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日本の経済、世界の経済

149凡人:2011/11/09(水) 12:34:29
生活保護:受給者、過去最多205万人
毎日新聞 2011年11月9日 11時34分

 厚生労働省は9日、7月時点の全国の生活保護受給者が205万495人だったと発表した。6月より8903人増え、戦後の混乱が残る1951年度の204万6646人(月平均)を上回り60年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。

 受給者数が200万人を突破したのは5カ月連続。長期的には景気の波に伴って変動し、95年度の88万2229人(同)を底に増加を続けている。08年秋のリーマン・ショックが派遣切りなどさらなる雇用状況の悪化を招き、受給者数は急増。無年金や、年金だけで暮らせない高齢者の増加に加え、働く能力がある稼働年齢層の受給も増えている。

 受給世帯数は148万6341世帯。世帯類型別では65歳以上の「高齢者世帯」が63万527世帯で全体の42%を占めた。「傷病・障害者世帯」は48万6729世帯、「母子世帯」は11万2011世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は25万1176世帯で17%を占め、10年前に比べると4倍に増えた。

 都道府県別の受給者数は、大阪府29万4902人▽東京都27万2757人。市区町村では大阪市が15万1097人と突出して多く、大都市では札幌市6万8116人▽横浜市6万6691人▽神戸市4万7365人▽京都市4万5705人▽名古屋市4万5518人−−と続く。

 一方、東日本大震災の被災を理由に、9月までに保護の受給を開始した世帯は全国で939世帯。9月に限ると34世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年1月に切れると増加することが懸念されている。

 今年度の生活保護費は10年前の1.6倍に膨らみ、当初予算は国と地方で3兆4235億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が5月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。【石川隆宣】

150凡人:2011/11/10(木) 13:25:46
米アラバマ州の自治体が破綻 負債40億ドル、過去最大か
(2011/11/10 12:34)

 【ニューヨーク共同】米アラバマ州のジェファーソン郡は9日、連邦破産法9条の適用を申請した。AP通信によると、負債総額は40億ドル(約3100億円)を超え、米自治体の破綻としては過去最大。

 下水道事業向けに調達した30億ドル余りの債務返済に関し、米金融大手JPモルガン・チェースなどとの交渉が行き詰まった。金融危機の影響で2008年ごろから財政難に陥っていた。

 米自治体の破産では、1994年にデリバティブ(金融派生商品)投資で失敗したカリフォルニア州オレンジ郡が最大だった。

151凡人:2011/11/12(土) 06:48:34
競争力がない日本農業が壊滅的影響をうける氷河期のご招待。
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【TPP交渉参加表明】
「一日も待てない」六重苦の産業界、日本脱出加速
2011.11.11 23:49

 「一日だって待てない」。前日から延期された野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を受け、産業界は歓迎する一方で、協定の早期成立を求めた。日本企業は貿易自由化の遅れだけでなく、超円高や東日本大震災後の電力不足などの「六重苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。

 日本自動車工業会の志賀俊之会長は11日、「協定の早期実現に向け、積極的な取り組みをお願いしたい」とし、交渉参加以上の成果を求めた。

 「TPPに参加しなければ日本に将来はない」(ファーストリテイリングの柳井正会長)

 「すべてを海外に移してしまう事態を招きかねない」(NECの遠藤信博社長)

 産業界の声は悲鳴に近い。日本は、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の締結で出遅れた結果、ライバルの韓国企業などに対し、極めて不利な条件での戦いを強いられている。

 韓国は7月に欧州連合(EU)とのFTAを発効させ、米韓FTAの発効も国内での批准を残すだけだ。貿易額全体に占める協定締結国の割合は約36%に上り、日本の約18%を大きく上回る。交渉中を含めると韓国は約61%に達し、約37%の日本との差はさらに広がり、貿易条件で突き放されかねない。

 薄型テレビや自動車など商品力でも格段に進化してきた韓国製品の関税がゼロになれば、日本製品はとても太刀打ちできない。

 EUで10%、米国で2・5%の関税を課せられている自動車業界は、「韓国車と戦える対等な条件整備をしてもらいたい」(トヨタ自動車の小沢哲副社長)と訴える。

 企業の日本脱出の動きは加速するばかりだ。東レは、付加価値が高く成長も期待できる炭素繊維の工場を韓国に建設することを決めた。これまで国内生産を優先してきた製品にも海外移転が広がっている。

 鉄鋼業界では、粗鋼生産の要である高炉の建設には数千億円の資金が必要で、「生産拠点を海外に移すことは簡単ではない」(大手幹部)といわれてきた。だが、合併に踏み切る新日本製鉄と住友金属工業は、「門外不出の高炉を初めて海外に建設することを視野に入れている」(業界関係者)とされる。

 空洞化が進めば、国内の仕事は失われ、雇用や賃金が悪化し個人消費は縮む。設備投資も落ち込み、日本の成長力低下に歯止めがかからなくなる恐れがある。

 日本企業は、(1)貿易自由化の出遅れ(2)超円高(3)電力不足(4)厳しい雇用規制(5)高い法人税(6)国際的に不公平な環境規制−という「六重苦」にさらされている。

 「TPP交渉に参加するだけで何も変わらない。日本経済の沈下を止めるには、打てる手をすべて打つ必要がある」(財界首脳)。日本はその一歩を踏み出したにすぎない。

152凡人:2011/11/24(木) 02:39:04
ドイツ国債が異例の「札割れ」、イタリアは再び危険水域に
2011.11.24 00:46

 【ロンドン=木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が23日に実施した新発10年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。

 独連銀の入札では、60億ユーロ(約6200億円)の募集額に対し応募は6割の約36億ユーロにとどまった。平均落札利回りは1・98%。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。

 最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。

 一方、23日のイタリアの10年債の利回りは再び、自力の財政運営が困難な「危険水域」とされる7%台をつけた。7%台は17日以来で、モンティ政権発足後も市場は同国財政を不安視したままだ。スペイン国債も約6・7%まで上昇、フランスは約3・7%、ベルギーは約5・3%に達した。

153凡人:2011/11/27(日) 16:15:45
欧州危機:スペイン 16〜24歳の失業率45%
毎日新聞 2011年11月27日 13時21分

債務状況が深刻な欧州各国の政治情勢=スペイン、イタリア、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド

 欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙(20日)で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が45%になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。

 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん(20)は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父(50)と2人の弟と暮らす。16歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に5カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約4年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。

 スペインの失業率(21.5%)は96年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも16〜24歳の失業率は45%。90年代後半からの不動産・建設バブルがはじけた途端、巨額の財政赤字を生んだ。政府の緊縮財政策のしわ寄せは学歴が低く、職務経験の浅い若者を直撃する。

 フェルナンドさんは、中学の先輩たちが工場などに就職し、楽しそうに暮らすのを見て、就職の道を選んだ。しかし、米国発のリーマン・ショック(08年)で状況は一変。07年まで3%を超えていた経済成長率は、その後2年間でマイナス3.7%、失業率は8.3%から18%に跳ね上がった。「大学卒業者や仕事の経験がある人でも職を探しているので就職はますます難しくなった」とフェルナンドさんは語る。

 マドリード中心部のプエルタ・デル・ソル広場。総選挙前日の未明、警察車両が囲む中、約1000人の若者たちが集会を開いた。「名ばかりの民主主義」の横断幕が揺れる下で若者たちは座り込んだ。5月15日に緊縮財政の見直しや政治改革などを求める若者1万人が大型集会を開いて以降、「15M運動」(5月15日運動)は全国に広がり、広場は今、政治、経済の改革を求める若者たちの聖地だ。

 一方、政府の経済政策に不満を抱くのは若者だけではない。スペインでは伝統的に労働組合が強く、正社員を解雇しにくいことが、企業が新たな正規雇用を控える背景になってきた。政府は昨年7月、雇用主が解雇時に労働者に支払う解雇補償金の負担を軽減する「労働市場改革」を実施した。しかし、市内の流通会社に非正規雇用で勤めるブレインさん(41)は「政府も企業も経費削減しか頭にない。雇用対策は、企業に解雇の良い口実を与えただけだ」と手厳しい。【マドリードで宮川裕章】

