創価学会の功罪を考える

1201：平和創価：2004/11/06(土) 08:31: どうも有難うございます。
つぶやきスレッドにも書きましたが、民主主義が必ずしも良いとは言えない例を挙げます。
かつてのドイツがワイマール憲法の下で１９１９年に婦人参政権を認め、男女平等の普通選
挙を施行した後、１９３３年に危険なヒトラー政権が誕生したことや、イラクで１９６４年
に婦人参政権を認めた後、１９７９年に危険なフセイン政権が誕生したことです。ドイツで
は国家社会主義労働者党（ナチス）の巧みな選挙宣伝に乗せられた人々が、その正体を見抜
けずあのような政権を誕生させたのです。またイラクでは識字率の低い人々が選挙権を得た
ためにバース党の本質を見抜けずあのような政権を誕生させたのです。

私は他のサイトでも制限選挙を提唱してきました。選挙権はアメリカと同じように希望者の
みに与える制度にすべきであると思います。選挙に無関心な人がいつも棄権しているような
状態を回避するためにも希望者のみに選挙権を与える制度にすべきであると思います。満１
８歳になった者には選挙権獲得の意志の有無を調査し、選挙権獲得志願者に法律、政治、経
済に関する筆記試験を受験させ、一定レベルの規準に達した者だけに選挙権を与える制度に
すべきであると思います。当然「憲法１５条」と「公職選挙法」も改正されることになりま
す。その方が真実の平和を維持するために有効であると思います。

創価学会は公明党を支持していますが、今度のイラク戦争やイラク自衛隊派遣には反対であ
った学会員も多かったと思います。今回の日本人人質殺害事件では、創価学会や公明党は何
もできず、見殺しにしてしまったわけです。総理が台風被災地を訪問する時、「テロに屈す
ることはできない」と言った瞬間にもう香田証生さんの死は決定したのです。ザルカウイが
率いる武装集団の人質になったならば、要求を受け入れなければ斬首されるのはほぼ確実で
あることを知りながら、総理に自衛隊１時撤退を進言しなかった公明党の責任は重いと思い
ます。公明党が党大会を延期させても人質救出に全力を挙げるべきであったと思います。
「いかなる宗教団体も政治団体も会社組織も有権者に投票依頼をしてはならない。またそ
の秘密を聞いてはならない。夫婦、親族、友人関係でも同様とする。これに違反した者は
１年以下の懲役、または３００万円以下の罰金に処する」という法律をつくれば、創価学
会員も安心して自分の頭で投票する政党や人物を決めて投票することができると思います。

公明党に投票しないと仏罰が当たるのでないか、でもイラク自衛隊派遣には反対だ。そん
な苦しみを抱えてノーローゼになった者もいたのです。私がそうでした。

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