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君が代と憲法

1凡人:2011/03/30(水) 10:44:46
通達や職務命令
 V.S.
憲法で保障する思想・良心の自由

関係記事収集

2凡人:2011/03/30(水) 10:46:23
君が代訴訟:懲戒処分取り消し 都教職員ら167人、逆転勝訴−−東京高裁

 ◇懲戒権逸脱を認定
 入学式や卒業式で、日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教育委員会の通達に従わず、懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら167人が処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は10日、原告敗訴の1審・東京地裁判決を変更、全員の処分を取り消した。判決は通達を合憲としつつ「処分は社会観念上著しく妥当性を欠き重すぎる」と指摘、懲戒権の逸脱・乱用を認めた。訴訟で懲戒処分が取り消されたのは初めて。【和田武士】

 原告側は「通達や職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反する」と訴えたが、大橋寛明裁判長は「起立・斉唱の強制は歴史観や世界観、信条の否定を求めるものではなく、憲法には反しない」との判断を示した。

 そのうえで「体罰やセクハラ行為などの場合、最も軽い戒告であっても、都教委の懲戒処分はかなり情状の悪いケースに限られている」と指摘。「不起立や斉唱拒否は、自身の信念に基づく真摯(しんし)な動機によるもので、やむにやまれぬ行動だった」と原告の主張に一定の理解を示した。

 さらに「入学式と卒業式で毎年2回の処分機会が訪れることになり、短期間でより重い懲戒処分を受けることになる」とも述べ、処分を違法とした。

 処分取り消しを求めなかった男性教員1人を加え、168人が求めた1人55万円の賠償は「処分の取り消しで精神的苦痛は慰謝される」などと退けた。

 通達は都教委が03年10月23日に出した。原告は03〜04年の学校行事で戒告(167人)や減給(1人)の懲戒処分を受けた。

 大橋裁判長は10日、都内の元小中学校教諭2人が起こした同種訴訟でも懲戒処分を取り消した。

 ◇「夜明け信じた」原告驚きと喜び
 判決後に会見した原告教諭らは「信じられない」「夢ではないか」と驚きを隠せない様子を見せ、逆転勝訴を歓迎した。

 都立高教諭の大能(おおの)清子さん(51)は04年4月、入学式で起立せず戒告の懲戒処分を受けた。以降は新たな担任を任されず、式では受付や警備など式場外業務を命じられた。ある高校では校長に「担任をしたいなら(式で)立つ練習をしたらどうか」と提案されたこともあった。「早期退職したり休職する人もいたが、夜明けを信じて待った。教員を続けて本当に良かった」と涙ぐんだ。

 別の都立高教諭の真鍋善彦さん(57)は「現場は職務命令でがんじがらめにされて暗い雰囲気。私たちは強制には反対という思いでやってきた」と振り返る。最近は参加者全員が起立するまで式を始めない時があることが気になる。「判決を機に、生徒や保護者にも向かいつつある『強制』がなくなってほしい」と話した。【伊藤直孝】

 ◇「影響どこまで」都教委に戸惑い
 東京都教委の大原正行教育長は「大変遺憾なこと。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを出した。都教育庁によると、これまでに延べ430人を処分したが、処分者数は05年度の45人から09年度の5人へと大幅に減っている。担当者は「通達や指導が浸透してきていた」と話す。

 都内の公立学校は今週末から卒業式シーズンを迎える。人事部局のある職員は「正直どこまでの影響が出てくるのか分からない」と戸惑った。【田村彰子】

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 ■解説

 ◇都の強硬姿勢に一石
 東京高裁判決は、従来の司法判断の流れに従い起立・斉唱を義務付ける通達や職務命令を合憲としつつ、都教委の裁量権の範囲について検討し、懲戒処分は「行き過ぎ」と結論付けた。「日の丸・君が代」を拒む教職員らの心情に配慮した格好で、都教委の強硬姿勢に疑問を投げかけた。

 原告弁護団によると、03年通達以降の懲戒処分者は延べ430人(昨年5月現在)。年々減少し、10年4月の入学式では3人にとどまっているが、処分された教職員を、その後は受付や警備などに配置し、式場内に入れない措置を講じていることも一因だという。

 公立小学校の入学式で君が代のピアノ伴奏を拒否して戒告処分となった女性音楽教諭が処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は07年2月、「伴奏命令は思想・良心の自由を侵害しない」と判断し、処分も適法とした。だが、高裁判決は「最高裁判決は懲戒処分の適否に関する先例とはならない」との解釈を示し、処分取り消しの結論を導き出した。

 判決に従えば、起立や斉唱拒否だけを理由とした処分は違法となり、通達や職務命令が事実上「骨抜き」になる可能性がある。一方、判決は式典を乱すような行為まで容認しているわけでもない。地方公務員でもある教職員の「自由」をどこまで許容するのか。都教委は難しい課題を突きつけられている。【和田武士】

毎日新聞 2011年3月11日

3凡人:2011/06/15(水) 00:33:41
君が代起立「合憲」3件目判決…最高裁 (2011年6月14日23時48分 読売新聞)

 東京都町田、八王子両市立中学校の卒業式や入学式で、起立して君が代を斉唱するよう教職員に求めた校長の命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は14日、「命令は合憲」として、原告の教員ら3人の上告を棄却する判決を言い渡した。