154凡人:2011/12/01(木) 00:18:53
国内から次々と工場が消えてゆく。配置転換が出来る従業員ならいいが、出来ない者はどうすればよいのか。日本の将来を根底から揺らす現象が徐々に進行中。
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東芝:半導体3拠点を閉鎖 需要不振と円高で
毎日新聞 2011年11月30日 19時48分

 東芝は30日、操業開始から90年余りと稼働中の同社工場で最古の北九州工場(北九州市)と、いずれも子会社の浜岡東芝エレクトロニクス(静岡県御前崎市)、東芝コンポーネンツ(千葉県茂原市)の3生産拠点を12年度上半期に閉鎖すると発表した。

 いずれも半導体を生産しているが、デジタル家電の需要低迷や1ドル=78円前後の円高傾向が続いて採算が厳しいため、リストラを断行する。パナソニックも円高を受けて国内の生産計画を見直すなど、大手電機各社が円高や需要低迷を受けた対応を迫られている。

 3拠点の従業員計約1200人は原則としてグループ内で配置転換する。跡地利用は未定。同様に半導体を生産する大分工場(大分市)も製造設備を縮小、従業員約2500人のうち約500人を配置転換する。

 1920年に操業を始めた北九州工場は従業員約530人で、家電やデジタルカメラなどに使う光半導体を生産している。浜岡東芝(従業員約100人)も光半導体を手掛け、東芝コンポーネンツ(同約570人)は家電製品などに幅広く使うパワー半導体を組み立てている。半導体を組み立てる子会社の豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)も、一部製品の生産を縮小する。

 一方、生産集約に伴い、東芝子会社の加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)は設備を増強し、12年度中に光半導体の製造を新たに始める予定だ。

155凡人:2011/12/01(木) 22:47:20
アメリカの経済人は世界をみながら戦略を立てている。アジアは経済大国2位の中国の時代。アジアにおける日本の影響力や価値が目減りしていることの表れであろう。
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日米財界人会議、かすむ存在感 日米議長欠席
2011/12/1 22:18

 日米の経営者が経済問題などを議論する日米財界人会議が1日、ニューヨークで開かれる。環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る議論の前哨戦として注目されるが、米側の大物出席が減り、政策にも影響を与えたかつてのような盛り上がりは欠いている。

 日本側議長の米倉弘昌経団連会長、米国側議長が体調不良で欠席、急きょ代役を立てた。同会議は年1回、日米で交互に開催。今回で48回目となる。米国ではここ数回、ワシントンで開いていたが、大物の参加が減ったため、企業の本社が多いニューヨークに変えた。

 もっとも、米側の出席者はアジア担当、日本法人代表が目立ち、関係者からは「米国で開く意味があるのか」との声も聞こえる。

156凡人:2011/12/05(月) 23:43:02
増税なんかやられたら観光業は余計苦しくなるだろうね。
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アルペンルート客17%減 震災で出足鈍く最低の82万人
2011/12/2 23:54

 日本屈指の山岳観光地で11月末に営業を終えた立山黒部アルペンルートの2011年の観光客数は前年比17%減の82万7千人にとどまった。1971年の全線開通以降で最低となった。3月の東日本大震災後、国内観光の自粛ムードが広がって春先の出足が鈍かったうえ、福島第1原発事故の影響で韓国など海外からの観光客が激減した。

 同ルートを運営する立山黒部貫光(富山市)によると、富山、長野双方からの入り込み客数が100万人を割り込むのは能登半島地震と新潟中越沖地震に見舞われた07年(95万5千人)以来、4年ぶり。

 豪雪で開業期間を短縮し、これまでで最も観光客が少なかった81年(84万2千人)も下回り、全線開業40周年の節目の年で過去最低を記録した。

 国内客は14%減の77万3千人。節電を余儀なくされた都市部の観光客を取り込んだ7、8月に前年を上回る日もあったが、9月に台風が2度上陸するなど天候不順で回復の勢いがしぼんだ。

 海外客の落ち込みはさらに大きく44%減の5万4千人だった。主力の台湾からの観光客は26%減の4万5900人。富山県などと協力して原発事故の風評被害の払拭に努めた結果、人気の高い「雪の大谷」観光の時期を過ぎた6月以降で前年を上回るなど新たな需要を開拓したが、4〜5月の落ち込みを補いきれなかった。円高も重なって韓国は81%減、中国・香港は68%減だった。

 黒部峡谷鉄道(富山県黒部市)のトロッコ電車の乗降客数も16%減の74万6千人と85年に観光用となって以来、最低だった。当初は関西限定の予定だったテレビCMを関東圏でも流して誘客を強化し、7、8、11月は前年の9割超に達したものの月別で一度も前年超えはなかった。70%減った海外客のうち、台湾が21%減の6252人と、国・地域別では韓国(84%減で4452人)を抜いて最多となった。

 12年は立山黒部アルペンルートが4月17日に全線開通し、トロッコ電車が同18日に一部区間で営業を始める予定だ。100万人の大台回復に向け、インターネットを通じて販売を強化するほか、海外では中国人富裕層の取り込みを目指す。

157凡人:2011/12/11(日) 05:40:28
現場力で中国から「仕事奪回」 PC国内生産回帰へ
2011.10.4 17:12

「出雲モデル」のノートパソコンを生産する島根富士通の生産ライン=島根県出雲市

 製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが国内生産の復権に向け奮闘している。世界生産の9割以上を中国が占め、日本で売られる製品も多くは中国に生産委託されているが、ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。「メード・イン・ジャパン」の高い信頼性や従業員の能力をフル活用する製造現場の力は、空洞化防止への日本の産業界の切り札となる。(フジサンケイビジネスアイ・井田通人)

 島根県出雲市にある富士通子会社の島根富士通。個人向けノートPCを組み立てるA棟2階のスペースは半分以上を1階で製造した部品置き場に使われ、その隣に生産ラインがある。部品置き場には余裕があるようにみえるが、「生産量が減ったわけではなく、ここ数年の生産革新の結果」と島根富士通の宇佐美隆一社長は胸を張る。

 別棟の企業向けを含め18本ある組み立てラインは、1本の長さがおよそ35メートル。5年前に比べ約3分の1の長さだ。作業者も24人から15人に減ったが生産量は着実に増えている。1本のラインに100人以上が従事する中国の工場とは雲泥の差だ。

 生産効率化の鍵は、徹底した現場作業の見直しだ。PCを組み立てる作業者の反対側に「給材係」を配置し、部品が足りなくなるたびに手渡す。人数は増えるが、この方が部品補充の手間が省け、効率化できたという。このほかにも、ネジ締めやラベル張り、キーボードをたたいて耐久性をチェックする検査など、人手に頼っていた作業を徹底して機械化した。


中国から「仕事奪回」手応え

 富士通は高品質の「出雲産」が消費者へのアピールになると考え、9月から島根富士通の製品を「出雲モデル」と名付けた。同様に、同社のもう一つの生産拠点、富士通アイソテック(福島県伊達市)が生産したデスクトップ型は「伊達モデル」と呼んでいる。

 「中国も人件費が上がっている。現在の2倍は生産できる余裕があるので、(中国から)仕事を奪い返したい」。宇佐美社長は新たな“成長神話”の手応えを感じている。

 スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及で市場が低迷する中、PCメーカーは再編機運が高まっている。7月には国内最大手のNECがPC事業を中国のレノボグループと統合した。だが、富士通の斉藤邦彰執行役員は「かつてない転換点に直面しているが、国産にこだわる姿勢にブレはない」と強調する。

 他社も負けていない。8月にソニーが発売したノートPC「VAIO(バイオ)Z」は、25万円以上する高性能モデルながら、厚さはわずか16.6ミリ。同社は昨年4月、マーケティングを除くPC部門のすべてを長野県安曇野市にある子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場に移した。バイオZは長野で一から開発された初の製品だ。


 「ここをもう少し工夫できないか」。品質を少しでも上げようと、現場では設計と製造の担当者が毎日のように議論を交わす。そこから生まれたアイデアの一つがネジだ。バイオZは薄型を実現するため、液晶画面と本体をつなぐ部分のネジ穴が斜めに空けられている。斜めでは均等な力でネジ止めするのが難しいが、議論の末に生産部門が特殊な工具を開発し、何とか量産にこぎつけた。

