむを得ず自治会長の仕事は続けるという。
仮設住宅の入居数は震災発生直後は８０戸に上ったが、現在は３分の１まで減った。花見や餅つきなど季節のイベントを開くが、一度も出てこない住民もおり、参加者はどんどん少なくなっている。自治会副会長の古内和美さん（３１）は「役員の負担が大きく、このままでは自治会は持たない」と不安を募らせる。
自治会の担い手不足は、多くの仮設住宅が直面している問題だ。東京電力福島第１原子力発電所事故により、避難生活が続く福島県大熊町が入居する会津若松市のある仮設住宅では、今年から被災者が憩う「おしゃべりサロン」をやめた。仮設暮らしの人が少なくなり、開催が難しくなったからだ。
同町の自治会長を務めていた根本友子さん（６７）は「サロンを開けないのは寂しい。サロンなどのイベントを手掛ける自治会長をする人もなかなか見つからない。本当に困っている」と、つながりが途絶えていく現状にため息をつく。
被災地での自治会存続が危うくなっていることについて高崎経済大学（群馬県高崎市）の佐藤彰彦准教授は「自治会の在り方の変化に伴う課題は、深刻化している。自治会長を担う人材は仮設住宅を退去し、残るのは高齢者などの社会的弱者というケースが目立っている」と指摘。今後の支援について「自治会役員の仕事量は非常に多く負担が集中する。震災から４年２カ月が過ぎた中、自治会の活動が続けられるよう、行政や地域住民による支援の在り方をもう一度、考え直す時期にきている」と提起する。（尾原浩子）
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