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日本の経済、世界の経済

50凡人:2011/06/27(月) 01:15:55
4月の国内生産、トヨタが首位陥落 震災の影響でスズキがトップに 
2011.5.27 14:51

 自動車大手8社が27日発表した4月の生産実績によると、トヨタ自動車の国内生産台数が5万3823台(前年同月比78・4%減)に落ち込み、スズキの5万8398台(31・1%減)を下回った。トヨタが国内生産台数で首位を譲るのは、記録が残る1976年以降初めてとみられる。

 トヨタは東日本大震災の発生に伴う国内工場の生産停止などの影響で、当初計画に対する減産台数が3月14日から5月末までで55万台に上った。

51凡人:2011/06/27(月) 16:39:19
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」(2011年6月11日10時04分 読売新聞)

 電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。

 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。

 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。

 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

52凡人:2011/06/28(火) 03:44:59
サラリーマンの小遣い:平均3万6500円 4年連続減少 毎日新聞 2011年6月27日 19時28分

 サラリーマンの小遣いの月額平均が昨年に比べて4100円減の3万6500円となり、バブル崩壊後の最低水準となったことが27日、新生銀行系ノンバンク、新生フィナンシャルの調査で分かった。減少は4年連続で、東日本大震災や原発事故などで消費者心理が冷え込んだことが背景にあるとみられる。

 理想の小遣い額は6万1300円で、現実とは2万4800円も開きが生じた。小遣いの使い道の上位は「昼食代」「趣味の費用」「飲み代」で昨年と変わらないが、07年から10年までは500円台だった昼食代は昨年より10円減り、490円となった。

 地域別では、首都圏が8900円減の4万2900円、関西圏が2000円減の3万4700円と厳しいが、逆に東海圏は800円アップの3万8100円となった。

 調査はインターネットを通じて4月23、24日に実施。全国の20〜50代の男性サラリーマン約1000人から回答を得た。

53凡人:2011/06/29(水) 13:40:32
長野の6信金、3信金が最終赤字・減益に 11年3月期 2011/6/29 3:28 日経新聞

長野県内6信用金庫の2011年3月期決算が28日、出そろった。上田信金(上田市)は今年5月に発生した大口の取引先の倒産を損失計上し、2年ぶりの最終赤字に転落。飯田信金(飯田市)と松本信金(松本市)は減益となった。企業の資金需要に回復の兆しは見えず、各信金とも本業の貸し出しは伸び悩んだ。東日本大震災の影響もあり、県内経済の動向に不透明感が漂う中、12年3月期の見通しは分かれた。

 飯田信金(飯田市)は個別貸倒引当金を多めに積んだため、税金負担が増し、前の期に比べ税引き利益が50%減少した。松本信金(松本市)は国債等債券の売却益の減少により、31%の減益となった。

 長野、諏訪、アルプス中央の3信金は最終増益となった。金利の低下で預金利息などの資金調達コストが減少したことや、取引先の業況改善により、不良債権の処理損失が圧縮されたことが寄与した。

 各信金とも本業の貸し出しによる収益環境は厳しい。本業のもうけを示す実質業務純益は4信金で減少した。増加した信金も、国債等債券の売却益がけん引する。

 個人向け国債の大量償還などを背景に個人の定期預金が好調に推移し、全信金で3月末の預金残高が増加した一方、貸出金残高は4信金で減少。残りの信金も1%以内の伸びにとどまった。「設備資金について投資計画を見送る動きが続いた」(飯田信金)など、企業の資金需要は回復していない。

 福島第1原子力発電所事故を受けた株価下落で余儀なくされた東電株の減損処理も業績の下押し要因になった。保有していない諏訪信金(岡谷市)、3月末までにすべての保有株を売却したアルプス中央信金(伊那市)以外の4信金では、2700万〜3億円以上を減損処理した。東電株以外にも電力株を保有する金融機関は多く、今後の株価動向によっては12年3月期の業績に影響を与える可能性が懸念される。

 12年3月期の業績の見通しについては、2信金が税引き利益横ばいを見込む。長野信金(長野市)は「金利の推移など不確定要因が多く見通せない」と回答。「震災の影響が各所に出てくる可能性がある」(諏訪信金)、「貸し出しの回復は見込めない」(アルプス中央信金)などという声が多く、震災後の経済環境の悪化により、先行きに対する懸念が広がっている。

54凡人:2011/06/29(水) 13:43:03
伊藤忠、三井物、丸紅、ベネズエラと15年間の原油引き取り契約
2011/6/29 12:19

 伊藤忠商事(8001)と三井物産(8031)、丸紅(8002)は29日、ベネズエラ国営石油公社(PDVSA)との間で、15年間の原油の引き取りに関する基本契約を締結したと発表した。3社はPDVSAに対し総額7.5億米ドルの融資を実施。PDVSAは同国産の原油や石油製品を優先的に3社に納入し、販売代金を返済原資に充てる。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、日本のエネルギー資源の多角化が求められる中、国営石油会社であるPDVSAとの関係強化を図ることで石油の安定供給源の確保をはかる。

 伊藤忠商事を主幹事として3社が共同でオランダ法人の金融子会社を設立。返済期間15年の融資を7月中に実施する。金融子会社の出資比率は伊藤忠商事50%、三井物産25%、丸紅25%。

 PDVSAは高品質の軽質原油である同国産サンタバーバラ原油を3社に納入する。伊藤忠商事はサンタバーバラ原油以外の同国産原油と石油製品についても引き取りに関する基本締結を結ぶ。〔日経QUICKニュース〕

55凡人:2011/07/12(火) 18:48:17
貧困率16・0%、過去最悪 国民生活基礎調査
2011年7月12日 18時19分(共同)

 全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、2009年は16・0%となり、国が貧困率を公表している1985年以降、最悪の水準となったことが12日、厚生労働省の「2010年国民生活基礎調査(概況)」で分かった。

 18歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、15・7%と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い65歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。

56凡人:2011/07/12(火) 21:33:10
信じたい人はなんでも信じちゃうからね。そんなアメリカに平和交渉をしているフリをして、奇襲攻撃したのは何処の国。まさか日本じゃないよな。日本人には嘘つきはいないもんな。そもそもアメリカ人は逆に日本人のことを、中国に攻め込んで中国人を虐殺するほどの犯罪者だと思っているよ。笑 それって歴史的事実でしょ。まだ下のようなアメリカを中傷する曖昧な言葉より真実に近いんじゃない。戦争でコテンパンに負けて無条件降伏したんじゃないの。無条件の意味分かる。「狡猾で冷酷で偽善的な人が多い」ってなんか日本人の戦前の姿でしょ。戦後になったからって、変わるとは思えない。アメリカが狡猾で、犯罪者タイプの政治家だったら、なにも沖縄返還しないだろ。ソ連のように返さないんとちゃうんじゃないの。反アメリカの誹謗中傷も、ここまで来ると笑える。これほどネットが普及して情報が行き交いしているのにね。
*****
8 :ニュースで話題の名無しさん:2011/07/12(火) 17:17:09.17 ID:dCUMU2iS0
追加:

・「私はアメリカ人を三つに分けて考える」と言って、こう述べています―「最初の三分の一は、まともで正直で優秀な人たち。
 つぎの三分の一は善良であるけれど、それほど優秀でない人たち。残りの三分の一のアメリカ人は、クリミナル(犯罪者)だ」と。

・実際、アメリカ人は三人に一人ぐらいの割合で、ケロッとしてウソをつきます。だからしょっちゅう裁判をやっている。
 米国内の犯罪率も、先進産業諸国で最高です。イギリス人の平均犯罪率は、アメリカ人の五分の一です。

・「日本人はアメリカ国民の優秀な三分の一から、学べるものはどんどん学べばよい」…
 しかしそれと同時に、アメリカには犯罪者タイプの狡猾で冷酷で偽善的な人が多い、ということに注意してほしいのです。
 特にアメリカの政治家、金融業者、弁護士、マスコミ人には、犯罪者タイプの悪人が多いのです。
 彼らには、「日本人の誠意」など通じません。日本人が彼らに対して誠意や信頼感をみせても、シニカルに利用されるだけです。

57凡人:2011/07/14(木) 17:07:21
国民年金:未納率40.7%…最悪を更新  毎日新聞 2011年7月14日 0時24分(最終更新 7月14日 1時55分)

国民年金保険料の未納率の推移 厚生労働省は13日、10年度の国民年金保険料の未納率が40.7%(09年度40.02%)となり、過去最悪を更新したと発表した。2年連続で4割を超え、5年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い55〜59歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料(10年度1万5100円)負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。

 未納率を年代別にみると、25〜29歳が53.4%で最も高く、20〜24歳も50.8%と5割を超えた。30歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、55〜59歳は27.4%。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。

 保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、10年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、10年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は3379件(前年度比287件増)にとどまり、07年度の1万1387件に及ばなかった。11年度は納付率の低い全国の29年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。

 国民年金保険料の未納率は92年度の14.3%を底に年々上昇し、02年度に当時過去最悪の37.2%となった。一時は回復に向かったものの、06年度から再び悪化が続いている。【山田夢留】

58凡人:2011/07/14(木) 17:21:25
首都圏マンション販売“失速” 震災響き上期9.8%減
2011.7.14 13:26

 不動産経済研究所が14日発表した2011年上期(1〜6月)の首都圏(1都3県)の新規マンション発売戸数は前年同期比9.8%減の1万8198万戸となった。東日本大震災後に買い控えの動きが広がったのが影響、2年ぶりに前年実績を下回った。

 地区別では、全体の約5割を占める東京23区が前年同月比9.5%減の8236戸、東京23区以外が21.8%減の1592戸と大幅に減少。埼玉県は16.5%減の2152戸、千葉県は27.1%減の1323戸。神奈川県は5.3%増の4895戸だった。

 震災に伴う上期の低調ぶりを受け、同研究所は2011年の年間発売戸数を下方修正。当初の5万戸予測から4万4535戸(前年比1.1%増)に見直した。

 一方、首都圏の6月単月の発売戸数は32.9%減の3441戸と激減し、同研究所の予測(5500戸)を大きく下回った。「消費者の買い控え傾向を踏まえて、新規物件の発売時期を秋口まで延期する動きが広がったのが影響した」(同研究所)と分析している。

59凡人:2011/07/14(木) 17:27:12
円78円台、“6重苦”の日本企業に残された道は日本脱出?
2011.7.14 10:53

 14日の東京外国為替市場で、円相場は一段と円高が進み、4カ月ぶりに1ドル=78円台後半に達した。海外経済の構造的な問題を反映している今回の円高は、長期にわたるとの見方が少なくない。想定以上の円高は東日本大震災の被害から立ち直りつつある日本企業の競争力を根こそぎ奪う。原発再稼働問題での政府の場当たり的な対応もあって、日本企業は“6重苦”に苦しんでおり、“日本脱出”がいよいよ現実味を帯びてきた。

 「追加の政策支援が必要になるだろう」。この日の円高は、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の発言が引き金となった。バーナンキ議長が米景気について「回復は続いているものの、ペースは緩やかだ」と景気回復のもたつきを認めたことで、追加金融緩和観測から一気に円買いドル売りが進んだ。

 前日はギリシャなどの財政危機が、経済規模の大きいイタリアやスペインに波及するとの見方が広がり、ユーロを売る動きが加速したことで円高が進んだ。米欧の経済、財政問題に端を発した円高だけに、今回の円高は簡単には終息しそうもない。

 もともと日本勢は海外勢と競争する上で税制・労働法制などの面で不利を強いられてきた。だが、日本経済を支えてきた輸出企業にとっては、「円高が最も厳しい」(日本自動車工業会の志賀俊之会長)。13日に国内生産拠点の再編策を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長は、「石にかじりついてでも日本でのものづくりに取り組む」と話したが、その言葉からは悲壮感さえ漂う。

 さらに政府の場当たり的な対応で、この夏は電力供給不安も加わり、日本企業はまさに“6重苦”。菅直人首相は13日の会見で「(国民の)節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と述べたが、この発言を聞いたある企業の幹部は「われわれがどれだけの思いで、国内のものづくりを守ろうとしているのか、まるで分かっていない」と切り捨てた。

 残る道は、いよいよ日本脱出。「1ドル=78、79円台になると、日本国内でのものづくりは非常に難しい状況になる」。オムロンの山田義仁社長が13日の会見でこう話したように、日本企業のトップも海外脱出が視野に入っていることを公然と認め始めた。政府の無策は、国内企業に、究極の選択を迫ろうとしている。

60凡人:2011/07/14(木) 17:34:03
円続伸 一時78円台 加速する産業の「六重苦」 震災復興の足かせに
2011.7.13 23:31

 13日の外国為替市場で4カ月ぶりの円高水準を記録したことは、東日本大震災で落ち込んだ生産の正常化を急ぐ日本の輸出企業に冷や水を浴びせた。ただでさえ電力不足で生産に制約が生じる中で為替リスクも顕在化したことで、企業の生産・開発拠点の海外流出が加速し、震災復興の足かせとなる恐れもある。

 「頭が痛い。1ドル=78、79円台になると、日本国内でのものづくりは非常に難しい状況になる」

 この日都内で記者会見したオムロンの山田義仁社長は、急激な円高の進行に表情を曇らせた。自動車、電機メーカーの多くは今期の為替レートを1ドル=80〜85円の範囲で想定していたが、市場が心理的な節目とみていた80円をやすやすと突破。各社の対応力を上回るスピードで円高が進んでいることをうかがわせる。

 とりわけ苦しいのが自動車業界だ。トヨタ自動車は米国輸出が多く、対ドルで1円円高になると営業利益が300億円吹き飛ぶ。平成23年3月期は円高で利益が2900億円押し下げられたが、今期もある程度の損失は避けられない。

 もともと日本勢は海外勢と競争する上で税制・労働法制などの面で不利を強いられてきた。これに今夏の電力供給不安なども加えて「6重苦」と表現した日本自動車工業会(自工会)の志賀俊之会長は「円高が最も厳しい」と吐露する。

 円高は電機メーカーにとっても深刻な問題だ。パナソニックは対ドルの1円の円高が営業利益を38億円押し下げる。前期は1円の円高による影響額は20億円だったが、「(完全子会社化した)三洋電機の外貨取引額が影響した」という。

 一方で海外生産や部品の現地調達を拡大し、円高対策を効果的に進めるメーカーも少なくない。東芝やソニーは電子機器の生産を海外に移したり、他の海外メーカーに生産を委託し、対ドルでの円高影響額をゼロに抑えた。だが、海外生産の拡大は国内の雇用機会の減少につながりかねず、日本経済全体で見ればマイナス面も大きい。

 「雇用が危機的状況に陥ることは避けられず、震災復興への取り組みに影響が出るのは必至」。自工会と産別組織の自動車総連はこの日緊急声明を出し、為替介入など政府の早急な対応を求めた。トヨタの豊田章男社長も「理屈で考えればすでに限界を超えている」と呼応した。

 第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「日本の製造業は生産復旧が前倒しで進んでいただけに、今回の円高は『一難去ってまた一難』。輸出企業にとってはかなり厳しい水準だ」と警戒している。

61凡人:2011/07/16(土) 16:35:22
中国“模倣携帯”インドで拡大 低価格を武器にシェア50%
2011.7.16 14:25

上海の地下商店街にある携帯電話ショップ。店頭に並ぶのは低価格の非正規品が中心だ

 中国で製造されている低価格帯の携帯電話機が、インド市場で売れ行きを伸ばしている。中国メディア・新快報(電子版)によると、インドの携帯電話機市場における中国メーカーの市場シェアは約50%に達した。このうち大半が中国で「山寨機」と呼ばれる大手メーカーの製品を模倣した低価格帯の携帯電話機だという。


年間1億台販売


 国際金融報(電子版)によると、広東省深セン市で製造される携帯電話のインド市場における販売台数は年間平均8000万〜1億台に達していると報じた。

 「山寨機」が象徴する中国製の模倣携帯電話のインドにおける販売価格は、1台約100〜180人民元(約1250〜2260円)のものが中心。総人口約12億人のうち低所得層が圧倒的な割合を占めるインドでは、こうした廉価機種の需要は大きい。

 山寨機メーカーが得意とする製品の模倣も、インドで人気を博する要因のひとつ。模倣品はテレビ機能や音響性能の強化などインド特有のニーズにスピーディーな対応できるからだ。

 一方、インドでの山寨機の台頭に大手メーカーは警戒感を高めつつあるようだ。今年4月、「携帯電話機の世界最大手ノキアが、深センに主な生産拠点を置く携帯電話機メーカーの基伍国際を、デザインを模倣して知的財産権を侵害したとしてインドで訴えた」と中国メディアが報じた。

 これに対し、携帯電話機メーカーの業界団体である深セン市移動通信連合会の唐瑞金会長は、国際金融報の記事の中で、「(ノキアの提訴は)深セン製の携帯電話機による市場シェア略奪を、世界大手が脅威に感じている証左だ」と指摘する。

 もっとも、山寨機のインド進出には、やむを得ない事情もある。中国ではまず、知的財産権に関する取り締まりが強化されつつある。消費者意識もブランド品や正規品への嗜好(しこう)が強まり、山寨機は中国で急速に売れ行きを落としているのだ。


市場成熟で国内不振


 いわば背水の陣でインド市場に臨む中国の模倣携帯電話機メーカーだが、著名ブランドの模倣品という従来のイメージから“換骨奪胎”して、インドで独自ブランドの確立を目指す動きも出始めているようだ。

 市場の成熟にともない淘汰される末路を再びたどるのか。それとも、「中国製」としての新たなブランドを確立するのか−。インド市場で山寨機の今後が注目される。(上海支局)

62凡人:2011/07/23(土) 03:15:46
抽象論は日本のお家芸
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復興、失業、増税、対策なき抽象論 経済財政白書 
2011.7.22 22:14

与謝野馨経済財政担当相は22日の閣議に「危機に強い経済」を強調した経済財政白書を提出=22日、国会内(酒巻俊介撮影)

 東日本大震災を受けた平成23年度の経済財政白書は「危機に強い経済」への転換を求めた。ただ、現状をみれば、菅直人政権の下で成長の前提になる震災からの復旧・復興策はおぼつかなく、被災地のがれき処理すら遅々として進んでいない。復興財源の確保に向けた増税圧力も増しており、成長戦略が追い付かなければ、日本経済は弱体化の恐れが強まる。

 今回の白書は、人材やブランドなど「無形資産大国」への転換といった抽象論が目立つ。ところが、現実には、1年以上失業状態にある長期失業者が今年は115万人に達し、失業者の4割を占める。「平成の開国」と位置づけた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の議論も棚上げにされたままだ。

 震災からの復旧、復興も遅れている。5月に成立した23年度第1次補正予算は、大量のがれきの処理費3519億円を計上したが、これまでに執行したのは208億円(6%)程度にとどまる。

 成長戦略が置き去りにされる一方で、政府は増税に前のめりになっている。

 野田佳彦財務相は22日の会見で、復興財源をまかなう臨時増税の期間について、「トンカチの音が聞こえているときの方が負担しがいがあるのではないか」と述べ、集中復興期間と位置付ける5年が望ましいとの考えを示した。閣僚の間では2年間の増税を求める声もある。

 政府は復興期間を10年間、総事業費を23兆〜25兆円(東京電力福島第1原発事故への対応を除く)と想定する。当初5年間で全体の8割を占める19兆〜20兆円を集中投下する方針だ。