 原告の敗訴が確定した。

 君が代の起立斉唱命令に対する最高裁の合憲判決は、5月30日の第2小法廷、今月6日の第1小法廷に続き3件目。これで、最高裁の全ての小法廷が合憲の判断を示したことになる。

 この日の判決は、5人の裁判官のうち4人の多数意見。田原裁判長は、起立命令は合憲とする一方、「積極的に声を出して歌う『斉唱』の強制は、君が代に否定的な歴史観、世界観を持つ人の内心の核心部分を侵害しうる」とし、審理を尽くさせるため、2審・東京高裁に差し戻すのが相当とする反対意見を述べた。

4凡人:2011/07/08(金) 07:56:18
君が代斉唱、着席呼びかけた元教諭有罪確定へ 上告棄却最高裁判決後、記者会見する被告人の藤田勝久元教諭=7日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、相場郁朗撮影

 東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時に着席するよう呼びかけて式の進行を妨げたとして威力業務妨害罪に問われた同校元教諭・藤田勝久被告(70)の上告審で、最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)は7日、元教諭の上告を棄却する判決を言い渡した。罰金20万円とした一、二審判決が確定する。

 判決によると、元教諭は2004年3月、卒業式直前の体育館で、保護者らに向かって「今日は異常な卒業式。国歌斉唱のときは、できたら着席を」と呼びかけた。教頭らの制止にも「触るんじゃないよ」と怒鳴るなどし、開式を約2分遅らせた。

 元教諭は上告審で、刑事罰を科すことは「表現の自由」を保障した憲法21条に反すると主張した。

 判決は「表現の自由は民主主義社会で特に重要な権利」と認めつつ、過去の判例に沿って「絶対無制限には保障しておらず、公共の福祉のために必要で合理的な制限を受ける」と指摘。「たとえ意見を外部に発表する手段であっても、他人の権利を不当に害することは許されない」と述べた。

5凡人:2011/09/01(木) 08:48:14
君が代不起立 氏名収集は「適法」 教職員らの請求棄却
2011年9月1日

 県教育委員会が、入学式や卒業式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を情報収集したのは、県個人情報保護条例に違反するとして、教職員らが県に情報の消去や一人当たり百万円の慰謝料を求めていた訴訟の判決が三十一日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は「人事管理上、必要な収集で条例違反に当たらない」として、請求を棄却した。

 原告側は東京高裁に控訴する方針。

 訴えていたのは、県立高校の教職員ら二十七人。判決は、君が代斉唱時に起立しなかった教職員について、県教委が収集している氏名は、条例で収集を禁じる「思想信条に関する個人情報」に当たると、原告の主張を認めた。しかし、「正当な事務のため」という条例の例外規定に当たるとし、「収集は行政の裁量の範囲内」と結論付けた。

 県教委は二〇〇五年度の卒業式以降、このような情報収集を続けている。この間、県の複数の諮問機関が「収集は不適当」との答申を出したが、県教委は「服務指導のため必要」と説明している。

 原告側の弁護団は「(個人情報の)例外的な取り扱いを許容する結論ありきの不当判決だ」と判決を批判。県教委は「主張が認められたと受け止めている」とコメントした。

6凡人:2011/09/13(火) 21:04:43
皇室、皇族は神の子孫であるから、国民の上に君臨する存在。皇室は国民によって崇められなければならないとでも言いたそうである。直視すると目がつぶれると戦前によく言われたものだが、天皇が人間宣言をしても天皇の地位は戦前も戦後もあまり変わらない。天皇や王室の名で国民の税金を貰っている既得権者が日本の究極の勝ち組。人間臭いイギリスの王室よりも国内的にタブーとして丁重に扱われているのが面白い。
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民主党会派の平山参院議員、陛下に携帯カメラ向ける
2011.9.13 20:01

 無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員が、13日の開会式に臨席される天皇陛下を衆参両院議員が整列して迎えた際、陛下を携帯電話のカメラで撮影していたことが同日、分かった。自民党参院議員ら複数の議員が目撃した。

 平山氏は産経新聞などの取材に対し、今回に限らず毎回撮影していることを認めたが、「撮影時には陛下は(国会の階段を)上がられていて今回は(お姿を)撮れていない」と釈明。「参列を撮ったり、礼をしているときに撮ったら失礼だが、それはしておらず陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と述べた。

 これに対し、自民党からは「陛下に対して畏敬の念がない。緊張感が足りない」(小坂憲次参院幹事長)などと批判が噴出。同じ会派の民主党の羽田雄一郎国対委員長らからも問題視する声が上がっている。

 国会における皇室への問題行動では、民主党の中井洽衆院予算委員長が昨年の議会開設120年記念式典で、来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座らないとこっちも座れない」などと不平を漏らし、批判を浴びたことがある。

7凡人:2011/09/16(金) 23:13:44
君が代起立訴訟、最高裁が原告敗訴を見直しか
(2011年9月16日22時26分 読売新聞)

 卒業式などで校長による国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から停職処分を受けた都立学校の元教諭ら女性2人が、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は原告、被告双方の意見を聞く口頭弁論を11月28日に開くことを決めた。

 書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、原告敗訴の1、2審判決が見直される可能性が出てきた。