 「『メード・イン・トーキョー』の製品です」。日本ヒューレット・パッカード(HP)はデスクトップPCを生産する東京都昭島市の昭島事業所で、8月からノート型の生産も始めた。コストは海外より高くつくが、都内なら顧客に届ける時間を短縮でき採算が合うからだ。

 生産開始にあたり、同じラインでノート型も組み立てられるよう従業員を徹底教育。現場作業者に求められるハードルは高まったが「(勤労意欲の高い)日本人が作る製品の魅力は色あせない」と成功を確信する。

 国産へのこだわりはPCだけではない。キヤノンは一眼レフデジタルカメラの大半を大分県と長崎県の工場で製造する。ライバルのニコンが上級機以外の生産をタイに移しているのとは対照的だ。キヤノンの担当者は「一眼レフには高度な生産技術が必要。円高だからといって簡単には移管しない」と話す。

 1ドル=70円台の超円高、国内景気の低迷、高い法人税…国内生産を脅かす材料は尽きない。が、日本の製造業は世界に誇る“現場力”で苦境を乗り越える覚悟だ。

158凡人:2011/12/11(日) 05:42:27
日本の事実上の離脱に産業界は「歓迎」
2011.12.10 21:14

COP17の会議場内で抗議活動をする環境保護団体のメンバーら=9日、南アフリカ・ダーバン(共同)

 京都議定書延長からの日本離脱が確実となったことを受け、「議定書延長に断固反対」を訴えてきた産業界からは歓迎の声が上がっている。一方、先進国が途上国の温室効果ガスの排出量削減を支援した場合、自国の削減量に算入できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」の仕組みを活用できるかについては解釈が分かれており、CDMの活用に積極的な大手商社は気をもむ展開になっている。

 「(京都議定書の延長を受け入れれば)産業空洞化に拍車がかかり、致命的なことになる」(日本鉄鋼連盟の林田英治会長)と主張してきた産業界。「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」。素材メーカーの幹部は胸をなでおろす。

 日本が京都議定書延長に賛同すれば、日本よりエネルギー効率が劣る新興国が排出量を気にせず増産するのを指をくわえてみるしかない。警戒感を強めた産業界は、「同じ土俵で競争することが必要だ」(自動車業界)と訴えてきた。今回、日本に削減義務が課される現状は避けられる見通しとなり、「基本姿勢を貫いてくれた」(素材大手)と評価する。

 延長反対だけではなく、日本の貢献をアピールするためにも、「省エネ技術の普及で存在感を示すべきだ」との声も多い。「排出削減につながるとともに商機拡大にもなる」(電機大手)と期待をかける。

 一方、京都議定書に取り決めがあるCDM活用をめぐり、事態の推移を見守っているのは大手商社だ。新興国で、環境技術を駆使した温室効果ガス排出削減事業を行い、それに応じた排出枠を取得できる制度で、大手商社は獲得した排出枠を、日本国内の電力会社などに販売している。

 日本政府は、仮に京都議定書の延長に加わらなくても独自に排出削減努力を進め、引き続きCDMを活用する方針を示しているが、現在のところ明確な規定はなく、交渉の推移を見守っている状況だ。

159凡人:2011/12/11(日) 06:22:44
近畿の景況感、先行きに暗さ広がる 海外の需要減打撃
2011/12/10 6:04

 近畿の景況感に暗さが広がっている。近畿財務局が9日発表した近畿2府4県の法人企業景気予測調査の景況判断指数は2011年10〜12月期、12年1〜3月期ともに前回よりも悪化。街角の景況感を示す11月の内閣府景気ウオッチャー調査の近畿分も先行き判断は2カ月連続で悪化した。円高や海外経済の減速に加え、増税議論の本格化で国内の個人消費が冷え込む懸念も強まっている。

 法人企業景気予測調査の景況判断指数は前の期と比べて景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を引いた値。現状判断となる11年10〜12月の指数はマイナス6.8、12年1〜3月はマイナス7.7だった。9月発表の前回調査時点の見通しでは11年10〜12月がプラス3.8、12年1〜3月がマイナス0.8だったが、大幅に悪化した。

 近畿財務局の三村亨局長は9日の記者会見で、前回調査よりも景況感が悪化した要因について「欧州問題による海外経済の減速や円高の進行、タイの洪水被害などが考えられる」と指摘した。

 業種別でみると非製造業は1〜3月の指数が改善しているのに対して、製造業はマイナス9.2と悪化が目立つ。木材・木製品など一部の業界では震災需要による受注増もみられるが、輸出中心の電気機械や情報通信機械などは不振だ。

 製造業の海外需要判断指数(前の期と比べて「増加」と答えた企業の割合から「減少」を引いた値)の推移をみると、10〜12月期はマイナス9.3と減少に転じた。外需の急速な落ち込みがうかがえる。

 一方、主に小売店やサービス業界の関係者を対象とした景気ウオッチャー調査の11月の現状判断指数は44.9と前月と比べて0.8ポイント改善した。部品などのサプライチェーン(供給網)の回復で新車販売が持ち直したことや、秋の行楽シーズンの客足が堅調だったことなどが要因とみられる。

 だが、近畿分の調査を担当したりそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「全体的には厳しい状況で実質的には景況感は横ばい」と分析する。家電販売は前年に家電エコポイント制度関連の駆け込み需要があった反動で大きく減少。エディオンは10月の直営店でのテレビ販売が前年同月比85%減、エアコンも55%減だった。

 12月初旬まで暖かい日が続いたことで食品や衣料品の販売も苦戦している。食品スーパーの平和堂の11月の食料品売り上げ(既存店ベース)は前年同月比0.6%増にとどまった。「豚肉など鍋に使う生鮮食品が全般的に低迷した」(同社)という。衣料品でも機能性下着が不振で同5%減となった。

 2〜3カ月先の景況感をみる先行き判断指数は46.3と前の月に比べ0.3ポイント悪化した。「消費税率の引き上げ議論などで将来不安も高まり、高額消費を積極的に行う雰囲気にはならない」(百貨店売り場主任)と消費低迷の懸念も強まっている。

 法人企業景気予測調査の景況判断指数の11年10〜12月の指数が大企業で近畿がマイナス2.3であるのに対し全国がマイナス2.5になるなど、両調査とも近畿と全国の間で景況感の推移に大きな違いはなかった。ただ、製造業が多い近畿は海外需要減の影響が大きいほか、比較的健闘している関西の百貨店などでの消費にもブレーキがかかりかねず、景気の先行きは厳しくなりそうだ。

160凡人:2011/12/11(日) 09:38:00
景況感 マイナス幅が拡大 関東財務局県内調査
2011年12月11日

 関東財務局が発表した県内の法人企業景気予測調査(十〜十二月期)によると、景況が「上昇」とした企業割合から「下降」とした企業割合を差し引いた全産業の景況判断指数(BSI)は、前期(七〜九月期)より三・九ポイント悪化し、マイナス一三となった。

 タイの洪水による自動車関連産業の生産調整や円高、欧州の信用不安などが影響したとみられる。

 規模別では前回、プラス二〇・八だった大企業(資本金十億円以上)がマイナス一・四に転落。中堅企業(同一億円以上十億円未満)もマイナス幅が拡大しマイナス一一となった。中小企業(同一千万円以上一億円未満)はやや改善したがマイナス一九で、厳しい状態が続いている。

 業態別では前回プラス四だった製造業がマイナス六・八に落ち込み、非製造業はほぼ横ばいのマイナス一六・九だった。

 一〜三月期の見通しは、全産業でマイナス九と今回よりは改善するものの中堅、中小を中心に、引き続き厳しい景況感であることが分かった。調査は県内企業四百三十一社を対象に十一月十五日時点で実施し三百社(回収率69・6%)から回答を得た。 (上田融)

161凡人:2011/12/11(日) 11:32:56
四国4県の景況感、大幅悪化 10〜12月、タイ洪水や円高で
2011/12/10 6:06

 四国財務局が9日発表した2011年10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、4県企業の景況感を示す景況判断BSIは全産業ベースで前期(7〜9月期)比9.5ポイント悪化のマイナス14.5となった。悪化は2期ぶり。過去最高水準の円高に、タイの洪水による部品供給網の寸断など悪材料が重なったことで大きく落ち込んだ。