 財源は10兆円規模の臨時増税と歳出削減などで捻出する。具体的には、所得税の税額を一定程度上乗せする定率増税や23年度から始める予定だった法人実効税率の5%引き下げの凍結を中心に検討している。

 復興増税とは別に、政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税も目指すが、増税先行は企業の海外移転や個人消費の冷え込みにつながり、成長戦略とは逆の結果を招くことになる。(田村龍彦、本田誠)

63凡人:2011/07/26(火) 11:34:15
与謝野経財相「米国デフォルトならリーマン・ショックの再来」
2011.7.26 10:03

 与謝野馨経済財政担当相は26日の閣議後会見で、米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐり、デフォルト(債務不履行)が起きた場合の世界経済への影響について、「リーマン・ショックのときと同じような信用収縮や(銀行間で資金を調達する)インターバンク取引の収縮、世界中の国債に対する不信感など、さまざまな副作用が出る」と述べ、「きちんと片づけていただきたい」と懸念を示した。

 米国は連邦債務の上限が8月2日までに引き上げられなければ、新たな国債が発行できなくなり、予算執行停止で行政サービスの一部が止まるほか、国債の利払いや償還資金が調達できずにデフォルトに陥る可能性が高い。米議会は協議を続けているが、与野党の対立で妥結の見通しは立たない。

64凡人:2011/07/26(火) 12:21:00
Here's a quick and fascinating breakdown by total amount held and percentage of total U.S. debt, according to Business Insider:

• Hong Kong: $121.9 billion (0.9 percent)
• Caribbean banking centers: $148.3 (1 percent)
• Taiwan: $153.4 billion (1.1 percent)
• Brazil: $211.4 billion (1.5 percent)
• Oil exporting countries: $229.8 billion (1.6 percent)
• Mutual funds: $300.5 billion (2 percent)
• Commercial banks: $301.8 billion (2.1 percent)
• State, local and federal retirement funds: $320.9 billion (2.2 percent)
• Money market mutual funds: $337.7 billion (2.4 percent)
• United Kingdom: $346.5 billion (2.4 percent)
• Private pension funds: $504.7 billion (3.5 percent)
• State and local governments: $506.1 billion (3.5 percent)
• Japan: $912.4 billion (6.4 percent)
• U.S. households: $959.4 billion (6.6 percent)
• China: $1.16 trillion (8 percent)
• The U.S. Treasury: $1.63 trillion (11.3 percent)
• Social Security trust fund: $2.67 trillion (19 percent)
So America owes foreigners about $4.5 trillion in debt. But America owes America $9.8 trillion

65凡人:2011/07/28(木) 08:19:27
三洋の家電事業売却へ 中国の家電大手に
2011年7月28日 08時06分(共同)

 パナソニックが子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を中国の家電大手、海爾(ハイアール)集団に売却することが28日、分かった。

66凡人:2011/08/02(火) 14:38:50
生活福祉資金貸付件数が21倍 08年度比 2011年8月2日(火) AM 07:11 上毛新聞

 低所得者らに生活資金を融資する「生活福祉資金貸付制度」の2010年度の貸し付けは1557件、6億2040万円で、08年度に比べ件数で21倍、額で6倍に膨れ上がったことが県社会福祉協議会(県社協)のまとめで分かった。県社協によると09年10月の制度改正で連帯保証人なしで借りられるようになったことが大幅増の主な理由で、保証人がいないために融資が受けられない人がいかに多いか裏付けた格好だ。課題は資金の回収。償還が始まっている人の償還率はわずか3割にとどまっている。

 08年度以前の資金の貸し付けは毎年70件前後、08年度も75件約1億円にとどまった。しかし、リーマン・ショック後の雇用情勢の悪化を受け、国が条件を緩和したところ利用が急増。1カ月間の融資件数は09年9月の14件から10月は49件に、10年度は毎月100件を上回るペースとなった。東毛で融資が多く、伊勢崎では外国人への融資も増えている。

 国が条件緩和と同時に新設した、失業世帯に就労支援などをしながら融資する「総合支援資金」の利用者はほぼ半数が50歳以上。中高年の雇用環境は厳しく、1年の貸付期間終了後、生活保護に移行する例も多いという。

 保証人がいない上、こうした状況もあって償還率は低迷。県社協は8、9月を償還の強化月間とし、滞納者を手紙で呼び出したり、戸別訪問し、延滞資金の支払いを求めるが、貸し付け事務に忙殺され回収を専門で行う人員を配置できない社協も多く、償還率を上げられるか不透明だ。

 厚生労働省地域福祉課は「福祉的な貸し付けの上、経済が好転しないため、償還率が伸びていない」との認識を示している。

生活福祉資金貸付制度(2009年1月19日)経済的な余裕がない高齢者や低所得者の生活を安定させるため、年0―3%の低金利で生活資金を貸し付ける制度。「離職者支援資金」のほか、子どもの高校入学などに必要な「修学資金」、冠婚葬祭や出産に要する「福祉資金」などがある。それぞれ対象者や貸し付けの限度額、返済期間などが異なり、ほとんどは連帯保証人を必要とする。

67凡人:2011/08/03(水) 14:09:37
生活保護受給146万世帯に 4月集計、最多更新
2011/8/3 9:53 〔共同〕

 全国で生活保護を受給している世帯が、4月時点で146万2197世帯となり、3月に比べ3614世帯増え、過去最多を更新したことが3日までに、厚生労働省の集計で分かった。受給人数は202万1412人で、921人減った。

 厚労省によると、世帯数の増加分のうち1割程度が震災を理由としている。4月は就職などで人数では減少したとみられるが、依然として月平均約204万人だった1951年度並みの水準。

 3月の受給は、145万8583世帯、202万2333人だった。

68凡人:2011/08/04(木) 12:48:04
政府・日銀、円売り介入を実施 東京円78円台に急落
2011.8.4 10:33

 野田佳彦財務相は4日午前、財務省で緊急の記者会見を開き、「投機的な動き、無秩序な動きを牽制(けんせい)するための対応をとった」として、3月18日以来、4カ月半ぶりとなる円売り・ドル買い介入を実施したことを発表した。介入は日本単独。円相場はこの日、1ドル=77円台前半で推移していたが、介入を受けて78円台前半に1円以上急落した。

 欧米の政府債務問題や景気減速懸念を背景に、円相場は一時1ドル=76円台を付けるなど急激な円高・ドル安が進んだ。過度な円相場の変動を抑えるために、政府・日銀として明確な円高防止の姿勢をみせることが必要と判断した。

 野田財務相は、介入の理由について「一方的に偏った円高が続き、震災復興に向けて取り組んでいる日本経済や金融の安定に悪影響がある」と説明。また、日銀の白川方明総裁は「為替市場における財務省の行動が為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している」との談話を発表した。

 ただ、昨年9月以来となる日本単独の介入が、どれほどの影響を与えられるかは未知数だ。野田財務相は実施を前に「(欧米などの)関係当局とはコミュニケーションを図った」と説明したものの、東日本大震災後の3月18、19日に主要7カ国(G7)が協調介入した際とは違い、今回は海外から批判を招く可能性もあり、市場では今後の動向を注視している。

69凡人:2011/08/06(土) 16:38:54
米国債が初の格下げ、格付け大手S&P 市場や世界経済への影響懸念
2011.8.6 11:09

ニューヨークにある米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの社屋(ロイター)

 【ワシントン=柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国債の長期信用格付けを現在最高水準の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げたと発表した。格付け大手による米国債の格下げは初めて。世界的に不安定な金融市場で今後、ドル安・円高が一層進む可能性や、世界経済へ影響を及ぼす懸念もある。

 S&Pが米国債を格下げするのは、1941年に現在の格付け制度を始めてから初めて。先進7カ国(G7)でトリプルA未満の格付けとなるのは、イタリアや日本に続き3カ国目。

 S&Pは格下げの理由として、オバマ政権と米議会が合意した財政健全化策が、「米財政の中期的な安定に必要とされる内容としては不十分なため」と指摘している。

 米政府・与党民主党と野党共和党は、2日に成立した連邦債務の上限引き上げ法案をめぐり、引き上げの前提となる米財政赤字の圧縮について、10年間で9170億ドルの削減で合意したが、それ以上の上積みは超党派での協議に委ねた。

 S&Pは、たとえ債務上限が引き上げられても、「信頼に足る解決策」が示されない限り格下げに踏み切ると警告していた。

 米国債は、米経済やドルの信用を背景に日本など各国の投資家や中央銀行が大量に保有。格下げは米長期金利の上昇(販売価格の下落)やドル安の呼び水となる可能性もあり、混乱が続く国際金融市場や、欧州の債務危機などで不透明な世界経済にとって一層の波乱要因となる懸念もある。

 ただ、同じ格付け大手でも米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと欧州系フィッチ・レーティングスの2社は、米国債の格付けを当面最高水準で据え置く方針を示している。

70凡人:2011/08/07(日) 07:19:30
U.S. downgrade a crossroads for S&P
By Katie Benner August 6, 2011: 3:12 PM ET

The rating agency's move to downgrade U.S. debt could make it a leader among rating agencies or blow up in its face.

FORTUNE -- In the rating move heard 'round the world, Standard & Poor's lowered the credit rating of the United States, saying that the country could someday miss a debt payment due to its deeply divided government. The move not only creates a huge amount of uncertainty for investors waiting to see how this plays out when markets open on Monday, it is a big gamble for S&P.

The downgrade could give S&P the distinction of being the only firm willing to honestly assess the creditworthiness of a country whose politicians publicly (and flagrantly) toyed with the idea of voluntarily defaulting on debt obligations. Or the move could unleash a backlash. Investors could shun the firm and, more broadly, the government could retaliate by moving rating agency reform from the backwaters of the Wall Street regulatory overhaul to the top of the agenda.

Behind the curve

The longstanding criticism of the big three rating agencies -- Fitch, Moody's (MCO), and Standard & Poor's -- has been that they fall down on the job with terrible results for bond investors. The agencies are supposed to assess the likelihood that a bond issuer might not pay back the money it has borrowed, but in a handful of high profile cases the companies have said that bonds are virtually risk-free nearly up to the day that the issuers default.

Take for example the massive corporate defaults of the early aughts. Stock market darlings Enron and WorldCom were given the highest ratings possible -- AAA, which is often referred to as the risk-free rating -- only to default under the weight of accounting chicanery and management lies. Bear Stearns wasn't downgraded until the day it went under. Then there was the mortgage-backed securities debacle, when agencies bestowed AAA ratings on bonds backed by subprime mortgages, as well as the alphabet soup of structured products (ABS, CDOs, CLOs, CDO-squareds) that were issued en masse by banks during the credit bubble. Those securities were downgraded after investors lost much more money than they would have expected from a AAA-rated bond.

The agencies have fought to repair their tarnished credibility in the wake of the financial crisis by fiddling with their ratings criteria and their corporate cultures. And they have been downgrading shaky looking creditors ahead of potential defaults, slashing ratings for Europe's distressed sovereign debt issuers.
1-3

71凡人:2011/08/07(日) 07:20:21
S&P's decision to downgrade the U.S. from AAA to AA+ (with an outlook negative, meaning another downgrade could be in the cards), is widely perceived as part of the larger campaign of reputation repair. Some have said that the company doesn't have the credibility to pass judgment on the U.S. And while Warren Buffett argues that the country is actually a quadruple-A credit, there are many people who think that S&P wasn't wrong to downgrade the U.S.

"How could any sentient being think that, given all that we've gone through over the last few months, that the U.S. is AAA," says Lawrence White, a professor at NYU's Stern School of Business who has been a harsh critic of the rating agencies. "In some sense, I'm surprised it took them so long."

"The world has known for awhile we're not AAA," says Harry Rady, the founder of Rady Asset Management. "If you look at the U.S. balance sheet as you would any corporation, we're not a risk free credit. This is just another acknowledgement that if the government can't manage its affairs, the market will force it."

If the market accepts, albeit grudgingly, that S&P is correct about its assessment of the country's creditworthiness, the the company will be ahead of the curve on the world's most important bond issuer, the U.S. We could then see other rating agencies acknowledge that S&P was right. "Fitch and Moody's have said they won't downgrade the U.S., but never say never," says Professor White.

Backlash?

The immediate reaction to the downgrade was that S&P can be ignored, particularly given that the rating agency made a $2 trillion mathematical error when it made its original downgrade calculations. ("A judgment flawed by a $2 trillion error speaks for itself," a Treasury representative told the Wall Street Journal.)

And it seems that the downgrade could have little effect on pricing for U.S. government debt. Asian countries have said that they will continue to hold Treasuries (although China wasted no time in using the downgrade to question the dollar's position as the world's reserve currency). The Federal Reserve has said that a downgrade wouldn't impact capital requirements for banks, and the U.S. is still perceived by many as the strongest economy in a world that is struggling to recover from the global recession. "We're the best house in a bad neighborhood, even though nobody has walked inside to notice the small grease fire in the kitchen," says Bill Laggner, co-founder of credit hedge fund Bearing Asset Management.
2-3

72凡人:2011/08/07(日) 07:20:57
But there is a chance that some investors and politicians in the U.S. will want to chasten, rather than ignore, S&P. In the wake of Friday's downgrade, a few credit market participants said that bond issuers may now choose to have their bonds rated by Fitch and Moody's, rather than S&P, for issuing a downgrade that to them seems political and unfair.

Some hope that S&P's decision to downgrade the U.S. will create the political will necessary to compel politicians and regulators to strip raters of the protections that have long allowed them to profit even when they misrate securities.

The rating agencies insist that they merely issue opinions that one can take or leave, a position that is absurd given the fact that laws and regulations force institutional investors and banks to rely on ratings to make investment decisions. After the financial crisis, when many people would have been happy to never use the big three firms again, bond issuers still had to pay them for ratings because most institutional investors must own rated securities. By law, investors and banks still used ratings to determine what bonds they could and could not hold.

Stripping references to rating agencies out of regulation (which has been proposed by the SEC and the Dodd-Frank reform bill) has been stymied by bank regulators like the Federal Reserve, the FDIC, and the Office of the Comptroller of the Currency (OCC), according to Professor White, because they do not want to have to take on the responsibility of deciding whether investments held by banks are safe. "It is much easier for regulators to outsource the job of deciding what is safe for banks to own to the rating agencies," he says.

And so finance ministers around the world are now scrambling to respond to the single opinion of a company whose reputation has been laid low by years of high profile mistakes. The jury is still out on whether U.S. political intransigence (which compelled S&P to downgrade the U.S.) will continue to protect the rating agencies from any attempt to curb their power and influence.
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73凡人:2011/08/07(日) 07:39:20
格下げをしたS&Pは3格付け大手(他はFitch, Moody's (MCO)) の中の一つ。他の2つのアメリカの米国債の格付けは、AAA ratingsと以前と同じで変っていない。すぐ前の英文を参照せよ。S&Pの格付けに対する信用度や確実度が問われている今、週明けの金融市場は大きな波乱はないとする見かたを信ずる。
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米国債格下げ:週明けの金融市場、波乱含み

 世界的な「安全資産」の象徴的存在の米国債が5日、史上初めて格下げされた。基軸通貨のドルの信認低下は必至で、週明けの金融市場では動揺が広がりそうだ。市場ではすでに欧米の財政・債務問題や景気減速の懸念から不安定な値動きが続いており、格下げが投資家の不安心理を一層増幅させる恐れがある。市場の混乱は、東日本大震災から立ち直りつつある日本経済に打撃を与える可能性もある。【田畑悦郎、谷川貴史、井出晋平】

 ◇「未体験の出来事」
 「市場にとって全く未体験の出来事。相場の先行きが読めない」。生保系アナリストは頭を抱える。米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は中期的な見通しも「ネガティブ(弱含み)」とし、さらなる引き下げも示唆した。米国債は他の債券の利回りを測る基準となっており、週明け市場は波乱含みだ。

 リスク回避姿勢が強まり、「週内に一時、日経平均株価が9000円、米国のダウ平均が1万1000ドルを割り込む可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声も出る。

 格下げで米国債の価格が下落すれば、米国債を大量に保有する中国や日本の投資家にも影響が出る。また、金利の上昇で米景気の失速懸念はさらに強まり、世界経済に悪影響が及ぶのは避けられそうにない。

 約1兆1600億ドルと保有額トップの中国。国営の新華社通信は「最大の債権者として、構造的な債務問題に対処し、中国のドル資産の安全を確保するよう求める権利がある」と指摘した。

 米国債の格下げにより、世界の金融市場で新たな不安定要素が加わったのは間違いなさそうだ。

 7月以降、外国為替市場では欧米の財政・債務問題を背景に円高・ドル安が進行。米国株式市場は8月5日、「ジェットコースターのように上下する値動き」(銀行系証券)で、一時1万1100ドル台まで下落した。

 一方、今回の格下げを「市場は織り込み済み」との指摘もある。「流通量が巨額で、米国債にとってかわる金融商品は見当たらない」(国際金融筋)のも事実で、野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「株安局面でも米国債は買われ続け、安全資産の地位は揺らいでいない」と強調する。

 ◇円高圧力強まりそう
 米国債格下げが投資家のドル離れを加速させ、比較的安全な資産とされる円が買われれば、円高・ドル安が進むことになる。政府・日銀が4日に踏み切った大規模な為替介入の効果は帳消しになり、東日本大震災からの復興や景気回復を遅らせる懸念も出てきた。

 1ドル=77円台前半で行われた介入で円は一時80円台まで急落。しかし、今回の格下げがドル売り・円買いの材料になるのは必至で、週明けの外国為替市場では円高圧力が一段と強まりそうだ。

 トヨタ自動車は対ドルで1円円高になれば、300億円の営業利益を失うといい「国内でものづくりを続けられる状態ではない」(幹部)という。産業の空洞化は国内の雇用を減らし、日本経済の体力を確実に失わせる。

 「早急な対応が不可欠」(経済産業省幹部)なのは官民ともに共通の認識だが、政府の財政出動は財源不足で難しく、民間の経営努力も「円高が急激すぎて、限界がある」(大手メーカー)のが現状だ。矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所主任研究員は単独介入では円高を抑えることは難しいとの見方を示し、「政府・日銀はG7(先進7カ国)による市場安定に向けたメッセージに期待するしかないのではないか」と語る。

 さらに、米株式相場が大きく下落すれば、米企業や消費マインドを冷え込ませる可能性もある。米国は世界の市場として新興国企業の輸出も支えており、世界経済のけん引役となっている新興国にも影響は及ぶ。日銀が想定していた「輸出をてこに今年後半以降、緩やかな景気回復経路に戻る」というシナリオは変更を迫られる可能性がある。

74凡人:2011/08/07(日) 07:43:10
米格下げショック:揺らぐ世界経済 米政府、S&Pと攻防 ドル基軸、死守狙い毎日新聞 2011年8月7日 東京朝刊

 ◇「判断材料の報告書に誤り」 発表前にクレーム

 【ワシントン斉藤信宏】米国債が最も信用力がある最高位の格付けから初めて降格した。基軸通貨ドルに裏打ちされた「世界で最も安全な投資先」の信用は大きく揺らぎ、格付け制度開始から70年の「格下げショック」が世界を襲う。ギリシャ財政問題が拡散し、ユーロ危機のふちにある欧州、東日本大震災に痛撃され、円高に苦しむ日本。日米欧の混迷に主要7カ国(G7)が対応に乗り出すが、世界経済の失速懸念は強まるばかりだ。(2面に関連記事と「質問なるほドリ」)

 米国債格付けを「トリプルA」から1段階下の「ダブルAプラス」への格下げに踏み込もうとする米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と、阻止しようとする米財務省の攻防が始まったのは5日午前。