 起立斉唱命令を巡っては、最高裁が5月に合憲の判断を示し、「憲法論争」は決着している。そのため今回の訴訟では、2人に対する処分の妥当性について判断が示される見通し。

 1、2審判決によると、2人は2006年1月と3月、都立特別支援学校の記念式典や立川市立中の卒業式で、国歌斉唱の際に国旗に向かって起立せず、都教委から停職1〜3か月の処分を受けた。

 2人は裁判で「起立斉唱命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反し、処分も重すぎる」と訴えたが、1、2審はいずれも命令を合憲とし、処分も妥当としていた。

8凡人:2011/10/17(月) 07:02:45
天皇家はアメリカの大富豪ロックフェラー家と家族ぐるみで付き合いがあると聞いた。大多数の日本庶民には雲の上の存在。一部の層以外はアンタッチャブル。御姿を直視しないほうがいい、目が潰れるそうな。国歌である奥行きが深い「君が代」で、天皇の今後の何世紀もの繁栄をしみじみと歌い綴る。国技である神道の流れを汲む相撲を見る度に、その神聖な儀式と組み取りの躍動に驚嘆する。「日本の国酒」である日本酒の美味で祝い酔いしれる。日本人であることの喜び。人生がこれほど希望に満ち溢れていることにきずく瞬間。
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日本の在外公館、乾杯は日本酒で 天皇誕生日の祝賀会
2011年10月16日 16時18分

 2010年9月8日、ロンドンの日本大使館での日本酒イベントで、升酒をかかげて乾杯の音頭を取る海老原紳・駐英大使(当時、左)(共同)

 【ロンドン共同】日本外務省は、世界中の日本大使館など在外公館が毎年行う最大のパーティーである天皇誕生日の祝賀会の際、乾杯を基本的に日本酒で行う方針を決めた。外務省在外公館課が16日までに明らかにした。ロンドンでの日本酒品評会で入賞した各地の地酒を主に用いる。

 在外公館での各種パーティーはこれまでワインなどが主流だったが、日本酒は「日本の国酒」であり、日本食材のPRにもなる。各公館はまた、東日本大震災から1年となる来年3月前後に行う支援感謝と鎮魂の集いの際、岩手や宮城、福島、栃木など被災7県の地酒を使い、復興支援と日本食材の安全アピールに役立てる。

9凡人:2011/10/18(火) 13:58:17
日本の政治を詳しく追ってないから、民主と自民との区別がつかなかったが違いがあることに初めて気づく。
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靖国神社:例大祭に68議員参拝 森田総務政務官も前日に
毎日新聞 2011年10月18日 10時51分

靖国神社の参拝へ向かう「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー=東京・九段北で2011年10月18日、共同

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・古賀誠自民党元幹事長)は18日午前、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。同会によると、衛藤征士郎衆院副議長、尾辻秀久参院副議長、民主党の原口一博元総務相、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら衆参両院議員68人が参加した。閣僚、副大臣の参拝はなかったが、国民新党の森田高総務政務官はこの日海外出張のため、17日朝に参拝した。

 党派別では自民50人、民主9人、国民新党1人、たちあがれ日本4人などだった。古賀氏は参拝後の記者会見で、民主党政権になって閣僚の参拝がないことについて「誠に遺憾だ。首相は、靖国神社にしっかり公式参拝をやる決意がなければならない」と述べた。【吉永康朗】

10凡人:2011/12/20(火) 00:08:38
教職員の起立の徹底求め通知 国歌斉唱で神奈川県教委
2011.12.19 22:34

 卒業式や入学式のシーズンを前に、神奈川県教育委員会は19日、国歌斉唱時に教職員が起立するよう指導の徹底を求める教育長通知を県立学校に出したことを明らかにした。同日の委員会に事務局が報告した。

 通知では国旗掲揚と国歌斉唱について、学習指導要領などに基づき児童、生徒への適切な指導を要請。入学式と卒業式を「儀式的行事」とした上で、「斉唱時に教職員は起立し、厳粛かつ清新な雰囲気の中で式が行われる」よう求めた。

 さらに、「一部の教職員が国歌斉唱時に起立しないなど、不適切な行動が見受けられた」と指摘している。1日付で県立高校と中等教育学校143校、県立特別支援学校26校の校長あてに出した。

 県教委によると、県立学校では今春の卒業式で16校計21人、入学式では10校計15人の教職員が国歌斉唱時に起立しなかった。

11凡人:2012/01/17(火) 17:35:30
大阪府教委、君が代起立斉唱を職務命令 条例成立受け
2012年1月17日13時50分朝日

 大阪府教育委員会は17日、府立学校の全校長を集めた臨時校長会を開き、中西正人教育長が全教職員約1万3千人を対象に、入学式と卒業式での君が代の起立斉唱を求める職務命令を出した。起立斉唱を義務づけた全国初の「大阪府君が代条例」を踏まえた措置。近年の式典では毎回30〜80人が不起立で、大量の処分者が出る可能性がある。

 教育長は、集まった校長と准校長計180人に「条例では国歌斉唱の際に教職員は起立により斉唱を行うことが定められている」「式場内のすべての教職員は国歌斉唱に当たっては起立して斉唱すること」との職務命令を読み上げた。命令の内容は各学校長が教職員に伝え、伝えた日時などを職員会議の議事録などに残すことも求めた。

