事件・犯罪からみる日本人の心

184：凡人：2011/10/08(土) 12:40:33: 県と単独契約３年で５倍　県職員汚職、ドルフィン、業務急拡大　岐阜
2011年10月08日10:20

　県発注の地球温暖化対策をめぐる贈収賄事件で、贈賄容疑で逮捕された小森紘夫容疑者（６８）が社長を務めていた公共施設管理業「ドルフィン」は２００９年度以降、急速に県との契約額を伸ばした。共同体での契約を除いた単独業務は最近３年間で５倍以上になるなど、県への食い込みをみせた。

　県によると、０９年度は４件の契約で金額は４３８３万円。うち４３７０万円は、岐阜アリーナの指定管理業務だった。

　県が緊急雇用創出事業を拡大させた１０年度になると、同事業２件を含む７件で契約し、総額は１億３０５７万円に。２件は、ぎふ清流国体・清流大会のＰＲショップ「ミナモのおみせ」の運営６２２２万円と、逮捕容疑となった「Ｃｈａｎｇｅマイライフ普及啓発委託」事業１５３７万円。

　本年度の契約は７件。緊急雇用は、地域連携で企業の農業参入モデル事業１９７４万円が加わった。科学技術振興センター指定管理料７００５万円などもあり、契約総額は２億４３４２万円に拡大した。

　県は現在の各契約の対応を検討しているが、国体関連だけでも２３人を雇用しており、「ドルフィンと今すぐ契約解除しても、同事業で雇用した従業員の解雇は県として、できない。受け皿が必要」（県幹部）として、対応に苦慮している。

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