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戦争を考える

261匿名:2005/12/10(土) 13:00:15
国民の政治責任については、憲法の前文冒頭に、しっかり示しています。

「日本国民は,正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し,われらとわれらの子孫のために,諸国民との協和による成果と,わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し,政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し,ここに主権が国民に存することを宣言し,この憲法を確定する。そもそも国政は,国民の厳粛な信託によるものであつて,その権威は国民に由来し,その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり,この憲法は,かかる原理に基くものである。われらは,これに反する一切の憲法,法令及び詔勅を排除する。 」
(続きは、こちらで)
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s0 

投票権のない子どもたちには責任はありません。当然です。だけど、その子の親には一分の責任があります。政治家の責任に比べればその比ではありませんが、しかし、戦争を支持した一分の責任は国民にもあるのです。

国民といったときには、もちろん子どもも含みます。しかし、国民主権といったときの政治的主権は、投票権を持った人々を指します。その人たちには、選挙権のない人の分まで含めた政治的責任があるということです。

戦前の場合は、普通選挙法が制定されたとはいえ、治安維持法により投票行動はかなり統制されているものでした。
そのような中、日本人は戦争に邁進していった。また、そうせざるを得なかった世界情勢と日本の実情というのもあります。
そのことをよく認識しておかなければ、戦争回避の具体策は見えてこないでしょう。

また、戦前のように思想統制された政治が悪いというのであれば、尚のこと、今の私たちは政治に関心をもって統制されないようにしっかり監視しておかなければならないはず。私はそのことをずっと書いてきたつもりです。


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