 府教委はこれまで、起立斉唱は思想信条にかかわる事柄でもあることから現場での説得を重視。事前に「起立しない」と表明した教職員だけに職務命令を出していた。こうした対応が橋下徹・前知事に「マネジメントができていない」と批判され、全国初の君が代条例成立につながったことから、今後は一律命令を出して条例順守を求める姿勢を明確にする。命令に反して起立を拒めば、地方公務員法に基づく懲戒や訓告などの処分対象となる。

12凡人:2012/01/17(火) 17:37:45
「教員の減給・停職は慎重に」君が代不起立で最高裁判決
2012年1月17日3時1分朝日

 卒業式などの式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員らに対する東京都の懲戒処分は行き過ぎか。処分のあり方が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は16日、「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を初めて示した。そのうえで減給と停職の処分を一部取り消した。

 この問題では一審・東京地裁、二審・東京高裁で判断がばらついたことから、最高裁が示す統一的な基準に注目が集まっていた。処分する行政側の裁量を認めつつ、個人の歴史観や世界観に由来する問題であることなどを理由に、行き過ぎに一定の歯止めをかける内容。公立学校の教員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府の対応などにも影響を与えるものだ。

 訴訟を起こしていたのは東京都内の公立学校の元教員ら計171人。168人が戒告、1人が減給、2人が停職の処分を取り消すよう求めていた。

13凡人:2012/01/21(土) 03:25:25
最高裁の新しい判決
New Kimigayo ruling

Friday, Jan. 20, 2012
EDITORIAL Japan Times

In lawsuits brought by 171 current and former teachers and other staff members at public schools in Tokyo who were punished for not following orders that principals issued in connection with the Hinomaru national flag and the Kimigayo national anthem at school events, the No. 1 Petit Bench of the Supreme Court ruled Monday that "careful consideration" is needed in meting out a punishment more severe than a reprimand, such as a pay cut or suspension from work.

The ruling will put the brakes on the Tokyo metropolitan board of education's practice of threatening with punishment teachers and other school staffers who do not follow the principals' orders because of their views of history and the world. Some people regard the flag and the anthem as symbolizing Japan's past militarism.

But education authorities' tendency to use coercive measures against teachers and staffers in this kind of matter can be unwholesome and runs counter to the spirit of the Constitution, which guarantees the principle of freedom of thought and conscience.

While the Supreme Court last year found principals' issuance of such orders constitutional, it said that such orders indirectly restrict a person's freedom of belief and conscience.

The 171 plaintiffs were punished by the board for refusing to stand for the hoisting of Hinomaru or to sing Kimigayo or to accompany the anthem with piano at school events from 2003 to 2006. The Supreme Court on Monday said that their behavior is based on their views of history and the world and does not proactively obstruct school ceremonies, although it damages to some extent the order and atmosphere at a school event.

It then said that although a reprimand does not constitute abuse of power, imposing a pay cut or more severe punishment such as suspension from work requires "careful consideration" and the existence of "concrete situations" that justify such punishment. It added that just refusing to stand for the flag cannot be used as a reason for meting out such punishment.

It annulled the suspension from work of one teacher and a pay cut for another teacher but accepted a suspension from work of a teacher who took down the flag and reprimands for other teachers. But attention must be paid to an opinion by one justice that even a reprimand is excessive since it results in not receiving re-employment after a retirement age.

14凡人:2012/02/29(水) 02:40:54
君が代不起立:大阪府教委、8人処分へ 条例施行後で初
2012年2月24日 19時39分 更新:2月25日 17時0分

大阪府の君が代起立条例が施行後、初めて行われた府立高校の卒業式で起立して君が代斉唱する教職員(左)と卒業生ら=大阪市港区の府立港高校で2012年2月24日午前10時3分、宮間俊樹撮影

 大阪府教委は24日に卒業式を実施した府立高校32校のうち、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が6校で8人いたと発表した。昨年6月、教職員に君が代起立斉唱を義務づける君が代起立条例が施行されて以来、初の卒業式で、事前に府教委が全府立学校教職員を対象に起立斉唱を求める職務命令を出していた。8人については起立しなかった理由などを確認したうえで、職務命令違反で懲戒処分(戒告)する見通し。

 この日は府立学校の卒業式シーズンの初日。3月16日までに支援学校も含め212校で実施されるため、不起立により処分される教職員が増える可能性がある。昨年の入学式で起立しなかった教職員は38人で、このうち事前に職務命令を受けていた教員2人が戒告処分となった。

 2月府議会には松井一郎知事が「同じ職務命令に3回違反すれば分限免職」とする職員基本条例案を提案している。可決されれば、今年4月の入学式から適用される。

 松井知事は24日、不起立の教職員が8人いたことについて「教育公務員としての適格性を欠いている。トップである教育長が職務命令したのを堂々と無視した確信犯。子供たちには非常に悪い影響を与えている」と批判した。

 一方、弁護士らでつくる「大阪社会文化法律センター」は同日、府教委の職務命令について、「学校現場に教育委員会が直接指導介入することを否定した学校教育法の趣旨をないがしろにする暴挙」とする声明を出した。【田中博子、佐藤慶】