 S&Pは7月、「信頼できる解決策」として最低4兆ドル(約310兆円)規模の財政赤字削減策が必要とし、それに達しない場合は「格下げの方向で見直す」と警告。しかし、2日成立した債務上限引き上げ法では2・4兆ドルにとどまった。

 米メディアによると、S&P担当者が財政再建策を「不十分」として財務省に格下げ方針を伝達。同省高官はオバマ米大統領に事情を説明し、同省職員らにはS&Pのリポートの分析を急ぐよう指示を出した。

 数時間後、リポートに盛り込まれた将来の米財政赤字額の予想に約2兆ドルの大きなズレがあることが判明。「予想が2兆ドルも違っている。こんなリポートに基づいて格下げする気なのか」。同省担当者が詰め寄ったが、S&P側は間違いを認めつつ、「決定には影響しない」と突っぱねた。

 オバマ政権は、ドルを基軸通貨とする現在の通貨体制を死守しようと躍起だった。フランスのサルコジ大統領はかねてドル基軸通貨体制に疑問を呈し、中国国内でも「新たな準備通貨」の検討が論じられている。

 基軸通貨ドルと米国債。米国経済にとって非常に重要な二つの「武器」を守るため、米政府は最後まで粘り腰で抗戦したが、結局、投資家側に立つ格付け側の主張を受け入れざるを得なかった。

 格下げで年末に米議会で成案を得る財政赤字削減への圧力は強まる。共和党トップのベイナー下院議長は格下げは「野放図な支出が招いた結果」と指摘。12年大統領選で再選を目指すオバマ大統領は正念場を迎える。

 ◇G7財務相、電話協議へ
 格付け大手3社のうち米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと欧州系のフィッチ・レーティングスは「トリプルA」維持を表明したばかり。S&Pが5日夜に発表した「格下げショック」は瞬時に世界に伝わった。

 その数時間前に取引終了した米株価は乱高下した。ダウ工業株30種平均は前日終値比170ドル超も上昇した2時間半後に同240ドル安まで急落。差は400ドルを超え、プラス圏とマイナス圏を50回余りも行き来した。

 震源地はドルと並ぶ巨大通貨ユーロを抱える欧州。イタリア、スペインの国債利回りが急上昇した。イタリア国債の市場規模は日米に次ぐ世界3位。債務不履行の懸念が高まれば「ユーロ危機」を超え影響は世界に及ぶ。

 危機感を強めたオバマ大統領は5日午後、メルケル独首相、サルコジ大統領と相次いで電話で協議。ホワイトハウスによると、オバマ大統領はギリシャ追加支援策を柱とする7月のユーロ圏首脳会議合意を「重要な進展」と指摘、着実な実施を求めた。G7は一両日中に財務相の緊急電話協議を行う方向だ。

 週明け金融市場では、ドルや米国株が売られる「米国売り」など波乱が予想される。G7電話協議は、米国とユーロ経済けん引役の独仏などが結束を誇示し、市場の動揺を抑えるのが狙いで、ユーロ圏諸国の債務危機の安全網となる欧州金融安定化基金の拡充や米国債格下げ対応などを話し合う見通しだ。

75凡人:2011/08/07(日) 17:53:31
米アップル:スマホ初の首位 世界出荷4〜6月期  毎日新聞 2011年8月5日 18時45分

 米調査会社IDCが4日発表した4〜6月期のスマートフォン(多機能携帯電話)の世界出荷台数で、米アップルが前年同期比2.4倍の2030万台となり、フィンランドのノキアを抜いて四半期ベースで初めて首位になった。

 アップルは「iPhone(アイフォーン)4」が好調で、シェアが19.1%に増加。先進国に加え新興国でも販売が増えたほか、業務用でも利用が広がったことが貢献した。

 韓国のサムスン電子が4.8倍の1730万台に急増して2位に浮上。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した機種が大きく伸びた。

 ノキアは30.4%減の1670万台にとどまり、3位に落ちた。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)、台湾のHTCが続いた。(ニューヨーク共同)

76凡人:2011/08/09(火) 12:25:26
米上院がS&Pを調査 格下げめぐり「無責任な措置、国民に悪影響」
2011.8.9 10:50

 【ワシントン=柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債の格下げをめぐり、米議会の上院銀行委員会が調査を始めたことが8日分かった。ロイター通信が委員会関係筋話として報じた。

 それによると、同委員会はS&Pの格下げについて非公式に情報収集に着手した。格下げ問題に関する公聴会を開くかどうかはまだ決めていないが、関係筋は「あらゆる選択肢が検討されている」としている。

 同委員会のジョンソン委員長は声明を発表し、「S&Pによる無責任な措置は、金利上昇などを通じて米国民に悪影響を及ぼす」とS&Pを批判した。

77凡人:2011/08/09(火) 12:28:00
MSなど6社影響せず S&P、米国債格下げで
2011.8.9 08:52

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日、高い格付けを持つ米6社に対して、米国債の格下げの影響はないと発表した。

 マイクロソフト、エクソンモービル、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど最上位「トリプルA」を保有する4社と、「ダブルAプラス」のゼネラル・エレクトリック(GE)などが対象。

 国際性や多様な事業展開などで財務基盤が強いと判断した。支払い能力が高い一般企業は国債の格付けを上回ることがある。(共同)

78凡人:2011/08/10(水) 03:57:40
アップルがエクソンモービルをわずかに超えて、アメリカ1位の規模に。
Apple briefly passes Exxon as largest U.S. company

On Tuesday August 9, 2011, 2:18 pm
By Poornima Gupta and Rodrigo Campos

SAN FRANCISCO/NEW YORK (Reuters) - Apple Inc briefly edged past Exxon Mobil Corp to become the most valuable company in the United States after days of volatile stock market action.

The technology giant's market value rose on Tuesday to $341.5 billion, just above Exxon's $341.4 billion, even though the oil major's annual revenue is four times that of Apple's.

Exxon quickly regained the No. 1 spot as its shares rose and Apple's shed some of their gains, with stocks globally remaining volatile because of soft economic data and the downgrading of the United States' sovereign credit on Friday.

At 1:50 p.m. EDT Exxon's market cap was $339.3 billion while Apple's dipped to $338.8 billion.

Tuesday's move by Apple, which ended Exxon Mobil's run of more than five years at the top, capped a remarkable turnaround for a company that once teetered on the brink before Apple's Steve Jobs returned to resuscitate the company he co-founded.

Thirteen years ago, some analysts said Apple's value consisted of real estate holdings and cash on hand.

Apple joined, albeit briefly, a small group of companies that have held the top spot in the S&P 500, including General Electric, General Motors, IBM, Microsoft Corp and AT&T, according to Standard & Poor's Index Analytics

Since July 1, Apple's market capitalization has risen by more than $20 billion, fueled by optimism that a new version of its best-selling iPhone will lead to a monstrous second half of 2011.

Exxon's market cap, on the other hand, has slipped nearly $60 billion in the same period due to volatile crude oil prices.

Men walk past an advertisement for Apple's iPad2 in front of an electronic shop in Tokyo May 5, 2011. S REUTERS/Kim Kyung-Hoon
(Additional reporting by Anna Driver in Houston; Editing by Steve Orlofsky)

79凡人:2011/08/11(木) 06:21:37
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に対する批判
S&P Slammed After U.S. Downgrade
By Yahoo! News | Daily Ticker – 18 hours ago
By Zachary Roth

Days after Standard & Poor's downgraded the United States' credit rating, a powerful backlash has set in against the move. Washington leaders of both parties, as well as investors, have seemed to shrug off the ratings agency's verdict--and some analysts have even raised questions about S&P's basic competence and credibility.

On Friday, S&P lowered its rating for long-term debt issued by the U.S. Treasury by one notch, from Triple A--its highest rating--to AA+. Explaining the move, it said Washington hadn't done enough to reduce the long-term deficit, and expressed doubt about the ability of political leaders to work together to solve the problem.

After the recent crisis over raising the debt ceiling, those concerns--especially the latter--appear valid. But by lowering the U.S. rating, S&P is saying that it now sees an increased chance that the Treasury won't repay its debts in the future--even though Congress did ultimately vote to raise the ceiling, avoiding a default.

And that's where many observers differ with S&P. Take a look at the financial markets: It's true that, so far this week, Wall Street and foreign markets have nosedived. But that descent began last week, before the downgrade. More important, far from running away from U.S. Treasury bonds, investors are flocking to them, suggesting that they see the chances of a default as slimmer than ever.

"The downgrade of U.S. sovereign credit by S&P on Friday reflects facts that have been well known to the market for some time," said Blackrock, the world's largest asset management firm, in a statement Monday. "So, it does not imply a fundamental increase in risk, and we don't believe that investors should change their behavior based solely on the downgrade."

President Obama appears to agree. "No matter what some agency may say, we've always been and always will be a AAA country," he declared Monday.

Former Federal Reserve chair Alan Greenspan, too, said Sunday on NBC's "Meet the Press" that he sees no risk in investing in U.S. Treasuries--though the judgment of the economic planner known as "the maestro" hasn't always proved infallible.
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80凡人:2011/08/11(木) 06:22:30
Many economists argue, essentially, that the United States isn't going to fail to pay its debts. "The debt is issued in dollars. That means it is payable in dollars. The U.S. government prints dollars," wrote Dean Baker of the liberal Center for Economic and Policy Research Saturday. "This means that if for some reason the government was unable to tax or borrow to raise the money to pay its debt then it could always print it. This may carry a risk of inflation, but S&P is not in the business of making inflation predictions, they are in the business of assessing the likelihood that debt will be repaid."

S&P is the world's largest ratings agency. In most cases, its business model is based on charging the issuers of debt--private corporations, local and state governments, for instance--in exchange for a rating. The issuer then uses a positive rating to give investors confidence in the solidity of the investment. But S&P also rates the debt of 126 countries. And, like many of the countries whose debt is rated by S&P, the United States neither requests nor pays for its rating.

S&P had warned earlier last month that if the debt ceiling negotiations failed to result in a deficit-reduction package worth at least $4 trillion, it would downgrade the U.S. rating. And now that the agency has delivered on that threat, S&P's critics argue that the credit raters are digging in on what amounts to a self-fulfilling prophecy. The decision "smacked of an institution starting with a conclusion and shaping any arguments to fit it" declared Gene Sperling, a top White House economics adviser, over the weekend.

It hasn't helped S&P's credibility that the Obama administration pointed out what it calls a "$2 trillion error" in how the ratings agency calculated the deficit over the next decade. "They've shown a stunning lack of knowledge about basic U.S. fiscal budget math," said Treasury Secretary Tim Geithner.

But David Beers, who runs the S&P unit that rates government debt, told ABC News Monday he "absolutely" does not have second thoughts about the move.

Geithner, said Beers, "acknowledged the damage that was done to the U.S. reputation because of the controversy over the debt ceiling ... He also acknowledged that the underlying public finances of the U.S. government are on an unsustainable path."

"So we have this paradox here," Beers continued, "where the Treasury Secretary seems to agree with the thrust of our analysis, he just rejects [our rating]."

It's true that the administration's stance in some ways fits awkwardly with its previous position. For months, the White House had argued that Republicans' unwillingness to consider tax increases was jeopardizing the country's long-term fiscal health. In its report on the downgrade, S&P made clear that it shares that view, noting that the downgrade came about in part because "the majority of Republicans in Congress continue to resist any measure that would raise revenues." But now the administration appears to reject the notion that the GOP's uncompromising stance threatens future U.S. solvency.

Still, it's not just Team Obama that isn't lining up behind S&P. Rep. Eric Cantor, the number two Republican in the House, urged his colleagues Monday to maintain a hard line against tax increases, despite S&P's clear statement that it acted in part because of Republican intransigence on the issue.
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81凡人:2011/08/11(木) 06:23:39
Other critics have sought to undercut S&P by noting its key role, along with the other leading ratings agencies, in inflating the housing bubble and paving the way for the financial crisis. S&P and other credit-rating agencies slapped AAA ratings on a slew of non-prime mortgage deals, long after their true value had become clear to many analysts--perhaps because they're paid by the banks whose deals they're rating, giving them an apparent incentive to offer favorable assessments. "It could be structured by cows and we would rate it," one S&P analyst wrote to another in 2007.

"I don't know what makes them experts at this," said Rep. Brad Sherman, a California Democrat and frequent critic of credit-rating operations, in a statement issued Monday in response to the downgrade. "Obviously, they got it pretty wrong in mortgage-backed securities."

And S&P hasn't just missed the mark in sizing up the viability of toxic mortgage assets. As Nate Silver of the New York Times noted Monday, the agency's assessments of the likelihood of various countries defaulting on their debt in recent years also appear shaky. Silver, a respected statistical analyst, called S&P's ratings "substandard and porous."

Elsewhere in the blogosphere, there have even been questions about S&P's basic competence. "To say that S&P analysts aren't the sharpest tools in the drawer is a massive understatement," writes one prominent finance blogger and former lawyer for an investment bank, who claims to have had "extensive" experience with all three major ratings agencies. "These guys personify amateur hour."

And Monday, Moody's, the second largest ratings agency, released its own report, confirming that it's maintaining the United State's triple-A rating. The country, said Moody's, enjoys "unmatched access to financing, meaning that the U.S. government can support higher debt levels than other governments."

Moody's added that it expects to see more progress made toward cutting the deficit. "Although the political process has been considerably more contentious than usual in the past few months, it finally did produce an agreement. We expect further fiscal measures over time, albeit with vigorous debate over the particulars."
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82凡人:2011/08/11(木) 13:14:05
NY円、一時76円35銭 戦後最高値に迫る
2011/08/11 00:54 【共同通信】

 【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国で超低金利政策が長期化する見通しとなったことなどを背景にドル売りが進み、一時1ドル=76円35銭まで上昇、東日本大震災発生後の3月17日に記録した戦後最高値(76円25銭)に迫った。4日に日本政府・日銀が実施した円売りドル買い介入の効果は完全に消失、円高に歯止めがかからない状況だ。

 米国債の格付け引き下げをきっかけにしたドルの急落や世界同時株安を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が9日、ゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで続ける方針を決定。10日の東京の平均株価は9000円台を回復した。

 1ドル=76円35銭台を示すモニター=10日夜、東京・東新橋の外為どっとコム

円相場(2008年3月13日)米ドルなど外貨と円の交換比率を指し、外国為替市場での取引で決まる。経済成長率や金利、物価、国際収支など経済の基礎的諸条件(ファンダメンタルズ)を反映して変動。市場関係者の思惑にも左右され、政府の市場介入で動くこともある。昨夏以降はサブプライム住宅ローン問題による米景気後退懸念の強まりとともに日米の金利差が縮小し、円高が進んでいる。日本経済は輸出への依存度が高いため、円高は自動車など輸出産業の価格競争力を弱め、景気の減速要因とされる。(共同)

金利政策(2006年7月4日)中央銀行が金利を上げ下げすることで経済や物価の安定を図る通常の金融政策。政策目標を金利でなく資金の量に置いていた量的緩和策が終わったことで2006年3月に、日銀の政策も金利政策に戻った。具体的な調節対象は、短期金融市場の無担保コール翌日物金利。政策委員会が目標水準(現在はおおむね0%)を決め、日銀の金融市場局が日々の金融調節で実現している。かつての政策金利だった公定歩合(現行0・1%)は現在、市場で刻々と変動する翌日物金利の上限を設定する機能を果たしている。

83凡人:2011/08/12(金) 11:51:40
欧州、株式空売りを一時禁止 仏伊など4カ国
2011年8月12日 10時27分

 マドリードの証券取引所=11日(AP=共同)

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)の欧州証券市場監督局(ESMA)は11日、世界的な株式市場の混乱を受けて、フランス、ベルギー、イタリア、スペインの4カ国が、株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な「空売り」を12日から一時的に禁止すると発表した。

 現在、市場では米国債に次いでフランス国債が格下げされるとの観測からフランス株をはじめ欧州株が売られている。4カ国の規制は「うわさや誤った情報に基づく大量の空売り」横行を防ぐのが狙い。

84凡人:2011/08/13(土) 01:34:08
迫る“日本売り”危機 増税反対、見えぬ財政再建、政治機能不全…
2011.8.12 21:06

 政府が12日発表した経済財政の中長期試算と中期財政フレームは、厳しい日本の財政状況を改めて浮き彫りにした。だが、政治の機能不全で消費税率引き上げへの道筋は見通せない。増税の前提となるデフレ脱却と経済成長に向けた方策も示せず、バラマキ政策の排除や社会保障給付の効率化など歳出削減も手つかずだ。米格付け会社は日本国債の格下げを検討している。金融市場を揺るがす欧米の財政危機が、日本にも迫っている。

 「歳出歳入改革をもう一段やらなければならない」

 12日の閣議後会見で与謝野馨経済財政相は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化には、国民の痛みが避けられないことを強調した。

 6月末にまとめた税と社会保障の一体改革の政府最終案では、「2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる」と明記した。だが、景気に加え、選挙への影響を恐れる与党内には反対論が根強い。

 8月中に予定される民主党代表選は増税の是非が焦点。増税派の野田佳彦財務相に対し、反対派の馬淵澄夫前国土交通相や小沢鋭仁元環境相らの名も挙がっており、“ポスト菅”が誰になるかで消費税増税が大きく後退する可能性がある。

 歳出削減の行方も不透明だ。民主党は、赤字国債の発行に必要な特例公債法を成立させるため、子ども手当や高校無償化などマニフェスト政策の見直しを決めた。だが、党内の小沢一郎元代表を支持する勢力は、マニフェスト修正に強く反発している。

 中期財政フレームでは、来年度以降も一般歳出の上限を71兆円以下に据え置くとしているが、毎年度1兆円以上増え続ける社会保障費をどう賄うかもみえない。

 しかも、政府は約19兆円の震災復興費を賄うため、所得税や法人税の増税も検討している。増税ラッシュで家計や企業が疲弊すれば、景気は失速し、税収も落ち込む。市場では「日本の財政再建は、手詰まりの状況に陥りつつある」(エコノミスト)との見方が広がっている。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、財政再建の先行き不透明を理由に、8月中にも日本国債を格下げする可能性を表明している。

 債券のデフォルト(債務不履行)に備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」市場では、日本国債の保証料率が上昇し、過去最高値に迫っている。「市場は日本国債のリスクに敏感になり始めている」(債券ディーラー)

 日本の国と地方を合わせた長期債務残高は、900兆円に上り、財政危機に揺れるギリシャやポルトガル、米国などよりもはるかに高水準にある。菅直人首相の退陣をめぐる空白が続く政治の機能不全も、欧米よりも深刻だ。市場は、“日本売り”の機会を虎視眈(たん)々(たん)と狙っている。

85凡人:2011/08/13(土) 01:35:16
「いつ『日本売り』起きてもおかしくない」慶応大・土居丈朗教授
2011.8.2 19:03

 急激な円高に対し、政府・日銀は米国に先んじて為替介入や追加金融緩和を実施すべきだ。

 今回の円高局面は、ドル安、ユーロ安の側面が強い。欧米の財政問題の深刻さに比べ、「日本の方がましだ」という見方が市場に広がった。だが、実力的には1ドル=90円前後が妥当で、77円台という水準は日本の実力からあまりにかけ離れている。

 急激な円高は、トヨタ自動車をはじめとする輸出企業にダメージを与え、結果的に被災地の自立的な復興を阻害する。電力の供給不足や海外に比べて重い法人税負担など、企業が日本で活動する条件は厳しくなっている。今回の円高がとどめとなり、企業が生産拠点をアジアなどの海外に移せば、日本は深刻な産業空洞化を引き起こしかねない。