 調査は4県の資本金1000万円以上の企業426社を対象に11月15日に実施。386社から回答を得た。

 景況判断BSIは製造業が前期比16.8ポイント悪化のマイナス16。前回調査時点の予測は3.9でプラスを維持するとの予想だったが、急激に悪化した。財務局によると、電気機械や情報通信機械で、円高に加えてタイの洪水の影響で部品の出荷・納入が停滞したことが響いたという。

 地上デジタル放送への移行が過ぎたことで薄型テレビの販売が急減するなど、需要減少も景況感を押し下げている。液晶関連の製造業だけではなく、非製造業の小売りや卸売りも大幅に悪化した。非製造業は5.9ポイント悪化のマイナス13.7だった。

 足もとの景況感は急悪化したが、先行きについては改善を見込む。12年1〜3月期の景況判断BSI見通しは製造業が9.1ポイント改善のマイナス6.9、非製造業が6.6ポイント改善のマイナス7.1となっている。

 11年度の設備投資見通しは前年度比17.8%増で、前回調査時の14.7%から上振れした。東日本大震災に絡む補正予算の執行も始まっており、需要回復への期待が高まっているようだ。

162凡人:2011/12/13(火) 11:01:02
仏アレバ社:今年度の赤字1400億〜1600億円に
毎日新聞 2011年12月13日 10時48分

仏原子力メーカー「アレバ」の汚染水処理システム=東京電力提供 【ロンドン会川晴之】世界最大の原子力複合企業で、福島第1原発の汚染水処理にも関わるフランスのアレバは12日、今年度の赤字額が14億〜16億ユーロ(約1400億〜1600億円)に達すると発表した。福島第1原発事故を受け、ドイツ、スイス、イタリアが脱原発を決めるなど、原発見直しの機運が高まっていることに加え、ウラン鉱山投資に失敗したのが原因。

 赤字転落は10年ぶり。13日に再建計画を発表するが、欧州メディアは数千人規模の雇用削減に踏み切ると伝えている。

 アレバは、仏政府が株式の87%を保有する国営企業。ウラン鉱山、ウラン濃縮、核燃料加工、原発、核燃料再処理など原子力産業の全ての分野で事業を展開しており、福島事故の影響を全分野で受けた。

 原発事業では、フィンランドに建設中の新型炉「EPR」に手間取り、09年に運転開始予定が13年以後にずれ込んでいる。福島事故後に欧州連合(EU)が原発のストレステストを実施したことで、各国の新規導入計画に大幅な遅れが出たことも響いた。

 6月末に退任したロベルジョン前最高経営責任者(CEO)は、原発が地球温暖化対策の切り札として脚光を浴びた「原発ルネサンス」を背景に、積極的な投資を展開した。しかし、07年に買収したアフリカのウラン鉱山の埋蔵量が予想を大幅に下回ったほか、ウラン価格も見通しの4分の1に低迷している。

163凡人:2011/12/14(水) 16:32:29
空洞化と暴力団の問題で大きな影を落とす北九州市。市議会が撤回を要望する決議を可決したからといって、民間会社に聞く耳があるとは思えない。工業を中心に栄えた都市群にも、大きな翳りが見えている。
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東芝:北九州工場閉鎖、福岡知事ら撤回要望へ
毎日新聞 2011年12月14日 11時52分

 東芝北九州工場(北九州市小倉北区)の閉鎖発表を受け、福岡県の小川洋知事と同市の北橋健治市長が15日に東芝本社(東京都港区)で佐々木則夫社長と面会し、工場閉鎖を撤回するよう要望することが分かった。北橋市長が14日、定例会見で明らかにした。

 北橋市長は「市議会の議決をはじめ、市民、地元企業の思いを佐々木社長に訴えて再考を求めたいと思う」と述べた。

 東芝は11月30日、同社工場としては最古の北九州工場などの閉鎖を発表。来年6月末に生産を終了する。市議会は今月7日、「閉鎖方針の撤回を強く要望する」とした決議を全会一致で可決している。【仙石恭】

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東芝:半導体3拠点を閉鎖 需要不振と円高で
毎日新聞 2011年11月30日 19時48分

 東芝は30日、操業開始から90年余りと稼働中の同社工場で最古の北九州工場(北九州市)と、いずれも子会社の浜岡東芝エレクトロニクス(静岡県御前崎市)、東芝コンポーネンツ(千葉県茂原市)の3生産拠点を12年度上半期に閉鎖すると発表した。

 いずれも半導体を生産しているが、デジタル家電の需要低迷や1ドル=78円前後の円高傾向が続いて採算が厳しいため、リストラを断行する。パナソニックも円高を受けて国内の生産計画を見直すなど、大手電機各社が円高や需要低迷を受けた対応を迫られている。

 3拠点の従業員計約1200人は原則としてグループ内で配置転換する。跡地利用は未定。同様に半導体を生産する大分工場(大分市)も製造設備を縮小、従業員約2500人のうち約500人を配置転換する。

 1920年に操業を始めた北九州工場は従業員約530人で、家電やデジタルカメラなどに使う光半導体を生産している。浜岡東芝(従業員約100人)も光半導体を手掛け、東芝コンポーネンツ(同約570人)は家電製品などに幅広く使うパワー半導体を組み立てている。半導体を組み立てる子会社の豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)も、一部製品の生産を縮小する。

 一方、生産集約に伴い、東芝子会社の加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)は設備を増強し、12年度中に光半導体の製造を新たに始める予定だ。

164凡人:2011/12/25(日) 23:05:46
復興含め最大の93・5兆円 12年度予算案を閣議決定
(2011/12/24 11:07)

 政府は24日午前の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。一般会計の歳出は過去最大だった11年度に比べ2・2%減の90兆3339億円と、6年ぶりに縮小。ただ、東日本大震災の復興費用を管理するため新たに設ける特別会計を合わせると、歳出総額は重複分を除き93兆5586億円となり、最大を更新した。

 歳入に占める国債の割合は49・0%で、将来世代につけを回す借金依存は一般会計で過去最悪の水準。12年度末の国債残高は約708兆円と財政危機に苦しむ欧州各国よりも大きい。政府は消費税増税で借金頼みに決別したい考えだが、国民の負担増や不安の高まりは避けられそうにない。

【写真】  2012年度予算案が閣議決定され、記者会見する安住財務相=24日午前、財務省

165凡人:2011/12/25(日) 23:06:35
国と地方の借金937兆円 過去最大、GDPの2倍
(2011/12/24 09:37)

 財務省は24日、国と地方の借金を合計した長期債務残高が、2012年度末に937兆円程度に膨らむとの見通しを発表した。11年度末より約34兆円増え、過去最大を更新する。国内総生産(GDP)比で195%に達し、イタリアの128・1%、米国の103・6%を上回り、先進国の中で最悪の水準だ。

 財政悪化を放置してきたギリシャなどは国債の金利が急騰。急ピッチで財政を立て直すことを迫られ、年金や医療の大幅な給付削減に追い込まれた。財務省は国債金利が低い水準で安定しているうちに、財政健全化を急ぐ必要があるとしている。

166凡人:2011/12/27(火) 05:22:09
日本、1人当たりGDP14位 10年のドル換算、円高で
(2011/12/26 17:50)

 内閣府は26日、2010年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が4万2983ドル(約376万円)だったと発表した。経済協力開発機構(OECD)加盟国中で14位と、09年から二つ順位を上げた。

 円高の影響でドル換算では過去最高額になったことが寄与し、ドイツ(4万123ドル)やフランス(3万9475ドル)を抜いた。首位はルクセンブルクの10万5313ドル、2位はノルウェーの8万4473ドルだった。

 米国は4万6588ドルで8位、韓国は2万757ドルで26位。OECD非加盟の中国は4430ドルだった。

167凡人:2011/12/27(火) 22:39:31
ブラジル、英国抜き世界6位の経済大国へ
(2011年12月27日17時57分 読売新聞)

 【リオデジャネイロ=浜砂雅一】2011年の国内総生産(GDP)で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界6位の経済大国になる見通しとなった。

