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日本の経済、世界の経済

150凡人:2011/11/10(木) 13:25:46
米アラバマ州の自治体が破綻 負債40億ドル、過去最大か
(2011/11/10 12:34)

 【ニューヨーク共同】米アラバマ州のジェファーソン郡は9日、連邦破産法9条の適用を申請した。AP通信によると、負債総額は40億ドル(約3100億円)を超え、米自治体の破綻としては過去最大。

 下水道事業向けに調達した30億ドル余りの債務返済に関し、米金融大手JPモルガン・チェースなどとの交渉が行き詰まった。金融危機の影響で2008年ごろから財政難に陥っていた。

 米自治体の破産では、1994年にデリバティブ(金融派生商品)投資で失敗したカリフォルニア州オレンジ郡が最大だった。

151凡人:2011/11/12(土) 06:48:34
競争力がない日本農業が壊滅的影響をうける氷河期のご招待。
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【TPP交渉参加表明】
「一日も待てない」六重苦の産業界、日本脱出加速
2011.11.11 23:49

 「一日だって待てない」。前日から延期された野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を受け、産業界は歓迎する一方で、協定の早期成立を求めた。日本企業は貿易自由化の遅れだけでなく、超円高や東日本大震災後の電力不足などの「六重苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。

 日本自動車工業会の志賀俊之会長は11日、「協定の早期実現に向け、積極的な取り組みをお願いしたい」とし、交渉参加以上の成果を求めた。

 「TPPに参加しなければ日本に将来はない」(ファーストリテイリングの柳井正会長)

 「すべてを海外に移してしまう事態を招きかねない」(NECの遠藤信博社長)

 産業界の声は悲鳴に近い。日本は、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の締結で出遅れた結果、ライバルの韓国企業などに対し、極めて不利な条件での戦いを強いられている。

 韓国は7月に欧州連合(EU)とのFTAを発効させ、米韓FTAの発効も国内での批准を残すだけだ。貿易額全体に占める協定締結国の割合は約36%に上り、日本の約18%を大きく上回る。交渉中を含めると韓国は約61%に達し、約37%の日本との差はさらに広がり、貿易条件で突き放されかねない。

 薄型テレビや自動車など商品力でも格段に進化してきた韓国製品の関税がゼロになれば、日本製品はとても太刀打ちできない。

 EUで10%、米国で2・5%の関税を課せられている自動車業界は、「韓国車と戦える対等な条件整備をしてもらいたい」(トヨタ自動車の小沢哲副社長)と訴える。

 企業の日本脱出の動きは加速するばかりだ。東レは、付加価値が高く成長も期待できる炭素繊維の工場を韓国に建設することを決めた。これまで国内生産を優先してきた製品にも海外移転が広がっている。

 鉄鋼業界では、粗鋼生産の要である高炉の建設には数千億円の資金が必要で、「生産拠点を海外に移すことは簡単ではない」(大手幹部)といわれてきた。だが、合併に踏み切る新日本製鉄と住友金属工業は、「門外不出の高炉を初めて海外に建設することを視野に入れている」(業界関係者)とされる。

 空洞化が進めば、国内の仕事は失われ、雇用や賃金が悪化し個人消費は縮む。設備投資も落ち込み、日本の成長力低下に歯止めがかからなくなる恐れがある。

 日本企業は、(1)貿易自由化の出遅れ(2)超円高(3)電力不足(4)厳しい雇用規制(5)高い法人税(6)国際的に不公平な環境規制−という「六重苦」にさらされている。

 「TPP交渉に参加するだけで何も変わらない。日本経済の沈下を止めるには、打てる手をすべて打つ必要がある」(財界首脳)。日本はその一歩を踏み出したにすぎない。

152凡人:2011/11/24(木) 02:39:04
ドイツ国債が異例の「札割れ」、イタリアは再び危険水域に
2011.11.24 00:46

 【ロンドン=木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が23日に実施した新発10年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。

 独連銀の入札では、60億ユーロ(約6200億円)の募集額に対し応募は6割の約36億ユーロにとどまった。平均落札利回りは1・98%。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。

 最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。

 一方、23日のイタリアの10年債の利回りは再び、自力の財政運営が困難な「危険水域」とされる7%台をつけた。7%台は17日以来で、モンティ政権発足後も市場は同国財政を不安視したままだ。スペイン国債も約6・7%まで上昇、フランスは約3・7%、ベルギーは約5・3%に達した。

153凡人:2011/11/27(日) 16:15:45
欧州危機:スペイン 16〜24歳の失業率45%
毎日新聞 2011年11月27日 13時21分

債務状況が深刻な欧州各国の政治情勢=スペイン、イタリア、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド

 欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙(20日)で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が45%になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。

 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん(20)は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父(50)と2人の弟と暮らす。16歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に5カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約4年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。

 スペインの失業率(21.5%)は96年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも16〜24歳の失業率は45%。90年代後半からの不動産・建設バブルがはじけた途端、巨額の財政赤字を生んだ。政府の緊縮財政策のしわ寄せは学歴が低く、職務経験の浅い若者を直撃する。

 フェルナンドさんは、中学の先輩たちが工場などに就職し、楽しそうに暮らすのを見て、就職の道を選んだ。しかし、米国発のリーマン・ショック(08年)で状況は一変。07年まで3%を超えていた経済成長率は、その後2年間でマイナス3.7%、失業率は8.3%から18%に跳ね上がった。「大学卒業者や仕事の経験がある人でも職を探しているので就職はますます難しくなった」とフェルナンドさんは語る。

 マドリード中心部のプエルタ・デル・ソル広場。総選挙前日の未明、警察車両が囲む中、約1000人の若者たちが集会を開いた。「名ばかりの民主主義」の横断幕が揺れる下で若者たちは座り込んだ。5月15日に緊縮財政の見直しや政治改革などを求める若者1万人が大型集会を開いて以降、「15M運動」(5月15日運動)は全国に広がり、広場は今、政治、経済の改革を求める若者たちの聖地だ。

 一方、政府の経済政策に不満を抱くのは若者だけではない。スペインでは伝統的に労働組合が強く、正社員を解雇しにくいことが、企業が新たな正規雇用を控える背景になってきた。政府は昨年7月、雇用主が解雇時に労働者に支払う解雇補償金の負担を軽減する「労働市場改革」を実施した。しかし、市内の流通会社に非正規雇用で勤めるブレインさん(41)は「政府も企業も経費削減しか頭にない。雇用対策は、企業に解雇の良い口実を与えただけだ」と手厳しい。【マドリードで宮川裕章】

154凡人:2011/12/01(木) 00:18:53
国内から次々と工場が消えてゆく。配置転換が出来る従業員ならいいが、出来ない者はどうすればよいのか。日本の将来を根底から揺らす現象が徐々に進行中。
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東芝:半導体3拠点を閉鎖 需要不振と円高で
毎日新聞 2011年11月30日 19時48分

 東芝は30日、操業開始から90年余りと稼働中の同社工場で最古の北九州工場(北九州市)と、いずれも子会社の浜岡東芝エレクトロニクス(静岡県御前崎市)、東芝コンポーネンツ(千葉県茂原市)の3生産拠点を12年度上半期に閉鎖すると発表した。

 いずれも半導体を生産しているが、デジタル家電の需要低迷や1ドル=78円前後の円高傾向が続いて採算が厳しいため、リストラを断行する。パナソニックも円高を受けて国内の生産計画を見直すなど、大手電機各社が円高や需要低迷を受けた対応を迫られている。

 3拠点の従業員計約1200人は原則としてグループ内で配置転換する。跡地利用は未定。同様に半導体を生産する大分工場(大分市)も製造設備を縮小、従業員約2500人のうち約500人を配置転換する。

 1920年に操業を始めた北九州工場は従業員約530人で、家電やデジタルカメラなどに使う光半導体を生産している。浜岡東芝(従業員約100人)も光半導体を手掛け、東芝コンポーネンツ(同約570人)は家電製品などに幅広く使うパワー半導体を組み立てている。半導体を組み立てる子会社の豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)も、一部製品の生産を縮小する。

 一方、生産集約に伴い、東芝子会社の加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)は設備を増強し、12年度中に光半導体の製造を新たに始める予定だ。

155凡人:2011/12/01(木) 22:47:20
アメリカの経済人は世界をみながら戦略を立てている。アジアは経済大国2位の中国の時代。アジアにおける日本の影響力や価値が目減りしていることの表れであろう。
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日米財界人会議、かすむ存在感 日米議長欠席
2011/12/1 22:18

 日米の経営者が経済問題などを議論する日米財界人会議が1日、ニューヨークで開かれる。環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る議論の前哨戦として注目されるが、米側の大物出席が減り、政策にも影響を与えたかつてのような盛り上がりは欠いている。

 日本側議長の米倉弘昌経団連会長、米国側議長が体調不良で欠席、急きょ代役を立てた。同会議は年1回、日米で交互に開催。今回で48回目となる。米国ではここ数回、ワシントンで開いていたが、大物の参加が減ったため、企業の本社が多いニューヨークに変えた。

 もっとも、米側の出席者はアジア担当、日本法人代表が目立ち、関係者からは「米国で開く意味があるのか」との声も聞こえる。

156凡人:2011/12/05(月) 23:43:02
増税なんかやられたら観光業は余計苦しくなるだろうね。
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アルペンルート客17%減 震災で出足鈍く最低の82万人
2011/12/2 23:54

 日本屈指の山岳観光地で11月末に営業を終えた立山黒部アルペンルートの2011年の観光客数は前年比17%減の82万7千人にとどまった。1971年の全線開通以降で最低となった。3月の東日本大震災後、国内観光の自粛ムードが広がって春先の出足が鈍かったうえ、福島第1原発事故の影響で韓国など海外からの観光客が激減した。

 同ルートを運営する立山黒部貫光(富山市)によると、富山、長野双方からの入り込み客数が100万人を割り込むのは能登半島地震と新潟中越沖地震に見舞われた07年(95万5千人)以来、4年ぶり。

 豪雪で開業期間を短縮し、これまでで最も観光客が少なかった81年(84万2千人)も下回り、全線開業40周年の節目の年で過去最低を記録した。

 国内客は14%減の77万3千人。節電を余儀なくされた都市部の観光客を取り込んだ7、8月に前年を上回る日もあったが、9月に台風が2度上陸するなど天候不順で回復の勢いがしぼんだ。

 海外客の落ち込みはさらに大きく44%減の5万4千人だった。主力の台湾からの観光客は26%減の4万5900人。富山県などと協力して原発事故の風評被害の払拭に努めた結果、人気の高い「雪の大谷」観光の時期を過ぎた6月以降で前年を上回るなど新たな需要を開拓したが、4〜5月の落ち込みを補いきれなかった。円高も重なって韓国は81%減、中国・香港は68%減だった。

 黒部峡谷鉄道(富山県黒部市)のトロッコ電車の乗降客数も16%減の74万6千人と85年に観光用となって以来、最低だった。当初は関西限定の予定だったテレビCMを関東圏でも流して誘客を強化し、7、8、11月は前年の9割超に達したものの月別で一度も前年超えはなかった。70%減った海外客のうち、台湾が21%減の6252人と、国・地域別では韓国(84%減で4452人)を抜いて最多となった。

 12年は立山黒部アルペンルートが4月17日に全線開通し、トロッコ電車が同18日に一部区間で営業を始める予定だ。100万人の大台回復に向け、インターネットを通じて販売を強化するほか、海外では中国人富裕層の取り込みを目指す。

157凡人:2011/12/11(日) 05:40:28
現場力で中国から「仕事奪回」 PC国内生産回帰へ
2011.10.4 17:12

「出雲モデル」のノートパソコンを生産する島根富士通の生産ライン=島根県出雲市

 製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが国内生産の復権に向け奮闘している。世界生産の9割以上を中国が占め、日本で売られる製品も多くは中国に生産委託されているが、ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。「メード・イン・ジャパン」の高い信頼性や従業員の能力をフル活用する製造現場の力は、空洞化防止への日本の産業界の切り札となる。(フジサンケイビジネスアイ・井田通人)

 島根県出雲市にある富士通子会社の島根富士通。個人向けノートPCを組み立てるA棟2階のスペースは半分以上を1階で製造した部品置き場に使われ、その隣に生産ラインがある。部品置き場には余裕があるようにみえるが、「生産量が減ったわけではなく、ここ数年の生産革新の結果」と島根富士通の宇佐美隆一社長は胸を張る。

 別棟の企業向けを含め18本ある組み立てラインは、1本の長さがおよそ35メートル。5年前に比べ約3分の1の長さだ。作業者も24人から15人に減ったが生産量は着実に増えている。1本のラインに100人以上が従事する中国の工場とは雲泥の差だ。

 生産効率化の鍵は、徹底した現場作業の見直しだ。PCを組み立てる作業者の反対側に「給材係」を配置し、部品が足りなくなるたびに手渡す。人数は増えるが、この方が部品補充の手間が省け、効率化できたという。このほかにも、ネジ締めやラベル張り、キーボードをたたいて耐久性をチェックする検査など、人手に頼っていた作業を徹底して機械化した。


中国から「仕事奪回」手応え

 富士通は高品質の「出雲産」が消費者へのアピールになると考え、9月から島根富士通の製品を「出雲モデル」と名付けた。同様に、同社のもう一つの生産拠点、富士通アイソテック(福島県伊達市)が生産したデスクトップ型は「伊達モデル」と呼んでいる。

 「中国も人件費が上がっている。現在の2倍は生産できる余裕があるので、(中国から)仕事を奪い返したい」。宇佐美社長は新たな“成長神話”の手応えを感じている。

 スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及で市場が低迷する中、PCメーカーは再編機運が高まっている。7月には国内最大手のNECがPC事業を中国のレノボグループと統合した。だが、富士通の斉藤邦彰執行役員は「かつてない転換点に直面しているが、国産にこだわる姿勢にブレはない」と強調する。

 他社も負けていない。8月にソニーが発売したノートPC「VAIO(バイオ)Z」は、25万円以上する高性能モデルながら、厚さはわずか16.6ミリ。同社は昨年4月、マーケティングを除くPC部門のすべてを長野県安曇野市にある子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場に移した。バイオZは長野で一から開発された初の製品だ。


 「ここをもう少し工夫できないか」。品質を少しでも上げようと、現場では設計と製造の担当者が毎日のように議論を交わす。そこから生まれたアイデアの一つがネジだ。バイオZは薄型を実現するため、液晶画面と本体をつなぐ部分のネジ穴が斜めに空けられている。斜めでは均等な力でネジ止めするのが難しいが、議論の末に生産部門が特殊な工具を開発し、何とか量産にこぎつけた。

 「『メード・イン・トーキョー』の製品です」。日本ヒューレット・パッカード(HP)はデスクトップPCを生産する東京都昭島市の昭島事業所で、8月からノート型の生産も始めた。コストは海外より高くつくが、都内なら顧客に届ける時間を短縮でき採算が合うからだ。

 生産開始にあたり、同じラインでノート型も組み立てられるよう従業員を徹底教育。現場作業者に求められるハードルは高まったが「(勤労意欲の高い)日本人が作る製品の魅力は色あせない」と成功を確信する。

 国産へのこだわりはPCだけではない。キヤノンは一眼レフデジタルカメラの大半を大分県と長崎県の工場で製造する。ライバルのニコンが上級機以外の生産をタイに移しているのとは対照的だ。キヤノンの担当者は「一眼レフには高度な生産技術が必要。円高だからといって簡単には移管しない」と話す。

 1ドル=70円台の超円高、国内景気の低迷、高い法人税…国内生産を脅かす材料は尽きない。が、日本の製造業は世界に誇る“現場力”で苦境を乗り越える覚悟だ。

158凡人:2011/12/11(日) 05:42:27
日本の事実上の離脱に産業界は「歓迎」
2011.12.10 21:14

COP17の会議場内で抗議活動をする環境保護団体のメンバーら=9日、南アフリカ・ダーバン(共同)

 京都議定書延長からの日本離脱が確実となったことを受け、「議定書延長に断固反対」を訴えてきた産業界からは歓迎の声が上がっている。一方、先進国が途上国の温室効果ガスの排出量削減を支援した場合、自国の削減量に算入できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」の仕組みを活用できるかについては解釈が分かれており、CDMの活用に積極的な大手商社は気をもむ展開になっている。

 「(京都議定書の延長を受け入れれば)産業空洞化に拍車がかかり、致命的なことになる」(日本鉄鋼連盟の林田英治会長)と主張してきた産業界。「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」。素材メーカーの幹部は胸をなでおろす。

 日本が京都議定書延長に賛同すれば、日本よりエネルギー効率が劣る新興国が排出量を気にせず増産するのを指をくわえてみるしかない。警戒感を強めた産業界は、「同じ土俵で競争することが必要だ」(自動車業界)と訴えてきた。今回、日本に削減義務が課される現状は避けられる見通しとなり、「基本姿勢を貫いてくれた」(素材大手)と評価する。

 延長反対だけではなく、日本の貢献をアピールするためにも、「省エネ技術の普及で存在感を示すべきだ」との声も多い。「排出削減につながるとともに商機拡大にもなる」(電機大手)と期待をかける。

 一方、京都議定書に取り決めがあるCDM活用をめぐり、事態の推移を見守っているのは大手商社だ。新興国で、環境技術を駆使した温室効果ガス排出削減事業を行い、それに応じた排出枠を取得できる制度で、大手商社は獲得した排出枠を、日本国内の電力会社などに販売している。

 日本政府は、仮に京都議定書の延長に加わらなくても独自に排出削減努力を進め、引き続きCDMを活用する方針を示しているが、現在のところ明確な規定はなく、交渉の推移を見守っている状況だ。

159凡人:2011/12/11(日) 06:22:44
近畿の景況感、先行きに暗さ広がる 海外の需要減打撃
2011/12/10 6:04

 近畿の景況感に暗さが広がっている。近畿財務局が9日発表した近畿2府4県の法人企業景気予測調査の景況判断指数は2011年10〜12月期、12年1〜3月期ともに前回よりも悪化。街角の景況感を示す11月の内閣府景気ウオッチャー調査の近畿分も先行き判断は2カ月連続で悪化した。円高や海外経済の減速に加え、増税議論の本格化で国内の個人消費が冷え込む懸念も強まっている。

 法人企業景気予測調査の景況判断指数は前の期と比べて景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を引いた値。現状判断となる11年10〜12月の指数はマイナス6.8、12年1〜3月はマイナス7.7だった。9月発表の前回調査時点の見通しでは11年10〜12月がプラス3.8、12年1〜3月がマイナス0.8だったが、大幅に悪化した。

 近畿財務局の三村亨局長は9日の記者会見で、前回調査よりも景況感が悪化した要因について「欧州問題による海外経済の減速や円高の進行、タイの洪水被害などが考えられる」と指摘した。

 業種別でみると非製造業は1〜3月の指数が改善しているのに対して、製造業はマイナス9.2と悪化が目立つ。木材・木製品など一部の業界では震災需要による受注増もみられるが、輸出中心の電気機械や情報通信機械などは不振だ。

 製造業の海外需要判断指数(前の期と比べて「増加」と答えた企業の割合から「減少」を引いた値)の推移をみると、10〜12月期はマイナス9.3と減少に転じた。外需の急速な落ち込みがうかがえる。

 一方、主に小売店やサービス業界の関係者を対象とした景気ウオッチャー調査の11月の現状判断指数は44.9と前月と比べて0.8ポイント改善した。部品などのサプライチェーン(供給網)の回復で新車販売が持ち直したことや、秋の行楽シーズンの客足が堅調だったことなどが要因とみられる。

 だが、近畿分の調査を担当したりそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「全体的には厳しい状況で実質的には景況感は横ばい」と分析する。家電販売は前年に家電エコポイント制度関連の駆け込み需要があった反動で大きく減少。エディオンは10月の直営店でのテレビ販売が前年同月比85%減、エアコンも55%減だった。

 12月初旬まで暖かい日が続いたことで食品や衣料品の販売も苦戦している。食品スーパーの平和堂の11月の食料品売り上げ(既存店ベース)は前年同月比0.6%増にとどまった。「豚肉など鍋に使う生鮮食品が全般的に低迷した」(同社)という。衣料品でも機能性下着が不振で同5%減となった。

 2〜3カ月先の景況感をみる先行き判断指数は46.3と前の月に比べ0.3ポイント悪化した。「消費税率の引き上げ議論などで将来不安も高まり、高額消費を積極的に行う雰囲気にはならない」(百貨店売り場主任)と消費低迷の懸念も強まっている。

 法人企業景気予測調査の景況判断指数の11年10〜12月の指数が大企業で近畿がマイナス2.3であるのに対し全国がマイナス2.5になるなど、両調査とも近畿と全国の間で景況感の推移に大きな違いはなかった。ただ、製造業が多い近畿は海外需要減の影響が大きいほか、比較的健闘している関西の百貨店などでの消費にもブレーキがかかりかねず、景気の先行きは厳しくなりそうだ。