 為替介入と金融緩和は、円高阻止とデフレ脱却への強い覚悟があることを内外に明確に示す意味がある。欧米だけでなく日本も巨額の債務を抱え、年間数十兆円も国債を追加発行している状況では、とても財政を楽観できない。

 米国と同様に政治的なねじれが生じ、震災復興のための特例公債法が成立するかわからない状況だ。国の借金は積み上げられるばかりで本来、日本の円が市場から全幅の信頼を置かれる理由はない。

 ギリシャや米国で債務不履行(デフォルト)の懸念が表面化したが、市場が日本の財政状況に関心を持ち、日本をターゲットにした日本売りが起こっても不思議ではない。

 日本売りで国債の金利が上昇すれば、利払いの増加による財政負担が大きくなるうえ、住宅ローンなどの金利上昇を伴い、日本経済への影響も深刻さを増す。

 財政再建を先送りしてはいけないし、国債の日銀引き受けのような、財政不安を強めたり、円の信用を損なったりする政策で円安に誘導する「通貨安競争」に参戦すべきではない。日本経済を苦しめてきたデフレ脱却のため、需要を高めて物価を押し上げるような、インフレ期待の形成に役立つ政策に取り組む必要がある。(談)

86凡人:2011/08/13(土) 05:22:31
「異常な円高は日本いじめ」 関西企業“嘆き節”
2011.8.9 23:47

 米国債の格付け引き下げに端を発した世界的な円高・株安は9日、国内でも日経平均株価の全面安や超円高を招いた。関西の産業界でも業績への影響を懸念する声は少なくない。

 円高の影響をまともに受けるのが、輸出比率の高い大手電機各社。パナソニックの平成24年3月期の想定為替レートは1ドル=83円。1円円高になると年間の営業利益が38億円吹き飛ぶだけに、影響は深刻だ。

 ワコールホールディングスの塚本能交社長は同日、「異常な円高は日本いじめにも見える」と苦い表情で語った。大手紡績会社の首脳からは「これ以上、円高が進むと、外国の企業に太刀打ちできず、国内生産はますます難しくなる」と産業空洞化を懸念する声も上がった。

 海外への輸出が多い中小企業の場合、円高による影響はさらに深刻で、大企業よりも困惑の度合いは大きい。


 テントメーカーの太陽工業(大阪市淀川区)の能村光太郎社長は「コスト削減はもとより、あらゆるリスクヘッジを考えなければ対応できない」と話す。

 円高以上に深刻なのが株安。東日本大震災後の自粛ムードが薄れてきただけに、長期の株価低迷は消費者心理を冷えこませる恐れもある。

 阪急阪神百貨店を傘下に持つH2Oリテイリングは、「円高や株安が長引けば消費者の購買意欲が落ちる」と懸念するほか、オリックス不動産も「ビルのテナント入居にも影響が出かねない」と警戒感を隠さない。

 こうした状況を踏まえ、大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭は同日、「各国で債務問題の改善を進め、為替の協調介入で反転のきっかけを作ってほしい」とのコメントを発表。

 また、関西経済同友会の大竹伸一代表幹事も「外貨準備高の活用を検討すべきだ」と、国を挙げた円高・株安是正策の必要性を指摘した。

 りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「日米欧で財政不安が高まり、緊急対策として、財政出動をする余地が残されていない。今後の為替相場には注意が必要」と分析している。

87凡人:2011/08/13(土) 06:31:03
超円高「長期戦を覚悟」 製造業、海外移転強める
2011年8月12日11時54分 朝日新聞

 1ドル=76円台のドル安円高水準に、製造業を中心にあきらめの声が目立ち始めている。このまま続けば、国内工場の原価低減では追いつかず、海外移転を加速せざるをえないからだ。今後、雇用が減る恐れも現実味を帯びる。

 11日の東京株式市場は、円高が業績悪化に直結する輸出産業の銘柄が売られた。パナソニックは終値として今年最安値の801円。松下電器産業時代の1982年4月以来、約29年ぶりの水準に落ち込んだ。

 投資家が厳しい目を向ける理由の一つが円高による採算悪化だ。昨年、大規模なテレビパネル工場を兵庫県尼崎市と姫路市で稼働させた。パネルを集中生産し海外のテレビ工場に送る戦略だが、円高がそのシナリオを厳しくしている。

 ドルに対して1円円高が進むと、営業利益が38億円目減りする。7月末の会見で上野山実常務は「日本でのものづくりはきわめて難しくなっている」。

 ニコンの伊藤純一副社長も10日の決算会見で、「(為替介入も各国の)協調介入に至っておらず、円高傾向が簡単に解消するとは考えにくい」と語り、円高の長期化を覚悟している認識を示した。

 企業は生産拠点を海外に移す動きを強める構えだ。

 トヨタ自動車が今秋発売する新型カムリ。北米販売分は原則として現地生産し日本からの輸出はやめる。カローラやヴィッツも海外生産の拡大を検討中だ。

 トヨタの想定為替レートは1ドル=80円。1円の円高で年間の営業利益は約340億円減るため、いまの水準だと年約1200億円の利益が吹き飛ぶ計算だ。

 貿易摩擦緩和から出発したトヨタの海外進出は、徐々に為替対策に比重を移した。だが、2000年代に欧米や新興国で市場が拡大すると国内生産を増やして対応し、輸出は03年の183万台から08年には258万台に。1円の円高で失う年間の営業利益はこの間、400億円に倍増した。

 進行中の円高は、国内雇用を維持する輸出型の事業構造にメスを入れる端緒になりかねない。国内総生産(GDP)に占める製造業の比率は80年の28%が08年には20%を切った。「産業の空洞化」が進んだ結果、今年1月の製造業の就業者数は約1千万人と10年で200万人減った計算だ。


輸出用に自動車運搬船に積み込まれる小型トラック。円高による輸出採算の悪化は、自動車メーカーの経営に打撃だ=2010年12月、横浜市内の日産自動車の専用岸壁

88凡人:2011/08/13(土) 06:35:59
米新車販売、トヨタ4位に後退 5月、日本3社前年割れ
2011年6月2日11時3分

ニューヨークのトヨタ販売店。ガソリン価格が高騰しているのに、プリウスは在庫不足が響いて大幅な販売減となった=山川写す

 日米の自動車大手6社が1日発表した5月の米新車販売台数で、日本3社の販売台数がすべて前年割れとなった。東日本大震災の影響で新車供給が滞り、販売店の在庫が不足したためだ。月別の販売台数としては、2007年以来約4年ぶりにトヨタ自動車が米クライスラーに抜かれて4位に転落した。

 米国全体の5月の新車販売台数は、米調査会社オートデータによると約106万台で、前年同月比で約4%減で9カ月ぶりの前年割れ。4月まで2けた増が続いていた1営業日当たりの販売台数は同4%増だった。年換算では1180万台のペースで、10年の実績は上回っているが、勢いの鈍化は米景気に悪影響を及ぼす可能性がある。

 トヨタは前年同月比で27.9%減(1営業日当たり)。主力の「カローラ」「カムリ」が3割減、日本から輸入するハイブリッド車「プリウス」がほぼ半減した。日本製が多い高級車ブランド「レクサス」も4割減となった。

89凡人:2011/08/13(土) 13:39:47
プリウス、ついにカローラ抜く 年間販売台数で新記録
2011年1月7日0時2分朝日新聞

 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の2010年の国内新車販売台数が、「カローラ」の持つ記録を20年ぶりに塗り替え、歴代首位になる。エコカーの普及が進むなか、長く大衆車の代名詞だったカローラを、ハイブリッド車が超えた。11日に日本自動車販売協会連合会が発表する。

 自販連によると、10年1〜11月のプリウスの販売台数は29万7563台。トヨタの販売関係者によると、12月は1万8千台近くを販売。年間では約31万5千台となるとみられ、90年にカローラが記録した30万8台を抜いた。

 カローラは66年に発売された。69年に年間の国内新車販売ランキングで首位になり、02年にホンダのコンパクト車「フィット」に抜かれるまで33年間、トップの座を維持。03年にはワゴン型の「カローラフィールダー」など派生車種が販売を押し上げ、首位に返り咲いたが、08年に再びフィットに抜かれた。

 プリウスは97年、世界初の量産型のハイブリッド車として発売。09年5月に発売された3代目は、低燃費に加え、最低価格205万円という安さが支持された。09年に20万8876台を販売。年間の国内新車販売ランキングで首位になった。月間の販売台数でも、昨年11月まで18カ月連続して首位を続けている。

 ただ、販売を下支えしていたエコカー補助金が昨年9月に終了。需要が一巡したことで、販売は減速傾向にある。トヨタは、一時3万台を超えていたプリウスの月間生産台数を、今月から1万5千台前後に落とす方針だ。(久保智)

90凡人:2011/08/13(土) 13:40:23
プリウス2年連続首位 10年国内販売 歴代でもトップ
2011年1月11日13時33分朝日新聞

 2010年の国内新車販売ランキング(軽自動車含む)は、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が2年連続で首位となった。販売台数は31万5669台で、トヨタの小型車「カローラ」が90年に記録した30万8台を20年ぶりに抜き、歴代でもトップになった。燃費の良さに加え、政府のエコカー補助金・減税も追い風になった。

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が11日発表した。

 プリウスは09年5月に現行の3代目が発売された。ガソリン1リットルで38キロ走る燃費性能だけでなく、205万円からという従来より手頃な価格も大ヒットの要因となった。月間の販売台数でも、昨年12月まで19カ月連続の首位となった。

 10年の販売ランキング2位はスズキの「ワゴンR」、3位にはダイハツ工業の「タント」が入り、軽自動車人気を裏付けた。一方、ホンダが10月にHV版を追加した「フィット」は4位に食い込んだ。

91凡人:2011/08/13(土) 13:40:53
自動車大手8社増収 新興国の販売伸ばす 4〜12月期
2011年2月9日20時45分朝日新聞

 自動車大手8社の2010年4〜12月期連結決算が9日出そろい、全社が増収となった。9月のエコカー補助金の打ち切りで国内販売が減速し、夏までの特需効果は打ち消されたものの、中国など新興国を中心に海外販売が増えて収益を伸ばした。

 日産自動車は中国での販売台数が前年同期比で4割増え、米国での販売台数を超えた。トヨタ自動車はアジアでの販売台数が91万台と、同3割増加した。

 米国も景気が持ち直しつつあり、ホンダは北米事業の営業利益が前年同期比66.8%増。富士重工業は北米の販売増に後押しされ、海外販売が過去最高だった。海外事業のおかげでトヨタ、日産、ホンダ、富士重は11年3月期の純利益予想を上方修正した。

 ただ、円高と国内販売の失速が業績の足を引っ張る。国内生産の8割を輸出するマツダは、円高による為替差損が294億円に達し、尾崎清専務は「円高のペースが急速すぎて対応が追いつかない」と話す。

 ホンダと三菱自動車は11年3月期の国内販売台数を下方修正。三菱自の青砥修一常務は「補助金終了の影響は思っていたより出た」と話す。さらに、トヨタや日産は鋼材など原材料価格の上昇が今後の利益を押し下げると予測する。

92凡人:2011/08/13(土) 13:41:35
GM、6年ぶり黒字 新興国で販売増、コストも大幅減
2011年2月24日23時9分朝日新聞

 【ニューヨーク=山川一基】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が24日発表した2010年12月期決算は、純利益が46億6800万ドル(約3800億円)となり、04年以来6年ぶりに黒字決算を計上した。米国や中国など新興国で販売台数を増やし、法的整理や公的資金を活用してコストを大幅に削減した。

 売上高は1355億ドル(約11兆円)。経営破綻(はたん)前の「旧GM」と破綻後の「新GM」を単純に合わせた09年の売上高に比べると約3割増えた。世界販売台数は同12%増の839万台。米国向けは6%、南米向けは18%、欧米を除いた中国など「その他の地域」向けは25%、それぞれ伸びた。

 ただ、売上高の水準としては、08年(1489億ドル)を下回るなど高水準ではない。しかし、不採算ブランドを大幅に整理したほか、販売店や生産設備を削減。10年12月末時点の全世界の従業員数は、1年前と比べて6%減った。

 同時に発表した10年10〜12月期決算は、純利益が5億1千万ドル(約420億円)だった。黒字決算は4四半期連続。売上高は369億ドル(約3兆円)だった。

93凡人:2011/08/15(月) 19:29:37
超円高、海外減速、電力不足、政治停滞! V字回復阻む四重苦
2011.8.15 19:14

 東日本大震災に見舞われた日本経済は、急ピッチで復旧を果たし、今年7〜9月期にはプラス成長への回復が確実視されている。だが、歴史的な円高・海外経済の減速・電力不足・政治の停滞という“四重苦”に直面しており、復興に向けた持続的な成長には、暗雲が広がっている。

 「(マイナス成長は)自動車などの供給不全による一時的な現象だ。年末にかけて上昇に入っていく」。与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、V字回復に自信を示した。

 確かに民間主導で日本経済は底力を発揮した。被災した生産設備に加え、下請け会社への支援などで寸断された部品などのサプライチェーン(供給網)を復旧。トヨタ自動車の生産は、計画を前倒しして7月に震災前の水準を回復した。自粛ムードで冷え込んだ消費も、復興支援などで盛り上がり、6月の全国百貨店売上高は4カ月ぶりのプラスに浮上した。

 内閣府の外郭団体がまとめたエコノミスト予測の平均値は、7〜9月期が年率4・59%増、10〜12月期も4・64%増のプラス成長を見込んでいる。


 だが、1ドル=76円台で推移する“超円高”は、企業の努力を容赦なく吹き飛ばす。1円の円高で340億円の減益要因となるトヨタの想定レートは1ドル=80円で、1千億円規模の利益が消えかねない。日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は「採算に乗せるのは、不可能」と悲鳴を上げる。

 債務危機の欧米に加え、中国やインドもインフレ阻止のための金融引き締めで景気の減速リスクが高まっており、復興の原動力である輸出の鈍化は必至だ。

 全国的な原子力発電所の停止による電力不足も企業の生産を制約している。円高も重なり、生産や研究開発拠点を海外に移転する動きが拡大し、空洞化が止まらない。「国内の設備投資は抑制され、雇用や賃金も悪化し、消費が冷え込む悪循環」(エコノミスト)に陥る恐れがある。

 さらに政治の機能不全が復興の足を引っ張る。菅直人首相の居座りで政治空白が長期化。民主党の代表選や野党との政策協議などで、本格的な復興策を盛り込む平成23年度第3次補正予算案の編成・成立が大きく遅れる可能性が高い。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「政治混乱で次の一手が遅れることが、日本経済の最大のリスクだ」と警告している。

94凡人:2011/08/17(水) 01:49:28
日中貿易:上半期17.9%増の1631億ドル 過去最高
毎日新聞 2011年8月16日

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が16日発表した「11年上半期(1〜6月)の日中貿易」によると、貿易総額は前年同期と比べ17.9%増の1631億5101万ドルとなり、上半期として過去最高を記録した。日本の貿易全体に占める対中貿易の割合も0.5ポイント上昇し、20.6%。

 スマートフォン(多機能携帯電話)などの通信機器や食料品が増えた輸入は21.4%増の849億4834万ドルと、半期ベースで過去最高。扇風機やポータブルラジオなどの節電、防災関連品の輸入も目立った。輸出は14.3%増の782億267万ドル。中国経済の高成長を背景に半導体製造装置や工作機械が伸びた。

 震災で自動車の生産ができなくなったことなどから輸出の伸びが前年同期から鈍化、輸入の伸びを下回ったため、対中貿易赤字は4.3倍の67億4568万ドルに拡大した。

95凡人:2011/08/17(水) 02:44:08
関西企業が悲鳴「これ以上打つ手ない」 電力需給逼迫
2011.8.16 20:22

 堺港火力発電所2号機(堺市西区)の故障停止で関西電力の電力需給はさらに逼迫(ひっぱく)するとみられたが、17日の予想最高気温が下がったことなどで冷房需要が減少するとの見通しから、関電は同日の電力使用率を92%として需給状況の予想を「厳しい」から「やや厳しい」に緩めた。しかし、今後も気温次第で需給が厳しくなる局面を避けられず、すでに考えられるだけの節電対策を取っている各企業は打つ手を見いだせないのが実情で、困惑の色を隠せない。

 流通業界やホテルなどはすでに従業員用スペースや倉庫など利用者が直接立ち入れない場所で、空調機器の設定温度を28度以上にしたり、照明を消したりするなどの対策を取ってきた。

 近鉄百貨店は15日、阿倍野本店(大阪市阿倍野区)などで実施している店内照明の消灯箇所を増やす方針を決めたが、「これ以上の節電は顧客サービスに支障が出かねない」と悲鳴を上げる。商品の大部分を生鮮品が占めるスーパーも「猛暑に、冷蔵冷凍庫の温度は上げられない」(関西スーパーマーケット)と苦り切っている。

 米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市此花区)は電力需給が逼迫すれば、自家発電と廃熱を利用できるコージェネレーション(熱電併給)システムをフル稼働させる用意があるが、「それ以上にできることが見つからない」(広報)状態。携帯電話のNTTドコモは「通信システムだけで使用電力量の7〜8割を占めているが、その部分での節電は難しい」としており、オフィス部分や端末販売店のドコモショップで17日以降も従来の節電対策を継続する。

 一方、製造業は今週いっぱいお盆休みで休業中の工場が多く、パナソニックでも一部を除きほとんどの工場が休業。週明け以降もエアコンの設定温度を上げるなどこれまで通りに対応するが、関電から緊急の節電要請があった場合は「ただちに協力できるよう準備している」という。京セラは17日までほとんどの工場で休業しており、18日以降の電力需給を注視している。

 鉄道大手ではJR西日本や近畿日本鉄道が、関電からの要請があれば翌日から運転本数を減らす「間引き運転」など節電ダイヤを導入する構えをみせるものの、乗客などへの周知に猶予期間が必要との理由から迅速な実施に慎重な会社もみられる。

96凡人:2011/08/18(木) 04:04:23
円高:ドル買い走り/観光客困惑/冷える投資…揺れる胸算用
毎日新聞 2011年8月2日 大阪夕刊

「販売1ドル=79.75円」と表示されたレート表=大阪市北区で2011年8月2日午前11時15分、小川昌宏撮影 円高が戦後最高値(1ドル=76円25銭)目前まで進み、外貨を扱うチケットショップでは、米ドルへの両替を求める客が次々と訪れている。しかし、観光に訪れた外国人らは「せっかくの旅行を楽しめない」と不安の声を上げる。中小企業からは「このままでは立ち行かなくなる」と悲鳴が聞こえ、円高を巡って悲喜こもごもの様相が浮かんだ。【高橋隆輔、山田泰正、南敦子、三上健太郎】

 チケットショップが並ぶ大阪市北区のJR大阪駅前ビル。2日朝、ある店の店頭にはレート表で「販売1ドル=79・75円、買い取り75・95円」と表示され、米ドルに両替する客が相次いだ。奈良県香芝市の無職男性(63)は「そろそろ底値と思った。海外旅行で使いたいが、もう2、3日様子を見たい」と話した。

 外国人観光客が多い京都市で、観光に訪れた米国人牧師、ウィンターズ・マイケルさん(34)は6年前から福岡県内の教会に勤めているが、今回の円高が生活を直撃。「ドル建ての給料がどんどん目減りして半減した。小さなマンションに住み替え、車2台のうち1台を手放した」