15凡人:2012/03/15(木) 03:43:04
「君が代は国歌ではない」…女性教諭起立せず
(2012年3月15日00時03分 読売新聞)

 大阪市教委は14日、市立中学校129校で13日に行われた卒業式で、2校の教諭2人が起立をしなかったと発表した。

 橋下徹市長が提案した国歌起立条例が2月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。

 また、市教委は14日、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。

 市教委によると、起立しなかったのは田辺中(東住吉区)の男性教諭(51)と、住吉第一中(住之江区)の女性教諭(52)。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。

 市教委は昨年の卒業式で不起立者がいなかったため、条例施行後も職務命令を出していなかったが、不起立者が出たことを受け、一律の命令に踏み切る。

 橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話した。

16凡人:2012/04/08(日) 22:17:18
国旗国歌判決 「不起立は厳しく」と産・読 朝・毎・東は「戒告も慎重に」
2012.1.23 07:42

国旗・国歌訴訟の最高裁判決について報道陣の質問に答える大阪市の橋下徹市長(左端)=16日夜、大阪市役所

 学校行事で国歌斉唱の際に起立しなかった教師に対する東京都の処分をめぐって争われた訴訟で最高裁は、「戒告は基本的に懲戒権者の裁量の範囲」と示し、「処分は不当」とした2審判決を破棄した。その一方で減給や停職については、「慎重な考慮が必要」との判断から、2人の処分を取り消した。

 社説の論調は大きく分かれた。不起立の教師には厳しい処分を−と求めたのが産経と読売で、朝日、毎日、東京は、戒告でさえ慎重に−との姿勢で一致する。「国旗・国歌」に対する考え方が根本的に異なっていることが浮き彫りとなった。

 わが国では法律で国旗・国歌が定められ、学習指導要領でも国旗と国歌を尊重する態度を育て、入学式や卒業式では国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導せよと明示されている。

 「国旗や国歌を大切にするのは国民の素養だ。子供たちにも、きちんと教えなければならない」と説く産経は、判決について「大筋で妥当な判断」としながらも「停職や減給を行き過ぎとした一部判断には疑問が残る」と異を立てた。「子供に自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すという国際常識を身に着けさせるのは、教師の義務」とした読売の見解も同様に、法や指導要領に沿ったものである。

 しかし朝日は「日の丸・君が代は戦前の軍国主義と深い関係があり、その評価は一人ひとりの歴史観や世界観に結びつく」と論じ、「個々人に強制するものであってはならない」(毎日)、「自然で自発的な国歌斉唱こそ望ましい」(東京)とした2紙とともに、「国旗・国歌」は個人の自由にかかわる問題だとの主張を鮮明にした。判決が処分への歯止めになるとの視点でも共通している。

 「停職は行き過ぎ」として処分を取り消された教師は過去2年間で3回、不起立により処分を受けている。東京は「積極的に式典の進行を妨害したわけではない」との判断だが、産経は「そもそも卒業式など厳粛な式典の雰囲気を壊し、児童生徒に及ぼす悪影響を考えると、停職1カ月の処分はむしろ妥当」と厳しく論断した。

 今回の判決は、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が成立を目指す教育基本条例案にも大きな影響を及ぼすものとみられる。

 朝日は「大阪維新の会のメンバーは、判決をじっくり読んでほしい」と要望し、毎日も「最高裁の判決の内容も踏まえて議論してもらいたい」と訴えた。橋下市長は判決を受け、条例案の部分修正を表明した。

 産経は「各地の教育委員会が処分をためらい、見て見ぬふりをしている教育界の悪弊が一層強まる」ことを危惧し、「教育委員会には、さらなる毅然(きぜん)とした対応を求めたい」と力説した。「不起立」にはあくまで厳しい態度で−とのスタンスだ。

 日経は「日の丸や君が代をめぐる妨害と厳罰の応酬ほど、教育現場にとって不毛なものはない」と述べ、教育委員会と教職員は「双方とも、司法が示した『常識』をかみしめてほしい」と“仲裁”した。はたして双方の溝は埋まるのか…。

 「国旗や国歌を政治闘争や裁判闘争の道具とする教師勢力がおり、さまざまな弊害がもたらされてきた」(産経)ことを考慮すれば、読売の見出しにあるように「最高裁判決で混乱収まるのか」との懸念の方がむしろ強いのではなかろうか。

 卒業・入学のシーズンはもう目の前である。(清湖口敏)
1-2

17凡人:2012/04/08(日) 22:18:03
                  ◇
「国旗国歌判決」を受けた社説

産経
・悪質違反は厳しく処分を(17日付)

朝日
・行き過ぎ処分に歯止め(18日付)

毎日
・行き過ぎ処分には警鐘(17日付)

読売
・最高裁判決で混乱収まるのか(17日付)

日経
・常識にかなった「君が代」判決(19日付)

東京
・過剰な処分に歯止めを(17日付)
2-2

18凡人:2012/04/27(金) 19:19:34
「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ
2012.4.27 14:39

自民党の憲法改正草案について記者会見する谷垣禎一総裁=27日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

 自民党は27日の総務会で、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。

 改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。

 また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。

 改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までの取りまとめを目指していた。27日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。

19凡人:2012/04/27(金) 19:20:19
同盟強化妨げ 米は改憲歓迎「反対まったくない」
2012.4.25 07:05 産経

 【ワシントン=古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか−憲法第9条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。
                   ◇