160凡人:2011/12/11(日) 09:38:00
景況感 マイナス幅が拡大 関東財務局県内調査
2011年12月11日

 関東財務局が発表した県内の法人企業景気予測調査(十〜十二月期)によると、景況が「上昇」とした企業割合から「下降」とした企業割合を差し引いた全産業の景況判断指数(BSI)は、前期(七〜九月期)より三・九ポイント悪化し、マイナス一三となった。

 タイの洪水による自動車関連産業の生産調整や円高、欧州の信用不安などが影響したとみられる。

 規模別では前回、プラス二〇・八だった大企業(資本金十億円以上)がマイナス一・四に転落。中堅企業(同一億円以上十億円未満)もマイナス幅が拡大しマイナス一一となった。中小企業(同一千万円以上一億円未満)はやや改善したがマイナス一九で、厳しい状態が続いている。

 業態別では前回プラス四だった製造業がマイナス六・八に落ち込み、非製造業はほぼ横ばいのマイナス一六・九だった。

 一〜三月期の見通しは、全産業でマイナス九と今回よりは改善するものの中堅、中小を中心に、引き続き厳しい景況感であることが分かった。調査は県内企業四百三十一社を対象に十一月十五日時点で実施し三百社(回収率69・6%)から回答を得た。 (上田融)

161凡人:2011/12/11(日) 11:32:56
四国4県の景況感、大幅悪化 10〜12月、タイ洪水や円高で
2011/12/10 6:06

 四国財務局が9日発表した2011年10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、4県企業の景況感を示す景況判断BSIは全産業ベースで前期(7〜9月期)比9.5ポイント悪化のマイナス14.5となった。悪化は2期ぶり。過去最高水準の円高に、タイの洪水による部品供給網の寸断など悪材料が重なったことで大きく落ち込んだ。

 調査は4県の資本金1000万円以上の企業426社を対象に11月15日に実施。386社から回答を得た。

 景況判断BSIは製造業が前期比16.8ポイント悪化のマイナス16。前回調査時点の予測は3.9でプラスを維持するとの予想だったが、急激に悪化した。財務局によると、電気機械や情報通信機械で、円高に加えてタイの洪水の影響で部品の出荷・納入が停滞したことが響いたという。

 地上デジタル放送への移行が過ぎたことで薄型テレビの販売が急減するなど、需要減少も景況感を押し下げている。液晶関連の製造業だけではなく、非製造業の小売りや卸売りも大幅に悪化した。非製造業は5.9ポイント悪化のマイナス13.7だった。

 足もとの景況感は急悪化したが、先行きについては改善を見込む。12年1〜3月期の景況判断BSI見通しは製造業が9.1ポイント改善のマイナス6.9、非製造業が6.6ポイント改善のマイナス7.1となっている。

 11年度の設備投資見通しは前年度比17.8%増で、前回調査時の14.7%から上振れした。東日本大震災に絡む補正予算の執行も始まっており、需要回復への期待が高まっているようだ。

162凡人:2011/12/13(火) 11:01:02
仏アレバ社:今年度の赤字1400億〜1600億円に
毎日新聞 2011年12月13日 10時48分

仏原子力メーカー「アレバ」の汚染水処理システム=東京電力提供 【ロンドン会川晴之】世界最大の原子力複合企業で、福島第1原発の汚染水処理にも関わるフランスのアレバは12日、今年度の赤字額が14億〜16億ユーロ(約1400億〜1600億円)に達すると発表した。福島第1原発事故を受け、ドイツ、スイス、イタリアが脱原発を決めるなど、原発見直しの機運が高まっていることに加え、ウラン鉱山投資に失敗したのが原因。

 赤字転落は10年ぶり。13日に再建計画を発表するが、欧州メディアは数千人規模の雇用削減に踏み切ると伝えている。

 アレバは、仏政府が株式の87%を保有する国営企業。ウラン鉱山、ウラン濃縮、核燃料加工、原発、核燃料再処理など原子力産業の全ての分野で事業を展開しており、福島事故の影響を全分野で受けた。

 原発事業では、フィンランドに建設中の新型炉「EPR」に手間取り、09年に運転開始予定が13年以後にずれ込んでいる。福島事故後に欧州連合(EU)が原発のストレステストを実施したことで、各国の新規導入計画に大幅な遅れが出たことも響いた。

 6月末に退任したロベルジョン前最高経営責任者(CEO)は、原発が地球温暖化対策の切り札として脚光を浴びた「原発ルネサンス」を背景に、積極的な投資を展開した。しかし、07年に買収したアフリカのウラン鉱山の埋蔵量が予想を大幅に下回ったほか、ウラン価格も見通しの4分の1に低迷している。

163凡人:2011/12/14(水) 16:32:29
空洞化と暴力団の問題で大きな影を落とす北九州市。市議会が撤回を要望する決議を可決したからといって、民間会社に聞く耳があるとは思えない。工業を中心に栄えた都市群にも、大きな翳りが見えている。
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東芝:北九州工場閉鎖、福岡知事ら撤回要望へ
毎日新聞 2011年12月14日 11時52分

 東芝北九州工場(北九州市小倉北区)の閉鎖発表を受け、福岡県の小川洋知事と同市の北橋健治市長が15日に東芝本社(東京都港区)で佐々木則夫社長と面会し、工場閉鎖を撤回するよう要望することが分かった。北橋市長が14日、定例会見で明らかにした。

 北橋市長は「市議会の議決をはじめ、市民、地元企業の思いを佐々木社長に訴えて再考を求めたいと思う」と述べた。

 東芝は11月30日、同社工場としては最古の北九州工場などの閉鎖を発表。来年6月末に生産を終了する。市議会は今月7日、「閉鎖方針の撤回を強く要望する」とした決議を全会一致で可決している。【仙石恭】

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東芝:半導体3拠点を閉鎖 需要不振と円高で
毎日新聞 2011年11月30日 19時48分

 東芝は30日、操業開始から90年余りと稼働中の同社工場で最古の北九州工場(北九州市)と、いずれも子会社の浜岡東芝エレクトロニクス(静岡県御前崎市)、東芝コンポーネンツ(千葉県茂原市)の3生産拠点を12年度上半期に閉鎖すると発表した。

 いずれも半導体を生産しているが、デジタル家電の需要低迷や1ドル=78円前後の円高傾向が続いて採算が厳しいため、リストラを断行する。パナソニックも円高を受けて国内の生産計画を見直すなど、大手電機各社が円高や需要低迷を受けた対応を迫られている。

 3拠点の従業員計約1200人は原則としてグループ内で配置転換する。跡地利用は未定。同様に半導体を生産する大分工場(大分市)も製造設備を縮小、従業員約2500人のうち約500人を配置転換する。

 1920年に操業を始めた北九州工場は従業員約530人で、家電やデジタルカメラなどに使う光半導体を生産している。浜岡東芝(従業員約100人)も光半導体を手掛け、東芝コンポーネンツ(同約570人)は家電製品などに幅広く使うパワー半導体を組み立てている。半導体を組み立てる子会社の豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)も、一部製品の生産を縮小する。

 一方、生産集約に伴い、東芝子会社の加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)は設備を増強し、12年度中に光半導体の製造を新たに始める予定だ。

164凡人:2011/12/25(日) 23:05:46
復興含め最大の93・5兆円 12年度予算案を閣議決定
(2011/12/24 11:07)

 政府は24日午前の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。一般会計の歳出は過去最大だった11年度に比べ2・2%減の90兆3339億円と、6年ぶりに縮小。ただ、東日本大震災の復興費用を管理するため新たに設ける特別会計を合わせると、歳出総額は重複分を除き93兆5586億円となり、最大を更新した。

 歳入に占める国債の割合は49・0%で、将来世代につけを回す借金依存は一般会計で過去最悪の水準。12年度末の国債残高は約708兆円と財政危機に苦しむ欧州各国よりも大きい。政府は消費税増税で借金頼みに決別したい考えだが、国民の負担増や不安の高まりは避けられそうにない。

【写真】  2012年度予算案が閣議決定され、記者会見する安住財務相=24日午前、財務省

165凡人:2011/12/25(日) 23:06:35
国と地方の借金937兆円 過去最大、GDPの2倍
(2011/12/24 09:37)

 財務省は24日、国と地方の借金を合計した長期債務残高が、2012年度末に937兆円程度に膨らむとの見通しを発表した。11年度末より約34兆円増え、過去最大を更新する。国内総生産(GDP)比で195%に達し、イタリアの128・1%、米国の103・6%を上回り、先進国の中で最悪の水準だ。

 財政悪化を放置してきたギリシャなどは国債の金利が急騰。急ピッチで財政を立て直すことを迫られ、年金や医療の大幅な給付削減に追い込まれた。財務省は国債金利が低い水準で安定しているうちに、財政健全化を急ぐ必要があるとしている。

166凡人:2011/12/27(火) 05:22:09
日本、1人当たりGDP14位 10年のドル換算、円高で
(2011/12/26 17:50)

 内閣府は26日、2010年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が4万2983ドル(約376万円)だったと発表した。経済協力開発機構(OECD)加盟国中で14位と、09年から二つ順位を上げた。

 円高の影響でドル換算では過去最高額になったことが寄与し、ドイツ(4万123ドル)やフランス(3万9475ドル)を抜いた。首位はルクセンブルクの10万5313ドル、2位はノルウェーの8万4473ドルだった。

 米国は4万6588ドルで8位、韓国は2万757ドルで26位。OECD非加盟の中国は4430ドルだった。

167凡人:2011/12/27(火) 22:39:31
ブラジル、英国抜き世界6位の経済大国へ
(2011年12月27日17時57分 読売新聞)

 【リオデジャネイロ=浜砂雅一】2011年の国内総生産(GDP)で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界6位の経済大国になる見通しとなった。

 英BBC放送などが26日、英民間調査機関CEBRの分析として報じた。ブラジルは20年までに、GDPで独仏も追い越す見通しだという。

 ブラジルのマンテガ財務相は26日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。

168凡人:2011/12/27(火) 22:41:15
基礎的財政収支、22兆2998億円赤字
(2011年12月25日 読売新聞)

 政策に使う経費を、国債発行などによる借金に頼らずに税収など本来の収入でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2012年度予算案では22兆2998億円の赤字となった。

 赤字幅は前年度当初予算(22兆7489億円)より4491億円縮小した。しかし、基礎年金の国庫負担の不足分を交付国債で賄うことにした2兆5882億円を含んでおらず、実際には赤字幅は広がっている。

169凡人:2011/12/27(火) 22:43:37
高所得者、一層の負担…所得税率
(2011年12月22日 読売新聞)

最高45%に引き上げ案

 政府税制調査会(会長・安住財務相)が21日決定した所得税の最高税率引き上げ案は、高所得者に一層の負担を求める内容だ。(鎌田秀男)

 消費税率引き上げに対する批判をかわす狙いもあるとみられる。

 政府税調は見直しの理由について、経済格差の是正を図るため、「所得再分配機能の回復」を挙げる。高所得者からの税収を増やし、低所得者向けの社会保障サービスなどを充実させる。

 所得税の最高税率は1969年には75%だったが、99年に37%まで下がり、2007年から現在の40%となった。消費税の導入や、3%から5%への税率引き上げへの反発を抑えるために大幅減税が連発された。

 現在、所得税と個人住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は50%だ。税と所得を折半する「五公五民」となっているが、最高税率引き上げが実現すれば、高所得者は課税所得の過半を税で納めることになり、働く意欲などに悪影響を及ぼす心配がある。

 また、所得税を巡っては、東日本大震災の復興臨時増税が13年1月から始まり、所得税額に一律2・1%分が上乗せされる。政府が決めた12年度税制改正大綱には、サラリーマンの必要経費を概算して収入から差し引く給与所得控除の上限設定なども盛り込まれた。

 政府は最高税率引き上げを早ければ14年1月から実施する。同じ頃には消費税率引き上げも実現する可能性が高く、増税への抵抗感が強まりそうだ。

170凡人:2011/12/28(水) 00:26:54
10年度の公的年金、7兆円赤字 給付増、運用難で
(2011/12/27 19:33)

 厚生労働省などは27日、2010年度の厚生年金、国民年金に国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の3共済年金をあわせた時価ベースでの財政収支をまとめ、社会保障審議会年金数理部会に報告した。公的年金制度全体では、7兆6044億円の赤字だった。

 高齢化の進行で、給付費が前年度に比べ6500億円程度増加。ギリシャに端を発した欧州の債務危機深刻化のあおりで、年金積立金の運用損益が前年度の12兆円余の黒字から、2397億円の赤字となった。国民年金を除く4制度が赤字で、10年度末の積立金残高は170兆7203億円だった。

171凡人:2011/12/29(木) 07:05:23
10年間で400万人の雇用減 苦境続く日本のものづくり
2011年11月28日

kyodo weekly 2011/11/21号
東日本大震災に加えて歴史的な円高、さらにはタイの洪水と、日本の製造業にとって災難続きだった2011年|。リクルートの研究機関ワークス研究所は、2020年の労働市場では製造・建設業を中心に約400万人の雇用が失われると予測する。自動車・家電製品に代表される日本のものづくり現場は新たな雇用の受け皿にはなり得ないとみられ、日本の製造業の苦境は今後も続くことが予想される。

▽20年の失業率6・6%
大手電機メーカーはソニー、パナソニックなどが今秋、テレビ事業の大幅な縮小を発表。画面サイズが標準的な製品は「全然もうからない」(シャープの片山幹雄社長)のが実情だ。パナソニックは来年3月期の最終損失が4200億円になる見通しで、数年前までプラズマディスプレーの消費拡大をにらんで大きな設備投資をしてきたことが大きな誤算となった。ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字が確実で、同社の屋台骨を揺るがしかねない情勢だ。

大型テレビの需要は期待できるとする業界首脳もいるが、世界的な景気の冷え込みで、見込んだだけの受注を確保できるかどうかは不透明。製造業が生産拠点を国内から海外に移転する「日本脱出」の動きが加速することも予想され、雇用への影響も重大になってくる。

ワークス研究所が10月に発表した労働市場予測によると、今後は労働力人口より就業者数の減少割合が大きくなるため、2020年の完全失業率は6・6%と過去最悪になるという。中でも製造・建設業は20年までの今後10年間に1550万人から1149万人と、約400万人の就業者が減ると予測している。

特に男性の失業率が悪化し、中高年の仕事が今以上に厳しくなる。就業者の半分は情報・サービス業に従事し、医療・福祉の分野で介護士などの需要が増加する。深刻なのは、製造業からあぶれ出る約400万人の受け皿がないことだ。医療・福祉分野で約200万人増えると見込んでいるが、新しい雇用の場を見つけない限り、失業率は増加して、結果的に将来の社会保障コストの増大要因になる。

一方で、女性の能力が試される時代となり、能力を持った女性は今まで以上に就業のチャンスが増加、女性管理職の数も増加すると予測している。
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172凡人:2011/12/29(木) 07:06:09
▽柱が見えない電機業界
自動車産業は、日米貿易摩擦などもあったことから海外生産に早くから取り組み、05年度には海外での生産が国内を上回った。それでも急激な円高への対応には打つ手が限られ、トヨタ自動車の豊田章男社長は6月の株主総会で「電力供給不安、円高などで『6重苦』」と表現して日本での自動車生産への危機感を示した。その後、タイでの洪水被害の長期化で、日本の製造業はさらに痛手を被りそうな情勢だ。

トヨタは東海・名古屋地区という下請けを含めた自動車産業の集積地域があるため、思い切って海外に生産拠点を移せない事情があり、現在の海外生産比率は57%程度だ。ホンダ、日産自動車は海外シフトを進めており、すでにホンダの海外比率は74%、日産も74%まで進んでいる。日産は経営難に襲われた1980年代後半、カルロス・ゴーン社長の決断で地域や下請けの呪縛を振り切って国内合理化を断行、海外を目指した。

どの自動車メーカーも急激な円高を予測できておらず、現在の為替レートでは、輸出はほとんど利益が出ない水準。トヨタは11月から米国で生産した乗用車の韓国への輸出を始めた。円高が続く中、米国からの輸出に切り替えることで価格競争力を高めたい考え。来年1月の発効を目指している米韓の自由貿易協定(FTA)が実現すれば、関税面でも有利になるとの判断もある。

環境重視の時代に入り、自動車産業は「環境対策車」への期待から将来への展望が持てるが、厳しいのは電機産業だ。収益の柱になると予想して設備投資した薄型テレビが大幅な値崩れを起こした上、3D(立体)テレビも期待外れ。ソニー、パナソニック、シャープなど各社の目算は外れた。
近い将来を見渡しても、薄型テレビに代わるような、大手電機メーカーが得意とする組み立て工場を生かせる大型商品は見当たらない。太陽光パネル、蓄電池などいくつか環境関連商品が候補に挙がるが、これらは異業種からの新規参入も多い上、組み立てラインを持つ電機メーカーとしてもうま味が少なく、テレビの組み立てほどの雇用吸収力がないのが現実だ。

▽EMS台頭も影響大
生産システムでも大きな変化が起きている。数年前から急速に売り上げを伸ばしている電子部品を中心とした受託製造サービス(EMS)の登場により、部品から組み立てまで一貫システムを原則としてきた日本の電機メーカーの生産方式は時代遅れになりつつある。

台湾メーカーを中心に進化してきたEMSは、世界中から安い部品を調達してきて組み立てコストの安い場所で製造するシステム。多機能携帯電話(スマートフォン)の部品組み立てもEMSが主流だ。中国の重慶などにも巨大なEMSの工場が次々と誕生、最新のスマートフォンが大量に製造されている。

日本の電子部品メーカーには、高度な先端技術を駆使して部品を生産できる企業が多数あるが、今では大半の家電商品は安い部品を集めてくれば新規参入でも作れる状況になりつつある。ブランドを重視し、系列、下請けメーカーを抱えて生産する日本の電機メーカーの方法では、コスト面でEMSに負けてしまう。

終身雇用を前提とした勤勉な正社員を多く抱える日本の製造会社は、ものづくりにかけては世界に冠たる技術水準を維持しているが、安い労働力を求めた新興国での生産や効率を重視するEMSに取って代わられ、仕事が回ってこなくなってくる恐れがある。

野田佳彦首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を決断したが、日本の雇用増加につながるかどうか、まだまだ不透明だ。
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173凡人:2011/12/29(木) 07:06:54
日本はアジアルール作り主導を TPPで米国流の無法状態に
2011年12月19日

Kyodo Weekly 2011/12/19号
TPPについて講演する東大大学院の鈴木宣弘教授

東大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は11月28日、共同通信社の仙台きさらぎ会で講演し、政府が交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)について「例外が認められない極端な協定。米国流のメ無法ルールヤだ」として、日本やアジアの利益につながらないことを強調した。TPPに代わる体制として「アジアが共に発展できるルール作りを日本が主導するべき」との考えを示した。

▽そがれる復興の意欲
TPP交渉参加を日本は表明した。私自身は反対の立場で議論してきたので、拙速に参加表明されたことを残念に思う。

東日本大震災から9カ月近くたつが、国民への情報提供の仕方に問題がある。炉心溶融の件や原発周辺の放射線量も外国から指摘されていたのに、日本側が認めたのはずっと後だった。人の命に関わる情報がすぐに提供されなかったことを国民はよく考えないといけない。

原子力の問題には長い歴史があるが、これまで国も企業も学者もマスコミも大丈夫だと言い続けてきて、実は全く大丈夫じゃなかった。TPPも同じ懸念がある。情報を操作して、大丈夫だと言い聞かせている。

今回の原発事故は、食料問題を考え直すいい機会になった。目先のコストだけを考えていると、いざという時に取り返しのつかないことになってしまうと分かったからだ。

食料も同じで、オーストラリアや米国に比べて日本で作るのは少々高いからやめてしまえ、ではなく、いざという時に備える意味でも日本でコメを作る必要がある。コストを掛けてでも守らなければいけないことがあるということだ。

TPPは今やらないといけないという議論があるが、むしろ今強行したら、せっかく被災地で農地を元に戻そうと頑張っている方々をつぶしてしまうことになる。コメがゼロ関税になったら外国産と戦えないことは、現場の方々は分かっている。復興の意欲までそいでしまう事態を招くのは残念だ。

▽投資家保護条項も?
TPPは自由貿易協定(FTA)の一種ではあるが、まったくレベルが違う。基本的に関税撤廃の例外も認めない極端な協定といえる。

米国は、自国の企業や国自身が利益を最大化するため、参入障壁や非関税障壁とみられるものは全部なくすよう要求してくるだろう。それが米国流のやり方で、他国から見れば“無法ルール”だ。これがTPPの基本的な考え方であり、そのために“毒素条項”と呼ばれる投資家保護(ISD)条項も用意されている。
1-2

174凡人:2011/12/29(木) 07:07:30
日本の農産物について鎖国状態だという人がいるが、カロリーベースで40%という先進国で最も低い食料自給率であり、言い換えれば日本人の体の60%は海外に依存している状態だ。原産国表示ルールで言えば、私たちの体はもう国産ではない。これだけ開放されている日本で、独立国として守らなければならないことまで一気に明け渡すような開国をやっていいのか。