 一方、関西国際空港到着ロビーの外貨両替所。2日午前のレートは売りが1ドル=80円台、買いが同74円台。表示板を思案顔で眺める外国人が目立ち、男性係員は「最低限の両替で市内へ向かう人が多い」と話した。大阪港から船に乗り込むためフィリピン・マニラから到着した船員のロゲリオ・ラマスさん(54)は「家族に送金しなければならず、無駄遣いはしない」。大阪市内に住む兄に会うためスペイン・マドリードから来日した薬品会社員、アイトル・マタ・ゴンザレスさん(33)は「京都や奈良にも遊びに行く予定だが、日本はもともと物価が高い」とぼやいた。

 また、JR大阪駅前にある池田泉州銀行の外貨両替ショップでも海外旅行シーズンを迎え、7月下旬から客が増加。最近では通常の2〜3倍の利用があるという。

 中小企業が多く集まる東大阪市。ある工作機械メーカーの社長(66)は「とてつもない円高だ」と焦りを隠せない。直接海外との取引はないが、取引先が完成品を輸出しているため、「何カ月も続くとコストダウンを求められる」とため息を漏らす。

 岩井証券(大阪市中央区)の有沢正一・イワイ・リサーチセンター長は「回復が見えていた足元の企業収益に与える影響が心配。投資家のマインドも冷える」と指摘する。

97凡人:2011/08/20(土) 09:20:07
NY円、戦後最高値更新、一時1ドル=75円台
(2011年8月20日01時29分 読売新聞)

 19日朝(日本時間同日深夜)のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=75円95銭まで上昇し、東日本大震災直後の3月17日に付けた76円25銭を上回って、戦後最高値を更新した。

 欧米の財政不安を背景に世界経済の先行きへの不安が強まり、円が買われた。産業界を中心に、行き過ぎた円高が震災復興にブレーキをかけるとの懸念が高まっており、政府・日本銀行は急きょ、円売り・ドル買いの市場介入に向けた本格協議に入った。さらに日銀は、追加の金融緩和策を検討している。

 ニューヨーク市場の円相場は19日午前11時45分(日本時間20日午前0時45分)現在、1ドル=76円40〜50銭で取引されている。

 19日の東京外国為替市場の円相場は午前中は1ドル=76円台後半で推移していた。だが、夕方から76円台前半に入り、欧州で取引が始まるとじりじりと円高が進んだ。

 戦後最高値を記録した円ドル相場(19日午後11時29分、東京・港区の外為どっとコムで)=源幸正倫撮影

98凡人:2011/09/02(金) 06:13:10
世界初の塗料型太陽電池車 独ダイムラーが共同開発
2011年9月2日 00時50分

 ダイムラーとBASFが共同開発した塗料型の有機太陽電池を使用した電気自動車「スマート フォービジョン」(ダイムラー提供・共同)


 【ベルリン共同】ドイツ自動車大手ダイムラーと化学大手BASFは1日、車体に塗る形で備え付ける「有機太陽電池」を使った電気自動車を共同開発したと発表した。両社によると、同電池を使った自動車は世界初。13日からフランクフルトで始まるモーターショーで公開する。

 発表によると、有機太陽電池が採用されるのは小型車「スマート フォービジョン」。車の屋根に透明な有機化学染料を使った。従来の充電型の電気自動車と違い発電が可能なため、長距離走行が可能になった。

 このほか、車体の軽量化やホイールをプラスチックにするなどしてエネルギー効率を高めることにも成功した。

99凡人:2011/09/05(月) 06:05:20
超円高で海外企業買収が急増 1〜8月、過去2番目に匹敵か
2011年9月5日 04時02分(共同)

 日本企業による海外企業のM&A(合併・買収、出資を含む)が急増、1〜8月(速報)だけで総額3兆8842億円となり、昨年の3兆7596億円を抜いたことが4日、分かった。「超円高」が進んだ8月は4658億円と、前月の倍以上に増えたのが弾みとなった。関係者は最終的に、過去2番目に多かった2008年に匹敵する可能性があると指摘する。

 円高になると日本企業にとっては円換算した買収費用が割安になる。国内の低成長に悩み、海外に販路を求めようとする企業が強い円に背中を押された格好だ。円相場は8月19日に1ドル=75円95銭の戦後最高値を更新。

100凡人:2011/09/05(月) 07:18:58
[FT]英国は最長の恐慌を回避しなければならない
(1/2ページ) 2011/9/5 7:00
(2011年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 現在の英国の恐慌(ディプレッション)は、少なくとも第1次世界大戦以降では最長となる。成長率が劇的に上昇しなければ、「大恐慌」を上回る国内総生産(GDP)の累積損失を生む可能性も高い。それだけでも十分に憂慮すべき事態だ。それ以上に気がかりなのは、そうした予想を変える術(すべ)はほとんどないという、ほぼ普遍的な見解である。


■節目は2012年4月

キャメロン首相率いる英国は最長恐慌を避けられるか(ロイター=共同)

 景気後退は経済が縮小する期間だ(リセッションの語源は「後退」を意味するラテン語)。これに対して恐慌は、GDPが当初の水準を下回っている期間と定義できるかもしれない。

 最近、3人の研究者がGDPの月次試算データを使って、こうした定義に基づく英国の恐慌を分析した(注1)。現在イングランド銀行の金融政策委員会の委員を務めるマーティン・ウィール氏ら論文の筆者3人はこれで、1920〜24年の恐慌に始まり、現在の恐慌に至るまでの英国の恐慌の規模と継続期間を分析することができた。

 過去1世紀で最も長かった恐慌は、1979年6月〜1983年6月(マーガレット・サッチャー政権下)の恐慌と1930年1月〜1933年12月(大恐慌)の恐慌だった。現在の恐慌が過去最長の前例より短くなるためには、2012年4月までに終わっていなければならない。

 だが、その期限まで残すところ8カ月となっても、GDPは起点を4%近く下回っている。たとえ経済成長率が今すぐ年率4%に跳ね上がったとしても、恐慌が終わるまでにはさらに1年間かかる。成長率が年間1.5%であれば、恐慌は72カ月間続くことになり、過去1世紀で最も長かった恐慌よりざっと50%も長くなる。

 恐慌の大きさは起点と比べた落ち込みの険しさで評価することもできるし、GDPの累積損失で評価することもできる。


■反応は「無関心」


 落ち込みが最も険しかったのは1920〜24年の恐慌で、それに続くのがGDPが最大7.1%減少した大恐慌だ。だが、今の恐慌はそれよりわずかに劣るだけで、GDPが6.5%落ち込んでいる。

 GDPの累積損失では今回の恐慌は1930年代よりも大きくなる可能性が高い。当時は累積損失がGDPの17.7%だったのに対し、今回はこれまでで14.5%となっている。しかし、この恐慌は終わっていない。もし成長率が年間2%であれば、累積損失はGDPの18%を超えることになる。

 つまり、これは英国の基準からすると巨大な恐慌だ。ところが、それに対する反応は肩をすくめるような無関心さだった。この苦難は不可避だったか自業自得だった、あるいは、その両方だったというのが一般的な見解のようだ。

 確かに、近代福祉国家のクッションがあるおかげで、今の恐慌のショックは戦間期の恐慌よりずっと軽微なものにとどまっている。また、1980年代前半と比べて雇用実績が良いことも、当時の不況よりは現在の苦痛を小さくしている。それでも今回の恐慌の規模と長さは衝撃的である。

 さらに悪いことに、当初はほとんど誰も予想しなかった状況が、今ではほぼ修復不能と見なされている。

101凡人:2011/09/05(月) 07:21:08
[FT]英国は最長の恐慌を回避しなければならない
(2/2ページ) 2011/9/5 7:00

 多くのアナリストは、潜在GDPがGDPそのもの(実際のGDPは2008年以前のトレンドを優に10%以上下回っている)と同じくらい落ち込んだと考えている。ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターのビル・マーティン氏は重要な論文(注2)で、こうした悲観論を強烈に批判している。

 同氏の結論は、問題は潜在供給力ではなく、需要の激減だったというもの。さらに悪いことに、生産が落ち込んだ状態が長引けば長引くほど、潜在供給力が不必要に損なわれる可能性が高まると指摘する。


■特徴は回復局面の弱さ


 マーティン氏は、トレンドに対するGDP損失の3分の2以上が潜在GDPの落ち込みによるものだというコンセンサスを観察したうえで、それとは異なる、より説得力のある説明をしている。

 「失業率の上昇を食い止めつつ、全体的な収益性を許容範囲に収められるほど実質賃金が低下する需要不足の経済では、構造的に弱い経済の特徴でもある低い生産性が表れる可能性がある。需要不足のために売り上げを増やせないと、産業は低い生産性に甘んじるかもしれず、その状況が持続すると、政策当局者が誤って経済の潜在生産性の低下と解釈することになる」

 危険をもたらすのは、マーティン氏が「貯蓄家の戦い」と呼ぶものだ。民間部門は債務を返済してバランスシートを改善しようとしている。政府も今、赤字におびえて同じことをしようとしている。活動の不振が長引くことなく、これが両立し得るのは、経済の対外収支が大幅な黒字に転換する場合に限られる。

 しかし、英国の貿易相手国の弱さを考えると、それ以上にあり得ない話はないように思える。

 英国は今、過去1世紀以上にわたる恐慌の中で、確実に最も長くなり、相当ダメージが大きい恐慌のまっただ中にある。前例と比べた場合の今回の恐慌の特徴は、恐ろしいほどの回復局面の弱さだ。その原因は、潜在供給力の激減ではなく、需要の弱さである可能性の方がはるかに高い。

 だが、打てる手はほとんどないというのが一般的な見解だ。そのような破滅の予言には気をつけた方がいい。そうした予言はいとも簡単に、おのずと現実と化してしまうものだ。

注1=“Monthly GDP estimates for inter-war Britain”, www.niesr.ac.uk.
注2=Is the British economy supply constrained? www.cbr.cam.ac.uk.
By Martin Wolf


(翻訳協力 JBpress)
(c) The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

102凡人:2011/09/05(月) 07:29:41
米太陽電池、3社が相次ぎ破綻 中国の攻勢で
2011/9/5 0:47

 【シリコンバレー=奥平和行】米太陽電池業界に逆風が吹き付けている。8月にはソリンドラ(カリフォルニア州)など3社が事実上、経営破綻したほか、米最大手ファーストソーラーの4〜6月期は大幅減益となった。最大市場である欧州で販売が伸び悩んでいるほか、低価格を売りものにする中国企業の攻勢が強まっており、消耗戦の様相を呈している。

 ソリンドラはビルや商業施設に設置する円筒状の発電効率が高い太陽電池を生産していた企業。8月はエバーグリーンソーラー(マサチューセッツ州)と、半導体世界最大手、米インテルの出資先として知られるスペクトラワット(ニューヨーク州)も経営が行き詰まった。ファーストソーラーの4〜6月期決算は売上高が前年同期比9%減の5億3277万ドル(約410億円)、純利益は同62%減の6113万ドルと減収減益だった。

 自然エネルギーの需要の高まりを背景に、太陽電池への需要はこれまで順調に拡大してきた。欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると、2015年には世界の太陽電池の新規導入量が10年実績より4割強多い2393万キロワットまで増える見通し。ただ11年は10年比20%減の1333万キロワットを見込んでいる。

 欧州各国の政府は電力の固定価格買い取り制度などをテコに需要を喚起してきたが、ここへきて財政悪化を背景に相次いで補助を縮小しておりその影響が出た。主要市場である欧州の需要減速で太陽電池の価格が下落し、米国各社の業績を圧迫した。

 供給能力増強を進めてきた中国企業が欧州の減速などで米国市場に矛先を向けたことも、米企業の苦境を一段と深める結果となった。中国企業は米国で施工会社を拡大し広告も活発に行っている。米調査会社ソーラーバズによると、8月の太陽電池モジュール1ワット当たりの価格は、前年同月より23%低い2.84ドルまで下がっており、各社の収益の重荷になっている。

103凡人:2011/09/06(火) 14:27:54
三菱総研理事長・小宮山宏 この国の知られざる偉業
2011.9.6 03:21

 日本が成し遂げた世界史に残る偉業とは? そう問われ、公害とエネルギー危機という2つの困難を克服したことを挙げられる人が、どれだけいるだろうか。

 2つとも現在多くの国々が苦悩し、今後も対応を迫られるであろう難題だ。日本は人口密度が高く、化石資源に恵まれていない。こうした困難に最も脆弱(ぜいじゃく)な国である。その日本が、世界に先駆けてこれらの危機に打ち勝ったことは、人類の進路を示す、誇るべき偉業だと思う。

 1950年代から60年代、日本は高度経済成長期にあり、工業地帯の海や空や川が汚れた。工業地帯の環境汚染自体は世界的にみて珍しくないのだが、人口密度の高い日本では、汚染された地域の居住者の多さが不幸を拡大した。水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの4大公害病が代表例である。住民による被害の告発、国による排出規制、それに上乗せした自治体の規制、さらには製造業の排出削減や下水処理施設の整備などによって、日本はしだいに美しい自然を取り戻していったのだ。

 90年代前半、工場の排ガスから硫黄を除去する脱硫プラントは世界で4千台稼働していた。そのうち3200台は日本で動いていたのだ。世界の5%のエネルギーしか消費しない国で、80%の脱硫装置が動いていたのだから、日本は世界で最も真剣に脱硫を行っていた国だと言ってよいであろう。

 もう一つが、エネルギー危機の克服である。73年と79年の2度にわたり石油危機が訪れた。それまで1バレル1ドルだった石油価格が、この間、10ドル、数十ドルと跳ね上がったのである。これは、安い石油に依存してきた先進国の経済、とくに石油をまったくと言ってよいほど産出しない日本経済を直撃した。日本の製造業はエネルギー効率を高めることで、危機を克服したばかりか国際競争力も高めていったのだ。

 先日、こうした偉業について、中学2年生を相手に話す機会があった。話を聞いている生徒たちは、なぜか怪訝(けげん)な顔をしている。大学の新入生に話をした時にも経験したことだが、日本の良い点を話すと若者が不思議な顔をするのである。そこで、写真を見せながらじっくり説明することにした。

 「これは67年の東京の隅田川の写真。私が大学を卒業したころは、こんなに汚かったのです。これが現在の隅田川。ほんとに綺麗(きれい)ですね」

 「次の写真は1960年代の北九州の洞海湾(とうかいわん)です。酸性がひどくて真っ赤になり、停留していた船のスクリューが溶解したニュースに日本中が愕然(がくぜん)としたころです。これが現在の美しい洞海湾。日本は全国で海や空や川の美しい姿を取り戻したのです」

 写真を見せられたからか、生徒たちは納得し、うれしそうである。生徒たちは公害は教えられても、公害を克服したことを教えられていない。おそらく、大人自身がこのことを意識していないからだろう。

 21世紀に人類が答えを出さなければならない環境とエネルギー資源の問題を解決してきたことを、日本人は誇りとすべきである。国を愛する心が育つとは、このようなことではないだろうか。(こみやま ひろし)

104凡人:2011/09/06(火) 14:28:36
欧州不安が再燃、株急落 独仏で一時5%超下げ
2011/9/6 1:40

 市場で欧州経済に対する不安が再び強まってきた。5日の欧州株式相場は前週末発表の米雇用統計の弱さから米景気への懸念も根強く全面安の展開。独株式指数DAXや仏株価指数CACが一時、前週末比5%を超える下げを示した。国債保有などを通じて債務危機による悪影響を受けやすい欧州銀行には資金調達難の観測も浮上。銀行株が売り込まれた。

 終値は独DAXで5.3%安、仏CACで4.7%安でいずれも約2年ぶりの安値となった。

 債券市場では財政不安国の10年物国債利回りが大幅に上昇(価格は下落)。イタリア国債の利回りは同0.3%高い5.5%超とほぼ1カ月ぶりの高水準を付けた。ギリシャ国債は19%台と過去最高に上昇した。ギリシャには欧州連合(EU)などによる支援の先行きを危ぶむ声が再び拡大。銀行株の下落と連動する形で金融システムに緊迫感を与えている。

 一方、5日のアジアの主な株式相場は軒並み下落。香港株などの下げを受け凱基証券亜洲の●(廣におおざと)民彬・最高執行責任者(COO)は「欧州債務危機の再燃に米景気の二番底懸念、それに中国の金融引き締め懸念が重なったためだ」と指摘する。

 香港のハンセン指数は前週末比3%安の1万9616で取引を終えた。指数への寄与度が最も大きいHSBCが3%安。米当局が住宅ローン担保証券の販売に絡み2日提訴した17社の中に同社の北米法人も含まれた。中国の渤海での原油流出事故を巡り中国政府が生産停止を命じた中国海洋石油(CNOOC)も9%安となるなど、個別の悪材料も出た。

 韓国の総合株価指数(KOSPI)は4%、台湾の加権指数も3%下げた。米欧への輸出依存度の高さが嫌気され、輸出関連の主力株の下げが目立った。海外からの投資に規制がある中国の上海総合指数が2%下げ、今年の安値を更新。その理由を華富嘉洛証券の呉家順ストラテジストは「中国当局による金融引き締めへの警戒」とみる。

 欧米経済の足取りの重さが売り材料となる半面、オランダ銀行大手のラボバンクでアジアの金融市場調査を担当するエイドリアン・フォスター氏は「グローバルなリスクはあるが、中国を中心とするアジア・太平洋地区は力強い成長を続ける」と予測する。

(ロンドン=松崎雄典、香港=川瀬憲司)

105凡人:2011/09/07(水) 06:10:39
今年の日本、マイナス成長に 国連予測
世界経済は3.1%成長に減速
2011/9/7 2:00 日経

 国連貿易開発会議(UNCTAD)は6日に発表した2011年版貿易開発報告で、同年の世界全体の実質経済成長率が3.1%に減速するとの予測を示した。財政危機に見舞われた米欧主要国の景気刺激策が息切れするためで、10年の実績値に比べると0.8ポイント低下する。東日本大震災と円高の「二重苦」が加わった日本はマイナス0.4%で、主要国で唯一マイナス成長に転じる。

 スパチャイ事務局長は国連欧州本部での会見で「金融危機から脱した世界景気が後退局面に近い状況にあることを懸念している」と表明。経済分析の担当者は「12年の成長率は一段と鈍化して1.5%以下となる」との見通しを示した。

 先進国の11年の平均成長率は1.8%で、10年実績より0.7ポイント低い。米国は2.3%、欧州連合(EU)は1.9%となる。日米欧とも「民間需要だけでは回復基調を維持できない」と貿易開発報告は指摘した。

 日本は「3月の震災でサプライチェーン(供給網)とエネルギー供給が寸断され、回復が遅れている」と分析。円高で輸出競争力が低下している問題について経済分析担当者は「為替市場の投機的な動きには強力な為替介入を実施することが必要」と指摘した。

 一方、新興国や発展途上国の11年の平均成長率は6.3%と予測した。中国は9.4%、インドは8.1%と高成長を維持するものの、全体としては10年実績より1.1ポイント低下する。レアル高に伴う輸出減に苦しむブラジルは4.0%、政変で経済が混乱した北アフリカは0.2%まで低下する。

 UNCTADは「この段階で先進国が財政を大幅に引き締めると、世界経済に大きな打撃を与える」と警告。先進国は成長促進策や金融改革に注力すべきだと訴えた。(ジュネーブ=藤田剛)

106凡人:2011/09/08(木) 05:40:06
スイスの経済研究機関がスイスを1位ですか?その尺度や信憑性に疑問。
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日本の国際競争力、9位に後退 11年版報告、米は5位
2011年9月8日 00時07分

 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」(WEF)が7日に発表した各国・地域の競争力を順位にした2011年版の報告書によると、日本は順位を三つ下げ、9位となった。景気後退の「二番底」懸念が深刻な米国は一つ順位を下げ、5位。米国は3年連続で順位を下げた。1位は昨年に続きスイス。

 今回の調査では東日本大震災の影響は考慮されておらず、WEFは「来年版の報告書で反映されると思う」としている。

107凡人:2011/09/10(土) 03:32:05
独ダイムラー:世界初の塗料型太陽電池車を開発 共同で
毎日新聞 2011年9月2日 17時27分

ダイムラーとBASFが共同開発した塗料型の有機太陽電池を使用した電気自動車「スマートフォービジョン」=ダイムラー提供・共同 ドイツ自動車大手ダイムラーと化学大手BASFは1日、車体に塗る形で備え付ける「有機太陽電池」を使った電気自動車を共同開発したと発表した。両社によると、同電池を使った自動車は世界初。13日からフランクフルトで始まるモーターショーで公開する。

 発表によると、有機太陽電池が採用されるのは小型車「スマート フォービジョン」。車の屋根に透明な有機化学染料を使った。従来の充電型の電気自動車と違い発電が可能なため、長距離走行が可能になった。

 このほか、車体の軽量化やホイールをプラスチックにするなどしてエネルギー効率を高めることにも成功した。

 ダイムラー幹部は「未来の電気自動車を紹介できることは非常に喜ばしい」とコメントした。(ベルリン共同)

108凡人:2011/09/13(火) 22:13:06
中国23社、韓国8社、インド7社、日本はゼロ−フォーブズ雑誌によるアジアトップ企業50
Japan companies shut out of Forbes list of Asia's top 50
Tuesday, Sep. 13, 2011Kyodo

SINGAPORE — The business magazine Forbes has released its 2011 roster of Asia's top 50 publicly listed firms, which for the first time includes no Japanese companies.

