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8：問答迷人：2002/08/05(月) 18:36: 今日から開始された、いわゆる国民総背番号制、『住民基本台帳ネットワーク』に関して、各地で市民レベルの反対運動が開始されています。ご紹介します。

住基ネット反対運動
　
××が真実だと主張するものは何であれ、絶対に真実なのだ。
××の目を通じて見る以外は、現実を見ることはできない。
　　 ──ジョージ・オーウェル『１９８４年』
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　大阪府寝屋川市の吉本ひろ子さんから「住基ネット」について次のような報告を戴いていますので、ご紹介します。いよいよジョージ・オーウェルの描いた世界が現実のものとなりつつあると感じさせられます。
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今日の午前１１時半、市民４人と吉本、計５人で住基ネットの接続中止請求をおこないました。

まず、市長宛に「住民基本台帳ネットワークシステム接続拒否通知書」を提出し、市民生活部長と懇談、市民が一言ずつ自分の思いを直接に伝えました。その後、事務管理課へ行って、個人情報保護条例の２６条に基づいて「目的外利用等中止請求書」を提出し、受理されました。

この行動は朝日、毎日が取材してくれました。そのあと午後から共同通信も電話取材が入りました。関西では初めての、個人情報保護条例に基づく中止請求でしょう。これは市民一人でもできるので、どんどん広めましょう。

この後は１５日以内に決定が出されます。最大３０日の延期がありますが、それで拒否されたら行政不服申し立てができます。

昨日の夕方やると決めて今日ですので、人数はまだこれからどんどん広げれば良いわけで、明日から３日間、このやり方を書いたビラを返上運動の裏に印刷してまきます。

中止請求は東京の奥津さんを参考に、「接続拒否通知書」は堺市の長谷川俊英さんの「不参加通知」を参考に作り直しました。いろいろな人のアイデアをもらって、自分の運動に作り替えていくと、テンポの早い動きができます。市民運動と組んだ市民派議員ならではの仕事のやり方ができます。

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寝屋川市長　馬場好弘様
２００２年８月５日　

住民基本台帳ネットワークシステム接続拒否通知書

私たちは、本日接続が予定されている住民基本台帳ネットワークシステムに、私たちの個人情報が接続されることを拒否します。この制度をめぐっては、個人のプライバシー保護の観点から、私たちのみならず多くの市民が、さまざまな不安を抱いています。とりわけ「法施行の前提条件である個人情報保護法が制定されない中で、制度が実施されるのは違法」との主張があることはご承知のとおりです。

すでに、今日現在、全国で５市町の地方自治体の首長が接続しないことを表明しています。また、横浜市長は「参加・不参加を市民の選択に基づいて行う」と、自己情報コントロール権を認める画期的な判断を示しました。地方分権時代の当然の主張です。

　このような状況下にあって、住民基本台帳の管理に関して、市民の個人情報を適正に管理し、またこれを保護する責務を第一に有するのは自治体の首長ですので、馬場市長に対して納税者・市民として、以下の措置を求めます。

記

１．私たちに関する一切のデータを住民基本台帳ネットワークシステムに接続しないこと。
２．前項データがすでに仮運用で送信されている場合は、送信先に対してその消去を求めること。
３．今後、接続の必要が生じた場合は、事前に連絡の上、本人の承諾を得ること。
４．上記各項について貴殿がどのような措置をとられたか、私に報告されること。

以上
プライバシーを守りたい寝屋川市民の会