TPPを考える上で参照してほしいと米国が言っている米国と韓国のFTAは情報源として重要だ。
投資・サービスの原則自由化、建築士・看護師など資格や免許の相互承認、郵政や金融分野の競争条件の内外無差別化といった厳しい内容をさらに強化するものとしてTPPを考えてもらえばいいということだろう。日本で急浮上してきたいろいろな問題点は、韓国でも同様に問題になっていることも注目すべきだ。

反対の立場からの意見について、民主党の前原誠司政調会長が「TPPおばけ」とか「根拠のないうわさで人々を不安に陥れようとしている」と言っていたのは、大変失礼なことだ。こうして根拠に基づいて懸念を表明している。

野菜や果物は3%程度の関税しかなく、約9割の品目の関税はかなり低い。残り1割は、競争できない、国民のために守らなければいけない基礎食料であり、コメ、酪農、畑作などだ。それも関税をゼロにしたらひとたまりもないだろう。カリフォルニア米の生産コストは、1ドル=80円で計算すると60キロで2220円程度。日本では1万4千円ぐらいだから勝負にならない。そういうことも考えておかなければいけない。

▽米国の狙いは対中包囲網
FTAの本質は、私から言わせれば「悪い仲間づくり」だ。仲が良い友達とはゼロ関税、気に入らないとなると関税を残す仲間づくりになる。

TPPのような米主導のブロック経済に日本が乗ると、アジア・太平洋の秩序は非常に不安定になる。先を越される焦りや仲間外れの焦りから日本はいろんな協定を結んで錯綜している状態だ。
こうなると、同じ相手でもルールがたくさんできてしまい、コストが大きくなってしまう。「TPPだ、乗っかれ」ではなく、この流れが仕方ないのなら、日本の長期的発展のためにはどういう経済連携が必要なのかという戦略がなければいけない。

これから成長するのは、中国やアジアであって、共通性のあるアジアの国々と日本が共に成長できるような足場を固めるのがまず先だろう。それによって米国との対等な交渉とか友好関係ができるのではないか。しかし、米国の目的はアジアを分断して「対中包囲網」を築くこと。その意味では米国にとってTPPは都合がいい。

「TPPはアジア・太平洋のルールになる。入らないと孤立する」と主張する人もいるが、そうはならないだろう。中国が反発するし、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、もっと柔軟な貿易ルールを提案すると言っている。

日本がやるべきはまさにそれだ。TPPのような無法ルールではアジアは持たない。だからこそアジアの先進国として日本はASEANの言うような、アジアが共に発展できるルールを考えるべきではないか。
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175凡人:2011/12/29(木) 07:08:11
エネルギー転換で成長軌道に 地域分散型ネットワークも推進
2011年12月12日

kyodo weekly
慶応大の金子勝教授は11月25日、共同通信社の大阪きさらぎ会で講演し、現在の日本の状況を「無責任体制のまま世界金融、エネルギー、地球温暖化の三つの危機に直面している」と指摘した上で「産業構造をもう一段変化させないといけない。突破口は、原発事故を含めたエネルギー危機からの反転」と強調、再生可能エネルギーへの転換で新しい投資と需要をつくるよう提言した。

「エネルギー転換を手掛かりに成長軌道を」と語る慶応大の金子勝教授
講演「世界金融危機〜どうなる日本経済」の要旨は次の通り。

▽失敗の総括なし
日本は不良債権問題に始まり、小泉政権の構造改革、イラク戦争、東京電力福島第1原発事故と、これまでたくさんの失敗が重なっても誰一人責任を取らず、何も総括していない。われわれが克服しなければならないのは、この無責任体制だ。

小泉構造改革の時に、日本の競争力が決定的に落ちた。1990年代まで世界のトップシェアだった日本が、2000年代に入って急激に落ち込んだ。企業は不良債権問題で自分たちがつぶれないように内部留保をため込み、設備投資も技術革新もしなかった。円安誘導や法人税減税、雇用の流動化で賃金を下げてコスト競争に走り、技術革新そのものに対する、チャレンジ精神を失ったからだ。

郵政民営化を突破口にした「骨太の方針」の中核は金融機関の民営化であり自由化路線だったが、リーマン・ショックで破綻した。この大失敗の総括がなく、誰も責任を取ってない。

今の日本のもう一つの問題点に、危機管理能力の喪失がある。今回の原発事故でも、リーダーたちの危機管理能力のなさがよく分かった。危機管理の基本的原則は、最初に最悪の事態に備えて大胆な措置を取ることだ。ところが実際は逆だった。責任を取りたくないから、巨大なリスクがあっても、隠してしまう。徐々に小出しにするから、いつまでたっても国民の不安が止まらない

▽通常を超えた方法で
自分たちの国の問題だけを解決していればいいわけではなく、世界金融危機が起きてエネルギー危機も起きている。長い目で見れば地球温暖化の危機もあって、われわれは三つの危機に直面している。

現在の金融危機は通常と違うリスクのある危機だ。だから通常の景気循環の枠で考えては解決できない。不良債権が眠っている状態で中央銀行がいくら金融緩和してもお金は動かない。もう一回バブルを起こすしかないぐらいだ。
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176凡人:2011/12/29(木) 07:08:44
経済の仕組みの中で銀行は“血液”のような役割があるから、目詰まりしたら経済は動かない。銀行だけが立ち直っても経済は弱いままだ。これが今、欧米で起きている。日本の経験を踏まえると、欧米の危機が簡単に収まると考えるのは無理がある。時間のかかる問題だろう。

米国ではIT(情報技術)バブルの崩壊を住宅バブルで乗り切ったことがあるが、バブルを乗り越えるバブルは巨大になる。世界金融危機を乗り切るような巨大なバブルはつくれないだろう。

▽理想は複数FTA
エネルギーと基地を米国に依存して、TPP(環太平洋連携協定)参加によって食料も米国依存になったらこの国は何も言えなくなる。日本はこれまで、米国に付いていけばいいと思考停止状態で来た。米国は依然として大国であり続けるが、世界を支配し続けることは不可能だろう。そのうち必ず多極化した世界になる。

ただ米国に付いていくだけで、成長するアジアを取り込むことはできない。本当に賢いのは、自由貿易協定(FTA)を複数で結びながら、米国と中国のバランスを取って自分たちがルールのリーダーになることだ。ただし、今の日本はリーダーになる能力がない。

為替の切り下げ競争とブロック経済化は今後防ぐことはできない。企業はアジアに資金と技術をある程度流して、所得収支で稼いでいかざるを得ないだろう。円高では、工場移転の形で投資するのではなく、資金投資でもうける循環になっていく。アジアで企業の合併・買収(M&A)を進める必要があるということだ。

▽バブルに似た投資喚起
国内の空洞化を防ぐために、産業構造をもう一段変化させないといけない。突破口は、原発事故を含めたエネルギー危機からの反転だ。

石油から再生可能エネルギーへの転換があると、あらゆるインフラが変わっていくだろう。スマートグリッドという送配電網が必要だし、建物の構造も断熱化してエネルギーを自給していくようにしていかないといけない。耐久消費財も省エネタイプに変わっていく可能性がある。そういう新しい投資をエネルギー転換とともに一斉に巻き起こしていけば再生可能エネルギーそのものが産業になっていく。

新しい成長軌道をつくるには、エネルギー転換を手掛かりに新しい投資の波、需要の波をつくる以外にない。固定価格買い取り制度の価格を高くして、期間を短くするとバブルに近いような投資が起こるかもしれない。そういうスピードのある投資の波をつくっていかないといけない。

東京一極集中のような集中メーンフレーム型の経済は地域分散型ネットワークのシステムに変わっていく。太陽光、風力、地熱、小水力と地域によって取り組みが異なる地域分散だからだ。
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177凡人:2012/01/07(土) 10:42:36
「ユーロ破綻し中国バブルも破裂」 山岡氏「経済の大津波来る」
2012年1月6日 朝刊

 山岡賢次消費者行政担当相は五日、内閣府職員への年頭訓示で、ユーロの破綻と中国のバブル崩壊の可能性を指摘し「金融経済の大津波が来る」と語った。根拠は示さず、直接の所管ではない欧州危機などについて悲観論を展開したことに野党などから「軽率」との批判が出そうだ。

 自らに対する参院での問責決議に関しては言及しなかった。

 山岡氏は「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると、中国のバブルも破裂する可能性がある」と指摘。「金融経済の大津波が来るという時に、政治が混乱していることが一番良くない。きちっと対
処できる政治体制を与野党問わず整えなければいけない」と述べた。

 ただ、政府は世界経済の安定を前提に「景気回復」を予測。政府・与党で取りまとめた「社会保障と税の一体改革」の素案も、二〇一二年度の国内総生産(GDP)成長率を実質で2・2%としており、これと矛盾する発言といえそうだ。

178凡人:2012/01/09(月) 10:59:05
「7%成長」とインド首相 11年度、再度の下方修正か
2012.1.9 08:22

 インドのシン首相は8日、国内で行った演説で、2011会計年度(11年4月〜12年3月)の実質国内総生産(GDP)成長率が7%程度にとどまるとの見通しを明らかにした。PTI通信が報じた。

 インド政府は11会計年度の成長率について、昨年12月に約7・5%に下方修正したばかり。足元の経済活動の減速を受け、再度の見直しを行う可能性が高まった。

 一方で、シン首相は「(インドの)経済基盤は強固だ」として、中期的には年9〜10%の成長も可能との認識を示した。(共同)

179凡人:2012/01/12(木) 04:15:49
日産ルノー、世界3位に浮上か 11年新車販売
(2012/1/12 0:52)

 【デトロイト共同】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は11日までに、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで講演、日産・ルノー連合の2011年世界販売台数が、ルノーが出資するロシア自動車大手アフトバスの分を含め約803万台になったことを明らかにした。

 11年の販売見通しが約790万台のトヨタ自動車を上回り、日産・ルノーは世界3位に浮上のもよう。

 欧州自動車最大手、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は9日、11年のグループの販売台数が約816万台となり、過去最高を記録したと発表した。首位は未発表の米ゼネラル・モーターズ(GM)の見込み。

180凡人:2012/01/13(金) 00:27:14
ヨーロッパ、限られた選択しか残されてない負債の悪循環
For Europe, Few Options in a Vicious Cycle of Debt

By PETER EAVIS | New York Times – 1 hour 27 minutes ago

Europe has a $1 trillion problem.

As difficult as the last two years have been for Europe, 2012 could be even tougher. Each week, countries will need to sell billions of dollars of bonds - a staggering $1 trillion in total - to replace existing debt and cover their current budget deficits.

At any point, should banks, pensions and other big investors balk, anxiety could course through the markets, making government officials feel like they are stuck in a scary financial remake of "Groundhog Day."

Even if governments attract investors at reasonable interest rates one month, they will have to repeat the process again the next month - and signs of skittish buyers could make each sale harder to manage than the previous one.

"The headline risk is enormous," said Nick Firoozye, chief European rates strategist at Nomura International in London.

Given this vicious cycle, policy makers and investors are closely watching the debt auctions for potential weakness. On Thursday, Spain is set to sell as much as 5 billion euros ($6.3 billion) of government bonds. Italy follows on Friday with an auction of more than $9 billion.

The current challenge for Europe is to keep Italy and Spain from ending up like Greece and Portugal, whose borrowing costs rose so high last year that it signaled real likelihood of default, making it impossible for the governments to find buyers for their debt. Since then, Greece and Portugal have been reliant on the financial backing of the European Union and the International Monetary Fund.

The intense focus on the sovereign debt auctions - and their importance to the broader economy - starkly underscores the difference between European and American responses to their crises.

Since 2008, there has been almost no private sector interest to buy new United States residential mortgage loans, the financial asset at the root of the country's crisis. To make up for that lack of investor demand, the federal government has bought and guaranteed hundreds of billions of dollars of new mortgages.

In Europe, policy makers are still expecting private sector buyers to acquire the majority of government debt. Last month, in perhaps the boldest move of the crisis, the European Central Bank lent $620 billion to banks for up to three years at a rate of 1 percent.

Some officials had hoped that these cheap loans would spur demand for government debt. The idea is that financial institutions would be able to make a tidy profit by borrowing from the central bank at 1 percent and using the money to buy government bonds that have a higher yield, like Spain's 10-year bond at 5.5 percent.

But the sovereign debt markets continue to show signs of stress. Italy's 10-year government bond has fallen in price, lifting its yield to more than 7 percent, a level that shows investors remain worried about the financial strength of Italy's government.
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181凡人:2012/01/13(金) 00:28:54
And European banks appear to be hoarding much of the money they borrowed from the central bank, rather than lending it to governments. Money deposited by banks at the European Central Bank, where it remains idle, stands at $617 billion, up from $425 billion just a month ago.

"It's hard to see why a banker would want to tie up money in a European sovereign for, say, three years," said Phillip L. Swagel at the University of Maryland's School of Public Policy, who served as assistant secretary for economic policy under Treasury Secretary Henry M. Paulson Jr.

Italy's troubles highlight how hard it is to generate demand for a deluge of new debt from a dwindling pool of investors. The country needs to issue as much as $305 billion of debt this year, the highest in the euro zone. By comparison, France, with the second highest total, needs to auction $243 billion of new debt, according to estimates by Nomura.

Governments like Italy's are at the mercy of markets because they simply don't have the cash to pay off even some of their bonds that come due. They must issue new bonds to cover their old debts, as well as their budget deficits, at a time when investors are growing scarce.

Banks, traditionally big holders of government bonds, have been selling Italian debt. "We've seen a lot of liquidation by non-European investors," said Laurent Fransolet, head of European interest rate strategy at Barclays Capital in London. For instance, Nomura Holdings in Japan slashed its Italian debt holdings, mostly government bonds, to $467 million on Nov. 24, from $2.8 billion at the end of Sept.

European banks have also been dumping the debt. BNP Paribas, a French bank, cut its exposure to Italian government bonds to $15.5 billion at the end of October, from $26 billion at the end of June.

Italian banks, though large owners of their government's obligations, may not want to take on too much more, to keep their investors happy. Shares in UniCredit have fallen more than 40 percent since last week as the Italian firm has tried to raise capital to comply with new regulations.

There are ways to avoid spectacularly bad debt auctions, at least in the short term.

The central bank can help by buying a country's bonds in the market ahead of a new debt sale. That would help bolster prices at the auction, or at least keep them stable.

There is also some evidence that banks' government-bond selling may have abated at the end of last year, according to Mr. Fransolet. Central bank figures show European financial firms acquired $2.4 billion of Spanish government bonds in November, after selling a monthly average of $4.8 billion in the preceding three months.

Governments may also be able to attract new buyers to their bond markets. Belgium sold $7.2 billion of government bonds to local retail investors last month, in part appealing to their patriotism.
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182凡人:2012/01/13(金) 00:29:34
Opportunistic hedge funds, betting the market is too pessimistic about certain European countries, may also bite. Saba Capital Management, a New York-based hedge fund headed by the former Deutsche Bank trader Boaz Weinstein, owns Italian government bonds, though it does so as part of a wider trading strategy that includes bets that could pay off if Europe's problems worsen.

But it is doubtful that Italy and Spain can find enough new buyers this year to bring their bond yields down to sustainable levels. Instead, if their economies slow - and if their governments become unpopular - debt auctions could fail and their cost of borrowing could rise even more.

All eyes would then turn to the central bank for drastic action. It could lend more cheap money to banks, in the hope that some of it might find its way into government bonds. Or it could become a big buyer of government bonds itself, printing euros to finance the purchases.

But that may not be a lasting solution, since the central bank's actions could scare off private investors. Typically, when government-backed organizations like the central bank hold a country's debt, their claims on the debtor rank higher than those of other creditors. For that reason, private investors might think their holdings would fall in value if the central bank became a big owner of Italian debt - and they might retreat.

At the same time, the crisis response in the United States did not depend solely on government-backed entities like the Federal Reserve to buy housing loans. Professor Swagel of the University of Maryland points out that banks and investors also took large losses on existing housing debt. While painful, the mortgage debt proved less of a drag on the financial system.

So far, Europe has been averse to taking permanent losses on government bonds. Except in the case of Greek debt, European policy makers have shied away from any plan that could mean private holders of government debt get hurt.

However, Nouriel Roubini, a professor of economics at the Stern School of Business at New York University, recently argued in a Financial Times editorial that Italy's debt should be reduced to 90 percent of the gross domestic product from 120 percent. In such a situation, investors might suffer a 25 percent hit on the value of their Italian bonds, he said.

Such haircuts might seem like the recipe for more instability right now. But if Europe struggles to find buyers for its debt, more radical options are likely to be considered. Europe's debt problem is huge, and the experience in the United States suggests dealing with it may take several, more drastic approaches.

"If you go halfway, you'll never get to the end," Professor Swagel said. "And that describes European policy-making."
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183凡人:2012/01/14(土) 10:06:02
仏、最上位格付け失う S&P、欧州9国引き下げ 危機深刻化は必至
2012.1.14 07:55

 【ベルリン=宮下日出男】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、フランスとオーストラリアの国債の格付けを最上級の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に一段階引き下げると発表した。ギリシャに端を発した欧州の債務危機は有力な解決策が打ち出せないまま、ユーロ圏内第2位の経済大国・フランスにまで深刻な影響を与えかねず、債務危機は重大な局面を迎えた。

 このほか、イタリアとスペイン、ポルトガル、キプロスの国債がそれぞれ2段階、スロバキアとスロベニア、マルタの国債も1段階ずつ格下げられた。最上級格付けを持つドイツ、オランダなど他の国の格付けは維持された。

 フランスのバロワン経済・財政・産業相はS&Pの公表に先立ち、格下げについて「いいニュースではないが、破局ではない」と述べた。

 格下げを受けた国の信用力は低下し、資金調達がより困難になる恐れがある。フランスをはじめ最上級の格付けを持つ国の保証により重債務国を支援する欧州金融安定化基金(EFSF)の運営にも大きな影響を与えるのは必至だ。

184凡人:2012/01/15(日) 12:34:07
日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社
(2012年1月15日07時06分 読売新聞)

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

185凡人:2012/01/15(日) 12:40:15
国内の農業改革を拒否し、温室にいる日本農業を守り抜くことに必死の構え、笑。
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「日本のTPP参加、米国に不利益」JA全中
(2012年1月14日17時54分 読売新聞)

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加を巡る米通商代表部(USTR)の意見募集に応え、意見書を提出したと発表した。

 TPPに日本が参加すると「米国から日本への穀物輸出が減るなど米国にも不利益をもたらす」として、米国が日本の参加を認めないよう求めた。

 意見書は、TPPに日本が参加すると日本の酪農・畜産農家が打撃を受けて「(家畜のエサとなる)米国産の大豆やトウモロコシを購入しなくなる」と主張。「サトウキビの生産も減少し、沖縄の離島の一部は無人島になり、東アジアの安全保障に影響を及ぼす」とも指摘した。

186凡人:2012/01/15(日) 16:47:13
日本ブランド崩壊の序章-日本の将来に警鐘
Sunday, Jan. 15, 2012

BIG IN JAPAN
'Made in Japan' label under assault

By MARK SCHREIBER
Take a stroll through home sweet home. You'll almost certainly see an entertainment system, refrigerator, microwave oven, rice cooker, toaster, mixer/blender, vacuum cleaner, heater/air conditioner, hair dryer, electric blanket and so on. From personal hygiene to food preparation to recreation and entertainment, electric appliances are a ubiquitous part of our daily lives.

For the previous half century, the Japanese consumer-electronics industry enjoyed a extraordinarily successful run as both innovator and competitor, capturing dominant market shares of everything from calculators and boom-boxes to microwave ovens and video cassette recorders.

Among its manifold products, certainly none have held the aura of television, referred to in Japanese as kaden no ōsama (the king of appliances). So said not because TV was necessarily the most expensive or essential, but because people spent more hours per day looking at it than everything else combined. "It's like having a billboard to promote your brand right in the customer's living room," a PR spokesman at a manufacturer explained to me years ago.

During the five years leading up to July 2011, practically every household in Japan replaced its analog cathode-ray tube TV for a digital set. Did this result in a major windfall for TV makers? Hardly. In an article titled "The End of Japan's TV Industry," Shukan Diamond (Nov. 12) describes its death throes. Overproduction and oversupply has resulted in a price collapse. At retail a TV now sells for less than \1,000 per inch of display size, i.e., a 32-inch model might go for below \32,000.

Even the majority of Japanese brands sold here are assembled abroad of foreign components. As the result of strategic decisions made well over a decade ago, South Korea and Taiwan came to dominate production of LCD display panels, and now hold a respective 52.7 and 31 percent of the world's output, as opposed to only 15 percent by Japan.

But TV sets are just the tip of the iceberg. Starting with radios (remember radios?), from about 1995, imported goods have successively come to dominate Japan's consumer-appliance markets, gradually surpassing domestically manufactured washing machines, refrigerators, vacuum cleaners, microwave ovens and others.