■「反対まったくない」

 東京都の石原慎太郎知事が16日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。

 米側には日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはないという建前に近い大前提がある。前記の2元高官もその点を強調した。だがなお米国は日本憲法の起草者である。そのうえ主権中枢の自国の安全保障を現憲法で制限した日本の国家としての欠落を補ってきたのが同盟国の米国だという事実は重い。改憲では米国の意向を考えざるをえない歴史であり現実だろう。

 ローレス、アワー両氏は共和党系の識者だが、日本の改憲を受け入れる基調はすでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。

■より緊密に防衛協力

 連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も一昨年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。

20凡人:2012/04/27(金) 19:21:12
■揺れ続けた改憲賛否

 米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜(さくそう)する変遷をたどってきた。記者(古森)が長時間インタビューした憲法起草者で連合国軍総司令部(GHQ)の民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。

 民主党のケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に1992年に日本の憲法について問うと、「日本は現憲法を絶対にそのまま保つべきだ」という答えがすぐ返ってきた。その数年前のエドウィン・ライシャワー元駐日大使への同様の質問にも、「日本の振り子は激しく揺れすぎる」という表現での改憲反対の見解が示された。

 だが同じ米国でもほぼ同時期に保守系識者の間では日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は現実の世界で欠かせない力の行使や戦争を全て否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。当時の先代ブッシュ大統領も公式会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。

 一方、21世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在した。だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。

 そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。

 だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べた。このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。

21凡人:2012/08/04(土) 06:24:03
君が代に反対する日本人が果たして反日本だと言い切れない。むしろ逆に愛国心を人一倍もっている人物だったりする。ところが天皇を賛美することが、イコール愛国心だという間違いをいつの間にか洗脳して疑わない日本人を作り出す日本の社会は戦前とたいして変らない。ただ憲兵隊が戦後なくなっただけましか?ここでも憲法が保障する個人の思想・信条の自由や人権をまったく無視が伺える。
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君が代で口パクまで監視 橋下氏側近校長 大阪府立高卒業式で
2012.3.13 10:36

橋下徹氏の友人で府立高の民間人校長、中原徹氏(鳥越瑞絵撮影)

 橋下徹大阪市長の友人で民間人校長として採用された大阪府立和泉高(岸和田市)の中原徹校長が、卒業式の国歌斉唱の際、教職員の起立とともに、口元の動きをチェックし、1人を「不斉唱者」として府教委に報告していたことが13日、分かった。府教委は不斉唱の教員を処分すべきかどうか検討している。

 府教委などによると、同校の2日の卒業式では約60人の教職員は全員起立。中原校長は、教頭らと口の動きをチェックし、口が動いていなかったと判断した3人の教員を校長室に呼んで確認。1人が歌っていなかったことを認めたという。

 中原校長は、橋下市長へのメールで、「式の雰囲気を壊さないためには、遠くから見て歌っていない教員を校長が呼び出し、事情聴取することしか実際上はできない」と指摘していた。

 中原校長は弁護士で、橋下市長の学生時代からの友人。橋下市長が府知事だった平成22年4月に和泉高の校長に就任した。任期は3年。

 これに対し、生野照子府教育委員長から「愛国心の問題を単なる規律問題にするべきでない」といった批判が出たが、橋下市長は13日、「当然でしょう。それ以外の方法でどうやって確認するのか、批判する人に聞きたいくらいだ。卒業式の雰囲気を壊さず、後で歌わなかった教員を呼び出し指導したのは良いマネジメントだった」と述べた。

22凡人:2013/01/05(土) 12:42:06 ID:UG5ezLOs0
宮城県 仕事始めで国歌斉唱
2013.1.5 02:05

 4日の県の仕事始めの式で「君が代」が初めて斉唱された。村井嘉浩知事の発案で、会場の2階講堂には幹部職員ら約300人による国歌が響き渡った。

 村井知事は発案の理由について、「宮城県が復興を遂げるには、国家の安定した存立が前提になる。従って、節目節目に国家の繁栄と御皇室のいやさかをお祈りするという気持ちで提案した」と説明した。

 仕事始めの式を所管する人事課によると、「君が代」を斉唱することが決まったのは昨年暮れ。

 関係課も含めた協議で「一年の始めに気持ちを新たにすることにもなる」として国歌斉唱が決まったという。

 昨年から県が行う叙位叙勲の伝達式や文化の日の表彰式で「君が代」が歌われるようになっていた。この日の仕事始めで国歌斉唱があったのは東北6県では本県だけだった。

23凡人:2013/07/22(月) 00:28:18 ID:bwiS95oU0
君が代不起立訴訟:東京都、元教諭への賠償確定
毎日新聞 2013年07月13日 00時34分(最終更新 07月13日 01時08分)

 学校行事で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分にされ、精神的苦痛を受けたとして東京都立特別支援学校の元教諭が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は12日、都の上告を受理しない決定をした。都に慰謝料30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審の東京高裁判決が確定した。

 この訴訟で最高裁は2012年1月、「減給以上の懲戒処分の選択には慎重な考慮が必要」と初判断し、元教諭、河原井純子さん(63)の停職処分を取り消した。その上で都の賠償責任の有無を検討させるため、審理を差し戻した。(共同)