 英BBC放送などが26日、英民間調査機関CEBRの分析として報じた。ブラジルは20年までに、GDPで独仏も追い越す見通しだという。

 ブラジルのマンテガ財務相は26日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。

168凡人:2011/12/27(火) 22:41:15
基礎的財政収支、22兆2998億円赤字
(2011年12月25日 読売新聞)

 政策に使う経費を、国債発行などによる借金に頼らずに税収など本来の収入でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2012年度予算案では22兆2998億円の赤字となった。

 赤字幅は前年度当初予算(22兆7489億円)より4491億円縮小した。しかし、基礎年金の国庫負担の不足分を交付国債で賄うことにした2兆5882億円を含んでおらず、実際には赤字幅は広がっている。

169凡人:2011/12/27(火) 22:43:37
高所得者、一層の負担…所得税率
(2011年12月22日 読売新聞)

最高45%に引き上げ案

 政府税制調査会(会長・安住財務相)が21日決定した所得税の最高税率引き上げ案は、高所得者に一層の負担を求める内容だ。(鎌田秀男)

 消費税率引き上げに対する批判をかわす狙いもあるとみられる。

 政府税調は見直しの理由について、経済格差の是正を図るため、「所得再分配機能の回復」を挙げる。高所得者からの税収を増やし、低所得者向けの社会保障サービスなどを充実させる。

 所得税の最高税率は1969年には75%だったが、99年に37%まで下がり、2007年から現在の40%となった。消費税の導入や、3%から5%への税率引き上げへの反発を抑えるために大幅減税が連発された。

 現在、所得税と個人住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は50%だ。税と所得を折半する「五公五民」となっているが、最高税率引き上げが実現すれば、高所得者は課税所得の過半を税で納めることになり、働く意欲などに悪影響を及ぼす心配がある。

 また、所得税を巡っては、東日本大震災の復興臨時増税が13年1月から始まり、所得税額に一律2・1%分が上乗せされる。政府が決めた12年度税制改正大綱には、サラリーマンの必要経費を概算して収入から差し引く給与所得控除の上限設定なども盛り込まれた。

 政府は最高税率引き上げを早ければ14年1月から実施する。同じ頃には消費税率引き上げも実現する可能性が高く、増税への抵抗感が強まりそうだ。

170凡人:2011/12/28(水) 00:26:54
10年度の公的年金、7兆円赤字 給付増、運用難で
(2011/12/27 19:33)

 厚生労働省などは27日、2010年度の厚生年金、国民年金に国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の3共済年金をあわせた時価ベースでの財政収支をまとめ、社会保障審議会年金数理部会に報告した。公的年金制度全体では、7兆6044億円の赤字だった。

 高齢化の進行で、給付費が前年度に比べ6500億円程度増加。ギリシャに端を発した欧州の債務危機深刻化のあおりで、年金積立金の運用損益が前年度の12兆円余の黒字から、2397億円の赤字となった。国民年金を除く4制度が赤字で、10年度末の積立金残高は170兆7203億円だった。

171凡人:2011/12/29(木) 07:05:23
10年間で400万人の雇用減 苦境続く日本のものづくり
2011年11月28日

kyodo weekly 2011/11/21号
東日本大震災に加えて歴史的な円高、さらにはタイの洪水と、日本の製造業にとって災難続きだった2011年|。リクルートの研究機関ワークス研究所は、2020年の労働市場では製造・建設業を中心に約400万人の雇用が失われると予測する。自動車・家電製品に代表される日本のものづくり現場は新たな雇用の受け皿にはなり得ないとみられ、日本の製造業の苦境は今後も続くことが予想される。

▽20年の失業率6・6%
大手電機メーカーはソニー、パナソニックなどが今秋、テレビ事業の大幅な縮小を発表。画面サイズが標準的な製品は「全然もうからない」(シャープの片山幹雄社長)のが実情だ。パナソニックは来年3月期の最終損失が4200億円になる見通しで、数年前までプラズマディスプレーの消費拡大をにらんで大きな設備投資をしてきたことが大きな誤算となった。ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字が確実で、同社の屋台骨を揺るがしかねない情勢だ。

大型テレビの需要は期待できるとする業界首脳もいるが、世界的な景気の冷え込みで、見込んだだけの受注を確保できるかどうかは不透明。製造業が生産拠点を国内から海外に移転する「日本脱出」の動きが加速することも予想され、雇用への影響も重大になってくる。

ワークス研究所が10月に発表した労働市場予測によると、今後は労働力人口より就業者数の減少割合が大きくなるため、2020年の完全失業率は6・6%と過去最悪になるという。中でも製造・建設業は20年までの今後10年間に1550万人から1149万人と、約400万人の就業者が減ると予測している。

特に男性の失業率が悪化し、中高年の仕事が今以上に厳しくなる。就業者の半分は情報・サービス業に従事し、医療・福祉の分野で介護士などの需要が増加する。深刻なのは、製造業からあぶれ出る約400万人の受け皿がないことだ。医療・福祉分野で約200万人増えると見込んでいるが、新しい雇用の場を見つけない限り、失業率は増加して、結果的に将来の社会保障コストの増大要因になる。

一方で、女性の能力が試される時代となり、能力を持った女性は今まで以上に就業のチャンスが増加、女性管理職の数も増加すると予測している。
1-2

172凡人:2011/12/29(木) 07:06:09
▽柱が見えない電機業界
自動車産業は、日米貿易摩擦などもあったことから海外生産に早くから取り組み、05年度には海外での生産が国内を上回った。それでも急激な円高への対応には打つ手が限られ、トヨタ自動車の豊田章男社長は6月の株主総会で「電力供給不安、円高などで『6重苦』」と表現して日本での自動車生産への危機感を示した。その後、タイでの洪水被害の長期化で、日本の製造業はさらに痛手を被りそうな情勢だ。

トヨタは東海・名古屋地区という下請けを含めた自動車産業の集積地域があるため、思い切って海外に生産拠点を移せない事情があり、現在の海外生産比率は57%程度だ。ホンダ、日産自動車は海外シフトを進めており、すでにホンダの海外比率は74%、日産も74%まで進んでいる。日産は経営難に襲われた1980年代後半、カルロス・ゴーン社長の決断で地域や下請けの呪縛を振り切って国内合理化を断行、海外を目指した。

どの自動車メーカーも急激な円高を予測できておらず、現在の為替レートでは、輸出はほとんど利益が出ない水準。トヨタは11月から米国で生産した乗用車の韓国への輸出を始めた。円高が続く中、米国からの輸出に切り替えることで価格競争力を高めたい考え。来年1月の発効を目指している米韓の自由貿易協定(FTA)が実現すれば、関税面でも有利になるとの判断もある。

環境重視の時代に入り、自動車産業は「環境対策車」への期待から将来への展望が持てるが、厳しいのは電機産業だ。収益の柱になると予想して設備投資した薄型テレビが大幅な値崩れを起こした上、3D(立体)テレビも期待外れ。ソニー、パナソニック、シャープなど各社の目算は外れた。
近い将来を見渡しても、薄型テレビに代わるような、大手電機メーカーが得意とする組み立て工場を生かせる大型商品は見当たらない。太陽光パネル、蓄電池などいくつか環境関連商品が候補に挙がるが、これらは異業種からの新規参入も多い上、組み立てラインを持つ電機メーカーとしてもうま味が少なく、テレビの組み立てほどの雇用吸収力がないのが現実だ。

▽EMS台頭も影響大
生産システムでも大きな変化が起きている。数年前から急速に売り上げを伸ばしている電子部品を中心とした受託製造サービス(EMS)の登場により、部品から組み立てまで一貫システムを原則としてきた日本の電機メーカーの生産方式は時代遅れになりつつある。

台湾メーカーを中心に進化してきたEMSは、世界中から安い部品を調達してきて組み立てコストの安い場所で製造するシステム。多機能携帯電話(スマートフォン)の部品組み立てもEMSが主流だ。中国の重慶などにも巨大なEMSの工場が次々と誕生、最新のスマートフォンが大量に製造されている。

日本の電子部品メーカーには、高度な先端技術を駆使して部品を生産できる企業が多数あるが、今では大半の家電商品は安い部品を集めてくれば新規参入でも作れる状況になりつつある。ブランドを重視し、系列、下請けメーカーを抱えて生産する日本の電機メーカーの方法では、コスト面でEMSに負けてしまう。