"Whereas electronics were once a major earner of foreign exchange," rues Shukan Diamond, "Japan has become a net importer," i.e., with an overall trade deficit.

That turning point came in 2009, a year after the yen's value soared in the wake of the "Lehman Shock." Presently, out of 18 listed product sectors, only in five — storage batteries, dry-cell batteries, light bulbs, digital cameras and the almost defunct sector of video tape recorders — does Japan still maintain a clear edge.

The consequences of this shift are grave. Compared with 1985, when the consumer electronics manufacturing sector employed some 440,000 workers, by 2009 that figure had shrunk to 156,400. The total value of electronics exports, which peaked at \4.54 trillion in 1985, has shrunk to one-third that figure, and this impacts in turn on the nonconsumer sectors of Japan's electronics industry, such as components, devices and industrial-use electronics.
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187凡人:2012/01/15(日) 16:48:02
Nikkei Business (Dec. 26-Jan-2) observed that 2012 might mark a tipping point in the hollowing out of Japanese manufacturing.

In the past, Japanese companies — which made considerable investments to develop their brand image — could always rely on their compatriots' reluctance to stray from the fold. Unfamiliar foreign brands with funny names raised questions. Will it perform reliably? Is it safe for my family? Will I be able to read the user manual?

Now, ominously, a growing body of evidence demonstrates a "Made in Japan" label can no longer be relied upon — not on things consumers purchase to rub on their skin, or plug into the wall, or hold against their ear, or ingest through their mouth.

As one example, reports Nikkei Business, take the "Market O Real Brownie" from South Korea, sold through convenience-store chains in Japan from last September. For 12 straight weeks, according to point of sales data, this American-style chocolate confection was the second-best selling item at 250 Tokyo convenience stores. Its pink, brown and white cardboard display stand and the individual packets carry only English and Korean. The virtual absence of Japanese POP (point of purchase) appears to have been no deterrent to sales.

But why is this happening now? More than irradiation of the environment per se, perhaps trauma over the March 11 nuclear disaster may have served to dash the myth of Japan-made products being safe. And this, compounded by the flooding in Thailand, where many Japanese companies have factories, exposed the fragility of the product supply chain.

The disasters' impact on Japanese consumer psychology will no doubt be studied for years to come. But the magazine concludes the success of foreign products during 2011 is part of a trend that's not about to change anytime soon.

"With the present declining loyalty toward 'Made in Japan,' what direction should Japanese companies take?" the magazine asks rhetorically. "One thing's for sure: We will need to reexamine aspects of product manufacturing up to now, from the bottom up."
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188凡人:2012/01/18(水) 13:20:30
中国の都市人口、初めて農村人口上回る
2012/1/18 12:13

 【北京=森安健】中国国家統計局は17日、2011年末時点の中国の都市人口が6億9079万人となり、初めて農村人口を上回ったと発表した。1949年の新中国の建国時点で10.6%だった都市住民の比率は51.3%に上昇。今後20年以内に75%まで上昇するとしている。

 過去1年間に中国の都市部に流入した人の数は2100万人で、スリランカ一国の人口を上回った計算。農村人口は6億5656万人で、前年と比べ1456万人減少した。全人口は644万人増の13億4735万人だった。

 都市住民の比率は日本の66%、米国の82%、韓国の81%を下回るが、中国と並ぶ新興国の代表格であるインドの29%は大きく上回った。

 都市化は国民の生活水準の向上につながる一方で、地方出身者の住宅確保、医療や教育の提供など新たな課題も生じる。長らく農村住民を権力基盤としてきた中国共産党の政策の重点にも変化を迫りそうだ。

189凡人:2012/01/19(木) 16:55:12
日本の終りの序章か?
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Sony Ericsson posts big loss in Q4
Reuters – 7 minutes ago

STOCKHOLM (Reuters) - Sony Ericsson on Thursday posted a big loss for the fourth quarter of 2011, blaming tough competition, the global slowdown and restructuring for marring the final quarter before it is rolled into Japanese consumer giant Sony.

The pretax loss was 247 million euros ($316.57 million)versus a forecast for a profit of 41.7 million in a Reuters poll and a profit of 31 million euros in the previous three-month period. ($1 = 0.7802 euros)

190凡人:2012/01/19(木) 17:17:22
コダックが倒産
Kodak files for bankruptcy, secures $950 million lifeline
Reuters – 27 minutes ago

(Reuters) - Eastman Kodak Co, which invented the hand-held camera and helped bring the world the first pictures from the moon, has filed for bankruptcy protection, capping a prolonged plunge for one of America's best-known companies.

The more than 130-year-old photographic film pioneer, which had tried to restructure to become a seller of consumer products like cameras, said it had also obtained a $950 million, 18-month credit facility from Citigroup to keep it going.

The loan and bankruptcy protection from U.S. trade creditors may give Kodak the time it needs to find buyers for some of its 1,100 digital patents, the key to its remaining value, and to reshape its business while continuing to pay its 17,000 workers.

"The board of directors and the entire senior management team unanimously believe that this is a necessary step and the right thing to do for the future of Kodak," Chairman and Chief Executive Antonio Perez said in a statement.

"Now we must complete the transformation by further addressing our cost structure and effectively monetizing non-core intellectual-property assets. We look forward to working with our stakeholders to emerge a lean, world-class, digital imaging and materials science company," he added.

At end September, the group had total assets of $5.1 billion and liabilities of $6.75 billion.

Kodak said it and its U.S. subsidiaries had filed for Chapter 11 business reorganization in the U.S. Bankruptcy Court for the Southern District of New York. Non-U.S. subsidiaries were not covered by the filing and would continue to honor all obligations to their suppliers, it added.

191凡人:2012/01/20(金) 22:55:50
日産ルノー803万台、世界3位か 790万台のトヨタ上回る 11年新車販売
2012.1.12 00:46

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は北米国際自動車ショーで講演し、日産・ルノー連合の2011年の世界販売台数が、ルノーが出資するロシア自動車大手を含め、約803万台になったことを明らかにした。約790万台を見込むトヨタ自動車を上回り、世界3位に浮上したもよう。首位は未発表の米ゼネラル・モーターズ(GM)で900万台前後、2位は約816万台のドイツのフォルクスワーゲン(VW)。(デトロイト 共同)

192凡人:2012/01/21(土) 02:01:26
ムーディーズ、ソニーとパナを1段階格下げ
2012.1.20 20:53

 米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンは20日、ソニー、パナソニックのそれぞれの長期格付けを1段階引き下げたと発表した。ソニーは従来の「A3」から「Baa1」へ、パナソニックは「A1」から「A2」へそれぞれ下げた。ともに格付け見通しはネガティブ(格下げ方向)。

 ソニーは、テレビ事業の不振などで収益低迷が続く可能性が高いと判断。パナソニックについては、パナソニック電工と三洋電機の事業統合などで財務内容が悪化し、改善に時間を要するとの見方を示した。

193凡人:2012/01/21(土) 03:00:29
サムスンが独で敗訴 アップルとの特許訴訟で
(2012/01/21 00:29)

 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは20日、同国のサムスン電子が米電子機器大手アップルを相手にドイツの裁判所に起こしていたスマートフォン(多機能携帯電話)の通信技術などに関する特許侵害訴訟で敗訴したと報じた。

 両者は通信技術の特許をめぐり、日本を含む世界10カ国以上で訴訟合戦を繰り広げているが、聯合ニュースによると、各地で仮処分の決定は出ているが、本訴訟での判決は初めてという。他の国で係争中の訴訟にも影響を与える可能性がある。

194凡人:2012/01/22(日) 06:42:33
中国への輸出額が急増、世界経済をけん引か―中国紙
2010年12月15日 08時59分

13日、今年10月まで、中国の輸入額が輸出額を上回り、世界経済の回復のけん引役となっている。写真は江蘇省連雲港の輸入コンテナ。(Record China)

2010年12月13日、人民日報(海外版)によると、今年10月まで、中国の輸入額が輸出額を上回っており、世界経済の回復のけん引役となっている。

今年第3四半期、中国の経済成長率は9.6%を記録しており、国際通貨基金(IMF)の統計によると、全世界に占める中国の経済成長の割合は5分の1、中国の購買力も世界の4分の1を占める。09年、中国の石炭消費量は世界の総消費量の46%に達した。さらに、今年、中国における携帯電話の需要は中国以外のすべての国の需要の総数よりも大きいという。

記事は、金融危機後の中国の内需拡大が、周辺国にとどまらず全世界の景気回復に寄与したところが大きく、特に原油や鉄鉱石の価格回復は旺盛な中国市場の需要がもたらしたものだと指摘した。中国における今年第3四半期の原材料の輸入額は37%増で、価格上昇分を除外しても23.8%の増加だ。

世界各国の中国への輸出に対する依存状態が高まりつつあると記事は指摘。09年、中国は日本、オーストラリア、韓国、ASEAN、ブラジル、南アフリカの最大輸出国となっているだけでなく、各国・経済体の輸出全体に占める対中国輸出の割合が増大している。

記事はまた、対外経済貿易大学・張軍生(ジャン・ジュンション)教授の話として、中国はすでに輸入の重要性に気づいており、かつての「輸出奨励、輸入制限」政策は貿易収支バランスを追求する政策に転換しているとの見方を伝えた。中国の10年1〜10月の輸入額の伸びは40.5%で、輸出額の伸びの32.7%を大きく上回っている。(翻訳・編集/津野尾)

195凡人:2012/01/26(木) 06:08:52
自動車5強時代に トヨタ3位転落“カイゼン”限界 競争力の再強化急務
2012.1.25 19:53

 世界販売が3位に転落したトヨタ自動車は昨年、東日本大震災やタイの洪水といった逆風に見舞われた。ただ、世界市場では年間販売800万台クラスの5強による競争が激化し、トヨタがかつてのような絶対的優位を保てなくなっているのも事実だ。トヨタはコスト対応を急ぐが、国内外の製造業がお手本にした同社の「カイゼン」にも限界があり、抜本的な競争力回復策が欠かせない。

 自動車市場では、「トヨタの世界3位は当面続く」(メリルリンチ日本証券の中西孝樹リサーチアナリスト)との厳しい予測もある。北米需要の回復でGMが復活し、VWは世界最大の自動車市場の中国をはじめとする新興国で強みを発揮する。これに対し、トヨタは「強みが明確でない」(同)というのが理由だ。

 韓国・現代自動車も、品質や燃費性能でトヨタに迫るとともに、新興国での積極的な投資で規模を拡大し、5強の一角を占める。

 VWや現代は、トヨタがこれまで、GMなど米自動車大手との競争を軸に考えていた先進国市場でも、強力なライバルとして存在感を増してきた。

 トヨタは、高級車やHVなど、高付加価値の製品を強化することで日本の生産を維持し、世界販売1千万台を目指してきた。しかし、リーマン・ショックをきっかけに、市場の中心が新興国に移り、トヨタの高付加価値戦略は頓挫した。円高もトヨタの競争力を奪っている。

 トヨタは、国際競争力を強化するため、各工場や開発拠点で、原価の低減や工程などを見直す「カイゼン」活動を進めているが、個別の対応はすでに限界が来ている。

 そこで、トヨタは新たに、基幹部品の設計共通化や部品の現地調達拡大など、新たな抜本的な改革にも着手した。新興国では、現地法人が製品の企画から開発、生産、部品調達までを行うような大幅な権限委譲も検討している。

 計画では、トヨタは、2〜3年かけてこうした態勢を整える。その上で、再び世界販売1千万台を狙い、首位奪還を目指す方針だ。

196凡人:2012/01/26(木) 23:24:46
日本企業の停滞が目立つのは気のせいか。
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任天堂、通期450億円営業赤字に 3DS目標届かず
2012年1月26日21時50分

 任天堂は26日、2012年3月期連結決算の予想を下方修正し、営業損益が10億円の黒字から450億円の赤字に転落すると発表した。開発中の据え置き型ゲーム機「Wii U」は年末商戦に投入すると表明。販売が上向いてきた携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」のてこ入れと合わせ、業績の回復を図る。

 通期の営業赤字は連結決算の公表を始めた1981年以降初めて。昨年8月に大幅に値下げした3DSは、売れば赤字が出る「逆ざや」状態で利益が出ず、年末商戦では据え置き型ゲーム機「Wii」の販売低迷も響いた。売上高も7900億円から6600億円に、純損失は200億円から650億円にそれぞれ下方修正した。

 会見した岩田聡社長は、逆ざやについて「13年3月期の早い時期に解消する」と説明。量産効果で部品の原価を下げ、製造方法も工夫してコスト削減を急ぐ。

197凡人:2012/01/26(木) 23:25:32
トヨタ、3月期予想を下方修正…営業利益2千億
(2011年12月10日 読売新聞)

 トヨタ自動車は9日、2012年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が前回公表した8月時点より2500億円減の2000億円になると発表した。

 超円高で輸出採算が悪化したうえ、金融危機の影響で欧州など各地域の需要が先細りすると判断した。

 売上高は、8月時点の予想から8000億円減の18兆2000億円、税引き後利益も2100億円減の1800億円にそれぞれ引き下げた。トヨタの税引き後利益は、日産自動車(2900億円の予想)を下回ることとなった。販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体)も修正し、国内203万台、海外535万台の合計738万台と、前回発表から22万台の減少を見込んでいる。

198凡人:2012/01/26(木) 23:26:11
NEC、国内外で1万人リストラ…業績悪化で
(2012年1月26日19時55分 読売新聞)

 NECは26日、業績が悪化したため、2012年度前半にグループ全体で約5000人の正社員を削減すると発表した。

 契約社員など非正規社員も約5000人を削減し、削減規模は約1万人になる。

 同社は、国内で2000人、海外で3000人の正社員を減らす計画で、削減幅は、グループ全体で11万人いる正社員の4・5%に相当する。削減に伴う費用として400億円の特別損失を12年3月期連結決算で計上する。

 NECが26日発表した12年3月期連結決算の業績予想は、税引き後利益が前回予想(11年5月時点)の150億円の黒字から、1000億円の赤字に引き下げた。年間配当は見送る。

 欧州の経済危機の影響から、海外市場で通信機器の売上高が予想を超えて落ち込んだほか、タイの洪水で電子部品工場が被災し、パソコンなどに搭載するハードディスクドライブ(HDD)が不足し、製品を出荷できなくなった。

199凡人:2012/01/27(金) 00:01:18
「日の丸電機」四面楚歌 円高、洪水、欧州危機、韓国勢…
2012.1.26 21:46

記者会見するNECの遠藤信博社長=26日午後、東京都千代田区

 NECが国内外約1万人の人員削減と平成24年3月期の最終赤字転落を発表し、任天堂も営業損益が赤字になる見通しだ。東日本大震災の痛手から立ち直りつつあった電機メーカーを円高やタイの洪水、海外経済の減速が襲い、今期はNECに限らず、パナソニックやソニーなども赤字転落が予想される。韓国勢の攻勢も競争力低下に拍車をかけており、かつて世界を席巻した「日の丸電機」は未曽有の危機に陥っている。

 「もともと業績がよくなかったが、欧州の信用不安で先行きが不透明になり、大幅な人員削減に踏み切らざるをえなかった」。NECの遠藤信博社長は会見で苦渋の表情を浮かべた。

 同社はタイ洪水で通信機器工場などが被災し、営業利益を90億円押し下げた。携帯電話事業も、おひざ元の日本市場でサムスン電子など韓国勢が攻勢に出て、計画未達に終わった。年間出荷台数は、650万台(期初計画740万台)から500万台へと、再び下方修正を余儀なくされた。

 世界のゲーム業界の頂点に君臨してきた任天堂も、超円高に加え、欧米景気の減速で「年末商戦の販売が見込みに届かなかった」(岩田聡社長)として、連結決算で初の営業赤字に追い込まれた。

 パナソニックやソニーなど、デジタル家電の構成比が大きいメーカーは価格下落の影響に苦しむ。特にテレビは各社とも「売れば売るほど赤字」(大手メーカー幹部)で、一部工場の生産停止や販売計画の下方修正を強いられている。

 総合電機8社の23年4〜12月期決算はNECを皮切りに2月初旬までに出そろう予定だが、少なくとも3社が通期決算で最終赤字となることが確実。9月中間決算では6社が通期業績見通しを下方修正したが、「さらに下振れる」(アナリスト)可能性が高く、“赤字ドミノ”の様相だ。

200凡人:2012/01/27(金) 00:08:08
頭脳のアメリカと企業戦士の日本。過去の日米開戦も頭脳が最後に勝っている。
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米アップル10〜12月期は最高益 クックCEO「記録的だ。さらに新製品用意」
2012.1.25 08:30

「iBooks 2」を発表する米アップルのシラー上級副社長=19日、ニューヨーク(AP)

 【ワシントン=柿内公輔】米電子機器大手アップルが24日発表した2011年10〜12月期決算は、スマートフォン(高機能携帯電話)の「iPhone(アイフォーン)」などの年末商戦が好調に推移し、売上高が前年同期比73%増の463億3300万ドル(約3兆6千億円)だった。最終利益は2・2倍の130億6400万ドルで、売上高とともに四半期ベースで過去最高を更新した。

 製品別の販売内訳で、新製品「4S」がヒットしたアイフォーンが2・3倍の3704万台、タブレット型情報端末「iPad(アイパッド)」は2・1倍の1543万台と、いずれも大幅に売り上げを伸ばした。パソコンの「マック」も26%増の519万台と販売が好調だった。

 地域別では、アイフォーンなどが好調だった日本の売上高が2・5倍と収益を押し上げ、米州も92%増と売れ行きを伸ばした。

 昨年10月に死去した創業者で元最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ジョブズ氏を継いだティム・クックCEOは「記録的な売り上げに驚いている。アップルは勢いがあり、さらに新製品を用意している」との声明を発表した。

201凡人:2012/01/27(金) 00:11:21
出展しないアップルが存在感、マイクロソフトも撤退、米家電見本市閉幕
2012.1.14 21:36

自転車にアイフォーンを取り付けると地図情報や走行状況を確認できる=米ラスベガス(古川有希撮影)

 【米ラスベガス=古川有希】家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」が13日、4日間の日程を終え、閉幕した。今回のCESは、出展していないアップル製品の周辺機器が無数に並び、同社のテレビ事業参入の観測が話題をさらった。一方で、マイクロソフトも撤退を表明し、関係者に衝撃が走った。

 来場者数が約15万3千人に達し、6年ぶりに過去最高を更新した会場には、「iPhone(アイフォーン)」などアップル製品の周辺機器を扱うメーカーが乱立。開催直前には、同社がテレビ事業に参入するとの情報が流れ、ライバル社は見えない敵に戦々恐々とし、メディアが注目した。昨年も、アプリを販売する「マックアップストア」のオープン発表を会期中にぶつけており、出展しなくても注目度は抜群だ。

 アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏はCESに参加しない理由を、「展示会に来る数万人よりも、世界中のアップルストアを訪れる何千万人(年間)を大切にしたい」と語っていたという。

 そして今度はマイクロソフトも「製品のサイクルと開催時期が合わなくなっている」として、来年以降の不参加を表明した。同社CEOだったビル・ゲイツ氏は11回も基調講演を務め、CESの「顔」だった。

 アップル、マイクロソフトという“主役不在”の事態に、「CESの重要性は薄れるのでは」(電機大手)との見方も出始めた。

202凡人:2012/01/27(金) 00:21:06
BDレコーダーのシェア1位はパナ
2012.1.26 21:41

 市場調査会社GfKジャパンがまとめた平成23年の家電製品の国内台数シェアで、パナソニックはブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーで35.4%と、2位のシャープに10ポイント近い差をつけて2年ぶりの首位になった。また、小型デジタルカメラでは、16.5%のソニーが16年の統計開始以来初めての首位。前年首位のキヤノンは震災後の部品不足で生産が停滞し、16.3%の2位だった。ソニーは携帯音楽プレーヤーでも52.0%を獲得、米アップル(42.7%)を抑えて初の首位となった。

203凡人:2012/01/27(金) 00:27:18
貿易収支赤字…「思うように日本で生産できない」パナ社長嘆き節
2012.1.25 14:30

 貿易収支が31年ぶりに赤字に転落したことは、国内産業の空洞化が加速していることを鮮明にした。電機や自動車など輸出産業は、歴史的な円高、高い法人税や電力不足に加え、台頭する韓国勢との競争という31年前にはなかった状況にもさらされており、生産の“海外流出”に歯止めがかからない状況だ。

 「円高や高い法人税などの制約で、思うように日本で生産ができない」。パナソニックの大坪文雄社長は嘆く。ウォン安を背景に韓国サムスン電子などとの競争が激化し、今年度内に尼崎工場(兵庫県尼崎市)のテレビ向けプラズマパネル生産を一部停止する。

 テレビ事業では、日立製作所も薄型テレビの国内生産を9月までに終了。生産は中国など海外メーカーに委託する方針だ。

 日本を代表する輸出品目だった家電だが、電子情報技術産業協会によると、平成22年から輸入が輸出を上回っている。昨年は「タイの洪水という一時的な逆風」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員)があったものの、家電生産の海外移転は確実に定着しつつある。

 自動車産業でも生産の海外シフトが進む。日産自動車は小型車「マーチ」を海外生産し、国内向けもタイから“逆輸入”する。海外市場ではウォン安を武器に韓国・現代自動車が販売を伸ばし、日本勢がシェアを奪われる構図が続く。

 第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「貿易赤字はしばらく続く。工場の海外移転が進めば技術継承が滞り、国力が衰退する恐れもある」と警鐘を鳴らしている。

204凡人:2012/01/27(金) 01:23:16
現代自動車が400万台超え 11年、前年比12%増
2012年1月26日21時31分

 韓国で最大の自動車メーカー、現代自動車は26日、世界での2011年の販売台数が前年より約12%増の約406万台になったと発表した。同社が400万台を超えたのは初めて。

 米国で前年比約20%増の約65万台を記録し、米国でのシェア(市場占有率)が初めて5%を超えたほか、中国やインドなどの新興国でも販売が好調だった。一方、韓国内の販売は前年比4%増の約68万台にとどまっている。

 この日に発表した2011年決算は、売上高が前年比16%増の約77兆8千億ウォン(約5兆4千億円)、純利益が同35%増の約8兆1千億ウォン(約6千億円)で、増収増益だった。(ソウル=中野晃)

205凡人:2012/01/27(金) 17:59:47
任天堂の将来がリスク
Nintendo sees profit next year, but shares tumble
Reuters – 7 minutes ago
By Isabel Reynolds

TOKYO (Reuters) - Nintendo President Satoru Iwata dismissed the idea that the age of the dedicated handheld games device was over and said he aimed to return the company to substantial profit in 2012/13, after it warned of its first ever operating loss this year.