"Japan, which led the pack with 13 companies six years ago, had no companies this year for the first time, partly a result of the March 11 earthquake," Forbes said in its latest issue, now available at newsstands.

This year's "Fab 50" list is topped by China with 23 companies, up from 16 last year, followed by South Korea with eight companies and India with seven.

Japan had two companies on the list last year — Nintendo Co. and Rakuten Inc. — compared with 2005 when Japan topped the list with 13 companies such as Toyota Motor Corp. and Nissan Motor Co.

The firms were picked from among more than 1,000 in the Asia-Pacific region with at least $3 billion in revenue or market capital and judged on their financial performance over the last five years, excluding those with too much debt or where the government owns at least half the shares.

109凡人:2011/09/15(木) 09:44:28
「売るなら東京都が買う」メトロ株売却で石原都知事
2011.9.9 18:01

 石原慎太郎東京都知事は9日の記者会見で、安住淳財務相が東日本大震災の復興財源として政府保有の東京メトロ株売却を明言したことについて、「株があまり高くない時代に株を売るばかはいないと思うが、売るなら東京都が買う」と述べ、将来の株式取得に意欲を示した。

 東京メトロ株は政府が53%、都が47%を保有している。都は東京メトロと都営地下鉄の経営統合を目指しており、石原氏は「(都が全株式の)過半数を持てば、2つの地下鉄の統一も進むだろう」と期待。復興財源については「(国は)抱えている無駄なものをどんどん売って財源を補填し、足りなければ増税に進まざるを得ない」と述べた。

110凡人:2011/09/15(木) 11:57:39
タブレット端末9割増、4〜6月の世界出荷 iPadシェア68%
2011.9.15 09:23

 米調査会社IDCは14日、今年4〜6月期に世界で出荷されたタブレット型多機能端末が1360万台で、前年同期比で4倍、前期(1〜3月期)比で9割増になったと発表した。米アップルの製品を中心に販売が好調なため。

 好調な出荷を受けて、2011年の世界出荷予測を従来の5350万台から、6250万台に上方修正した。

 製品別では、アップルのiPad(アイパッド)がシェア68・3%で首位を維持。4月に多機能端末を販売したカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)は、4・9%を獲得した。一方、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を載せた端末は計26・8%で、前期よりシェアを落とした。

 IDCは「年後半も市場が拡大する」と分析している。(共同)

111凡人:2011/09/15(木) 12:03:40
アップルが過去最高決算 利益2・2倍、iPadは2・8倍
2011.7.20 08:17

 米電子機器大手アップルが19日発表した4〜6月期決算は、売上高が前年同期比82%増の285億7100万ドル(約2兆2600億円)、純利益は2・2倍の73億800万ドルとなり、いずれも過去最高を更新した。

 多機能端末「iPad(アイパッド)」と携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売がともに2倍以上に拡大。中国などアジア太平洋地域向けが大きく伸びた。

 iPadの販売は、前年同期と比べ2・8倍の924万台に急増。iPhoneは2・4倍の2033万台だった。

 地域別では、日本を除くアジア太平洋地域の売上高が約3・5倍に増加。日本も66%増えた。(共同)

112凡人:2011/09/15(木) 12:41:59
税金をあげることは直接内需の降下をもたらす。震災の復興需要が見込めるが、全国的には国民の消費が冷え込み、物を生産しても売れない。海外に市場を求めても、アメリカの経済も停滞気味。新たな市場を求めることになるが、そういうところは政治不安なところが多く、将来も安心していられない。確実に言えることは、将来の日本経済は決して明るくない。グローバル化によって貧しい国への富の分散が図られ、日本が相対的に貧乏化していることには間違いない。
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所得増税「5%10年」か「10%5年」 法人は3年間、政府税調方針
2011.9.15 01:30

 東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税を議論している政府税制調査会は14日、所得税について、定率5%の増税を10年間実施する案と10%を5年間実施する案を提示する方向で調整に入った。法人税の増税期間は3年間とする方針を固めた。所得税は次の世代に負担を先送りしない期間とし、法人税は産業の空洞化を防ぐため短期間にとどめる。

 政府税調は週内にも、複数の増税案をまとめる。国税は、(1)所得税と法人税(2)所得税と法人税にたばこ税など他の税目の組み合わせ(3)消費税−の3案を示す。増税規模は、12兆円程度を想定している。提示された案をたたき台に民主党税調で議論し、月内の政府・与党案の決定を目指す。

 所得税は、納税額を一定の割合で上乗せする定率増税を実施する。焦点となる増税率と期間は、「月当たりの負担増を1000円未満に抑える」(政府税調幹部)ことを前提として、5%を10年間と、10%を5年間の2案に絞った。

 負担増による消費の冷え込みなどを避けるため、期間をさらに延ばすことを求める声もあるが、税調内では「恒久増税に近くなり、臨時増税とはいえなくなる」(政府関係者)との否定的な意見が強い。

 一方、法人税については平成23年度の税制改正に盛り込まれたが、棚上げになっている実効税率5%の減税を実施した上で、減税額の範囲内で増税する。経団連も14日にまとめた提言で「法人税も一定の負担を分かち合う」と明記。5%減税の実質3年間見送りを容認する方針を示し、政府税調と足並みをそろえている。

 これに対し、経団連が選択肢に加えるよう求めた消費税は、短期間に多額の税収が見込めるものの、社会保障と税の一体改革の財源に温存する方向だ。

113凡人:2011/09/15(木) 13:30:10
東京ゲームショウ開幕 目立つソーシャル、アンドロイド対応
2011.9.15 10:55
ソニー・コンピュータエンタテインメントのブースには新型携帯ゲーム機「プレイステーション Vita」を試遊しようと多くの来場者が詰めかけた=15日、千葉市美浜区の幕張メッセ

 世界最大規模の家庭用ゲームの見本市「東京ゲームショウ」が15日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。スマートフォン(高機能携帯電話)などから交流サイト(SNS)へアクセスして遊ぶソーシャルゲームの出展が目立つほか、米グーグルのアンドロイドOS(基本ソフト)に対応したゲームが昨年の3件から49件に大幅に増加した。

 今回は中国やスペインなど、16カ国・地域を含む国内外193社が出展した。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、12月17日に発売を予定している新型携帯ゲーム機「プレイステーション Vita(ヴィータ)」のソフトを展示。任天堂のニンテンドー3DS向けソフトも65タイトルが出展され、「携帯ゲーム機戦争」は両陣営の一騎打ちの様相を呈している。

 17、18日は一般公開され、4日間で19万人の来場者が見込まれている。

114凡人:2011/09/18(日) 15:17:14
営業の視線は西を向く 東京志向脱しアジアに
関西 in out グローバル 第1部チャンスとリスク(4)

 「東京に本社を置くメリットが見えなくなった」――。東洋ゴム工業の中倉健二社長は、2012年4月末までに東京本社の機能を大阪本社に統合すると決めた理由をこう説明する。

■大阪の“地の利”

 米国に代わり中国が世界最大の自動車市場になるなど、今や自動車関連ビジネスの主戦場はアジアだ。東洋ゴムでは海外営業部門は東京、研究開発部門は関西と分かれており、素早い意思決定を求められる海外顧客との商談で双方の連絡を密にする必要が出てきたという。東京より大阪の方がアジアに近い“地の利”もある。

東洋ゴムは、2012年4月末をめどに東京本社の機能を大阪本社に集約する(大阪市西区)

同社が東京に本社機能を置いたのは1975年。中倉社長は「70年代は経済発展のけん引役が公共事業だったため、中央官庁がある東京に営業を置かないと情報が入らなかった」と振り返る。海外展開に大手商社の力が必要だったことも「上京」を後押しした。

 官に頼る時代が終わり、世界地図を見ながら経営戦略を練る時代になると、東京に主要な機能を移した関西企業の中にも「脱東京志向」の試みがでてきた。

 01年に本社機能を東京に移した住友商事は、ここにきて「関西から世界へ」とのスローガンを掲げ、関西の機能強化を進めている。

 関西で独自技術を持つ中小企業を発掘し、海外での受注に結びつける機能を担う中国・アジアビジネス推進センターを設立したのが09年10月。例えば、工場などの揺れを防ぐ装置を製造する特許機器(兵庫県尼崎市)の件では、住商が工場の設計を手掛ける中国電子工程設計院に仲介した。工場で起こる微細な振動を嫌う液晶パネル工場向けなどで受注獲得に成功した。

■中小企業も動く

 オムロンも今年から世界戦略を立案する経営会議をシンガポールで定期開催。年4回、世界各地のグループ会社の幹部が集まる。視線の先は西だ。

 中小企業にも視線を東から西に向ける動きは広がっている。

 機械商社のマルカキカイは関西の中小機械メーカーと組んで、東南アジアへの進出を加速している。97年にMM(マルカ・メーカー)会を立ちあげ、特定の装置で世界シェア半数以上の企業を10社以上集めた。一緒に東南アジアに出た表面処理装置の大鋳(大阪府高槻市)の藤本太郎社長は、「かつて東京に出たい気持ちがあった。今は東京に拠点がなくてもよい」と話す。

 自動車業界などでは「アジアで現地生産しないと取引が広がらない」(マルカキカイの竹下敏章社長)といい、東京でのビジネスチャンスが減っているというのが実感になりつつある。

製造や卸売業で海外移転加速も

 帝国データバンクが7月に実施した「産業空洞化に対する企業の意識調査」で、空洞化を懸念する近畿企業(有効回答1801社)は79.4%と、全国平均(76.5%)を上回った。

 海外移転が加速するとの答えも20.2%に達し、その理由は「円高」「高い人件費」「エネルギーの供給問題」とする回答が多かった。

 海外移転が加速する可能性が高い業種は「製造業」「卸売業」で、移転先では「中国」が最も多く、「インド」「韓国」と続く。

115凡人:2011/09/28(水) 23:09:43
自動車生産、震災後初の増加 8月、トヨタなど4社プラス
2011年9月28日 19時45分

 自動車主要8社が28日発表した8月の国内生産台数は、全社合計で前年同月比1・7%増の67万837台となり、東日本大震災以降で初めて増加した。トヨタ自動車など4社がプラスだった。各社は震災で工場やサプライチェーン(部品の調達・供給網)が深刻な被害を受けたが、復旧が進み、影響はほぼ解消した。

 10月以降は各社の節電対策も終了し、増産体制を強める。

 トヨタは、部品の調達が回復するなどして、11・9%増の25万2374台と1年ぶりに前年同月実績を上回った。スズキは5・9%増、マツダは5・6%増、ダイハツ工業も9・1%増とそれぞれ増加に転じた。

(共同)

116凡人:2011/10/04(火) 02:17:35
再生法申請:不動産業「サンシティ」負債総額248億円
毎日新聞 2011年9月26日 19時10分

 帝国データバンク仙台支店によると、東証1部上場の不動産業「サンシティ」(仙台市青葉区、米川淳社長)が26日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。負債総額は約248億8800万円(7月末時点)で、東北地方では今年最大規模。宮城県内で上場企業が倒産したのは初めてという。

 同支店によると同社は1992年設立。主に東北地方でマンションの販売代理業を行っていたが、自社物件の分譲も手掛け、経営拡大を図った。07年12月期の売上高は約577億円を計上したが、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題などの影響を受け、08年12月期は約127億円の最終赤字に陥った。

 今後はスポンサー契約した金融商品取引会社「フィンテックグローバル」(東京都港区)の支援を受けながら再建を目指す方針。債権者説明会を10月3日に仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開く。【宇多川はるか】

117凡人:2011/10/06(木) 11:24:28
インド、「世界最安」のPC公開 約2700円
2011/10/05 21:50 【共同通信】

 5日、インド政府などがニューデリーで公開した世界最低価格パソコンを手にする学生(共同)

 【ニューデリー共同】インド政府は同国での販売価格が1750ルピー(約2700円)と「世界最低価格」のノートパソコンを開発し、5日、端末を公開した。大学などに納入、教育補助機器として普及を推進し、情報技術(IT)大国の底上げを狙う。

 公開されたパソコンは「アーカシュ(ヒンディー語で「空」の意味)」。インド政府やインド工科大ラジャスタン校が英国の「データウインド」社と共同開発した。タブレット型で画面のサイズは7インチ。

 インド政府は製造費用の一部を負担。10万台を2250ルピーで受注したが、学生向けの販売価格は1750ルピーに抑える。一般向けの販売時期については未定。

118凡人:2011/10/06(木) 11:26:26
アップルのジョブズ前CEO死去 革新的製品、次々生み出す
2011/10/06 10:46 【共同通信】

 死亡した米アップル前CEOのスティーブ・ジョブズ氏=2008年(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米電子機器大手アップルは5日、共同創業者のスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)が同日死去したと発表した。56歳。iPod、iPhone、iPadといった革新的な多機能携帯電話や多機能端末などを次々と生み出し、経営不振だったアップルを世界最大のIT企業に導いた。米国でも有数のカリスマ経営者だった。

 大学中退後の1976年、20代でアップルコンピュータ(現アップル)を共同創業。経営方針の対立からアップルを一時去ったが、97年にトップに復帰。

 04年に膵臓がんを治療、CEOを務めていたが、11年8月にCEOを辞任していた。

119凡人:2011/10/06(木) 16:13:06
先見の明・天才…アップルのジョブズ会長死去
(2011年10月6日15時28分 読売新聞)

「iPad2」の発表会に登場したジョブズ氏(3月2日、米・サンフランシスコで)=小谷野太郎撮影

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは、共同創業者で前最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ジョブズ会長がカリフォルニア州で死去したと5日、発表した。

 56歳だった。高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」など、世界的ヒット商品を生み出したカリスマ経営者の死去について同社は、「アップルは先見の明があり、創造力豊かな天才を失った」との声明を発表した。

 ジョブズ氏は1976年、幼なじみのスティーブ・ウォズニアック氏らと「アップルコンピュータ(現アップル)」を設立。企業や専門家向けの大型コンピューターが主流だった当時、自宅ガレージで個人向けのパソコンの開発を続け、84年に発売した初代「マッキントッシュ」を、「マック」の愛称で親しまれる商品に育てた。しかし、強い個性が周囲との衝突も生み、85年にアップルを追放された。

 同社が経営不振に陥っていた96年に復帰すると、ライバルだった米マイクロソフトと特許使用で提携するなど、聖域を設けない改革を推し進めた。製品開発では、使いやすさやデザインの細部にこだわった革新的な商品を世に送り出した。

 2001年に発売した携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」は独特の操作法が受けて爆発的にヒットし、この分野で先行していたソニーを追い抜いた。インターネット経由で楽曲などを取り込む独自サービス「iTunes(アイチューンズ)」を03年に始め、「ソフトとハードの融合」というビジネスモデルもいち早く確立した。

 07年にアイフォーン、10年には多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を発売し、アップルを時価総額で世界一のIT(情報技術)機器メーカーに押し上げた。

 一方、04年に膵臓(すいぞう)がんを手術し、09年には肝臓移植手術を受けるなど病魔に苦しみ、今年1月には無期限の休業を宣言した。6月の音楽配信の新サービス発表会に姿を見せたが、8月24日、CEO職を後任のティム・クック氏に譲り、経営の第一線から退いていた。

120凡人:2011/10/09(日) 08:22:36
ダウとサウジ石油会社が同意書にサイン−世界的に1、2を競う大規模な化学工場をサウジアラビアに
Dow, Saudi oil company sign accord for $20B plant
Dow Chemical, Saudi oil company sign accord advancing $20B chemical plant in Saudi Arabia
Marcy Gordon, AP Business Writer, On Saturday October 8, 2011, 5:48 pm EDT

FILE - In this Sept. 22, 2011 photo, Andrew Liveris, Chairman and CEO of Dow Chemical, speaks at the Clinton Global Initiative, in New York. Dow Chemical Co. and the Saudi Arabian Oil Co. said Saturday, Oct. 8, 2011, that they signed an agreement that advances their plan to build one of the world's biggest chemical plants in Saudi Arabia. The $20 billion complex is expected to begin production in 2015. (AP Photo/Mark Lennihan, File)

Dow Chemical Co. and the Saudi Arabian Oil Co. said Saturday that they signed an agreement that advances their plan to build one of the world's biggest chemical plants in Saudi Arabia. The $20 billion complex is expected to begin production in 2015.

The two companies agreed to a joint venture for Sadara Chemical Co., which will own the plant being built in the desert kingdom. The companies estimate it will generate about $10 billion in revenue annually within a few years of operation.

Dow and Saudi Aramco together are investing about $12 billion, and a portion of Sadara will be sold to shareholders in a public offering in 2013 or 2014. The complex, with 26 manufacturing units, will be the largest integrated chemical facility ever built in one go, the companies said.

It will make chemicals and plastics for the energy, transportation and consumer products industries. The companies are looking to sell the products in fast-growing markets such as China, the Middle East, Eastern Europe and Africa. Once completed, the complex will have capacity to produce 3.3 million tons a year of chemical products for use in an array of items including auto parts and food packaging.

Dow and Saudi Aramco, which is owned by the kingdom's government, announced in July that their boards had authorized them to set up the joint venture for the plant in Jubail Industrial City. The site is 60 miles (100 kilometers) northwest of the eastern Saudi city of Dammam.

Dow, based in Midland, Mich., will have access to Saudi Arabia's relatively cheap hydrocarbons, which will be used to make chemicals at the plant. The company has adopted a strategy of moving away from its basic plastics business and toward specialty materials used in consumer electronics and other products.

