わーい♪解散だー、選挙だー(ﾟ∀ﾟ)

454：ぽちょ ◆kCn6Ej8MXQ：2005/09/21(水) 15:50:39: もうひとつ、公共事業は経済政策として無効となったという説があります。
その根拠としてバブル崩壊後、橋本政権まで補正を組んで積極財政やったのにゼロ成長だっただろ！
というものです。しかし橋本が緊縮財政をとると５期連続のマイナス成長になりました。
貸し渋り、貸し剥がしが横行し、中小企業と銀行との間にしこりを残してしまいました。
その後小渕政権時に、緊急経済総合対策を行い、財政出動でプラス成長を経験しました。
つまり、解釈すれば、財政出動がなんとかゼロ成長にしていたのです。しっかり効いていたのです。
消えた新規設備投資分を政府が賄っていたのです。きわめて重要な政策でした。

塩爺や宮沢が時事放談で借金は大したことないという趣旨の発言したり、
財務省は政府短期証券３０兆を平気で発行したり、財政がヤバイヤバイヤバーイ！なんて思ってるのは
マスコミと御用学者とそれに騙される国民くらいでしょう。
おそらく亀井久興氏の「日本は債権などが４８０兆あります、実質債務は２５０兆ぐらいだ！」という発言が
真実でしょう。

郵政民営化反対の理由
①赤字、ストがないから。ドイツは赤字とストで民営化しました。
　ドイツのベーチェ総裁も日本がする意味が分からんと発言。
②公共財と考えるべきだから。アメリカでは70万の公務員で郵政をやっている。
　民営化論はたまにでるが、高サービス維持には国がやるのが当たり前とのこと。
③メールの発達で不要な運命になるという仮説がおかしいから。
　アメリカでは配達は微増しているし、ＩＴ先進国アメリカですらそんな理由で
　の民営化論は出てきてもいない。出てきても高サービスのもと主流になりえないだろう。
④350兆は国が戦略をもって、国内で活用するべきだから。
　外資に買われることはいい会社の証という竹中節は政治家にあらず。無戦略政治家の真骨頂。
　また年次改革要望書というアメリカ経済外交に無批判すぎる。嗤うべき要望書だ。
⑤コミュニティーの重要性がほぼ無理解なまま進んでいるから。
　社会・公共哲学を少々踏まえて議論すべきでしょう。
⑥大樹という郵政票はすでに２０万票前後レベルでしかなく、力はない。木内が落ちたのを
　見て分かるでしょう。１００万票時代ではない。郵政票だ！郵政票だ！と捏造しなさんな。
⑦郵便の値段が上がるから。ドイツではあがりました。民営化すると値段上昇が主流。
　竹中にある議員が質問しました。
　「値段は上がるんですか？」
　「やってみないと分かりません。」

すべてが茶番の民営化。公共財を民営化するという変態思想にはついていけまへんわ。

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