Shares in Kyoto-based Nintendo Co Ltd tumbled nearly 8 percent to an 8-year low after it slashed its full-year guidance for the third time in 6 months, and analysts said the potential market for its products was shrinking rapidly.

The creator of the Super Mario franchise reported a sharp drop in quarterly earnings, as its sales of its games devices that have dominated the industry for years were hit by competing gadgets such as Apple Inc's iPhone.

Iwata said he blamed the dismal results on a mixture of strategic errors and the difficult business environment created by the strong yen and European consumer gloom.

"Nintendo is facing its worst results since it entered the games business. What matters now is how Nintendo can make a profit from next year onwards, even under these harsh conditions," he told an analysts' meeting.

The maker of the Wii home console and DS handheld games is struggling to compete as sales of more versatile smartphones and tablets boom, and poor sales forced it to slash the price of its much anticipated 3DS handheld game device in August.

"The profitability of 3DS hardware was the biggest issue for earnings this financial year, but it looks like we'll be able to resolve the problem we've been having with losses on the 3DS during the first half of the next financial year," Iwata said.

"We should be able to generate a large profit by getting rid of losses on the 3DS hardware, if we can substantially lift sales of software."

A Nintendo spokesman said the company expected to stop losing money on each 3DS sold, thanks to economies of scale and changes to the internal design of the device.

But Nintendo shares closed down 4.1 percent at 10,310 yen, after falling to 9,910 yen shortly after the market opened, their lowest since February 2004. It has lost nearly 60 percent of its value since the start of last year.

"The company's core handheld business is under assault from smartphones, iPods and tablets, and we see competition for consumer wallet share continuing," said analyst Michael Pachter of U.S.-based Wedbush Securities in a research note.
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206凡人:2012/01/28(土) 02:17:04
"The fact is that a significant share of Nintendo's market is gone forever, and we don't expect the company to come up with a practical strategy to stem the declines in sales we have forecast," he added. "We do not expect the company's fortunes to turn in FY 13."

NEW HOME CONSOLE BY CHRISTMAS

Nintendo said on Thursday its third-quarter operating profit fell 61 percent to 40.9 billion yen ($529 million) and it forecast an operating loss of 45 billion yen for the financial year to March 31, far worse than analysts' average forecast of a 4.2 billion yen loss.

Sales of its 3DS slumped shortly after launch in February, forcing the company to slash prices just six months later and take a loss on each device, something it had prided itself on avoiding in the past.

Even so, Nintendo cut its full-year 3DS sales forecast to 14 million from 16 million, while sales of its ageing Wii and the previous generation DS have fallen faster than expected.

It also faces stiff competition in the home console market from Sony Corp's Move and Microsoft Corp's Kinect, and some analysts say the console market may dry up over the next several years as cloud gaming takes off.

Nintendo will launch its Wii U console, a successor to the phenomenally successful Wii, in Japan, the United States, Australia and Europe at the year-end, after showing a final version at the E3 games show in June.

But Masayuki Otani, chief market analyst at Securities Japan, said the market was unlikely to have high hopes for the Wii U, although the slide in the share price may be reaching an end.

"The pace of the share price decline is easing and it may be near a floor, but it would be hard to predict a rapid recovery," he said.

Iwata said a leap in 3DS sales after the launch of a raft of software late last year showed that dedicated handheld games gadgets still had a future.

"I believe we have disproved the extreme theory that there is no longer a demand for handheld devices," he said.

($1 = 77.34)

(Additional reporting by Dominic Lau, James Topham, Reiji Murai, Daiki Iga; Editing by Edwina Gibbs, Michael Watson and Alex Richardson)
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207凡人:2012/01/29(日) 08:20:01
日本、30年間以上の歴史で初めて貿易赤字計上。
-産業の空洞化と人口の高齢化が将来に暗い陰−
Japan's first trade deficit since 1980 raises debt doubts
By Kaori Kaneko and Tetsushi Kajimoto、Reuters
TOKYO | Wed Jan 25, 2012 9:41am EST

TOKYO (Reuters) - Japan's first annual trade deficit in more than 30 years calls into question how much longer the country can rely on exports to help finance a huge public debt without having to turn to fickle foreign investors.

The aftermath of the March earthquake raised fuel import costs while slowing global growth and the yen's strength hit exports, data released on Wednesday showed, swinging the 2011 trade balance into deficit.

Few analysts expect Japan to immediately run a deficit in the current account, which includes trade and returns on the country's huge portfolio of investments abroad. A steady inflow of profits and capital gains from overseas still outweighs the trade deficit.

But the trade figures underscore a broader trend of Japan's declining global competitive edge and a rapidly ageing population, compounding the immediate problem of increased reliance on fuel imports due to the loss of nuclear power.

Only four of the country's 54 nuclear power reactors are running due to public safety fears following the March disaster.

"What it means is that the time when Japan runs out of savings -- 'Sayonara net creditor country' -- that point is coming closer," said Jesper Koll, head of equities research at JPMorgan in Japan.

"It means Japan becomes dependent on global savings to fund its deficit and either the currency weakens or interest rates rise."

That prospect could give added impetus to Prime Minister Yoshihiko Noda's push to double Japan's 5 percent sales tax in two stages by October 2015 to fund the bulging social security costs of a fast-ageing society.

The biggest opposition party, although agreeing with the need for a higher levy, is threatening to block legislation in parliament's upper house in hopes of forcing a general election.

Japan logged a trade deficit of 2.49 trillion yen ($32 billion) for 2011, Ministry of Finance data showed, the first annual deficit since 1980, after the economy was hit by the shock of rising oil prices.

Were Japan to run a current account deficit, it would spell trouble because it would mean the country cannot finance its huge public debt -- already twice the size of its $5 trillion economy -- without overseas funds.

Japanese investors currently hold about 95 percent of Japan's government bonds, which lends some stability to an otherwise unsustainable debt burden.

Domestic buyers are less likely to dump debt at the first whiff of economic trouble, unlike foreign investors, as Europe's debt crisis has shown.

The trade data helped send the yen to a one-month low against the dollar and the euro on Wednesday.

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Graphic on 2011 trade data link.reuters.com/mev26s
Dec trade balance link.reuters.com/vyq65s
Exports by destination link.reuters.com/far65s
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208凡人:2012/01/29(日) 08:20:50
"HOLLOWING OUT," AGEING POPULATION

Total exports shrank 2.7 percent last year while imports surged 12.0 percent, reflecting reduced earnings from goods and services and higher spending on crude and fuel oil. Annual imports of liquefied natural gas hit a record high.

In a sign of the continuing pain from slowing global growth, exports fell 8.0 percent in December from a year earlier, roughly matching a median market forecast for a 7.9 percent drop, due partly to weak shipments of electronics parts.

Imports rose 8.1 percent in December from a year earlier, in line with a 8.0 percent annual gain expected, bringing the trade balance to a deficit of 205.1 billion yen, against 139.7 billion yen expected. It marked the third straight month of deficits.

Japan managed to sustain annual trade surpluses through the Asian financial crisis of the late 1990s and the post-Lehman Brothers global recession that started in late 2008, which makes the 2011 dip into deficit all the more dramatic.

A generation ago, Japan was the world's export juggernaut, churning out a stream of innovative products from the likes of Sony and Toyota.

Much like China today, Japan's bulging trade surplus became a source of friction with the United States and other advanced economies, who pressed Tokyo to allow the yen to rise more rapidly in order to reduce the imbalance.

A 1985 agreement between Japan, the United States and Europe's big economies -- known as the Plaza Accord after the New York hotel where it was signed -- pushed the yen higher against the U.S. dollar.

Many economists argue that sowed the seeds of Japan's current debt woes. After the Plaza Accord, Japan's economy weakened and its central bank slashed interest rates, which contributed to a credit boom that eventually spawned a financial crisis and led to two decades of economic stagnation.

Bank of Japan Governor Masaaki Shirakawa said on Tuesday he did not expect trade deficits to become a pattern, and did not foresee the country's current account balance tipping into the red in the near future.

But Japan's days of logging huge trade surpluses may be over as it relies more on fuel imports and manufacturers move production offshore to cope with rising costs and a strong yen, a trend that may weaken the Japanese currency longer term.

A fast-ageing population also means a growing number of elderly Japanese will be running down their savings.

Chief Cabinet Secretary Osamu Fujimura said the government wants to closely watch the trend of exports and imports.

"There are worries that the yen's strength is driving Japanese industry to go abroad," said Fujimura. "We have to create new industries ... implement comprehensive steps to boost growth. It is important to secure employment within the nation."

($1=77.71 yen)

(Additional writing by Leika Kihara; Editing by Linda Sieg and Emily Kaiser)
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209凡人:2012/01/30(月) 16:57:01
セブン−イレブン、年間売上高3兆円突破 国内小売りで初
2012.1.30 14:26

 セブン−イレブン・ジャパンは30日、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」の2011年度の全店売上高が、28日に3兆円を突破したと発表した。国内小売業の単一チェーンで3兆円を超えるのは初めて。

 11年3月1日からの集計で、期末の2月末の全店売上高は前期比10.2%増の3兆2490億円に達する見込みだという。

 28日現在の店舗数は11年2月末の1万3232店から556店増の1万3788店。11年度は過去最高の1200店の出店計画で、退店数を除いた純増数が売上高の増加に直結した。

 さらに、昨年3月に発生した東日本大震災で社会インフラとしての機能が再認識され、女性や高齢者にまで客層が拡大したことなどが後押しとなった。1店舗当たり1日平均来店客数は前期末より約30人多い1081人(1月現在)で、増加分の7−8割は女性だという。

 こうした消費変化を背景に、同社は12年度も過去最高となる1350店の出店を計画している。

 同社の日本を含む世界のセブン−イレブンの年間売上高は約6兆円で、今期で国内外の売り上げ比率がほぼ半々になった。ただ、15年度に全世界年間売上高10兆円の目標を達成する際には、海外が国内を上回る見込みだという。

210凡人:2012/01/30(月) 17:34:22
ウナギに異変 稚魚不漁、卸値は平年の3倍
2012.1.29 22:37

相模湾の河口でウナギの稚魚、シラスウナギ漁が最盛期を迎えている=写真(大西正純撮影)
 ウナギの稚魚であるシラスウナギの価格が高騰している。養殖業者向けの卸値は前年の2倍、平年の3倍近くに上昇している。現在、最盛期を迎えている漁で漁獲量が少なくなっているためで、昨年に続き、かば焼きなどの値上がりにつながる可能性が高い。稚魚の不漁は3年連続で、資源量そのものが減少しているとの見方も。稚魚の漁獲減が今後も続けば、ウナギが富裕層だけの食材になりかねない。(高橋寛次)

 「かつてない不漁だ」

 相模湾(神奈川県)河口でシラスウナギ漁に携わる地元漁業関係者は、深夜の浜辺で黙々と網をすくいながら、そうつぶやいた。

 不漁は価格に跳ね返る。養殖業者でつくる日本養鰻漁業協同組合連合会(日鰻連)は「異常な高値だ」と戸惑いを隠さない。組合を通さない一般的な取引による稚魚の卸値は平年、1キロ70万〜80万円程度。それが現在は200万円程度にまで上昇しているという。

 国内では静岡や徳島、鹿児島などが産地だが、軒並み水揚げが少ない。台湾や中国でも不漁で、輸入も減少している。

 水産庁によると、今月中旬までに養殖業者が国内外から集めたシラスウナギは4トンで前年の同じ時期の7トンと比べて大幅に少ない。

 ウナギの価格は成魚の需給バランスによる。漁期は4、5月まで続くため、今後、水揚げが増える可能性もあり、最盛期の稚魚の不漁が価格に直結するとは限らないが、「ここ数年は(稚魚の不漁とウナギ価格が)連動している」(日鰻連)という。また、最需要期である夏場に店頭に並ぶウナギには、今月中旬ごろまでの稚魚が使われるため、成魚の数も少なくなる可能性が高い。

 昨年までの不漁ですでに成魚の価格も上昇し、今月値上げした料理店も多い。大阪市の老舗店もそのひとつで、うな重の中心価格帯のメニューは700円程度引き上げ、3660円にした。「値上げしなければ赤字だ」という。昨夏に値上げした東京都目黒区の人気店「八つ目や にしむら」の松本清社長も「再値上げやメニュー変更を検討せざるを得ないが、どこまで高くなるかがわからず対応しにくい」と、先行きの不透明さを嘆く。

 不漁の原因について水産庁は「特定できない」と首をかしげる。養殖が盛んな静岡県の担当者も「資源が危機的な状況にあるのでは」と懸念を強めている。

 業界団体などは、親ウナギを放流して稚魚を増やす取り組みを行い、水産庁も補助金を出しているが、大きな成果は出ていない。昨年、ウナギの天然の卵が初めて発見され、卵から成魚に育てる完全養殖への期待も高まるが、コスト面など課題は多く、商業化のメドはたたない状況だ。

211凡人:2012/01/31(火) 01:40:32
産業空洞化加速で電池生産海外に 国内電機各社
2012.1.30 21:50

 国内電機各社が、太陽電池などの先端技術分野の生産を海外に移す動きを強めている。少子高齢化による国内市場の縮小に対し、成長市場での「地産地消」でコスト競争力を高め、世界シェア拡大を狙う。ただ、汎用(はんよう)品だけでなく、国内生産を守ってきたはずの高付加価値品の生産移転は、基幹技術の流出や産業空洞化の加速といった副作用が心配される。

 パナソニックは国内生産にこだわってきた電池事業の海外移転を進める方針だ。「円高を背景に、コストの低い地域での生産で競争力を高める」(幹部)。

 太陽電池は、海外で初めて、基幹部材のセル(発電素子)からパネルの組み立てまでを一貫生産する新工場をマレーシアに建設する。投資額は450億円で今年末に稼働の予定。国内生産よりも、コストを1割以上抑える。パソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池も、中国・蘇州の新工場が4月に完成予定で、平成27年度をめどに現在約1割の中国生産比率を5割に引き上げる。

 さらに、大容量で高度な技術が必要なハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの車載用リチウムイオン電池も、26年をめどに中国で生産する検討に入った。「技術開発は日本で行う」(担当者)として、技術流出の懸念を払拭する。

 太陽電池国内最大手のシャープは「消費地に近いところで生産すれば輸送コストや関税面でメリットがあり、競争激化に対抗できる」と、昨年末からイタリアの合弁会社工場での一貫生産を始めている。ソニーも、電子機器向けリチウムイオン電池の組み立てを中国とシンガポールで行い、国内3拠点は電極生産と設計、開発に特化することを検討しており、先端分野の空洞化に歯止めがかからなくなっている。

212凡人:2012/01/31(火) 06:36:57
財政状況:歳出、4割以上が借金 15年度、消費税10%で試算−−財務省
毎日新聞 2012年1月31日 東京朝刊

 財務省は30日、15年度までの国の財政状況の試算を発表した。「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げた場合でも、歳入不足を穴埋めする新規国債発行額は15年度に45・4兆円となり、12年度(44・2兆円)よりも増加。歳出全体の4割以上を借金に頼る厳しい状況が続く。

 試算は物価を反映する名目成長率が1%台半ばで推移する「慎重シナリオ」に基づく。15年度の税収(12年度は42・3兆円)は消費増税で52・8兆円に増えるが、歳出(同90・3兆円)も101・4兆円に拡大。当初予算ベースで初めて100兆円を超える。

 歳出では、国債残高増加で過去の借金の元利払いである国債費(同21・9兆円)が15年度に27・5兆円まで膨らむ。14年度以降は一体改革による基礎年金の国庫負担分引き上げや、社会保障給付の増額も歳出を押し上げ、消費増税後も国債発行額は増える。

 一方、増税による財政健全化効果もある。国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支(国債費以外の歳出から、税収と税外収入を除いた額)の赤字幅は15年度に18・2兆円と、12年度(22・3兆円)より縮小する。消費増税も歳出削減もしなければ、15年度の新規国債発行額は53・6兆円に達し、基礎的財政収支の赤字幅は26・3兆円まで拡大する。

 一方、名目成長率3%を想定した「成長シナリオ」では、15年度の税収は54・8兆円と慎重シナリオに比べ2兆円上振れる。ただ、景気回復に伴う金利上昇などで歳出も膨らみ、国債発行額は12年度比微増となる。【坂井隆之】

213凡人:2012/01/31(火) 08:12:04
セブン−イレブン:全店舗の売上高合計 3兆円を突破
毎日新聞 2012年1月30日 21時55分

 セブン−イレブン・ジャパンは30日、2012年2月期の国内セブン−イレブン全店舗の売上高合計が、28日時点で3兆円を突破したと発表した。同社によると単一チェーンとして年間売上高が3兆円を超えたのは、国内の小売業では初という。

 東日本大震災後の買いだめや復興需要があったほか、鹿児島県などで出店を増やしたことが要因。セブンは現在、39都道府県で約1万3800店を展開している。

 小売りのグループとしては、スーパーやコンビニの事業を合算したイオンの12年2月期連結決算の売上高が5兆1700億円と国内最大になる見込み。(共同)

214凡人:2012/02/01(水) 06:18:30
電力、燃料費1兆円増 火力急増で7社赤字
2012年2月1日3時19分

 東京電力を除く電力9社で2011年4〜12月期の燃料費が、前年の同じ期間より計1兆円近く増えたことが31日、各社の連結決算から明らかになった。定期検査で止まった原発が再稼働できず、火力発電の稼働が急増したためだ。原発停止が重荷となり、7社で純損益が赤字になった。

 31日までに出そろった9社の決算によると、燃料費は合計で2兆4571億円で、前年同期より9459億円増えた。9社が使った石油は、前年同期の2.3倍の958万キロリットル、液化天然ガス(LNG)は1.3倍の2099万トン。輸入量の増加に加え、原油高も燃料費をつり上げた。

 燃料費は各社の経営を圧迫。原発を持たない沖縄と、原発が止まる時期が遅かった四国を除く7社は、純損益が赤字となった。

215凡人:2012/02/03(金) 06:38:45
色あせるSONYブランド 「失われた7年」引き継ぐ平井新社長の試練
2012.2.3 01:22

 世界の「SONY」ブランドが色あせている。かつて「トリニトロン」の美しい画像で世界中を魅了した看板のテレビ事業は、今期で8期連続の赤字だ。トップとして在籍した7年間のうち4年間も赤字を出したハワード・ストリンガー会長兼社長(69)が退き、平井一夫副社長(51)に全権を移譲するが、“失われた7年間”は戻らない。負の遺産も引き継ぐ平井氏は、いきなり厳しい試練に直面する。

 「テレビは家庭の中心にあり、さまざまなコンテンツを楽しむための機器だ。簡単に撤退・縮小することはない」

 会見で平井氏は、テレビ事業からの“不退転”を強調した。

 当初は会長にとどまるとみられていたストリンガー氏の退任は、業績低迷を招いた責任を明確化するためだったとされる。だが、会見で経営責任を問われたストリンガー氏は「当然責任はあるが、リーマン・ショックや東日本大震災などに見舞われた。厳しかったのはソニーだけでなく、日本の電機産業全体に大きな問題がある」と、言い訳に終始した。