終身雇用を前提とした勤勉な正社員を多く抱える日本の製造会社は、ものづくりにかけては世界に冠たる技術水準を維持しているが、安い労働力を求めた新興国での生産や効率を重視するEMSに取って代わられ、仕事が回ってこなくなってくる恐れがある。

野田佳彦首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を決断したが、日本の雇用増加につながるかどうか、まだまだ不透明だ。
2-2

173凡人:2011/12/29(木) 07:06:54
日本はアジアルール作り主導を TPPで米国流の無法状態に
2011年12月19日

Kyodo Weekly 2011/12/19号
TPPについて講演する東大大学院の鈴木宣弘教授

東大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は11月28日、共同通信社の仙台きさらぎ会で講演し、政府が交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)について「例外が認められない極端な協定。米国流のメ無法ルールヤだ」として、日本やアジアの利益につながらないことを強調した。TPPに代わる体制として「アジアが共に発展できるルール作りを日本が主導するべき」との考えを示した。

▽そがれる復興の意欲
TPP交渉参加を日本は表明した。私自身は反対の立場で議論してきたので、拙速に参加表明されたことを残念に思う。

東日本大震災から9カ月近くたつが、国民への情報提供の仕方に問題がある。炉心溶融の件や原発周辺の放射線量も外国から指摘されていたのに、日本側が認めたのはずっと後だった。人の命に関わる情報がすぐに提供されなかったことを国民はよく考えないといけない。

原子力の問題には長い歴史があるが、これまで国も企業も学者もマスコミも大丈夫だと言い続けてきて、実は全く大丈夫じゃなかった。TPPも同じ懸念がある。情報を操作して、大丈夫だと言い聞かせている。

今回の原発事故は、食料問題を考え直すいい機会になった。目先のコストだけを考えていると、いざという時に取り返しのつかないことになってしまうと分かったからだ。

食料も同じで、オーストラリアや米国に比べて日本で作るのは少々高いからやめてしまえ、ではなく、いざという時に備える意味でも日本でコメを作る必要がある。コストを掛けてでも守らなければいけないことがあるということだ。

TPPは今やらないといけないという議論があるが、むしろ今強行したら、せっかく被災地で農地を元に戻そうと頑張っている方々をつぶしてしまうことになる。コメがゼロ関税になったら外国産と戦えないことは、現場の方々は分かっている。復興の意欲までそいでしまう事態を招くのは残念だ。

▽投資家保護条項も?
TPPは自由貿易協定(FTA)の一種ではあるが、まったくレベルが違う。基本的に関税撤廃の例外も認めない極端な協定といえる。

米国は、自国の企業や国自身が利益を最大化するため、参入障壁や非関税障壁とみられるものは全部なくすよう要求してくるだろう。それが米国流のやり方で、他国から見れば“無法ルール”だ。これがTPPの基本的な考え方であり、そのために“毒素条項”と呼ばれる投資家保護(ISD)条項も用意されている。
1-2

174凡人:2011/12/29(木) 07:07:30
日本の農産物について鎖国状態だという人がいるが、カロリーベースで40%という先進国で最も低い食料自給率であり、言い換えれば日本人の体の60%は海外に依存している状態だ。原産国表示ルールで言えば、私たちの体はもう国産ではない。これだけ開放されている日本で、独立国として守らなければならないことまで一気に明け渡すような開国をやっていいのか。

TPPを考える上で参照してほしいと米国が言っている米国と韓国のFTAは情報源として重要だ。
投資・サービスの原則自由化、建築士・看護師など資格や免許の相互承認、郵政や金融分野の競争条件の内外無差別化といった厳しい内容をさらに強化するものとしてTPPを考えてもらえばいいということだろう。日本で急浮上してきたいろいろな問題点は、韓国でも同様に問題になっていることも注目すべきだ。

反対の立場からの意見について、民主党の前原誠司政調会長が「TPPおばけ」とか「根拠のないうわさで人々を不安に陥れようとしている」と言っていたのは、大変失礼なことだ。こうして根拠に基づいて懸念を表明している。

野菜や果物は3%程度の関税しかなく、約9割の品目の関税はかなり低い。残り1割は、競争できない、国民のために守らなければいけない基礎食料であり、コメ、酪農、畑作などだ。それも関税をゼロにしたらひとたまりもないだろう。カリフォルニア米の生産コストは、1ドル=80円で計算すると60キロで2220円程度。日本では1万4千円ぐらいだから勝負にならない。そういうことも考えておかなければいけない。

▽米国の狙いは対中包囲網
FTAの本質は、私から言わせれば「悪い仲間づくり」だ。仲が良い友達とはゼロ関税、気に入らないとなると関税を残す仲間づくりになる。

TPPのような米主導のブロック経済に日本が乗ると、アジア・太平洋の秩序は非常に不安定になる。先を越される焦りや仲間外れの焦りから日本はいろんな協定を結んで錯綜している状態だ。
こうなると、同じ相手でもルールがたくさんできてしまい、コストが大きくなってしまう。「TPPだ、乗っかれ」ではなく、この流れが仕方ないのなら、日本の長期的発展のためにはどういう経済連携が必要なのかという戦略がなければいけない。

これから成長するのは、中国やアジアであって、共通性のあるアジアの国々と日本が共に成長できるような足場を固めるのがまず先だろう。それによって米国との対等な交渉とか友好関係ができるのではないか。しかし、米国の目的はアジアを分断して「対中包囲網」を築くこと。その意味では米国にとってTPPは都合がいい。

「TPPはアジア・太平洋のルールになる。入らないと孤立する」と主張する人もいるが、そうはならないだろう。中国が反発するし、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、もっと柔軟な貿易ルールを提案すると言っている。

日本がやるべきはまさにそれだ。TPPのような無法ルールではアジアは持たない。だからこそアジアの先進国として日本はASEANの言うような、アジアが共に発展できるルールを考えるべきではないか。
2-2

175凡人:2011/12/29(木) 07:08:11
エネルギー転換で成長軌道に 地域分散型ネットワークも推進
2011年12月12日

kyodo weekly
慶応大の金子勝教授は11月25日、共同通信社の大阪きさらぎ会で講演し、現在の日本の状況を「無責任体制のまま世界金融、エネルギー、地球温暖化の三つの危機に直面している」と指摘した上で「産業構造をもう一段変化させないといけない。突破口は、原発事故を含めたエネルギー危機からの反転」と強調、再生可能エネルギーへの転換で新しい投資と需要をつくるよう提言した。

「エネルギー転換を手掛かりに成長軌道を」と語る慶応大の金子勝教授
講演「世界金融危機〜どうなる日本経済」の要旨は次の通り。

▽失敗の総括なし
日本は不良債権問題に始まり、小泉政権の構造改革、イラク戦争、東京電力福島第1原発事故と、これまでたくさんの失敗が重なっても誰一人責任を取らず、何も総括していない。われわれが克服しなければならないのは、この無責任体制だ。

小泉構造改革の時に、日本の競争力が決定的に落ちた。1990年代まで世界のトップシェアだった日本が、2000年代に入って急激に落ち込んだ。企業は不良債権問題で自分たちがつぶれないように内部留保をため込み、設備投資も技術革新もしなかった。円安誘導や法人税減税、雇用の流動化で賃金を下げてコスト競争に走り、技術革新そのものに対する、チャレンジ精神を失ったからだ。

郵政民営化を突破口にした「骨太の方針」の中核は金融機関の民営化であり自由化路線だったが、リーマン・ショックで破綻した。この大失敗の総括がなく、誰も責任を取ってない。

今の日本のもう一つの問題点に、危機管理能力の喪失がある。今回の原発事故でも、リーダーたちの危機管理能力のなさがよく分かった。危機管理の基本的原則は、最初に最悪の事態に備えて大胆な措置を取ることだ。ところが実際は逆だった。責任を取りたくないから、巨大なリスクがあっても、隠してしまう。徐々に小出しにするから、いつまでたっても国民の不安が止まらない

▽通常を超えた方法で
自分たちの国の問題だけを解決していればいいわけではなく、世界金融危機が起きてエネルギー危機も起きている。長い目で見れば地球温暖化の危機もあって、われわれは三つの危機に直面している。