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24凡人:2015/05/14(木) 16:49:09 ID:da95RwFo0
最高法規である日本国憲法が改憲の方向に動き出している。廃止論が出ると、マスコミがなんの躊躇なく取り上げる。その理由は現状にそぐわないからと言う。もしその理由付けに従うならば、国歌としての「君が代」はどうなんだろうか。戦後、民主主義になったはずの日本に、「君が代」は国歌として相応しいのか。ところが、そうした議論はまったく生まれてこない。君が代に対しての反対論がでても、マスコミは取り上げないし、議論にもしない。論理の一貫性がまったくみられない。そしてそれを何の疑問もなく納得してしまう日本人大衆も気になる。凡人の立場はタブーなく、すべてが議論できる自由社会を望んでいる。それが民主主義の第一歩だからである。
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国歌起立せず処分の教諭「脅して迫るのは調教」
2015年05月14日 14時21分 Yomiuri

 大阪市教育委員会は13日、市立中学校の卒業式で、職務命令に反して国歌斉唱の際に起立しなかった男性教諭(59)を戒告の懲戒処分にした。

 市教委によると、教諭は2月、校長に対して「個人的な考え方で国歌斉唱時に起立できません」と発言。校長が3月12日の卒業式までに繰り返し起立を求めていた。

 処分を受けた教諭は記者会見を開き、「生徒らに国歌の意味などを教えるべきだ。処分で脅して起立を迫るのは調教だ」と述べ、市人事委員会に対し、処分の取り消しを求める意向を示した。

25凡人:2015/05/26(火) 00:18:08 ID:da95RwFo0
国歌斉唱で不起立、再雇用せず…都に賠償命令
2015年05月25日 21時46分Yomiuri

 東京都立高校の入学式や卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に再雇用されなかったのは違法だとして、元教員22人が都に計約2億7445万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(吉田徹裁判長)は25日、都に約5374万円(1人当たり約211万〜約259万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

 最高裁は2012年、国歌斉唱で起立しなかった教員に対する懲戒処分について「停職や減給は重すぎて違法」との初判断を示している。地裁はこの判断を踏まえ、「不起立のみを理由に不合格とするのは合理性を欠き、裁量権の逸脱で違法だ」と指摘した。

 判決によると、22人は04〜08年、起立斉唱を義務付けた03年の都教委通達に基づいて戒告などの懲戒処分を受けた。06〜08年度に再雇用を申請したが、都教委は選考で「不起立は職務命令への重大な違反行為」として不合格にした。

 判決は、再雇用が定年後の生活安定を目的にし、希望者の9割以上が再雇用されていることから、「教員が再雇用を期待するのは合理的な理由がある」と言及。「不起立は不合格にするほどの違反ではない」とした。

 都教委の中井敬三・教育長は「大変遺憾。内容を精査して対応を検討する」とコメントした。

26凡人:2015/06/13(土) 09:41:02 ID:da95RwFo0
【即興政治論】
日本国憲法の「男女平等」を起草した ベアテ・シロタ・ゴードンさん Q憲法にどんな思いを込めましたか?
2007年5月1日東京中日

日本国憲法の「男女平等」を起草した ベアテ・シロタ・ゴードンさん=写真

 3日で施行60年を迎える日本国憲法。日本女性の地位向上の願いを込めて男女平等条項を起草したのは、GHQ民政局のベアテ・シロタ・ゴードンさんでした。記者が以前、自宅を訪ねて行ったインタビュー内容を、歴史の貴重な証言として紹介するとともに、施行60年にあたってのメッセージを寄せてもらいました。 記者・豊田洋一
地位向上願い 権利を女性に

 豊田 なぜ憲法草案起草にかかわることになったのですか。

 ベアテ 私は一九四六年の一月から、連合国軍総司令部(GHQ)民政局行政部の政党課でリサーチャーとして日本女性の政治運動や小政党を調査していました。二月四日、民政局長のホイットニー准将が私たち局員を呼んで「マッカーサー元帥から憲法草案をつくるよう命令がありました」と伝えたのです。当時、政党課にはロウスト中佐、ワイルズ博士と私の三人がいて、行政部長のケーディス大佐は私たち三人に「人権のことを書きなさい」と割り振りました。草案は一週間でつくらなければなりません。三人で分担することにして、ほかの二人が私に「あなたは女性だから、女性の権利を書けばいいのではないですか」と言ったのです。

 豊田 どんな気持ちで引き受けましたか。

 ベアテ 憲法草案を書くなんて思っていなかったから、最初はびっくりしましたが、女性の権利を書くことになり、すごく喜びました。私は五歳半から十五歳半まで日本にいて、当時の日本女性には権利が全然なく、その苦労を詳しく知っていましたから、女性にもいろんな権利を与えたいという気持ちで草案づくりを始めました。憲法の専門家でない私は、いろんな国の憲法を参考にしようと、ジープに乗って東京の図書館を回り、本を借りてきました。草案づくりは極秘で、一カ所だけ行くとよくないと思い、三カ所で十か十一の憲法を見つけ出して事務所に戻ったのです。