 米テレビ局のCBSから招聘(しょうへい)されたストリンガー氏は、トップに就いた平成17年以降、製品のハードと映画や音楽などのソフトの融合を目指した。だが、ハード部門ではリストラが繰り返され、優秀な人材が集められたソフト偏重が色濃くなった。ストリンガー氏の「お気に入り」とされる平井氏も、ゲーム事業を赤字から建て直した実績はあるが、米音楽会子会社出身の「ソフト派」だ。「ここ数年でソニーの研究開発力は大きく落ちた」(アナリスト)。そんな指摘は少なくない。

 ソニーの凋落(ちょうらく)を象徴するのがテレビだ。2年前に25年3月期に世界販売を4千万台に拡大する目標をぶち上げたが、現在の目標は、その半分の2000万台。「量より収益」に路線変更したというが、経営戦略はブレ続けた。

 「モノ作り」の力の衰退も鮮明だ。平井氏は次世代の主役とされる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビについて、「開発に努める」と表明したが、遅きに失した感は否めない。

 今年1月に米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。サムスンとLG電子の韓国勢が年内にも発売する55型の有機ELテレビを出展し世界を驚かせた。世界初の有機ELテレビの市販に踏み切ったソニーだが、大型化技術の開発は遅れ、強みだった技術力でリードを許した。

 音楽を持ち歩けるようにした「ウォークマン」のような先進的な商品を生み出す力も、「iPhone(アイフォーン)」などを次々に世に送り出す米アップルに遠く及ばない。

 「ソニーらしい商品や体験を提供し、好奇心を刺激したい」と語った平井氏。SONYブランドが再び輝くには、原点であるモノ作りの力を取り戻すことが不可欠だ。(田端素央)

216凡人:2012/02/04(土) 00:16:08
パナソニック:最終赤字 最悪の7800億円と正式発表
毎日新聞 2012年2月3日 22時42分

パナソニック本社=大阪府門真市で2008年11月、貝塚太一撮影

 パナソニックは3日、12年3月期の連結業績予想について、最終(当期)損益を従来見通しの4200億円の赤字から、7800億円の赤字(前期は740億円の黒字)に下方修正すると正式発表した。02年3月期の赤字4277億円を上回る過去最悪で、通期赤字は2年ぶり。大手家電の連結最終赤字として過去最大だった日立製作所の09年3月期の赤字7873億円に次ぐ水準。

 三洋電機を買収した際に発生する「のれん代」(ブランド力や販売競争力などへの対価)について、年末にかけてリチウムイオン電池の価格下落などで、事業価値を2500億円減損処理した。このため、薄型テレビや半導体事業縮小による構造改革で昨年10月、下方修正したばかりの最終赤字がさらに拡大した。

 タイの洪水被害や欧州債務危機などで不採算事業が増えた結果、営業利益を従来予想の1300億円から前期比90.2%減の300億円に減らした。営業黒字は10年連続を維持する見通し。売上高は同8兆3000億円から、同8.0%減の8兆円に下方修正した。

 本業の柱であるテレビ事業は3年連続の営業赤字になる見通し。欧州債務危機による世界的な景気悪化や、地上デジタル放送完全移行前の駆け込み需要の反動減などで薄型テレビの売り上げが振るわなかった。販売目標は1800万台に下方修正した。昨年10月に引き続き、さらに100万台減らした。

 東京都内で記者会見した大坪文雄社長は「巨額の赤字を計上することになり、社会の皆様への責任の重さを痛感している。改革を急ぎ、12年度には何としても業績のV字回復を目指す」と述べた。

 11年4〜12月期連結決算は、最終損益が3338億円の赤字(前年同期は1147億円の黒字)。売上高は同10.3%減の5兆9653億円、営業利益は同85.0%減の395億円。【宮崎泰宏】

217凡人:2012/02/07(火) 10:18:03
1月末の外貨準備高、過去最高を更新 1兆3066億ドル
2012/2/7 10:04

 財務省が7日発表した「外貨準備等の状況」によると、1月末の外貨準備高は1兆3066億6800万ドルとなり、前月末と比べて108億2700万ドル増えた。増加は2カ月ぶり。2011年11月末の1兆3047億6300万ドルを上回り、過去最高を更新した。

 米国やドイツなどの国債価格が上昇(金利は低下)したほか、金価格の上昇が寄与した。対ドルでユーロが上昇し、ユーロ建て資産もドル換算で増えた。〔日経QUICKニュース〕

218凡人:2012/02/07(火) 13:01:06
「売っても赤字」任天堂、見えぬ復活の道 ハード不振、ネット配信も不透明
2012.2.7 08:59

2012年3月期連結決算の業績見通しなどについて説明する岩田聡社長=1月26日、大阪証券取引所(板東和正撮影)

 ゲーム業界の“雄”任天堂が苦境にあえいでいる。屋台骨となる携帯型や据え置き型ゲーム機の販売不振のため、2012年3月期の連結営業損益が1981年に連結業績を発表してから初めて赤字となる見通し。巻き返し策としてゲームソフトなどのネット配信も検討しているが、その方向性は不透明だ。任天堂復活への道はあるのか。(フジサンケイビジネスアイ)

「売っても赤字」

 「将来的には、ネット配信を大きな柱にしたい」。12年3月期に巨額の赤字を計上する見通しを発表した翌日の1月27日、任天堂の岩田聡社長は東京で開いたアナリスト向け説明会で、配信事業に意欲を示した。

 同社は昨年12月までに自社の通信基盤「ニンテンドーネットワーク」を整備、一部のソフトのダウンロード販売を始めたが、この基盤を使い新たな収益源としたい考え。

 任天堂の今期業績は、営業損益が450億円の赤字、最終損益も650億円の赤字の見通し。売上高も7900億円から6600億円に下方修正した。ゲーム機の新機種発売によって売上高が大きく動くとはいえ、09年3月期の1兆8386億円からみれば3分の1程度の規模だ。

 昨年2月に発売した携帯型ゲーム機「3DS」の販売不振に加え、据え置き型ゲーム機「Wii」の販売鈍化が主因。特に3次元画面対応の新機種として期待された「3DS」が、人気ソフトの不足で発売当初の人気が失速。テコ入れのため昨年8月には価格を1万円引き下げ、「売っても赤字」(岩田社長)という1万5000円での販売に踏み切った。11月以降は3DS向け人気ソフトを相次いで投入、国内の年末商戦では圧倒的な強さをみせた。だが、その勢いは同社の売り上げの8割を占める欧米市場には及ばなかった。

 3DSは昨年4〜12月で1143万台を販売したが、目標の1600万台を1400万台に下げざるを得なかった。ハードがだめならソフト販売で利益が求められるが、こちらも5000万本から3800万本に大きく下方修正した。

無料ゲームに劣勢

 任天堂が苦しめられているのは、顧客動向の変化が最大の要因だ。携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)で基本的に無料で楽しめるソーシャルゲームが世界的に流行。専用のゲーム機を買って楽しむ層に影響している。これに加え、ゲーム専用機向けソフトでもインターネットなどを通じて対戦プレーやデータ交換など楽しみ方が増え、「昔よりも一本のソフトで長く遊ぶ傾向が高まっている」(大手ゲームメーカー幹部)。

 ただ、岩田社長は新たなネット配信事業について、「(自社ソフトは)単体で楽しめることが前提。知らずに課金が高額になることのないシステムにする」と、ソーシャルゲームのような追加コンテンツの購入で収益をあげるビジネスモデルは否定的だ。

 このため、「ソーシャルゲームのビジネスモデルに問題があるのは分かるが、(業績)落ち込みをカバーする方法がみえない」(アナリスト)と疑問の声も上がる。岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長も「現状では配信事業の方向性や事業展望が明確ではなく、欧米市場向け販売戦略にも抜本的な対策がみられない」と手厳しい。

 年末に発売予定のWiiの後継機「Wii U」にも期待がかかるが、価格競争の面から厚い利益を見込んだ価格設定は難しい。かつてゲーム機で世界を席巻した任天堂の次の一手は何か。業績回復に向けた“解”はまだみえない。(伊豆丸亮)

219凡人:2012/02/08(水) 10:05:58
米ディズニーの純利益12%増、テーマパーク好調 10〜12月
2012/2/8 8:56

 【シリコンバレー=岡田信行】米メディア大手のウォルト・ディズニーが7日発表した2011年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比1%増の107億7900万ドル(約8280億円)、純利益が12%増の14億6400万ドル(約1120億円)だった。米国内の「ディズニーランド」などのテーマパークやスポーツ専門チャンネル「ESPN」の売り上げが好調で収益を押し上げた。

 1株あたり利益は0.80ドル(前年同期は0.68ドル)。業績を部門別にみると、ESPNやディズニー・チャンネルなどを抱えるCATV・放送部門の売上高が3%増の47億7900万ドル、営業利益が12%増の11億9300万ドル。ディズニーランドの収益が米国内で好調だったテーマパーク・リゾート部門の売上高が10%増の31億5500万ドル、営業利益が18%増の5億5300万ドルだった。映画部門の売上高は16%減の16億1800万ドル、営業利益は10%増の4億1300万ドルだった。

 増収増益の決算だったが、売上高が証券アナリストの事前予想平均に届かなかったため、7日の米株式市場の時間外取引でディズニーの株式は売られ、一時、同日終値に比べて3%近く下落した。

220凡人:2012/02/08(水) 10:08:19
経常黒字、11年43.9%減 貿易収支は48年ぶり赤字
2012/2/8 8:54

 財務省が8日発表した2011年12月の国際収支状況(速報)によると、経常黒字は前年同月比74.7%減の3035億円だった。黒字幅の縮小は10カ月連続。貿易・サービス収支は3002億円の赤字。所得収支は7005億円の黒字で、19.7%増加した。

 同時に発表した2011年通年の経常黒字は前年比43.9%減の9兆6289億円。2年ぶりに前年を下回った。

 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6089億円の赤字となり、輸送に絡む保険料や運賃を除く国際収支ベースで1963年以来48年ぶりの赤字になった。財務省がまとめた貿易統計では、1980年以来31年ぶりの赤字だった。〔日経QUICKニュース〕

221凡人:2012/02/08(水) 12:26:50
アップルがスマホ世界首位に、2四半期ぶり
(2012年2月8日09時04分 読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米調査会社IDCが6日発表した2011年10〜12月期の高機能携帯電話(スマートフォン)の世界出荷台数は、前年同期比54・7%増の約1億5780万台と四半期の過去最高を更新した。

 メーカー別では、米アップルが、10月に発売した「iPhone(アイフォーン)」の新モデル「4S」の世界的なヒットで、同約2・3倍の約3700万台となり、韓国サムスン電子を抜いて2四半期ぶりに首位に返り咲いた。サムスンも約3・8倍の約3600万台と主要メーカーでは最大の伸び率だった。

222凡人:2012/02/08(水) 12:29:19
サムスン、初の世界首位…スマホ
(2011年10月20日 読売新聞)

 米アップルは18日、2011年7〜9月期決算でスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の世界販売台数が1707万台だったと発表した。この結果、7〜9月期の世界販売が2000万台を超えたとみられる韓国サムスン電子が、四半期として初めて世界首位になった。

 サムスンは7〜9月期の販売台数を公表していないが、4〜6月期は、スマートフォン「ギャラクシーS2」などの販売台数が約1900万台にのぼり、アップルの2034万台に肉薄していた。7〜9月期は、4〜6月期よりスマートフォン事業の売上高を伸ばしたとしている。アップルは、新型のアイフォーン4Sが10月14日に発売されるのを前に買い控えが起きたことが響いたようだ。

223凡人:2012/02/08(水) 12:30:32
パナソニック、赤字7800億円に…過去最大
(2012年2月6日 読売新聞)

 パナソニックは3日、2012年3月期連結決算の業績予想について、税引き後利益を昨年10月時点の4200億円の赤字から7800億円の赤字に下方修正すると発表した。

 特に主力のテレビ事業の不振や円高が響いた。赤字幅はIT(情報技術)バブル崩壊の影響を受けた02年3月期の4277億円を上回って過去最大となった。

 税引き後赤字は10年3月期以来2年ぶりだ。製造業では日立製作所が09年3月期に計上した7873億円に次ぐ規模になる。

 売上高はこれまでの予想より3000億円少ない8兆円、本業のもうけを示す営業利益は1000億円減の300億円とした。

 欧州の財政・金融危機の影響を受け、世界的に薄型テレビなどデジタル機器の販売が低迷。タイの洪水では生産面で打撃を受け、営業利益で600億円の影響が出る見通しとなった。

224凡人:2012/02/08(水) 12:32:09
ソニー赤字2200億円、業績予想を下方修正
(2012年2月2日19時56分 読売新聞)

 ソニーは2日、2012年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、税引き後利益が2200億円の赤字になると発表した。

 11年11月時点に見込んだ900億円の赤字から1300億円拡大し、4年連続の税引き後赤字となる。主力のテレビ事業が価格下落を背景に不振が続いたほか、急激な円高・ユーロ安やタイの洪水の影響も想定を上回った。

 売上高の予想は6兆4000億円と、11年11月の見込みより1000億円減った。本業のもうけを示す営業利益は950億円の赤字予想となり、200億円の黒字予想から赤字に転落。営業利益の赤字は3年ぶりとなる。

225凡人:2012/02/08(水) 12:33:26
トヨタの営業利益、72・3%減の1171億円
(2012年2月8日 読売新聞)

 トヨタ自動車が7日発表した2011年4〜12月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比72・3%減の1171億円だった。

 売上高は10・2%減の12兆8811億円、税引き後利益は57・5%減の1625億円だった。

 東日本大震災による新車販売台数の減少や円高に加え、タイの洪水で部品メーカーが被災し、世界各地の工場が減産に追い込まれたことが響いた。しかし、震災や洪水からの復旧が進み、中間期まで赤字だった営業利益は、黒字に浮上した。

 12年3月期通期の業績予想は、政府のエコカー補助金復活などで国内販売が押し上げられることなどを理由に、12月時点に比べて、売上高を1000億円増の18兆3000億円、営業利益を700億円増の2700億円、税引き後利益を200億円増の2000億円にそれぞれ上方修正した。

226凡人:2012/02/09(木) 18:48:24
サントリー、営業利益が過去最高…ビール類好調
(2012年2月9日 読売新聞)

 サントリーホールディングスが8日発表した2011年12月期連結決算は、売上高が前期比3・5%増の1兆8027億円で7期連続の増収、税引き後利益は56・4%増の626億円で5期連続の増益となった。

 本業のもうけを示す営業利益も7・0%増の1141億円で4期連続で伸び、売上高、税引き後利益、営業利益とも過去最高を更新した。

 東日本大震災の影響でビール類の国内市場が縮小する中、主力の「ザ・プレミアム・モルツ」が過去最高となったほか、ビール風味飲料「オールフリー」も前期の約3倍を売り上げるなど好調で、ビール事業は4年連続で営業黒字を確保した。飲料水「サントリー天然水」の売り上げも増えた。

228凡人:2012/02/12(日) 18:03:38
経常収支:ジリ貧、日本の黒字…Q&A
毎日新聞 2012年2月12日 11時24分

経常収支の推移 日本と外国とのモノやサービス、資金のやりとりを示す「経常収支」の黒字が減っている。11年の黒字額は9兆6289億円と15年ぶりに10兆円を割り込んだ。円高などで国際競争力が低下すれば、いずれ経常赤字に陥るとの見方も強い。経常収支の先行きと、日本経済への影響、どう対応すべきかを探った。【山本明彦】

 Q 経常収支の黒字が減ったのはなぜ?

 A 海外の景気低迷で輸出が減ったのに、原発事故で火力発電向け燃料などの輸入が増え、貿易赤字になったことが効いています。経常収支とは、貿易▽サービス▽所得▽経常移転の各収支を合わせたもので、日本が外国相手にどう稼いでいるかがわかります(表参照)。このうち額が大きいのが貿易収支と所得収支です。11年は、所得収支の黒字が前年から2割増えて14兆296億円になる一方、輸出から輸入を引いた貿易収支は1兆6089億円の赤字に転落。赤字は48年ぶりです。

 ◇原発事故原因…火力燃料輸入
 Q 日本って輸出大国じゃなかったの?

 A 昨年は東日本大震災やタイ洪水などの特殊要因や海外経済の低迷で輸出額は前年比では1.9%減りましたが、62.7兆円で過去5番目の水準を維持しました。一方で輸入は64.3兆円と同15%も増えました。火力発電を動かそうと、大量の液化天然ガス(LNG)などを輸入したためです。資源価格の高騰と脱原発依存で火力燃料の輸入額は当面、増えるでしょう。一方、中国など新興国がさらに低コストで良質なモノを作るようになれば、日本の競争力は低下するでしょう。いずれは貿易赤字が定着するかもしれません。

 Q 大変だ!

 A それはやや古い発想ですね。所得収支に目を向けてみましょう。日本の企業や政府が外国の政府や企業から買った債券(米国債など)の利子や、海外子会社からの配当収入です。貿易収支が毎年の給与所得なら、所得収支は資産運用と言えます。11年の所得収支は、前年から約2.3兆円も増えました。

 Q じゃ、大丈夫なの?

 A そうとも言えません。日本はこれまで、家庭の貯蓄などの“余裕資金”や貿易で稼いだ黒字で、海外に投資してきました。ただ高齢者が増えると、貯金を取り崩し、余裕資金が減る一方で、今後は大幅な黒字も期待できません。また、日本の所得投資は、比較的利回りが低い国債などの利子収入が半分を占めます。企業のM&A(合併・買収)を含めた海外の株式への投資など、リスクは大きいけれど、大きな利益につながる投資はまだまだ。所得収支の黒字が先細りし、貿易赤字が膨らめば、早ければ10年代半ばに経常赤字に陥ると予測する専門家もいます。M&Aなどで外国からお金が入る“仕掛け”を作る必要があります。

 ◇足りないお金調達して活用
 Q そもそも経常赤字は悪いことなの?

 A 経常赤字は、国内だけでは必要なお金をまかなえない状態を示します。ただ、赤字そのものが問題とは言えません。米国や英国は、輸出産業が衰退し、貯蓄が少ないため、既に赤字です。でも、日本より貧しいわけではありません。お金が足りないなら、海外から調達すればいいのです。米国は新興国から借金をして(国債を売って)まかなっているし、英国は金融業などが盛んで、海外投資家などからお金が集まります。

 Q 借金が増えるのは問題だと思うけど。

 A 海外から借りたお金を元手に稼ぎ配当で返せば、国内経済は活発になり、雇用も維持できます。心配なのは、将来の日本にお金を出す国や企業が現れなくなることです。成長力や将来性がないと、外国企業は日本に投資せず、生産や雇用の場が少なくなるかもしれません。財政健全化も必要でしょう。政府の財政がさらに悪化すれば、国債を返済できない懸念が強まり、長期金利が上昇。住宅ローンや設備投資の負担が増し、景気悪化に陥りかねません。

229凡人:2012/02/12(日) 18:37:11
国際収支:11年経常黒字43.9%減 下落率過去最大
毎日新聞 2012年2月8日 11時30分

国際収支の推移=写真

 財務省が8日発表した11年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比43.9%減の9兆6289億円で、1996年以来15年ぶりの低水準だった。下落率は比較可能な86年以降で最大。東日本大震災に伴う生産活動の停滞や歴史的な円高などで輸出が落ち込み、貿易収支が1兆6089億円の赤字と63年以来48年ぶりの赤字に転落したことが響いた。

 経常収支の黒字減少は2年ぶり。輸出は震災に見舞われた3月以降、月ごとの実績では8回も前年割れし、年間でも1.9%減の62兆7234億円に落ち込んだ。一方、輸入は東京電力福島第1原発事故に伴う火力発電の燃料確保などで15.0%増の64兆3323億円と大きく膨らんだ。

 また、海外への証券投資などの収支を表す所得収支の黒字額は配当金の増加などで19.9%増の14兆296億円に拡大したが、貿易収支の赤字を補えなかった。

 旅行や輸送などのサービス収支は1兆6407億円の赤字。震災や原発事故の影響で日本を訪れる外国人旅行者が前年比3割近く減少したことで、赤字幅が2264億円拡大した。無償資金協力や寄付、贈与の収支を示す経常移転収支も1兆1511億円の赤字だった。

 年間の貿易収支については、1月発表の貿易統計(通関ベース)でも31年ぶりの赤字だった。国際収支を算定するうえでの貿易収支は、輸入額の算出方法が貿易統計と異なるため赤字額などが異なる。

 経常収支は震災前から円高による輸出環境の悪化などで黒字幅の縮小傾向が続いており、財務省は「今年も劇的な改善は見込みづらい」としている。【宮島寛】

230凡人:2012/02/12(日) 18:37:50
貿易統計:11年貿易赤字 「輸出立国」転換点に 経常赤字予測、国債に影響も
毎日新聞 2012年1月25日 東京夕刊

 11年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落し、巨額の貿易黒字を積み上げてきた「輸出立国」は大きな転換点を迎えた。海外からの利子や配当などを含めた11年の経常収支は黒字を確保する見通しだが、エコノミストの間では「経常収支の赤字転落も間近」との見方もある。海外から日本に流入する資金が細っていくと、巨額の日本国債を国内の資金だけでは買い支えられなくなり、財政運営や日本経済に悪影響を及ぼす懸念が出てくる。【小倉祥徳】