For Saudi Arabia, the plant will bolster its push to diversify its industrial base, reducing reliance on oil production, the companies said. The Sadara project and related investments are expected to produce thousands of new jobs, they said.

121凡人:2011/10/10(月) 03:47:43

アメリカが大不況に入っても株価は緩やかに落ちるとする予想記事。株価を急降下させるバブルの破裂する要素がない、すでに厳しいビジネス環境だから。もしアメリカの消費能力が激減し日本商品が売れ残れば、日本の経済はますます厳しくなる。日本ビジネスは政治不安の第3世界に市場を拡大しようと必死だけど、新興国の価格競争で苦しい戦いを強いられている。製造業やサービスの海外移転。国内の仕事減少と就職難や人員整理。働く家庭のペイカット等収入減。歳入の低下。国や自治体の財政赤字の深刻化。自殺増。円高から円安にいずれは向かうだろう。いまだ伝統という枠に縛り付けられて、国際化社会に適応できない日本の将来は暗澹たるもの。
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How bad can it get if the US falls into recession?
Investors worry stocks will get crushed in a recession; Here's how they did in past downturns

Bernard Condon, AP Business Writer, On Sunday October 9, 2011, 12:36 pm EDT
NEW YORK (AP) -- Are investors overreacting to the prospect of a recession?

The slightly better jobs report on Friday notwithstanding, the odds of a recession appear to be climbing, and that's bringing back scary memories. Though stocks may look cheap thanks to record corporate profits, that was also true the last time the U.S. was heading into a downturn. Based on recent recessions, profits could fall a third if the economy crumbles.

Investors have been worried about a new recession for months. Headlines last week ratcheted up the fear.

On Tuesday, the Federal Reserve Chairman Ben Bernanke testified to Congress that the recovery is "close to faltering." Goldman Sachs said Europe could fall into recession by the end of the year, and push the U.S. "to the edge" of one itself. A co-founder of the Economic Cycle Research Institute, a forecasting firm that called the last three downturns, made the rounds of TV news shows to say a U.S. recession was all but inevitable.

With memories of the Great Recession so fresh, investors are understandably spooked. A year after that downturn began in Dec. 2007, profits at companies in the Standard & Poor's 500 index turned into losses. Three months after that, stocks hit bottom at half their pre-recession peak.

But recessions come in many varieties, and most are less scary than the last one. A review of past ones shows that:

-- Profit drops range widely. From peak to trough, profits at S&P 500 companies, excluding financial firms, fell an average 32 percent in the past five recessions, according to Adam Parker, U.S. equity strategist at Morgan Stanley. He excludes financial firms because their record write-offs in the last recession turned S&P profits into losses, and would exaggerate the drop at the average company in the index.

The biggest fall in profits: 57 percent from the peak before the 2001 dot-com recession. Profits during the 1981-82 recession fell 17 percent.

-- Recessions usually last less than a year. A recession that began in January 1980 was over in six months. The Great Recession that ended June 2009 lasted 18 months, the longest since the Great Depression. The 11 recessions since World War II averaged 11 months.

-- Stock investors can get clobbered, but not always. Bear markets that accompany recessions have pulled stocks down an average 38 percent in the last five downturns, based on data from Sam Stovall, chief investment strategist at Standard & Poor's. From their October 2007 peak before the last recession, stocks fell 57 percent. But in the bear market during the recession that began in July 1990, they fell only 20 percent.
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122凡人:2011/10/10(月) 03:48:59
-- By the time the economy falls into recession, much of the damage to stocks is usually over. The stock market famously looks forward six to nine months, and that's mostly true on the cusp of downturns, too. Stocks had been dropping for a year by the time the 2001 recession began. That's worth remembering if another recession is coming. The S&P 500 is already down 15 percent from its recent peak in April.

Problem is, not even experts who study downturns can predict exactly what kind of recession may come next. "Everyone wants a recession playbook, but there aren't enough similarities with prior cycles to know which one to pick," says Morgan Stanley's Parker.

To be sure, most Wall Street analysts and economists think one isn't even likely now. Jim Paulsen, chief investment strategist at Wells Capital Management, notes that recessions are typically preceded by what he calls "excesses" that need to be purged from the economy. He doesn't think that's true today.

"Have banks been aggressively overextending loans? Has anyone been borrowing too much lately? Are companies overstaffed?" Paulsen writes in a recent report. "It's hard to see why the U.S. would experience a recession when almost nothing requires a correction."

Even if he's wrong, investors bracing for a downturn on the scale of the last one may be pleasantly surprised.

In the Great Recession, the output of many countries shrank at the same time, punishing earnings of U.S. companies that had hoped sales abroad would soften the blow from lower U.S. sales. Fear spread that banks wouldn't make good on their own loans, and that led them to stop making loans to businesses of all kinds. Companies cut more than 600,000 workers a month for six months in a row. With fewer jobs, people had less money to spend and companies sold less, which led them to cut more jobs.

How likely is a repeat?

Banks have fatter cushions against losses now than before the financial crisis. Companies in the S&P 500 are making more money than ever, and squirreling away some as cash reserves, a sort of rainy-day fund. They've laid off so much staff and are running so lean, it won't be as easy to cut jobs like they did in the last recession.

The government reported Friday that non-farm payrolls rose 103,000 in September, better than expected but not enough to lower the unemployment rate. That rate held steady at 9.1 percent.

So if a recession is coming, how bad might it get? That depends on whether the U.S. falls into one alone or together with other countries as it did the last time.

Parker, of Morgan Stanley, is a sort of grim optimist. He doesn't think stocks are the bargains that Wall Street analysts claim. But he doesn't think a worldwide downturn that would send them plummeting is likely, either. If a U.S. recession is coming, he thinks the odds favor a garden-variety one. He says profits for S&P 500 companies could fall to maybe $85 per share in 2012, a quarter below the $112 that analysts expect now.

That could still hurt stocks. But since they're down already, the fall from here might qualify more as a slide than a crash.
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123凡人:2011/10/10(月) 05:53:12
外国人1万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針
(2011年10月10日03時00分 読売新聞)

 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。

124凡人:2011/10/11(火) 09:15:24
底をつく埋蔵金、基礎年金の国負担どう捻り出す?
(2011年10月10日20時57分 読売新聞)

 政府が2012年度予算案の編成で、基礎年金の国庫負担の一部を「つなぎ国債」でまかなう方向で調整するのは、これまで活用してきた特別会計の剰余金などの「埋蔵金」が底をつき、借金に頼らざるを得なくなっているためだ。

 ただ、「つなぎ国債」の発行は、消費税の引き上げ法案の取りまとめが前提で、実現に向けたハードルは高い。

 基礎年金の国負担割合は、04年に成立した年金改革関連法で、09年度までに2分の1に引き上げることが決まった。現役世代の負担が重くなり過ぎないようにしながら、年金給付額の減少を避ける狙いだった。

 当時、政府が財源として想定したのが消費税だ。安定した財源の確保には、すべての国民が負担する消費税が適しているとの判断だ。しかし、消費税の引き上げは実現せず、毎年の予算編成で巨額の財源不足が課題となっている。

 09〜11年度は、現行の消費税収などによる国の負担は36・5%にとどまり、残りは埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の準備金や剰余金などで穴埋めしてきた。しかし、埋蔵金も東日本大震災の復興財源に優先的に充てることになり、12年度予算では当てに出来なくなった。過去には年金の積立金から国が負担金を借りた例もあるが、運用が難しくなるなど問題が多い。

 政府は中期財政フレームで、12年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針を掲げており、年金財源として国債を2・6兆円発行すれば、12年度の新規発行額が目標を超過してしまう恐れがある。また、「つなぎ国債」の発行には、反発が強い消費税の引き上げ論議の決着が前提になる。

 政府の新年度の予算案は例年、12月下旬に閣議決定される。政府・与党が予算編成までに消費税の引き上げ時期や増税幅を決定できなければ「つなぎ国債」の発行は12年度予算案に盛り込めない。国の負担をどう捻出するか、正念場を迎える。(経済部 有光裕)

125凡人:2011/10/12(水) 02:59:45
中国:人民元が最高値
毎日新聞 2011年10月11日 23時11分

 10日の上海外国為替市場で人民元相場は対ドルで上昇し、終値は1ドル=6.3486元となり、05年7月の人民元切り上げ以降の最高値を更新した。6.34元台まで上昇したのは初めて。中国の国慶節の大型連休明け初日の取引だった。終値が最高値を更新したのは8月31日以来。14日に始まる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、米国などが求めている元高を、中国当局が容認し続けるとの見方が強まっている。(共同)

126凡人:2011/10/12(水) 03:09:30
ダイエー:93億円の赤字 3年連続、震災復旧で損失
毎日新聞 2011年10月7日 19時40分

 ダイエーが7日発表した2011年3〜8月期連結決算は、最終損益が93億円の赤字となった。同期の赤字計上は3年連続。震災による店舗被害の復旧や、会計基準変更に伴う賃借物件の撤退にかかる費用として特別損失を計上したことが響いた。

 売上高は、不採算店の閉鎖や7月以降の天候不順による衣料品の販売落ち込みなどで前年同期比5.6%減の4378億円だった。

 本業のもうけを示す営業利益は利益率の高いプライベートブランド(PB)商品の拡充などが奏功し、2.5倍の20億円。桑原道夫社長は記者会見で「引き続き生産性の改善などに取り組む」と述べた。

 12年2月期は世界経済の先行きが不透明なことから、連結売上高の予想を従来見通しの8900億円から8650億円に下方修正した。

127凡人:2011/10/12(水) 03:30:45
工場の海外移転。それに伴う国内工場の閉鎖、仕事や雇用の減少。その典型的例。失業が引き金となった犯罪や自殺の増加。国民の生活の質の低下と社会不安が忍び寄る。国民の生活を脅かす、産業の空洞化は加速されることはあっても、止まりそうもない。
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パナソニック:リチウムイオン電池、国内生産拠点を半減へ
毎日新聞 2011年9月29日 11時01分

パナソニックのリチウムイオン電池工場=大阪市住之江区で2010年3月25日、岩崎誠撮影 パナソニックが携帯電話やパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池の国内の生産拠点を12年度末までに半減し、4カ所に集約することが29日、分かった。10年に稼働した住之江工場(大阪市)の増産投資も中止する。再編に伴い人員も減らす見通し。同時に、中国での生産比率を3〜4年後をめどに現在の1〜2割から約5割に引き上げ、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。

 生産拠点は現在、パナソニック3カ所、子会社の三洋電機の5カ所の計8カ所。三洋の京都工場(京都市)を来年3月に閉鎖、パナソニックの和歌山工場(和歌山県紀の川市)も充電池用の基幹部品を残して来年に生産を終える。パナソニックの守口工場(大阪府守口市)と三洋の洲本工場(兵庫県洲本市)は、既に生産を中止した。また、住之江工場で予定していた2期工事を中止し、関西電力から借りている用地も返還する方針。当初、1、2期で計1000億円の投資を計画していたが、600億円にとどまる。

 一方、中国では12年4月に蘇州市に新工場が完成予定で、既存の3工場(北京、無錫、蘇州)も生産能力を引き上げる。投資総額は550億円。現地の安価な部材の調達を進めて生産コストを約3割下げる。ただ、ハイブリッド車(HV)向けは技術流出防止のため国内生産を継続する。【宇都宮裕一】

128凡人:2011/10/13(木) 03:14:27
「円高、経営に打撃」35% 都内の中小企業、東商調べ
2011/10/12 23:34 日経

 東京商工会議所は歴史的な円高が企業活動に及ぼす影響についてアンケート調査をまとめた。取引先の採算悪化による受注減少や値下げ要請などを理由に全体の35%が経営にマイナスと回答。現在の円高水準が続いた場合は輸出企業の約9割が今期決算で減益になると予測し、厳しい経営環境が浮き彫りになった。

 調査対象は東京商工会議所の会員など東京23区の中小企業。8月22日〜9月9日にファクスと聞き取りで調査し、2198社から回答を得た。

 円高が経営にマイナスと答えた企業では製造業が36%と最も多く、卸売業(29%)、サービス業(21%)が続いた。

 具体的な影響では「取引先の採算悪化による受注減少」が39%と最多。「取引先からの値下げ要請」(29%)や「消費マインドの悪化」(26%)も目立つ。輸出企業では4割以上が採算が悪化していると答えた。

 今後の対応策(複数回答)では「経費削減」が30%を占めたほか「国内での販路拡大」(23%)や「技術力の強化」(16%)を挙げた企業も多い。人件費削減や事業転換の検討などリストラや再編で対応する動きも広がりつつあるという。

 一方、全体の1割強は円高がプラスに働いていると回答。主な理由は為替差益の発生や、原材料価格の低下だった。

 円高への意見を聞いたところ、ある製造業は「この円高が6カ月続くと町工場は廃業になる」と指摘。「国内の産業空洞化で海外に出ていかざる得ない」(印刷会社)との声もあった。政府には「中国製や韓国製の外国製品が国内に入ってきている。一刻も早く円安になる対策をしてほしい」などと要望が相次いだ。

 12日に関東財務局東京財務事務所が都内の商工会議所の役員らを対象に開いた意見交換会でも、「円高で地元企業は海外進出を検討し始めている」と懸念する声が出た。

129凡人:2011/10/14(金) 10:17:02
グーグル、過去最高業績 7〜9月期、広告好調
(2011/10/14 08:19)

 【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルが13日発表した今年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比33%増の97億2千万ドル(約7500億円)、純利益は26%増の27億2900万ドルだった。いずれも四半期として過去最高を更新した。

 主力のネット検索連動広告に加え、携帯端末向け広告も好調だった。決算を好感し、グーグル株価は13日夕方の時間外取引で一時6%超上昇した。

 売上高は米英以外の地域が大幅に伸び、アジアや南米が好調だった。有料広告のクリック件数は28%増加した。

 グーグルが開発した基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載の携帯端末は世界で1億9千万台を突破。

130凡人:2011/10/16(日) 07:11:39

「日本だけ乗り遅れるわけにいかない。」 む?なんじゃ - 長い間、日本は自殺大国を続けている。沢山の経済的貧困者が自殺に追い詰められている。アメリカや他の先進国より、日本では以前から明らかに何かが狂っている。だから、こんなデモが世界で起こるずっと前に、すでに日本で何らかの大衆行動が起こってもおかしくない。ところが日本では世界の様子をみながら、いま「経済格差」に目覚めたかのように行動する。その態度がなんとも日本的。
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米市民デモ:「東京を占拠せよ」都内でも呼応してデモ
毎日新聞 2011年10月15日 13時07分

格差に抗議する世界同時行動に合わせて行われた東京でのデモ行進に出発する人たち=東京都千代田区で2011年10月15日午後0時19分、木葉健二撮影 経済格差の拡大に抗議する米国の運動「ウォール街を占拠せよ」に呼応したデモや集会が15日、日本でも始まった。東京都内では、若者らが「OCCUPY TOKYO!(東京を占拠せよ)」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進した。

 米国の運動の参加者らは、15日を「国際アクションデー」と位置づけ、世界中で行動を起こすよう呼びかけている。インターネット上には、日本での参加者を募るサイトが複数開設されており、都内では少なくとも三つの集会やデモが計画されている。

 東京都千代田区の日比谷公園周辺では、正午過ぎから数十人が「貧困撲滅」や「脱原発」などと書かれたプラカードを掲げながらデモ行進した。中心メンバーの一人で東京都墨田区の元会社員、松永健吾さん(43)は「世界のムーブメントに日本だけ乗り遅れるわけにいかない。一人の力は小さいが、一人一人の声に耳を傾け、大きな力にしていきたい」と語った。

 ツイッターを見て参加した横浜市の自営業、村上今朝男さん(62)は「周囲で仕事がない人が増えているが、若い人があまり声をあげないので応援しようと思った」と話した。【長野宏美、黒田阿紗子】

131凡人:2011/10/16(日) 09:35:36
競争激化で営業益40%減 ソニー・エリクソン
 2011年10月14日 18:28
 
 欧州の携帯電話大手ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが14日発表した2011年7〜9月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比40%減の3800万ユーロ(約40億円)となった。スマートフォン(多機能携帯電話)の競争激化などを背景に、売上原価が膨らんだのが響いた。

 売上高は1%減の15億8600万ユーロ(約1680億円)。純利益はゼロと、前年同期の4900万ユーロ(約50億円)から落ち込んだ。携帯電話の販売台数は、従来型携帯電話の販売低迷が足を引っ張り、9%減の950万台となった。

132凡人:2011/10/16(日) 09:51:07
2年後に手取り最大60万円減少 増税、年金保険料上げで 大和総研の試算
2011年10月15日 17:54 

 政府が進める大震災の復興増税や子ども手当見直し、厚生年金保険料引き上げなどが実現すれば、サラリーマン世帯の手取りが2年後には年13万〜60万円減少するとの試算を大和総研がまとめた。消費税の増税も検討されており、家計の負担感が一段と増すことになりそうだ。

 夫婦のいずれかが働き、小学生の子供が2人いる世帯をモデルに、13年の可処分所得が今年と比べてどう変化するかを試算。

 復興増税案は与野党協議で修正される可能性もあるが、政府、与党案通り所得税の納税額が13年1月から4%増税されるのを前提とした。

133凡人:2011/10/19(水) 13:45:20
中国が米国債大量売却 8月、格下げ影響か
2011.10.19 11:34

 米国債が初めて格下げされた8月、中国が365億ドル(約2兆8000億円)の米国債を売り越していたと19日付の中国各紙が伝えた。格下げでドル資産保有に不安が広がり、大量に売却したとみられる。

 売り越しは3月以来5カ月ぶり。米財務省の資料によると、中国の8月末の米国債保有高は1兆1370億ドルに減ったが、世界最大の保有国としての立場は維持した。

 中国の米国債保有高は昨年6月に1兆ドルを突破したが、ドル安傾向が続く中、ドルに偏った投資の危険性が指摘され、中国当局は外貨準備の運用先の多様化を検討している。

 中国の外貨準備高は、人民元の対ドルレート上昇を抑える為替介入を繰り返した結果、今年3月末に3兆ドルを超えた。(共同)

134凡人:2011/10/19(水) 14:35:33
ゴールドマン・サックス、3年ぶりの赤字
(2011年10月19日00時42分 読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ゴールドマン・サックス(GS)が18日発表した2011年7〜9月期決算は、純利益が3億9300万ドル(約301億円)の赤字だった。

 GSが四半期ベースで赤字になるのは1999年の上場以来2度目で、リーマン・ショックがあった08年9〜11月期(当時)以来、約3年ぶりだ。

 欧州危機などで金融市場が混乱し、株式や債券取引を自己勘定で行う投融資部門などの大幅な減収が響いた。

 一方、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は同日発表した7〜9月期決算で、財政・金融危機にある欧州5か国への9月末時点の与信残高は、計146億3400万ドル(約1兆1224億円)だったと公表した。内訳はイタリア向けが65億3800万ドルと最大で、スペイン向けの44億8200万ドルの順に多かった。

 7〜9月期の純利益は62億3200万ドル(約4780億円)と前年同期の赤字から2四半期ぶりに黒字転換した。

135凡人:2011/10/19(水) 18:08:09
タイの日系自動車工場が全停止へ 洪水、三菱自も20日から
10月19日(水)17:14

 洪水で水びたしになった日本の自動車工場=10日、タイのアユタヤ県(ロイター=共同)

