事件・犯罪からみる日本人の心

203：凡人：2011/10/16(日) 12:12:02: 批判された報道陣

　Ａは平成２年６月、最高裁で懲役１０年、Ｂは元年３月に大阪高裁で懲役８年が確定、服役した。確定判決では、犯行の動機を「豊田商事の悪徳商法で多くの老人が犠牲になっていることへの義憤」で、酒の勢いによる衝動殺人と判断した。

　事件は衆人環視ともいえる状況の中で起きた異様さが大きな衝撃となった。カーテン越しに犯行の様子をとらえたテレビ映像がそれを倍化させた。批判は現場の報道陣にも集まった。

　「マスコミは見ているだけなのか」「なぜ殺人を止められなかった」。産経新聞にも報道陣を批判する手紙が殺到。大分県の弁護士からは報道陣に対し殺人幇助（ほうじょ）罪による告発までなされ、私も含めて検察、警察の事情聴取を受けた。もちろん起訴されはしなかったが…。

　あの時、確かにドアをたたいている段階では、「２人が被害者の代表なら、永野会長は会うかもしれない。取材のチャンスが生まれるかもしれない」とは考えた。そんな思いが、「制止」という行動を鈍らせたとの批判もあっただろう。が、窓に取り付いてからの２人の行動の早さについていけなかったというのが本当のところだった。殺害に及ぼうとしているときに、「やめろ」と叫んだが、室内に入るには危険すぎた。

　被害額としては史上最大の詐欺事件となった豊田商事事件。そのキーマンだった永野会長の死によって事件の全容解明、さらには約２９０００人もの被害者の被害回復に重大な支障が出たのは間違いない。「本当に制止できなかったのか」。あれから四半世紀が経過したが、その思いもまだ、引きずっている。

（大阪制作局長　上坂徹）

◆豊田商事事件◆

　昭和５６年４月、故永野一男会長が大阪豊田商事（のちに豊田商事）を設立。全国に９支店、６０店舗を開設して、「純金ファミリー契約」のペーパー商法を展開。高利回りをうたい文句に、純金の現物取引を装って客には証券だけを渡す方法で、お年寄りを中心に全国の約２万９０００人から約２０２５億円を集めた。

　関連会社は１００社以上にのぼったが、高額な人件費などで経営が破綻。永野会長殺害の翌月には大阪地裁から破産宣告を受けた。大阪地検特捜部と大阪府警は商法そのものを詐欺と断定して元社長ら幹部５人を逮捕。いずれも懲役１３－１０年と、永野会長殺害の２人よりも重い実刑判決が確定した。

　被害総額は約１０５５億円にのぼり、破産管財人が６年かけて資産回収し、被害者に戻したのは約１２２億円で、配当率は１０・５５７％だった。
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