現在の金融危機は通常と違うリスクのある危機だ。だから通常の景気循環の枠で考えては解決できない。不良債権が眠っている状態で中央銀行がいくら金融緩和してもお金は動かない。もう一回バブルを起こすしかないぐらいだ。
1-2

176凡人:2011/12/29(木) 07:08:44
経済の仕組みの中で銀行は“血液”のような役割があるから、目詰まりしたら経済は動かない。銀行だけが立ち直っても経済は弱いままだ。これが今、欧米で起きている。日本の経験を踏まえると、欧米の危機が簡単に収まると考えるのは無理がある。時間のかかる問題だろう。

米国ではIT(情報技術)バブルの崩壊を住宅バブルで乗り切ったことがあるが、バブルを乗り越えるバブルは巨大になる。世界金融危機を乗り切るような巨大なバブルはつくれないだろう。

▽理想は複数FTA
エネルギーと基地を米国に依存して、TPP(環太平洋連携協定)参加によって食料も米国依存になったらこの国は何も言えなくなる。日本はこれまで、米国に付いていけばいいと思考停止状態で来た。米国は依然として大国であり続けるが、世界を支配し続けることは不可能だろう。そのうち必ず多極化した世界になる。

ただ米国に付いていくだけで、成長するアジアを取り込むことはできない。本当に賢いのは、自由貿易協定(FTA)を複数で結びながら、米国と中国のバランスを取って自分たちがルールのリーダーになることだ。ただし、今の日本はリーダーになる能力がない。

為替の切り下げ競争とブロック経済化は今後防ぐことはできない。企業はアジアに資金と技術をある程度流して、所得収支で稼いでいかざるを得ないだろう。円高では、工場移転の形で投資するのではなく、資金投資でもうける循環になっていく。アジアで企業の合併・買収(M&A)を進める必要があるということだ。

▽バブルに似た投資喚起
国内の空洞化を防ぐために、産業構造をもう一段変化させないといけない。突破口は、原発事故を含めたエネルギー危機からの反転だ。

石油から再生可能エネルギーへの転換があると、あらゆるインフラが変わっていくだろう。スマートグリッドという送配電網が必要だし、建物の構造も断熱化してエネルギーを自給していくようにしていかないといけない。耐久消費財も省エネタイプに変わっていく可能性がある。そういう新しい投資をエネルギー転換とともに一斉に巻き起こしていけば再生可能エネルギーそのものが産業になっていく。

新しい成長軌道をつくるには、エネルギー転換を手掛かりに新しい投資の波、需要の波をつくる以外にない。固定価格買い取り制度の価格を高くして、期間を短くするとバブルに近いような投資が起こるかもしれない。そういうスピードのある投資の波をつくっていかないといけない。

東京一極集中のような集中メーンフレーム型の経済は地域分散型ネットワークのシステムに変わっていく。太陽光、風力、地熱、小水力と地域によって取り組みが異なる地域分散だからだ。
2-2

177凡人:2012/01/07(土) 10:42:36
「ユーロ破綻し中国バブルも破裂」 山岡氏「経済の大津波来る」
2012年1月6日 朝刊

 山岡賢次消費者行政担当相は五日、内閣府職員への年頭訓示で、ユーロの破綻と中国のバブル崩壊の可能性を指摘し「金融経済の大津波が来る」と語った。根拠は示さず、直接の所管ではない欧州危機などについて悲観論を展開したことに野党などから「軽率」との批判が出そうだ。

 自らに対する参院での問責決議に関しては言及しなかった。

 山岡氏は「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると、中国のバブルも破裂する可能性がある」と指摘。「金融経済の大津波が来るという時に、政治が混乱していることが一番良くない。きちっと対
処できる政治体制を与野党問わず整えなければいけない」と述べた。

 ただ、政府は世界経済の安定を前提に「景気回復」を予測。政府・与党で取りまとめた「社会保障と税の一体改革」の素案も、二〇一二年度の国内総生産(GDP)成長率を実質で2・2%としており、これと矛盾する発言といえそうだ。

178凡人:2012/01/09(月) 10:59:05
「7%成長」とインド首相 11年度、再度の下方修正か
2012.1.9 08:22

 インドのシン首相は8日、国内で行った演説で、2011会計年度(11年4月〜12年3月)の実質国内総生産(GDP)成長率が7%程度にとどまるとの見通しを明らかにした。PTI通信が報じた。

 インド政府は11会計年度の成長率について、昨年12月に約7・5%に下方修正したばかり。足元の経済活動の減速を受け、再度の見直しを行う可能性が高まった。

 一方で、シン首相は「(インドの)経済基盤は強固だ」として、中期的には年9〜10%の成長も可能との認識を示した。(共同)

179凡人:2012/01/12(木) 04:15:49
日産ルノー、世界3位に浮上か 11年新車販売
(2012/1/12 0:52)

 【デトロイト共同】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は11日までに、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで講演、日産・ルノー連合の2011年世界販売台数が、ルノーが出資するロシア自動車大手アフトバスの分を含め約803万台になったことを明らかにした。

 11年の販売見通しが約790万台のトヨタ自動車を上回り、日産・ルノーは世界3位に浮上のもよう。

 欧州自動車最大手、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は9日、11年のグループの販売台数が約816万台となり、過去最高を記録したと発表した。首位は未発表の米ゼネラル・モーターズ(GM)の見込み。

180凡人:2012/01/13(金) 00:27:14
ヨーロッパ、限られた選択しか残されてない負債の悪循環
For Europe, Few Options in a Vicious Cycle of Debt

By PETER EAVIS | New York Times – 1 hour 27 minutes ago

Europe has a $1 trillion problem.

As difficult as the last two years have been for Europe, 2012 could be even tougher. Each week, countries will need to sell billions of dollars of bonds - a staggering $1 trillion in total - to replace existing debt and cover their current budget deficits.

At any point, should banks, pensions and other big investors balk, anxiety could course through the markets, making government officials feel like they are stuck in a scary financial remake of "Groundhog Day."

Even if governments attract investors at reasonable interest rates one month, they will have to repeat the process again the next month - and signs of skittish buyers could make each sale harder to manage than the previous one.

"The headline risk is enormous," said Nick Firoozye, chief European rates strategist at Nomura International in London.

Given this vicious cycle, policy makers and investors are closely watching the debt auctions for potential weakness. On Thursday, Spain is set to sell as much as 5 billion euros ($6.3 billion) of government bonds. Italy follows on Friday with an auction of more than $9 billion.

The current challenge for Europe is to keep Italy and Spain from ending up like Greece and Portugal, whose borrowing costs rose so high last year that it signaled real likelihood of default, making it impossible for the governments to find buyers for their debt. Since then, Greece and Portugal have been reliant on the financial backing of the European Union and the International Monetary Fund.

The intense focus on the sovereign debt auctions - and their importance to the broader economy - starkly underscores the difference between European and American responses to their crises.

Since 2008, there has been almost no private sector interest to buy new United States residential mortgage loans, the financial asset at the root of the country's crisis. To make up for that lack of investor demand, the federal government has bought and guaranteed hundreds of billions of dollars of new mortgages.

In Europe, policy makers are still expecting private sector buyers to acquire the majority of government debt. Last month, in perhaps the boldest move of the crisis, the European Central Bank lent $620 billion to banks for up to three years at a rate of 1 percent.

Some officials had hoped that these cheap loans would spur demand for government debt. The idea is that financial institutions would be able to make a tidy profit by borrowing from the central bank at 1 percent and using the money to buy government bonds that have a higher yield, like Spain's 10-year bond at 5.5 percent.

But the sovereign debt markets continue to show signs of stress. Italy's 10-year government bond has fallen in price, lifting its yield to more than 7 percent, a level that shows investors remain worried about the financial strength of Italy's government.
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181凡人:2012/01/13(金) 00:28:54
And European banks appear to be hoarding much of the money they borrowed from the central bank, rather than lending it to governments. Money deposited by banks at the European Central Bank, where it remains idle, stands at $617 billion, up from $425 billion just a month ago.

"It's hard to see why a banker would want to tie up money in a European sovereign for, say, three years," said Phillip L. Swagel at the University of Maryland's School of Public Policy, who served as assistant secretary for economic policy under Treasury Secretary Henry M. Paulson Jr.