 三菱自動車は19日、タイの洪水の影響で現地工場の生産を20日から全面停止することを明らかにした。三菱ふそうトラック・バスも生産委託先の工場が19日午前で操業を停止。これで現地に進出している日系自動車メーカー8社の現地四輪工場が、20日に全て操業停止する見通しとなった。

 多くの部品メーカーが被災し、サプライチェーン(部品の調達・供給網)の混乱が深刻化しているため。各社とも代替部品の確保を急ぐが、生産への影響は長期化する恐れがある。

 マツダは11日に操業停止した後、部品を確保した一部車種は生産を再開したが、在庫がなくなり19日から再び生産を停止した。

136凡人:2011/10/21(金) 05:21:13
世界の富裕層4600万人に 5年後、資産百万ドル以上
2011年10月20日(木)10:11

 【ジュネーブ共同】スイスの金融大手クレディ・スイスは19日、世界で資産100万ドル(約7700万円)以上の富裕層が2016年に4658万人に上り、今年に比べ57%増えるとの調査結果を発表した。特に中国やブラジル、インドといった新興国での伸びが顕著だと予測している。

 居住国別に見ると、11年統計では世界の富裕層の34%が米国に集中し、日本の11%が続く。しかし、日本は低金利や不動産価格の低下傾向が続いており、「近い将来、中国にその座を譲ることになるかもしれない」と分析している。

 11年の資産1億ドル以上の「億万長者」は世界に2万9千人。

137凡人:2011/10/24(月) 14:24:26
5期ぶり半期貿易赤字1・6兆円 大震災直撃、輸出が減少
(2011/10/24 11:20)

 財務省が24日発表した11年度上半期(4〜9月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易赤字額は、1兆6666億円の大幅赤字となった。東日本大震災による自動車の輸出減などが響いた。年度半期ベースの赤字は、リーマン・ショックで世界不況が深刻化した08年度下期以来5期ぶり。

 震災の影響で、自動車や半導体など電子部品の生産が急減し、輸出減につながった。一方で原発停止で火力発電に必要な液化天然ガス(LNG)や原油の輸入量が大きく増え、輸入が高水準で推移した。

 上期の輸出総額は前年同期比3・8%減の32兆8104億円で、4期ぶりに減少。

138凡人:2011/10/28(金) 07:44:11
ギリシャ、来年1月にもデフォルト…OECD初
(2011年10月27日23時21分 読売新聞)

 【ブリュッセル=中沢謙介】27日のユーロ圏17か国による首脳会議で、民間銀行が保有するギリシャ国債の元本を50%削減する方針が決まり、ギリシャは来年1月にも「管理されたデフォルト(債務不履行)」に移行する公算が大きくなった。


 経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国のデフォルトは初めて。欧州域外の金融機関にも損失が波及する可能性がある。

 欧州の銀行の健全性などを監視する欧州銀行監督機構(EBA)は26日、昨年来3回目となる資産査定を発表し、対象となる70行で計1064億ユーロ(約11兆2000億円)の資本不足が生じると指摘した。

 首脳会議での合意に基づき、EBAは11月中に、銀行ごとの資本不足額を公表する見込みだ。各行は年内に資本増強計画を策定する。ギリシャ政府は来年1月にも国債元本の削減を実施し、銀行もギリシャ国債の元本を削減して損失を計上し資本増強にとりかかる。

139凡人:2011/10/28(金) 08:10:34
米アマゾン、3四半期連続の減益
(2011年10月26日17時28分 読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムが25日発表した2011年7〜9月期決算は、純利益が前年同期比72・7%減の6300万ドル(約47億8800万円)と3四半期連続の減益だった。


 11月に発売する新型の多機能情報端末の製造費や、配送拠点やデータセンターの拡充による巨額投資などが収益を圧迫したとみられる。

 売上高は43・9%増の108億7600万ドル。部門別では、家電販売などのネット通販事業が同59・1%増え、書籍や音楽販売などメディア事業が24%増えた。

 アマゾンは11月中旬から、多機能情報端末「キンドル・ファイア」を発売し、年末商戦で攻勢をかける。価格は199ドルと、アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」より約6割も安く、「売れば売るほど赤字になる」(米アナリスト)との指摘もある。アマゾンは、端末向けの電子書籍や楽曲の販売などで補う戦略だが、収益を一段と圧迫する懸念もある。

140凡人:2011/10/29(土) 05:13:08
米、最富裕層の所得大幅増 格差拡大浮き彫り
2011年10月28日(金)20:13

 米ニューヨークの反格差社会デモ=10月5日(AP=共同)

 【ワシントン共同】米議会予算局が28日までにまとめた米国の家計所得に関する報告書によると、上位1%を占める最富裕層の所得が過去29年で275%増えたことが分かった。下位20%の所得の伸びは18%にすぎず、米社会で貧富の格差が拡大している実態を浮き彫りにした。

 米国では、ニューヨークの金融街ウォールストリートを発端にした反格差社会デモが各地へ拡大。参加者は自らを上位1%ではない「99%」と位置付け、一握りの人たちに富が集中する現状を是正すべきだと訴えている。

 国民全体の平均は62%増にとどまり、高所得層の突出ぶりが目立っている。

141凡人:2011/11/01(火) 02:21:29
パナソニック:4200億円赤字 テレビ不振で構造改革
毎日新聞 2011年11月1日 0時44分

中間決算発表の会見で事業戦略を説明するパナソニックの大坪文雄社長=東京都港区で2011年10月31日午後5時30分、三浦博之撮影

 パナソニックは31日、12年3月期の連結最終(当期)損益が、従来予想の300億円の黒字から、4200億円の赤字(前期は740億円の黒字)になるとの業績予想修正を発表した。薄型テレビや半導体事業縮小による構造改革費用5140億円を特別損失に計上することが響く。通期の最終赤字は2年ぶり。赤字額は世界的なIT(情報技術)バブル崩壊を受けた事業構造改革に伴い過去最大を記録した02年3月期(4277億円の赤字)に次ぐ水準。売上高も同8兆7000億円から、前期比4.5%減の8兆3000億円に下方修正し、2年ぶりに減収に転じる。

 また、パナソニックは同日、全世界のグループ社員数を12年度までに約3万5000人削減して35万人規模にするとしていたリストラ計画を1年前倒しで達成する見通しも発表した。

 12年3月期に巨額赤字に転落する主因は、これまでデジタル家電の柱だったテレビ事業の不振。パナソニックは今後、主力事業を環境・エネルギー分野にシフトし、テレビと半導体は事業縮小など構造改革する。具体的には、プラズマテレビ用パネルの生産を一部中止する尼崎工場(兵庫県尼崎市)や液晶パネルを生産する姫路工場(同姫路市)について、設備の減損処理や1000人規模の人員削減に伴う退職金などで2650億円の特別損失を計上する。

 一方、同日発表した11年9月中間連結決算は、最終損益が1361億円の赤字(前年同期は747億円の黒字)だった。【宇都宮裕一】

142凡人:2011/11/02(水) 01:40:27
世銀総裁、日本の円売り介入に「失望した」
(2011年11月2日00時45分 読売新聞)

 【ワシントン=岡田章裕】世界銀行のゼーリック総裁は1日の記者会見で、日本の円売り介入について、「先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の国が自由な為替相場制度に介入する場合は協調介入が望ましい」と指摘した上で、「失望した」と批判した。

 ゼーリック氏は「世界経済は非常に厳しく危険な段階にある」との見方を示し、仏カンヌで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で危機収束に向けて強いメッセージを送るよう求めた。

143凡人:2011/11/06(日) 07:09:02
イタリア破綻に現実味 経済規模ユーロ圏3位 衝撃度、格段の差
2011.11.5 21:09

4日、フランスのカンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合終了後の記者会見に出席したイタリアのベルルスコーニ首相(ロイター)

 【カンヌ(フランス南部)=木村正人】主要20カ国・地域(G20)首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金(EFSF)への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏3位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻(はたん)が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金(IMF)の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死(ひんし)の状態だ。

 ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。2人とも政権基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約1・9兆ユーロ(約204兆円)、ギリシャの5・6倍もあるということだ。

 4日、メルケル独首相が記者会見で「G20のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア10年国債の金利は6・4%を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合(EU)やIMFに助けを求めたのと同水準だ。

 それでもベルルスコーニ首相は記者団に「(金利上昇は)市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、IMFは500億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにIMFの監視を受け入れたという。

 EUの前身である欧州経済共同体(EEC)とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。

 ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産(GDP)の120%近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、10年国債の金利は昨年秋には3・8%弱と落ち着いていた。

 しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去15年間で年平均0・75%。

 与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。2013年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がIMFの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。

144凡人:2011/11/06(日) 14:42:13
中国からの観光客で日本の観光産業は成立っている現実には驚かされる。それにしては領土、その他を巡って、中国の悪口や日本の愛国心を煽っている政治家やマスコミが日本で目につく。観光客減少は福島原発事故だけの問題なのだろうかとふと思う。
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Foreign tourism in Yamanashi plummets
Kyodo
Sunday, Nov. 6, 2011

KOFU, Yamanashi Pref. — Among the 47 prefectures, the March disasters and ensuing nuclear crisis have apparently hit foreign tourism hardest in Yamanashi Prefecture, which traditionally attracts hundreds of thousands of visitors to Mount Fuji on its southern border.

Takeo Nishioka

Yamanashi suffered a 91 percent fall in visitors in the April-June quarter from a year earlier, even worse than the dropoff in the Tohoku region, where the damage was greatest.

Tourism officials, who have touted Mount Fuji as the symbol of Japan, believe foreign guests stayed away because of the accident at the Fukushima No. 1 nuclear plant, even though the country's highest peak is around 300 km away and hardly anyone in Japan believes the accident had a serious impact on Yamanashi Prefecture.

According to data released Oct. 25 by the Japan Tourism Agency, Yamanashi had 19,730 foreign guests at accommodations in the second quarter, less than one-tenth of the 219,270 seen a year earlier.

The drop of 91 percent compares with an 87.9 percent plunge for Fukushima Prefecture, 89.7 percent for Iwate Prefecture and 71.1 percent for Tokyo.

Seen from abroad, the nuclear disaster appeared to affect a much larger area than it really did, the officials said.

"As Yamanashi is considered part of eastern Japan, the number of foreign guests is still low," said Yoshiaki Togawa, president of the Tominoko Hotel in Kawaguchiko, Yamanashi Prefecture.

"It's impossible to do business with foreigners unless it is perceived to be a safe area. I really wish the government would soon issue a safety declaration."

Togawa's hotel, which offers a magnificent view of Mount Fuji, targets foreign guests, especially tourists from China, where visa requirements for travel to Japan have been eased. The fall in customers following March 11 forced the hotel to shut down from mid-March through April.

After reopening in May, it had 420 foreign guests, one-tenth of the 4,034 it welcomed a year earlier. The hotel says foreign guests in August grew to 2,016, mainly from Hong Kong and Taiwan, though the number was still half the year-earlier level.

Tokyo Electric Power Co., the operator of the Fukushima No. 1 power plant, has said it will offer compensation for lost revenue due to cancellations by foreign visitors through May 31. Togawa said he has filed a claim for a total of \330 million covering Tominoko and three other hotels he runs.

The Yamanashi Prefectural Government is also feeling a sense of crisis. In July, Gov. Shomei Yokouchi published advertisements in tourism magazines in Hong Kong and Taiwan with the message that Yamanashi, also known for its wineries, vineyards, peach farms and the Yatsugatake highland region, is free from quake damage and radiation.

145凡人:2011/11/07(月) 05:03:54
スロー経済下でのマネーマネジャーの動向と新興マーケットの動きの相関関係
Brazil, China and other emerging markets trail US
Emerging markets have stronger growth, but their stocks lag behind those in the US
Matthew Craft, AP Business Writer, On Sunday November 6, 2011, 12:12 pm EST

NEW YORK (AP) -- It sounded like a can't-miss proposition: Buy the winners, drop the losers.

Developing countries from Brazil to China are expanding much faster than aging economies in the U.S. and Europe, where borrowing during the boom years has been a drag on growth. So the smart money bought stocks in emerging markets, expecting that rapid economic expansion there would provide better rewards. This year, that bet hasn't worked out.

The broadest measure of U.S. stocks, the Standard & Poor's 500 index, is down just 0.4 percent this year. Markets in Brazil, China and the like have lagged far behind, even though their economies are still growing faster than the U.S.

"If you were anywhere in the world other than in the S&P 500 this year, you got crushed," said Greg Peterson, director of research at Ballentine Partners, an investment advisory firm.

The main reason emerging market stocks have suffered deeper losses isn't because their economies are suddenly sluggish. Analysts say it's because people have been worried about the European debt crisis and a possible recession in the U.S. It may seem unfair, but when fear of another financial crisis strikes money managers, they tend to flee emerging markets and stay closer to home.

This summer, panicked money managers dropped the most risky investments first. That meant bonds from deeply indebted countries like Italy and Portugal, small companies in the U.S and emerging market stocks got hit the hardest. Even gold, an asset normally considered safe, dropped as traders shifted money into dollars.

"There was a globalization of fear," says Nathalie Wallace, a senior portfolio manager at Batterymarch Financial Management.

The same thing happened when the U.S. financial crisis hit in 2008. The S&P 500 fell 38.5 percent for the year. But the MSCI Emerging Market index, made up of countries where the banks didn't peddle subprime mortgage bonds, plummeted 47.3 percent.

"Anytime you see risk and fear coming, you see emerging markets get hit a bit more," Wallace says. "It doesn't mean the underlying fundamentals of the economy have changed."

Consider the collection of emerging-market rising stars known as the BRICs, which stands for Brazil, Russia, India and China. All have economies whose growth exceeds the U.S.

-- Brazil: The economy has expanded 3.1 percent over the past year. The benchmark Bovespa has lost 15.3 percent.

-- Russia: Economic growth of 5.1 percent. The Micex has dropped 11.1 percent this year even after a 10 percent rebound in the past month.

-- India: Economic growth of 7.7 percent. The BSE Sensex index is down 14.4 percent.

-- China: Economic growth of 9.1 percent. The Shanghai Composite has slumped 10 percent this year.
1-2

146凡人:2011/11/07(月) 05:04:31
By contrast, the U.S. economy has expanded 1.6 percent over the past 12 months. That's sluggish compared to the developing world's stars. And worries that the U.S. could slip into a recession, or that Europe's debt crisis could tip it into one, have weighed on investors for months. Even after those fears dragged down stocks nearly 20 percent in a month, the S&P 500 outshines indexes in nearly all of the world's fastest growing economies.

In fact, if you rank the U.S. against emerging markets this year, it places ahead of 20 countries and behind just one, Indonesia.

China and other emerging markets long relied on shipping toys, timber and other goods to consumers in the U.S. and Europe. Trade helped them grow. But that has a downside, says Tim Morris, a portfolio manager at J.P. Morgan's asset management unit. When a small country hitches its fortunes to U.S. shoppers, it's bound to suffer when the U.S. economy slows down.

A related problem for many emerging market countries is that they're dominated by energy and material producers, the type of companies most vulnerable to a global slowdown. Todd Henry, an emerging markets equity specialist at T. Rowe Price, points to Brazil, a country that isn't as dependent on exports for growth. "It's a relatively closed economy," Henry says. "But commodity and energy companies make up a large part of their stock market. So if the world is slowing down, that gets priced in."

The largest company in Brazil's stock index is the oil giant Petrobras. When the U.S. economy looks weak, the price of oil falls and the companies that sell oil fall, too. That pushes down Petrobras, which tugs on the Bovespa. In other words, when the U.S. has the sniffles, Brazil's stock market still catches a cold.

"Americans tend to think our problems are limited to the U.S.," says Richard Bernstein, chief executive officer of Richard Bernstein Advisors LLC. "But our problems are their problems, too."
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147凡人:2011/11/07(月) 06:27:35
米主要企業の純利益16%増 実体経済への反映少なく
(2011/11/05 09:22)

 【ニューヨーク共同】2011年7〜9月期決算で、米国の主要500社の予想純利益の総額が前年同期比で16・8%増加したことが4日、米調査会社の集計で分かった。新興国での売り上げ増などで前四半期に比べて伸び率は拡大、世界的に景気の先行き不透明感が漂う中でも米企業の業績は好調なことを示した。

 ただ4日に米労働省が発表した10月の失業率は9・0%と、前月から0・1ポイント低下したものの依然として高止まっており企業決算が好調でも、実体経済には大きく反映されていない格好だ。景気後退懸念から企業が設備投資や新規雇用を控えていることが背景にある。

148凡人:2011/11/09(水) 08:01:24
トヨタ:9月中間決算 325億円の営業赤字に
毎日新聞 2011年11月8日 21時34分

トヨタ自動車は11年9月中間連結決算で、営業損益が325億円の赤字に転落した=東京都内で2011年4月撮影

 トヨタ自動車は8日、11年9月中間連結決算を発表し、営業損益が前年の3231億円の黒字から325億円の赤字に転落した。9月中間期の営業赤字は09年以来2年ぶりとなり、東日本大震災による減産や円高の影響が大きく響いた。12年3月期の通期業績予想もタイの洪水の影響が見通せないとして「未定」に変更し、長引く減産体制が同社の業績悪化に拍車をかける可能性が高い。

 売上高は前年同期比17.2%減の8兆159億円、最終(当期)利益は71.8%減の815億円と大きく落ち込んだ。営業損益の赤字転落の要因として、国内の販売が前年より29万台減少した影響が3200億円、円高による為替差損は1300億円としている。

 また、タイの洪水による部品供給ストップで、国内工場の減産体制は今月18日まで再延長すると発表した。伊地知隆彦専務は「現地工場の復旧時期や、被害状況は精査中」と述べるにとどめた。10月以降の減産はすでに国内4万台、海外11万台の計15万台に上っているが、今後さらに拡大する可能性があるという。

 史上最高値圏で推移する円相場について伊地知専務は「影響を最小化すべくあらゆる方策を検討する」と述べたが、具体策には言及しなかった。【丸山進、工藤昭久】

149凡人:2011/11/09(水) 12:34:29
生活保護:受給者、過去最多205万人
毎日新聞 2011年11月9日 11時34分

 厚生労働省は9日、7月時点の全国の生活保護受給者が205万495人だったと発表した。6月より8903人増え、戦後の混乱が残る1951年度の204万6646人(月平均)を上回り60年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。

 受給者数が200万人を突破したのは5カ月連続。長期的には景気の波に伴って変動し、95年度の88万2229人(同)を底に増加を続けている。08年秋のリーマン・ショックが派遣切りなどさらなる雇用状況の悪化を招き、受給者数は急増。無年金や、年金だけで暮らせない高齢者の増加に加え、働く能力がある稼働年齢層の受給も増えている。

 受給世帯数は148万6341世帯。世帯類型別では65歳以上の「高齢者世帯」が63万527世帯で全体の42%を占めた。「傷病・障害者世帯」は48万6729世帯、「母子世帯」は11万2011世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は25万1176世帯で17%を占め、10年前に比べると4倍に増えた。

 都道府県別の受給者数は、大阪府29万4902人▽東京都27万2757人。市区町村では大阪市が15万1097人と突出して多く、大都市では札幌市6万8116人▽横浜市6万6691人▽神戸市4万7365人▽京都市4万5705人▽名古屋市4万5518人−−と続く。

 一方、東日本大震災の被災を理由に、9月までに保護の受給を開始した世帯は全国で939世帯。9月に限ると34世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年1月に切れると増加することが懸念されている。

 今年度の生活保護費は10年前の1.6倍に膨らみ、当初予算は国と地方で3兆4235億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が5月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。【石川隆宣】


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