貿易収支と輸出入額の推移=写真

 日本と海外との資金のやりとりを総合的に示す経常収支は、貿易収支に加え、所得収支(日本が海外から得た利子や配当などと海外に支払った利子や配当などの差額)などで構成される。日本はこれまでの貿易黒字などで得た資金を海外の金融資産などに投資。さらに日本企業はアジアなどへの進出を拡大しており、こうした収益から得られる所得収支は、11年は11月までで約13・3兆円の黒字となっており、これで貿易赤字を穴埋めして11年は経常収支が黒字を維持できる見通しだ。

 しかし、08年のリーマン・ショックや最近の欧州債務危機などで海外の金融市場は低迷。日本の所得収支も08年には年間で15・8兆円の黒字だったが、黒字幅が減少している。貿易赤字が定着すると、「経常収支も今後5年程度で赤字に転落する」との予測もある。

 経常赤字は、海外から借金しないと日本経済が成り立たない状態を示す。現在は国内の資金で買い支えている日本国債も、海外投資家に買ってもらわないとさばけない。海外投資家はいろいろな国を比較して投資先を決めるため、巨額の財政赤字を抱える日本の信用力は低いと判断されれば、日本国債が売られ、金利が上昇するリスクが強まる。そうなれば、企業の設備投資に必要な借入金や住宅ローンなどの負担が重くなり、景気に足かせとなる。

 政府は経常黒字のうちに財政再建の道筋を付ける必要がある。消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革は難航必至だが、貿易赤字転落は、財政規律の早期回復を促す警鐘とも言える。

231凡人:2012/02/14(火) 03:38:17
米財政赤字103兆円 12年度、過去2位の高水準
2012年2月14日 00時39分

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は13日、2013会計年度(12年10月〜13年9月)の予算編成方針を示す予算教書を議会に提出した。米メディアによると、12年度の米財政赤字は1兆3300億ドル(約103兆円)で09年度に次ぐ過去2番目の高水準。4年連続で1兆ドルの大台を超える。

 欧州債務危機などで米経済の先行き不安が強まり、財政再建を先送りして景気刺激に軸足を移した。13年度の赤字は9010億ドル(約70兆円)に縮小するが、国内総生産(GDP)比は5・5%になる見込みで、09年度の10・0%から半減させるとした国際公約は守れなくなる。

232凡人:2012/02/17(金) 02:01:24
米GM:過去最高益を記録 11年12月期決算
毎日新聞 2012年2月16日 23時24分

 【ワシントン平地修】米ゼネラル・モーターズ(GM)が16日発表した11年12月期決算は、最終利益が前年の62.5%増の75億8500万ドル(約5900億円)と2年連続の黒字となり、過去最高益を記録した。11年通期はフォードとクライスラーも黒字決算を計上し、米大手3社の復活が鮮明になった。

 GMは売上高が10.8%増の1502億7600万ドル。北米のほか、中国市場で販売を大きく伸ばし、11年の世界販売台数は7.6%増の903万台と世界トップの座を奪回したことが貢献した。GMは09年の経営破綻後のコスト削減などが功を奏し、10年に6年ぶりに黒字回復。北米市場の回復を背景に、その後も順調に業績を伸ばしている。

 伊フィアットの下で再建を進めるクライスラーも、11年は最終利益が1億8300万ドルと、経営破綻後初めて通年での黒字を計上。フォードは最終利益が約202億ドルと、前年の約3倍に上った。オバマ大統領は「米国の自動車産業は復活し、国内の雇用を増やしている」と、政府による支援の成果を強調している。

233凡人:2012/02/17(金) 23:12:00
国内外の経済・社会変化とスピードの加速化。その波に乗れない無能なリーダーたちが将来の日本や群馬や高経大を潰す。これは首相や知事や理事長だけを指していない。その周りを囲むイエスマン集団や市区町村の首長や議会議員、それに癒着する役人や官僚。如いてはそんなリーダーを選ぶ縁故や目先の利益ばかりを追い求める選挙投票者の大きな群れを含む。つまり、「従来どおり」で良かった政党政治マシーンの歯車にのって動く日本社会システムが大きく問われている。甘い見通しで東北大震災の津波が防げなかったように、この社会的・経済的大津波が日本を呑み込む日はそう遠くない。
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Industrial revival claims ring hollow as makers flee Japan
Friday, Feb. 17, 2012 Kyodo

Data released by the government in January showing Japan posted its first trade deficit in 31 years in 2011 has prompted much soul-searching in domestic industries and sparked fears the country might soon lose its status as one of the world's major exporters.

Home electronics, long a cash cow for domestic manufacturers, already are mostly produced at overseas plants, while the strong yen has also pushed carmakers — another major driver of economic growth — to increasingly relocate assembly lines abroad.

The domestic automotive industry is being "gutted," said Toshiyuki Shiga, chairman of the Japan Automobile Manufacturers Association.

Some industry observers warn that with major exporters increasingly shifting production overseas, Japan's trade balance may drastically deteriorate in the near future.

"The automotive industry should earn money abroad to protect (Japanese) workers' jobs (at domestic plants)," said Toyota Motor Corp. President Akio Toyoda.

"This may sound irrational but I am determined to make it happen, come what may."

Toyoda has vowed that the carmaker will continue to produce around 3 million vehicles a year at domestic plants to assist the broader economy, even though it would be more profitable to increase production at overseas affiliates, as profits from their exports are not slashed by the soaring yen when repatriated.

Last year, domestic auto production ground to a complete standstill for about a month after the March 11 earthquake and tsunami, but output picked up rapidly and notched an annual trade surplus of around \7 trillion, though the figure was down 13 percent from a year earlier.

The yen's record appreciation against the world's major currencies is also enabling German and South Korean carmakers to capture greater market share, thanks to the weakness of the euro and the won.

"(Toyota) is shying away from carrying out structural reforms of its operations," said Takaki Nakanishi, an analyst with Merrill Lynch Japan Securities Co., referring to the automaker's stubborn continuation of production at domestic sites.

But despite Toyota's best efforts, the hollowing out of Japan's automotive industry continues apace and is raising broader doubts about whether domestic manufacturers will stick to their avowed policy of turning out high-end products at home.

In the automotive sector, Honda Motor Co. is making a hybrid version of its NSX sports car in the United States, while Nissan Motor Co. is building electric vehicles in North America and China.

Even Toyota is aiming to source more parts from South Korea and other overseas suppliers, while its overseas plants are procuring key components locally, including engines and transmissions, instead of importing them from Japan — a severe blow to domestic parts makers.

Consumer electronics makers are also shuttering domestic plants and shifting manufacturing abroad, given the absence of new business opportunities at home.
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234凡人:2012/02/17(金) 23:14:30
Sony Corp. now produces more than 70 percent of its products overseas, turning out TV sets in Malaysia and China and digital cameras in Thailand.

Material and parts makers are following suit.

"Since car and home electronics makers are shifting operations abroad, suppliers of their product materials like us have no choice but to do the same," said Asahi Kasei Corp. President Taketsugu Fujiwara.

JAMA's Shiga warned that it may not be easy to reverse the current trend. "Once we lose our manufacturing base in Japan, there is no turning back even after the yen has weakened," he cautioned.

Infrastructure-related exporters, meanwhile, are facing problems of their own.

In mid-January, East Japan Railway Co. and Central Japan Railway Co. dispatched their top officials to New Delhi to pitch shinkansen technology to India. But the railways are under no illusions about the strength of their global rivals.

"Our competitors used to be American and European companies, but now the Chinese, South Koreans and Russians are trying to win contracts through predatory pricing," said Hitachi Ltd. President Hiroaki Nakanishi, whose company produces railway vehicles.

In addition to established firms such as General Electric Co. and Germany's Siemens AG, manufacturers in other parts of Asia also have started to pose a significant threat.

In response, the government and the private sector have decided to join forces to help Japanese companies land overseas infrastructure development contracts.

Prime Minister Yoshihiko Noda visited India in December as part of this drive, accompanied by an entourage of a dozen or so Japanese business leaders.

Economy, Trade and Industry Minister Yukio Edano also traveled to Thailand and Myanmar last month with a group of corporate executives to pitch Japan's advanced technologies.

But such efforts may be in vain, as other countries are even more robust in supporting their domestic companies bidding for various infrastructure projects around the world.

The government has identified infrastructure-related exports as one of the main pillars of its strategy for economic growth.

But it has been accused of failing to spell out detailed steps for reviving domestic industry so far.

Hitachi's Nakanishi has also criticized the government for not moving to join the Trans-Pacific Partnership free-trade agreement sooner, saying his company's fortunes hinge on Japan's participation in the U.S.-led regional trade initiative.

"The government's inaction is hurting Japanese exporters," said Yukihiko Shimada, a senior analyst with SMBC Nikko Securities Inc.

"The government should revamp the existing framework as soon as possible, so that the state and the private sector can increase joint promotion of infrastructure exports."
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235凡人:2012/02/19(日) 07:31:28
自由競争という言葉が新鮮に聞こえる日本。
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首都圏の自治体、広がる「脱・東電」 必要量確保に不透明感も
2012/2/18 5:58

 首都圏の自治体で電力を東京電力以外から調達しようという動きが広がっている。4月からの事業所向けの電気料金引き上げ方針に反発。入札を実施し、電力コストを下げるのが狙いだ。ただ、東電以外の事業者の電力供給能力には限りがあり、見込み通りに進むか不透明な面もある。

文京シビックセンターの電力契約に競争入札を導入、年約300万円の経費削減を見込む(東京都文京区)=写真

 東京都文京区は16日、区庁舎の「文京シビックセンター」の電力契約に入札できる事業者を決定した。都内自治体が作った入札リストにある電気事業者7社から発電時に発生する二酸化炭素(CO2)の少なさなどを基準に選んだ。社数は明らかにしていないが、これらの事業者に入札してもらい、3月上旬に業者を決め、5月から契約を切り替える。区庁舎の電気料金は年間1億5000万円。2%の削減を見込んでいる。

■コスト減狙う

 世田谷区、練馬区、武蔵村山市、千葉市……。首都圏で公共施設の電力を東電以外から購入を目指す自治体が相次いでいる。東電は4月から事業所向けの料金を平均で約17%引き上げる方針を明らかにしており、自治体の負担増は大きい。東京都は年間77億円、世田谷区も1億7000万円にのぼる。入札を実施し、東電以外から電力を調達できれば、値上げを回避できるだけでなく、現在よりもコスト削減が見込める。

 実際、過去に電力の調達先を変更した自治体では効果が出ている。東京都立川市は2010年度から、立川競輪場の電力を東京電力から住友商事系のサミットエナジーに切り替えた。経営の厳しい競輪場の経費節減策の一環で、東電から購入していた時に比べ電気代を3割近く抑えることができたという。

 立川市は11年度、小中学校や健康会館、地域学習館、保育園の一部など53施設に拡大。発注事業者も丸紅、東京ガスなどが出資するエネットなどに増やした。経費節減効果は15〜20%を見込み、12年度は新たに市庁舎で切り替える予定だ。

 ただ、既存の電力会社以外で工場やオフィスなどに電力を販売している「特定規模電気事業者(PPS)」の電力販売シェアは約3%にすぎない。高まる需要に対応できるか不透明だ。

 千葉市は78施設で12年度分の電力入札を実施する方針だが、担当者は「実際に調達できるかはわからない」と懸念する。埼玉県川口市は複数の事業者にヒアリングを実施したが、「自治体からの要望が多すぎて、今から新規契約に応じることができない」との回答が相次いだ。

■制度改革カギ

 電力購入先を切り替えても期待通りの効果があるとは限らない。

 「長期契約しているPPSから来年度は値上げしたいとの打診が来た」。横浜市の担当者は頭を悩ませている。同市は01年度に競争入札を開始。11年度は市区庁舎など約630施設で東電以外の6社と契約した。だが東電の値上げ方針の表明や需要拡大を背景に、PPSは料金引き上げを求めてきているという。

 自家発電で余った電力などを取引する日本卸電力取引所(東京・港)では1月の東電の値上げ発表以降、取引価格が2倍以上に上昇した。PPSは自前の電源でまかなえない電力を卸売市場などで調達しており、「市場で調達する割合が高い業者はコスト増で採算が合わない」(電力事業を手掛けるオリックス)場合もある。

 111カ所の公共施設で電力の入札を実施している世田谷区の保坂展人区長は16日、霞が関を訪問。枝野幸男経済産業相に新規参入を増やすための電気事業者の競争環境の整備を要望した。発電と送電を分離するなど大胆な規制緩和をしなければ、新規参入は増えないといわれる。政府の電力制度改革が大きなカギを握りそうだ。

236凡人:2012/03/01(木) 15:30:37
アップル快進撃やまず 10〜12月期、過去最高益
2012年1月26日03時00分

アップルを率いるティム・クック最高経営責任者(CEO)=ロイター.

 米アップルの好調が続く。昨年10〜12月期決算は売上高、純利益ともに四半期での過去最高だった。同10月に売り出した「iPhone(アイフォーン) 4S」などがヒットしたためで、カリスマ創業者スティーブ・ジョブズ氏の「遺産」が好業績を支えた。

 売上高は前年同期比73%増の463億3300万ドル(約3兆6千億円)、純利益は同約2.2倍となる130億6400万ドル(約1兆150億円)だった。

 専門家らは売上高を390億ドル(約3兆円)と予想していたが、それを大きく上回る好調ぶりだった。

 業績を押し上げたのは、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」と、多機能のタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の二本柱だ。「4S」の投入効果が出たiPhoneは3704万台、iPadも1543万台売れ、ともに前年同期の2倍を超える売れ行きだった。

 今回は、昨秋にジョブズ氏が亡くなってから初めての決算。「ジョブズなきアップルは失速するのでは」と心配する投資家もいて、その内容が注目されていた。それが、ふたを開けてみると「申し分ない内容」(米アナリスト)。さっそくアップル株には投資家たちの買い注文が集まり、24日夜の米国市場の時間外取引では一時、この日の終値より10%超も急騰した。

 ジョブズ氏は製品のデザインや使い勝手、宣伝などすべてを自らチェックした。そうして生み出されたヒット作のシリーズの販売は、ジョブズ氏の死去後も揺らぐことなく伸びた。

 ジョブズ氏を失ったアップルの真価が問われるのはこれからだ。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は24日、「驚くような製品を開発中だ」との声明を出したが、実際に新商品が出てこないうちは、「ジョブズ後」のアップルの評価は定まらない。(ニューヨーク=畑中徹)

237凡人:2012/03/01(木) 15:31:15
米アップル破竹の勢い 時価総額5000億ドル突破
2012年3月1日11時31分

 米アップルの株価が29日の米ナスダック市場で値上がりし、株式時価総額が終値ベースで5千億ドル(約40兆円)の大台を突破した。多機能の携帯電話「iPhone(アイフォーン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」が次々とヒットし、「破竹の勢い」が続いている。

 この日のアップルの株価は、前日比7.03ドル高い542.44ドル。5営業日続けての値上がりで、過去最高値を更新中だ。時価総額は約5050億ドル(約41兆円)にのぼり、5千億ドルの節目をあっさりと超えた。日本で首位のトヨタ自動車(約11兆円)の3.7倍に達する。

 過去に米企業で5千億ドル超えを果たしたのは、IT大手マイクロソフトや石油最大手エクソンモービルなど5社がある。時価総額は株価と発行済み株式数をかけて算出する。(ニューヨーク=畑中徹)

238凡人:2012/03/06(火) 02:22:34
国際特許:パナソニック2位転落
毎日新聞 2012年3月5日 23時10分

 世界知的所有権機関(WIPO)は5日、世界の企業などによる2011年の国際特許登録の出願件数を発表し、企業別では中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が前年比958件増の2826件で首位となり、前年首位のパナソニックは2463件で2位だった。世界全体の出願件数は同10.7%増の18万1900件で過去最高。

 国別では米国が同8%増の4万8596件で首位、日本は同21%増の3万8888件で2位。WIPOは「東日本大震災の影響はない。日本は国内での特許登録から国際登録に軸足を移している」と分析した。(ジュネーブ共同)

239凡人:2012/03/09(金) 09:01:34
米マクドナルド、世界の既存店売上高7.5%増 2月
2012/3/9 7:20

 【NQNニューヨーク=古江敦子】米外食大手マクドナルドが8日発表した2月の既存店売上高は、全世界で前年同月比7.5%増だった。米国の好調が目立ったほか、うるう年で営業日が前年より1日多かったことも寄与した。7%台後半から8%台前半の伸びを見込んでいた一部の市場予想には届かなかった。

 地域別の既存店売上高は、主力の米国が11.1%増となり、前の月や前年同月の伸び率を大幅に上回った。チキン関連メニューや定番商品の「フィレオフィッシュ」が人気だった。

 欧州は4.0%増えたが、増加幅は前月と同水準にとどまった。一部地域で寒さが厳しかったことが伸び悩みにつながった。アジア太平洋・中東・アフリカは2.4%増と、前月の7.3%増に比べ大幅に減速。オーストラリアが堅調だった一方、日本などが低調だった。

 同社は発表資料の中で、根強い景気の先行き不透明感や欧州諸国の緊縮財政、米国を中心とした原材料・労働コストの上昇など「厳しい事業環境が2012年1〜3月期決算の営業利益の伸びに影響する」との見方を示した。

240凡人:2012/03/12(月) 05:16:43
雇用創造の鍵を握る起業家養成とその挑戦。アメリカだからこそ、そのブループリントに現実味がある。今の日本社会に適用しようとしても、中等教育の中身が違うから、過去の試みと同様まったく成果は生まれない。
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How Entrepreneurship Can Fix Young America
By Scott Gerber | Time Mag | March 5, 2012

Our government is being strangled by partisan politics. Youth employment is at a 60-year low. Student loan debt is approaching $1 trillion (and default rates are rising quickly).

Yet young Americans are far more optimistic about our country’s future than the pundits would have you believe – and they are demonstrating that optimism through entrepreneurship. According to a 2011 survey, 23% of young people started a business as a result of being unemployed. Fifteen percent started a business in college. And let’s not forget our veterans, who are twice as likely as other Americans to own businesses.

So why are so few pundits and politicians building on that entrepreneurial energy as a solution to joblessness and economic malaise? The fact is, it’s high time we funneled our collective energy toward rebuilding an entrepreneurial America.

This is not an abstract endeavor. My own organization, the Young Entrepreneur Council, and partners like Junior Achievement, Babson College, Codecademy, Venture for America, and College Hunks Hauling Junk, have identified a handful of tried-and-true approaches that are already successfully fostering business creation by young people all over America. I’ve summed up in five broad strategies that we believe need to be adopted to accelerate this vital movement.

1. Integrate Academia and the Real World

In a 2011 survey, 88% of young people said that entrepreneurship education is vitally important given the new economy—and yet 74% of college students had no access to entrepreneurship resources on campus. And when resources were available, most students felt they were woefully inadequate.

This is not acceptable—in the 21st century, entrepreneurial thinking isn’t just for entrepreneurs. Adaptability, creativity and financial literacy are core skills for American employees and so-called intrapreneurs –innovators within larger organizations – as well. They’re also critical assets to our communities: Junior Achievement and the Aspen Institute found that youth-entrepreneurship programs positively impacted dropout rates and community engagement, not to mention the development of risk-taking and opportunity recognition. But most employers today think high school and college graduates are seriously deficient in skills like leadership and innovation, and we face a steep shortfall of graduates majoring in science, technology, engineering or mathematics.

If we actually want to change the way Americans work, then parents, K-12 schools, community colleges, four-year colleges and entrepreneurship-focused nonprofits must meet these challenges head-on. Junior Achievement, Babson, Cogswell College, the National Association for Community College Entrepreneurship (NACCE) and the Network for Teaching Entrepreneurship (NFTE), among others, are leading the way.

2. Eliminate Government Barriers

Even our deadlocked Congress has found bi-partisan compromises in entrepreneurship-related legislation, including reforms to the patent process and student loan relief. But gridlock is preventing truly decisive action. From increasing states’ self-employment assistance programs to removing regulations prohibiting startups from openly crowdsourcing capital, we need the U.S. government to do better.

As Americans, we must demand a boldly pro-growth agenda. To start with, let’s pass the Youth Entrepreneurship Act, which would defer or forgive student loan debt for young entrepreneurs using the precedent set by the Income-Based Repayment program. And let’s pass the VET Act of 2011, so our returning vets can use GI benefits to start businesses.
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241凡人:2012/03/12(月) 05:17:51
An overwhelming 88% of young people feel the government does not support them. It is our duty to hold our representatives accountable. We can begin by asking them to stop handicapping the youth-owned startups of tomorrow.

3. Invest in and Mentor Young Entrepreneurs

Initiatives Startup America Partnership and Dell’s Entrepreneur-in-Residence (disclosure: I’ve worked with both organizations) program are models for the private sector. Business leaders can team up with accelerators, venture funds, campus groups, regional leadership and nonprofits to mentor, finance, and train the next generation of entrepreneurs.

