戦争を考える - 1131915713 - したらば掲示板

40：匿名：2005/11/20(日) 12:22:23: >国家安全保障という言葉の影に、特権階級と、大きな利権が隠匿されています。

それは、先にも書きましたが、今にはじまったことではありません。もっといえば、日本が、戦争に巻き込まれずに、戦後の復興から経済成長を遂げ、今日ほどの繁栄に至るところまでこれたのは、外国が戦争をして、その軍需利権に預かれたという、不殺生戒の立場からいえば、なんとも皮肉な存在の側面があります。
日本は戦争を放棄しながら、他国の戦争で繁栄してきた。
国家戦略としては、何も咎められることではありません。高等戦術でしょう。
ただ、仏教徒の立場からいえば、そういう現実に目を向けて、個々に何かを考えていかなければならないと思っています。そういうご主張は、何も反対ではありません。

＞ついでに言えば、わたしはかつて身分と領地を取り上げられた側の末裔から言えば、あなたの身分開放論は、論が尻切れトンボであると思うわけです。

不足の部分があれば、機会をみつけて補ってください。
勉強させて頂きます。

＞自衛隊をあなたは公務員だと記しましたが、この公務員は新たな日本を支配する身分制度になっていませんか。また、政財癒着がもたらす特殊構造は新たな身分制度を生じさせていませんか。

これは、まったく認識が違っています。
公務員の身分は、支配する立場ではなく、国民への奉仕者と、それこそ憲法で明確に定められています。以下抜粋します。

第３章　国民の権利及び義務
第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

＞そこで、消費されるのは一般市民とその財産ではないですか。あなたのこのような点には目が向かないのですか。

公務員を削減しろという発想はここですね。それは賛成です。
しかし、公務員そのものの数の削減よりも、外郭団体や天下りの問題の改革が先でしょう。
数だけ削減すればいいというものではありませんから。公務員ではありませんが、ちなみにここ数年で、国会議員の数は衆参ともに減ったのはご存知でしょうか。その結果どういうことになったかというと、改革条項の３分の２のハードルが低くなったのです。つまり、国会議員のリストラが改憲の足を速めたということでもあります。

＞> 共産党の憲法に対する解釈
＞ただ言えることは、利権に関わらないと言う点では、藤川さんの言葉を借りれば、「ユダヤ資本と軍産複合体」よりは仏教界に近い存在でしょう。

マルクス・レーニンはいずれもユダヤ人であることはご存知ですよね。
共産党宣言として有名なあの言葉、「万国の労働者よ！団結せよ」の労働者とは、ユダヤ人の隠語であることは有名であり、こちらもユダヤ資本ですけど。
それと、ご存知だとは思いますが、日本国憲法のＧＨＱ草案をつくったのも、ユダヤ系アメリカ人であり、まさにユダヤ人がつくったドイツのワイマール憲法がベースになっています。日本国憲法とユダヤ人は切ってもきれない関係です。

それと加えていえば、「死の商人」と言われてきたユダヤ人が、世界の戦争を裏で仕掛けているという側面は承知しています。戦争だけではなく、こと金融においては、日本人も被害を受けています。今回の郵政改革なども、そいう意図が裏にあるわけですが、しかし、戦後の日本は、まさにユダヤ的戦略、つまり他国の戦争景気にあやかって経済成長をさせ、金融でも世界に進出し、戦争に資金も出してきたわけです。戦後、奇跡的に不戦を貫けた日本人も、その裏では「死の商人」であったというのが現実です。
ユダヤ資本を理由に共産党が仏教にちかいというのは、認識が甘いと申し上げます。それこそが、ユダヤの仏教解体への陰謀ともいえるでしょう。解体する前に、分裂しているので、関係ないことかもしれませんが。いずれにしても私の認識不足かもしれませんが、今の仏教界が、奥深くユダヤ問題を研究しているとは、とても思えませんが、もしそのような機関なり研究論文があるならば、是非ご紹介ください。勉強させて頂きたいと思います。

>>「反米」という立場
>立場を仏教において立てる必要はないでしょう。

これは意味がよくわかりません。