 豊田 草案づくりでは、どんなことを重視しましたか。

 ベアテ 集めてきたスカンディナビアや、ワイマール、ソ連の憲法には女性の基本的な権利だけでなく、社会福祉の権利もちゃんと書いてあったので、憲法にこれを入れたいと思いました。民法を書くのは、官僚的な日本男性ですから、憲法にちゃんと入れないと、民法にも入らないと思ったんです。民法を書く人が縮められないよう草案に詳しく書きました。

 豊田 そのまま草案になったのですか。

 ベアテ ケーディスは「ベアテさんは日本女性のために、米国憲法以上の自由を書きましたね」と言ってくれましたが、「基本的な男女平等はいいが、社会福祉は憲法には合わない。そういうものは、民法に書かなければいけない」と認めてくれません。私、泣いちゃったんですよ。反論したんですが、まだ二十二歳の私には大佐ほどの力はなく、戦ってもどうにもならない。不満でしたが、基本的権利にとどめることを了承しました。
1-2

27凡人:2015/06/13(土) 09:44:00 ID:da95RwFo0
 豊田 日本側はGHQの草案をすんなり受け入れたのですか。

 ベアテ 日本政府には「これを基本に日本の憲法をつくってください」と草案が渡されていました。一カ月後、日本政府代表者とGHQとの会議があり、私は通訳として呼ばれました。会議は午前十時から始まり、すぐに私たちの草案を議論しているんじゃないことが分かりました。日本側は全く違う憲法案をつくってきたのです。ですから、日本側の案を英訳したり、ケーディスの返事を日本語に訳したり、議論があっちこっちに飛んで進みません。そうしたら、(当時外相だった吉田茂元首相の側近)白洲次郎さんが、書類をテーブルに置いて、どこかに行ってしまいました。それは私たちの草案の日本語訳でした。ケーディスは、この草案をベースにしようと言い、それ以降、議論が少し楽になりました。

 豊田 その後、議論は順調に進みましたか。

 ベアテ それでも天皇制は、ずいぶん時間がかかりました。日本側は天皇の権限を強くしたかったし、私たちは弱くしたかった。四、五時間はその議論だけでした。でも、私たちは部屋から出られません。陸軍から出された缶詰をそこで食べて、議論を続けました。

 豊田 ベアテさんの男女平等はどうでしたか。

 ベアテ 翌日の午前二時ごろ、男女平等の条項が(議題に)出てきました。日本側は最初「これは日本の歴史、文化に合わない。憲法には入れられない」と言ったので、激しい議論になりそうでした。でも、ケーディスはこう言ったんです。「女性の権利はシロタさんが書きました。通しましょう」。日本側はそれを聞いてびっくりしたと思いますが、私は通訳が早く、日本側からも信頼されていたので、日本側も最後には男女平等を受け入れてくれました。

 豊田 九条の戦争放棄規定は問題にならなかったのですか。

 ベアテ それはマッカーサーが「入れなければならない」と、最初から命令していたので、日本政府代表者との協議では全然、議論にならなかったと思います。ただ、ケーディスは亡くなる前、私に「九条の最初の草案には、侵略戦争だけでなく、自衛戦争もやってはいけないと書いてあったが、自分が消した」と言っていました。彼は、どの国でも自衛権はあると思っていたんです。戦争放棄条項はマッカーサーかホイットニーか、誰が書いたのかは分かりません。でもケーディスが自衛戦争の放棄を消したことは確かです。
     ◇

 このインタビューは二〇〇四年四月二十日、ニューヨーク・マンハッタンのベアテさんの自宅で行われました。
    ◇

 1923年、ウィーン生まれ。29年、作曲家・山田耕筰の招きで東京音楽学校(現・東京芸大)に赴任したピアニストの父、母とともに来日。少女時代を東京・乃木坂で過ごす。39年、米留学。卒業後、米タイム誌リサーチャーなどを経て、45年、GHQ民政局スタッフとして再来日。日本国憲法の人権条項起草にかかわる。著書に「1945年のクリスマス」(柏書房)など。ニューヨーク在住。
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2008/sokkyo/news/200705/CK2007050102019250.html
2-2

28凡人:2015/12/11(金) 19:43:11 ID:da95RwFo0
君が代不起立の都立高元教職員 二審も再雇用拒否は「違法」【東京】
2015年12月11日東京中日

 卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、定年後などの再雇用を拒否したのは違法だとして、都立高校の元教職員二十二人が都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(柴田寛之裁判長)は十日、「不起立を理由に再雇用を拒否したのは裁量権の乱用で違法」と判断し、都の控訴を棄却した。一審に続き、元教職員側が勝訴した。

 今年五月の一審東京地裁判決は、元教職員二十二人に計約五千三百万円(一人当たり約二百十万円〜約二百六十万円)を支払うよう都に命じた。

 柴田裁判長は「満額年金の支給開始年齢が引き上げられ、定年後、原告らは再雇用の機会を与えられると期待できた」と指摘。

 「ほとんどは不起立による戒告処分を一、二回受けただけで、重大な違反とはいえない」として、都の再雇用拒否は違法と判断した。

 判決後の記者会見で原告の水野彰さん(67)は「控訴棄却と聞いた瞬間、当時、悩んだ末に自分が取った行動は間違いなかったんだなと思えた」と話した。

 中井敬三・東京都教育長は「判決は法令解釈の適用を誤っており、上告の準備を進める」とのコメントを出した。


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