Or they can help pave the way for the next public software engineering school, as Union Square Ventures VC Fred Wilson did in New York. Franchisors can extend special financing to youth and veterans—after all, direct economic output in the franchise sector is projected to grow 5 percent in 2012, and employment, 2.1 percent. And we need to openly encourage our young people to work in startups, which generate all net new jobs—so those companies grow, and young people thrive

Finally, we all need to start creating common-sense avenues for financial support. Microloan financiers like Kiva are easing global unemployment throughout the developing world—why not here? And frankly, improving access to capital doesn’t necessarily start with banks—having non-financial support doubles the likelihood that a young entrepreneur will be approved for a commercial loan.

4. Teach Technology Inside and Outside the Classroom

The Web has revolutionized the way we do business, creating a far more level playing field for young entrepreneurs—provided they have the skill set to take advantage of it.

One study found that small-to-medium businesses with strong Web presences grew twice as fast as those with only a minimal presence (or none at all) and created twice the number of jobs. We need to prepare all young people for this reality through sustainable technology programs that work in tandem with academics. In the classroom, this means teaching hands-on software engineering, not just computing basics—the Bureau of Labor Statistics is projecting an employment increase for software engineers of 32 percent by 2018. Outside the classroom, companies like Codecademy can fill gaps in K-12 and college education by creating peer-to-peer platforms where aspiring coders learn by doing.

5. Foster Entrepreneurship at the Regional Level

Not all solutions fit all communities. For example, cities facing economic decline need to create resource-rich networks so young entrepreneurs can cut through red tape at the local level instead of departing en masse. The Idea Village in New Orleans has sustained more than 1,000 jobs and $83 million in revenue by retaining and supporting the city’s entrepreneurs.

Underserved regions must develop ecosystems in which idea exchange, growth, and financial support are readily available. From Silicon Prairie to New Orleans, entrepreneurs are bridging gaps between local government, investors and backyard entrepreneurs. These hyper-local networks provide the momentum Americans need to get new businesses off the ground immediately.

It’s Time to Fix Young America

I am only touching on some of the solutions working right now. There are leaders in every sector—government, education, nonprofit and private—who can add to this list as we approach the 2012 elections. If we really want to shift the national conversation for good, then we need to lay all solutions on the table for our decision makers to see.

Importantly, this is not about making life easier for Millennials. It’s about ensuring that, when they become the 30-, 40- and 50-something leaders of tomorrow, they will have the capacity and ability to lead America forward.

The YEC leads #FixYoungAmerica, a solutions-based movement that aims to end youth unemployment and put young Americans back to work.
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242凡人:2012/03/12(月) 05:31:30
上の記事への読者のコメント
Showing 4 comments

*vyoung
I've been saying this for 16 years especially in the spring when local news stations do pieces on high school students going from fast food chains to the mall to fill out job applications and coming up empty handed.

My response is always the same:"Make a job!"

1) You'll be happier
2) You'll probably make more money

The inability to see entrepreneurial opportunities problem extends to career counselors who especially, on the high school and college level are totally job-centric.

Tell a traditional career counselor that you love dogs, traveling, and cooking and you want to make good money and their eyes will glaze over. Ask them about entrepreneurial options and they'll say, "Oh, the MBA program handles that."

Since 2006 I've trained over 200 people from 16 countries to be "outside the job box" career coaches teaching them how to work with people -- burned out execs to recent retirees to stay at home moms to college students -- and others who need help finding viable ways to profit from their passions.

American colleges need to wake up!

Dr. Valerie Young
ChangingCourse.com

5 days ago
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*Oliver John Drew
This article is bang on.
Entrepreneurship is the answer to a lot of problems.
Don't look for a job, create your own job and hire other people.
It is a lot more work to be a business owner than an employee but the freedom and rewards offset this. It is the government red tape that kills my entrepreneurial drive and spirit (#2).

6 days ago
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*padgettshcom
In response to #5, Detroit, too, has been involved in similar projects. Tech Town, Green Garage, et al. are really churning out some great ideas and opportunities.

6 days ago
2 Likes
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*Areal1
I just retired as the top fed in veteran entrepreneurship, and you are right. The political class in DC needs to wake up and realize that self employed small business ownership is the answer for many Americans young and old, already employed and unemployed. 30% of vets in the labor market right now are self employed. Lets quite subsidizing big business and return to the nation of independent yeomen and women. Bill Elmore

5 days ago
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243凡人:2012/03/15(木) 03:34:16
シャープ:脱液晶依存がカギ…奥田新社長
毎日新聞 2012年3月14日 22時21分

社長を退任し会長への就任が決まったシャープの片山幹雄社長(奥)と次期社長に就任する奥田隆司常務=大阪市北区で2012年3月14日、宮間俊樹撮影

 シャープがトップ交代に踏み切ったのは、12年3月期に過去最悪の2900億円の連結最終赤字に転落する見通しになり、片山幹雄社長の責任を問う声が内外で強まったことが背景にあるとみられる。ソニー、パナソニックに続く、業績不振の家電大手でのトップ交代で、奥田隆司新社長には、新たな成長の柱を育て、同社を抜本的に立て直すという難題が突きつけられる。

 シャープの液晶テレビやパネルに依存する事業構造は、「一本足」経営と呼ばれてきた。98年に就任した町田勝彦社長(現会長)が液晶テレビ事業の拡大を推進し、国内液晶テレビ市場首位まで引き上げ、「液晶のシャープ」を印象付けた。町田氏は、AV事業の本部長として液晶テレビの品質向上に貢献した片山氏を最年少取締役から抜てき。ちょうど世界最新鋭の堺工場(堺市)建設を決断した時期で、町田氏が「堺工場を一から計画し、成長軌道に乗せてほしい」と片山氏にかじ取りを託した。

 この事業構造は、市況が順調な時は急ピッチの右肩上がりで成長するが、市場環境が悪化すれば、一気に業績が悪化するリスクがあった。このため、片山氏は社長就任当初から、この「一本足」経営からの脱却が至上命令となり、新たな収益の柱として太陽電池事業を育てようとしてきた。だが、その太陽電池の市況悪化を受けて、懸念していた通り、業績は急激に悪化した。

 堺工場の投資総額は約4300億円。片山氏は14日の記者会見で、「08年ごろまでは液晶テレビの拡大が、売り上げや利益の両面で貢献したが、結果的には(堺工場の投資が)財務を痛める結果になった」と大型投資が裏目に出たことを認めた。片山氏は新体制では「(奥田氏は)社内を担当、私は外部を担当する」と強調し、引責辞任との見方を退けたが、新社長が58歳で、54歳の自身が代表権のない会長に就くという異例の内容から見ても、今回のトップ人事は多分に引責の意味が含まれている。

 奥田新社長が取り組むのは、液晶パネルや太陽電池に代わる新しい柱を作り上げることだ。当面は白物家電、業務系(ビジネスソリューション)とともに四つの柱の立て直しを進める構えだが、新たな成長の柱はまだ見えない。新体制は「一本足」経営で生じた負の遺産を背負いながらの厳しい船出となる。【宮崎泰宏】

 ◇「現場主義」徹底目指す…奥田隆司・新社長
 「現場にはいっぱい宝が落ちている。どう利益に結びつけるかは現場に行かないとわからない」。海外事業担当として何度も訪ねたインドでは、商品宣伝に口コミが一番効果的なことや、クレジットカードでの支払い環境を整えることなど、現場から商機につながるヒントを見つけた。座右の銘である「現場主義」を、トップとして全社に徹底させるつもりだ。

 03〜06年は液晶テレビ「アクオス」の生産・開発を担当するAVシステム事業の本部長として、液晶テレビ事業を育てた。その後、海外事業担当としてブラジルの販社設立やインドの事業改革を実行した。それゆえ、液晶事業が赤字に陥り、事業改革が必要になったこの難局で、トップを任された。

 記者会見の冒頭、「非常に誠実」(片山幹雄社長)な人柄を示すように約4分半、起立。「シャープはオンリーワン商品を作る遺伝子を持っている。新しい市場を創造する商品を次々と出していきたい」と意気込みを語った。【横山三加子】

244凡人:2012/03/15(木) 15:27:15
米経常赤字:3年ぶりの高水準
毎日新聞 2012年3月14日 23時20分

 米商務省が14日発表した2011年の経常収支の赤字額(季節調整済み)は前年比0.5%増の4734億4000万ドル(約39兆5000億円)となった。2年連続の増加で赤字額は08年以来3年ぶりの高水準。

 米経常収支は景気回復に伴って貿易赤字が再び増えている状況を反映し経常赤字も拡大傾向にある。昨年は海外から米国に対する投資額が急減しており、米国債格下げによる金融市場の混乱が影響した可能性もある。(共同)

245凡人:2012/03/22(木) 07:20:16
電気自動車の将来。価格低下と高い走行距離が需要の鍵。
Electric car revolution faces increasing headwinds
Wed Mar 21, 2012 7:08am EDT By Ben Klayman

DETROIT (Reuters) - Scott Kluth has a love-hate relationship with his new Fisker Karma luxury electric sedan.

The 34-year-old car lover bought the plug-in hybrid electric Karma in December for $107,850, but five days later the car's battery died as he was driving in downtown Chicago. While the car he affectionately calls a "head turner" was fixed in a recall, Kluth remains uncertain how much he will drive it.

"I just want a car that works," Kluth said. "It's a fun car to drive. It's just that I've lost confidence in it."

The Karma's problems -- one vehicle died during testing by Consumer Reports this month -- follow bad publicity arising from a probe of General Motors Co's Chevrolet Volt and weak sales of the car, and the closure or bankruptcy of several electric vehicle-related start-ups.

The unrelenting bad news has led to questions about the readiness of electric cars and raises fresh doubts about a technology that has been around since the late 1890s but is still struggling to win over the public.

Whether electric vehicles can find an audience beyond policymakers in Washington and Hollywood celebrities depends on lowering vehicle prices without selling cars at a loss, analysts and industry executives say, while extending driving range to make the cars competitive with their gasoline-powered peers.

"It's going to be a slow slog," said John O'Dell, senior green car editor at industry research firm Edmunds.com. "Maybe there's too much expectation of more and quicker success than might realistically be expected of a brand new technology."

He also questioned whether priorities will simply change for whomever is U.S. president after the November election. Electric vehicles could lose tax breaks -- currently worth $7,500 a vehicle for buyers -- particularly if a Republican ends up in the White House.

Edmunds expects pure electric cars and plug-in hybrids to make up only 1.5 percent of the U.S. market in 2017, compared with 0.1 percent last year, and O'Dell said that may be optimistic. Consumers charge all-electric cars by plugging into an outlet, while hybrid versions include a gasoline engine.

President Barack Obama's administration has been a strong proponent of electric vehicles like the Volt and set a goal of getting 1 million battery-powered vehicles on the road by 2015. Lux Research estimates that number will actually be fewer than 200,000. Both the Volt and Karma's development were supported by low-interest federal loans.

That has not dissuaded automakers, many of which plan to launch electric vehicles to join the Volt and Nissan's all-electric Leaf in a bid to meet rising fuel efficiency standards. Toyota has begun selling a plug-in Prius, and EVs from Ford, Honda, BMW and Fiat will join the fray this year, along with cars from start-ups Tesla and Coda Automotive.

HENRY FORD'S WIFE

Electric cars aren't a new concept. Henry Ford bought his wife, Clara, at least two electric cars in the early 1900s offering at best 50 miles driving range and top speeds of about 35 miles per hour, according to the Henry Ford Museum.
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246凡人:2012/03/22(木) 07:21:05
But analysts said automakers have not done a good enough job getting the costs down and explaining the technology to win over anyone beyond early adopters like actor Leonardo DiCaprio, pop idol Justin Bieber, comedian Jay Leno and former U.S. Secretary of State Colin Powell.

"You can do all the advertising and promotion you want, but if people don't buy into the message the needle's not going to move," said George Cook, a marketing professor at the University of Rochester's business school and a former Ford executive.

The Volt, at almost $40,000 before federal subsidies, is seen as too expensive by many critics. Fiat-Chrysler Chief Executive Sergio Marchionne, a long-time EV skeptic, has said Chrysler will lose more than $10,000 on every battery-powered Fiat 500 it sells.

And even with rising gasoline prices -- topping $4 a gallon in parts of the country -- EVs are just not competitive, according to the Lundberg Survey. Gasoline prices would have to rise to $8.53 a gallon to make the Leaf competitive and hit $12.50 for a Volt to be worth it, based on the cost of gasoline versus electricity, fuel efficiency and depreciation, the survey said.

Obama's vision, which he laid out at a Daimler truck plant in North Carolina this month, includes a car battery that costs half the price of today's versions and can go up to 300 miles on a single charge. The industry is far from achieving that.

Since last fall, there has been a run of bad news for EVs, starting with the late November news that U.S. safety regulators were investigating the Volt for possible battery fires.

While the federal investigation was closed with the conclusion there was no defect and the car did not pose a greater risk of fire than gas-powered vehicles, weak demand led GM to halt production for five weeks and temporarily lay off 1,300 workers at the plant that builds the car. GM, which strengthened the structural protection of the Volt battery, has repeatedly said the car is safe, and some said the safety probe should have never occurred.

The Karma that died during testing by Consumer Reports magazine was another blow following a recall of more than 200 of the cars last year and the halting of sales in January for a software issue. Fisker, which builds the Karma in Finland, also suspended work last month at its U.S. plant scheduled to make another car, the Nina sedan, while it works to renegotiate a $529 million loan from the U.S. Department of Energy.

Fisker spokesman Roger Ormisher said problems can arise with new technologies and a new company but added Fisker had gone "beyond the call of duty" in instituting a system to respond to customer issues and had plenty of satisfied owners. CEO Tom LaSorda in a letter to Karma owners last week said Fisker was committed to giving customers "complete peace of mind" and he had created a "SWAT team" of 50 engineers and consultants to identify issues with the car.

'FIRST LAW OF DISNEY'

"The expectations have always been too high for electric cars," said Bill Reinert, Toyota's U.S. manager for advanced technology. "The realities have always been clouded by the dreams. I like to say it's the first law of thermodynamics versus the first law of Disney. Disney is wishing it will be so. It doesn't work." Toyota has always been skeptical EVs would quickly boost its share of the auto market.

Meanwhile, several companies have struggled due to lack of funding or customer troubles.

A123 Systems posted a wider-than-expected fourth-quarter loss this month after Fisker, one of its largest customers, cut battery orders. Bright Automotive, an Indiana electric commercial truck start-up, closed its doors in February after failing to get a federal loan.
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247凡人:2012/03/22(木) 07:21:38
Ener1 Inc, which received a $118.5 million federal grant to make lithium-ion batteries for EVs, filed for bankruptcy in January, and Aptera Motors, a California-based EV start-up, went out of business last December after it couldn't raise $80 million in private funding.

"There will be more companies that fail, but it's no different than Internet companies," said Kristen Helsel, vice president of EV solutions for AeroVironment, which makes EV charging stations for BMW, Mitsubishi and Nissan. "People with the right business model are going to do fine."

A number of top national retail chains, including Kohl's and Walgreen, have begun installing charging stations at their stores, but critics say the U.S. push for electric cars has come before such infrastructure is in place, weakening the case for consumers to be attracted to the technology.

But since the bankruptcy of Solyndra, a solar panel maker that received $535 million in U.S. loan guarantees, federal support for advanced vehicle technology programs has ground to a halt. Industry officials and analysts point to tightened U.S. Department of Energy requirements in the face of withering criticism from Republicans about the Obama administration's generosity for anything related to green technology.

"There was certainly a different energy level one year ago, even two years ago," said Oliver Hazimeh, sustainable transportation practice leader for PricewaterhouseCoopers. "This year, it just had a different drumbeat." Hazimeh sees long-term demand for EVs rising to up to 9 percent of the global market by 2022, but he predicts there will be some setbacks along the way.

Obama wants to increase the tax subsidies for buyers of electric vehicles to $10,000 per vehicle from the current $7,500. But critics say the small EV sales totals tell the real story.

Complicating matters, automakers continue to squeeze increased fuel efficiency out of the internal combustion engine. That makes it tougher to make EV sticker prices attractive enough to put a dent in the traditional gasoline-powered vehicles' domination of the market.

The EV's industry's struggles have vindicated the more deliberate approach taken by Toyota, Ford and Chrysler's Marchionne, who killed plans for a Chrysler electric car, analysts said.

Still, proponents say electric-car sales will grow just like Toyota's hybrid Prius rose from about 5,500 in its U.S. debut in 2000 to a peak of more than 180,000 in 2007.

Doug Parks, GM's chief Volt engineer, said the proof is in the large amounts of money automakers are spending on EV technology development.

"Follow the money. People are investing huge in this stuff," he said. "This is a 10- or 20-year discussion and we've been selling the Volt for a year."

GM, which recently launched a new advertising campaign centered on testimonials by adoring Volt owners, has made the car the centerpiece of efforts to seize from Toyota the mantle as the world's greenest automaker. Meanwhile, Nissan CEO Carlos Ghosn has estimated pure electric vehicles like the Leaf will make up 10 percent of industry global sales by 2020.

Time will tell if that's wishful thinking.

"It's been the Kool-Aid that the entire political system has been drinking for a decade," said Bob Martin, a senior consultant with auto product development firm The CarLab. "Electric cars are not ready for prime time. They're really interesting toys for very, very rich people."

(Additional reporting by Braden Reddall in Benecia, California and Bernie Woodall in Geneva; Phil Wahba in New York; Editing by Edward Tobin, Martin Howell and Steve Orlofsky)
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248凡人:2012/04/07(土) 07:56:54
ソフトバンク、2年連続首位 11年度、純増数は過去最高
(2012/04/06 17:28)

 携帯電話各社が6日発表した2011年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが354万300件で同社としての過去最高を更新、2年連続で首位となった。2位は10年度に続きNTTドコモで211万9700件。

 ソフトバンクは、米アップルの「iPhone4S」やタブレット型多機能端末「iPad」の新機種がけん引した。

 3位のKDDI(au)は、211万100件とドコモに肉薄した。昨年に販売開始したアイフォーンの好調などで10年度(112万6600件)よりも純増数を大幅に増やした。

249凡人:2012/04/09(月) 22:25:10
Sony to axe 10,000 jobs in turnaround bid: Nikkei
Mon Apr 9, 2012 8:03am EDT By Chris Gallagher

TOKYO (Reuters) - Japan's Sony Corp is cutting 10,000 jobs, about 6 percent of its global workforce, the Nikkei newspaper reported on Monday, as new CEO Kazuo Hirai looks to steer the electronics and entertainment giant back to profit after four years in the red.

The job cuts would be the latest downsizing in Japan Inc where companies from cellphone maker NEC Corp to electronics firm Panasonic Corp are trimming costs in the face of a strong yen and competition from rivals like Apple and Samsung Electronics.

TV makers in particular have been hit hard by the tough business climate as well as sharp price falls, with Sony, Panasonic and Sharp expecting to have lost a combined $17 billion in the fiscal year just ended.

Investors will closely monitor a briefing on Thursday by Hirai, who formally took over this month as chief executive from Howard Stringer, for further clues on how Sony plans to revamp its business.

"Under a new CEO, it's easier to cut jobs or go in a new direction," said Yuuki Sakurai, head of fund manager Fukoku Capital, which had around $7 billion worth of assets under management as of end-March 2011.

"One of the things I'd like to see is that they shift their resources to other areas outside TVs ... If they stick to TVs, they may have to fight a war they may not be able to win."

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Sony sees $2.9 bln loss, CEO warns of pain
Hirai to get tough on costs
Sony earnings graphic: r.reuters.com/wah46s
Sony to sell chemical business
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The Nikkei said half of the latest round of job cuts would come from consolidating the firm's chemicals and small and midsize LCD operations.

Sony said last month it was selling a chemical products division, accounting for some 3,000 people, while on April 1 it merged its Sony Mobile display unit, which had about 2,000 workers, with the small LCD panel businesses of Toshiba Corp and Hitachi Ltd into a new firm called Japan Display.

The Nikkei said it was not clear how many of the cuts would take place in Japan or overseas.

As of end-March 2011, Sony had 168,200 employees on a consolidated basis, according to the company's website.

Sony may also ask its seven executive directors who served through the fiscal year to end-March, including Stringer, who is now chairman, to return their bonuses, the Nikkei said.

Sony declined to comment on the report.

Sony announced 16,000 job cuts in December 2008 after the global financial crisis battered demand for its products, but it has not managed to make a profit since then.

The company has forecast a 220 billion yen ($2.7 billion) net loss for the fiscal year just ended, hurt in large part by its ailing TV business.

Sony said last month that Hirai would keep direct charge of the TV business as part of a structural reorganization.

Sony shares closed up 0.6 percent, while the benchmark Nikkei average ended 1.5 percent lower. The stock has dropped more than 10 percent in the past 3 weeks since hitting a 7-month high.

(Reporting by Chris Gallagher; Additional reporting by Shinichi Saoshiro; Editing by Edmund Klamann and Ian Geoghegan)


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