事件・犯罪からみる日本人の心

128：凡人：2011/08/11(木) 13:22:16: 変死体「検視」急増５０％台　群馬　（2011年8月11日読売新聞）

県警人員増強現場「なお人手不足」

　孤独死などで見つかった遺体が事件に巻き込まれていないかどうかを見極めるため、県警が現場に急行する「検視」の実施割合が今年４月以降、急激に増えていることが１０日、分かった。事件を見逃さないよう、県警が取り組んできた人員強化の現れだが、現場からは「まだまだ人手が足りない」との声も聞かれる。（竹内元）

　明らかな病死以外などで、県警が「変死体」として扱う遺体のうち、専門の検視官が現場に向かう「臨場率」は、県内では１～３月に３０％前後にとどまっていたが、４月は５４・９％、５月は５２・１％、６月は５５・１％と、いずれも５０％以上に上昇した。

　県警は３月、捜査１課内の検視係を検視官室に昇格させた。検視官１人と検視補助者２人を増員し、これまでの９人態勢を１２人態勢にした。３人の増員だが、県警幹部は「疑わしいものがあれば、すぐに人を出せるようになった」と強調する。この効果で臨場率は一気に跳ね上がり、警察庁が指針として示している５０％を超えた。

　検視を巡っては２００７年、愛知県で起きた大相撲・時津風部屋の力士暴行事件で、地元署員が検視官の臨場がないまま、病死と処理した問題が発覚。０９年に鳥取、埼玉県で連続不審死事件が表面化した際には、自殺や事故死と判断されたケースが事件だったことが分かり、警察庁が検視の強化を打ち出した。これを受け、県内でも０６年に１２・６％だった臨場率は、１０年に２８・５％まで上昇した。

　ただ、県警幹部は「予算があれば、もう少し増員してほしい」ともこぼす。検視には、検視官５人のうち１人が必ず臨場しなければならない。１遺体の検視に１日費やすこともあり、昼夜を問わず、県内全域に出動を強いられる。各署の捜査員も検視に立ち合わなければならないため、「ほかの業務に手が回らなくなる」（捜査幹部）と窮状を訴える。

　県警は今年１２月にも、高機能携帯電話（スマートフォン）を使って、現場にいない検視官が、遺体状況を画面で確認しながら、指示を出せる新システムを導入する方針だ。臨場の効率性を高めるのが狙いだが、検視の精度との両立が課題だ。

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