事件・犯罪からみる日本人の心

198：凡人：2011/10/15(土) 09:08:54: 公取委：タクシー運賃カルテル　新潟の２５社を初認定
毎日新聞　2011年10月15日　2時30分

　カルテルを結んでタクシー運賃を値上げしたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で新潟市と近郊のタクシー会社２５社に計約２億３０００万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。タクシー業界で価格カルテルが認定されたのは初めて。

　関係者によると、新潟市の一部と聖籠（せいろう）町をエリアとする「新潟交通圏」で営業するタクシー会社各社は０９年秋以降、新潟市ハイヤータクシー協会の会合などで複数回協議して値上げを図った疑いがある。エリアにある２７社中２６社が１０年２～３月、小型車初乗り１．３キロ５７０円になるよう１０～３０円の値上げを運輸局に申請し、４月から値上げされた。申請前は各社で違っていた初乗りの距離も１．３キロに合わせることで合意したという。値上げしたうちの１社は今年１月の公取委の立ち入り検査前に自主申告し、命令を免れた模様だ。

　タクシー業界は０２年の規制緩和で競争が激化したため、新規参入の規制や業界と運輸局が協議会を設立し供給過剰な車両の減車を進める特別措置法が０９年１０月に施行された。特措法により国土交通省に申請するだけで認可される下限運賃も引き上げられ、カルテルを認定された各社は法施行を機に新たな下限運賃への一斉値上げを協議したとみられる。国交省は今年２月、「各事業者が連絡を取り合い運賃を決定することは、特措法において容認されていない」との通達を各地方運輸局に出している。【桐野耕一】

新潟のタクシー、カルテル認定　公取委、課徴金命令へ
　新潟市などのタクシー会社が運賃を一律に値上げするカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は１４日、２６社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定、うち２５社に総額２億数千万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命じる方針を固めた。

　値上げは、過当競争による賃金下落を是正するための「運賃適正化」として国土交通省も指導していたが、公取委は「事前に各社が話し合って横並びの価格に統一した」と認定、カルテルにあたると判断した。

　命令を受けるのは新潟市の一部と新潟県聖籠町からなる「新潟交通圏」で営業する都タクシー、富士タクシー、第一タクシーなど。

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