Italy's troubles highlight how hard it is to generate demand for a deluge of new debt from a dwindling pool of investors. The country needs to issue as much as $305 billion of debt this year, the highest in the euro zone. By comparison, France, with the second highest total, needs to auction $243 billion of new debt, according to estimates by Nomura.

Governments like Italy's are at the mercy of markets because they simply don't have the cash to pay off even some of their bonds that come due. They must issue new bonds to cover their old debts, as well as their budget deficits, at a time when investors are growing scarce.

Banks, traditionally big holders of government bonds, have been selling Italian debt. "We've seen a lot of liquidation by non-European investors," said Laurent Fransolet, head of European interest rate strategy at Barclays Capital in London. For instance, Nomura Holdings in Japan slashed its Italian debt holdings, mostly government bonds, to $467 million on Nov. 24, from $2.8 billion at the end of Sept.

European banks have also been dumping the debt. BNP Paribas, a French bank, cut its exposure to Italian government bonds to $15.5 billion at the end of October, from $26 billion at the end of June.

Italian banks, though large owners of their government's obligations, may not want to take on too much more, to keep their investors happy. Shares in UniCredit have fallen more than 40 percent since last week as the Italian firm has tried to raise capital to comply with new regulations.

There are ways to avoid spectacularly bad debt auctions, at least in the short term.

The central bank can help by buying a country's bonds in the market ahead of a new debt sale. That would help bolster prices at the auction, or at least keep them stable.

There is also some evidence that banks' government-bond selling may have abated at the end of last year, according to Mr. Fransolet. Central bank figures show European financial firms acquired $2.4 billion of Spanish government bonds in November, after selling a monthly average of $4.8 billion in the preceding three months.

Governments may also be able to attract new buyers to their bond markets. Belgium sold $7.2 billion of government bonds to local retail investors last month, in part appealing to their patriotism.
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182凡人:2012/01/13(金) 00:29:34
Opportunistic hedge funds, betting the market is too pessimistic about certain European countries, may also bite. Saba Capital Management, a New York-based hedge fund headed by the former Deutsche Bank trader Boaz Weinstein, owns Italian government bonds, though it does so as part of a wider trading strategy that includes bets that could pay off if Europe's problems worsen.

But it is doubtful that Italy and Spain can find enough new buyers this year to bring their bond yields down to sustainable levels. Instead, if their economies slow - and if their governments become unpopular - debt auctions could fail and their cost of borrowing could rise even more.

All eyes would then turn to the central bank for drastic action. It could lend more cheap money to banks, in the hope that some of it might find its way into government bonds. Or it could become a big buyer of government bonds itself, printing euros to finance the purchases.

But that may not be a lasting solution, since the central bank's actions could scare off private investors. Typically, when government-backed organizations like the central bank hold a country's debt, their claims on the debtor rank higher than those of other creditors. For that reason, private investors might think their holdings would fall in value if the central bank became a big owner of Italian debt - and they might retreat.

At the same time, the crisis response in the United States did not depend solely on government-backed entities like the Federal Reserve to buy housing loans. Professor Swagel of the University of Maryland points out that banks and investors also took large losses on existing housing debt. While painful, the mortgage debt proved less of a drag on the financial system.

So far, Europe has been averse to taking permanent losses on government bonds. Except in the case of Greek debt, European policy makers have shied away from any plan that could mean private holders of government debt get hurt.

However, Nouriel Roubini, a professor of economics at the Stern School of Business at New York University, recently argued in a Financial Times editorial that Italy's debt should be reduced to 90 percent of the gross domestic product from 120 percent. In such a situation, investors might suffer a 25 percent hit on the value of their Italian bonds, he said.

Such haircuts might seem like the recipe for more instability right now. But if Europe struggles to find buyers for its debt, more radical options are likely to be considered. Europe's debt problem is huge, and the experience in the United States suggests dealing with it may take several, more drastic approaches.

"If you go halfway, you'll never get to the end," Professor Swagel said. "And that describes European policy-making."
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183凡人:2012/01/14(土) 10:06:02
仏、最上位格付け失う S&P、欧州9国引き下げ 危機深刻化は必至
2012.1.14 07:55

 【ベルリン=宮下日出男】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、フランスとオーストラリアの国債の格付けを最上級の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に一段階引き下げると発表した。ギリシャに端を発した欧州の債務危機は有力な解決策が打ち出せないまま、ユーロ圏内第2位の経済大国・フランスにまで深刻な影響を与えかねず、債務危機は重大な局面を迎えた。

 このほか、イタリアとスペイン、ポルトガル、キプロスの国債がそれぞれ2段階、スロバキアとスロベニア、マルタの国債も1段階ずつ格下げられた。最上級格付けを持つドイツ、オランダなど他の国の格付けは維持された。

 フランスのバロワン経済・財政・産業相はS&Pの公表に先立ち、格下げについて「いいニュースではないが、破局ではない」と述べた。

 格下げを受けた国の信用力は低下し、資金調達がより困難になる恐れがある。フランスをはじめ最上級の格付けを持つ国の保証により重債務国を支援する欧州金融安定化基金(EFSF)の運営にも大きな影響を与えるのは必至だ。

184凡人:2012/01/15(日) 12:34:07
日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社
(2012年1月15日07時06分 読売新聞)

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

185凡人:2012/01/15(日) 12:40:15
国内の農業改革を拒否し、温室にいる日本農業を守り抜くことに必死の構え、笑。
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「日本のTPP参加、米国に不利益」JA全中
(2012年1月14日17時54分 読売新聞)

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加を巡る米通商代表部(USTR)の意見募集に応え、意見書を提出したと発表した。

 TPPに日本が参加すると「米国から日本への穀物輸出が減るなど米国にも不利益をもたらす」として、米国が日本の参加を認めないよう求めた。

 意見書は、TPPに日本が参加すると日本の酪農・畜産農家が打撃を受けて「(家畜のエサとなる)米国産の大豆やトウモロコシを購入しなくなる」と主張。「サトウキビの生産も減少し、沖縄の離島の一部は無人島になり、東アジアの安全保障に影響を及ぼす」とも指摘した。

186凡人:2012/01/15(日) 16:47:13
日本ブランド崩壊の序章-日本の将来に警鐘
Sunday, Jan. 15, 2012

BIG IN JAPAN
'Made in Japan' label under assault

By MARK SCHREIBER
Take a stroll through home sweet home. You'll almost certainly see an entertainment system, refrigerator, microwave oven, rice cooker, toaster, mixer/blender, vacuum cleaner, heater/air conditioner, hair dryer, electric blanket and so on. From personal hygiene to food preparation to recreation and entertainment, electric appliances are a ubiquitous part of our daily lives.

For the previous half century, the Japanese consumer-electronics industry enjoyed a extraordinarily successful run as both innovator and competitor, capturing dominant market shares of everything from calculators and boom-boxes to microwave ovens and video cassette recorders.

Among its manifold products, certainly none have held the aura of television, referred to in Japanese as kaden no ōsama (the king of appliances). So said not because TV was necessarily the most expensive or essential, but because people spent more hours per day looking at it than everything else combined. "It's like having a billboard to promote your brand right in the customer's living room," a PR spokesman at a manufacturer explained to me years ago.

During the five years leading up to July 2011, practically every household in Japan replaced its analog cathode-ray tube TV for a digital set. Did this result in a major windfall for TV makers? Hardly. In an article titled "The End of Japan's TV Industry," Shukan Diamond (Nov. 12) describes its death throes. Overproduction and oversupply has resulted in a price collapse. At retail a TV now sells for less than \1,000 per inch of display size, i.e., a 32-inch model might go for below \32,000.

Even the majority of Japanese brands sold here are assembled abroad of foreign components. As the result of strategic decisions made well over a decade ago, South Korea and Taiwan came to dominate production of LCD display panels, and now hold a respective 52.7 and 31 percent of the world's output, as opposed to only 15 percent by Japan.

But TV sets are just the tip of the iceberg. Starting with radios (remember radios?), from about 1995, imported goods have successively come to dominate Japan's consumer-appliance markets, gradually surpassing domestically manufactured washing machines, refrigerators, vacuum cleaners, microwave ovens and others.

"Whereas electronics were once a major earner of foreign exchange," rues Shukan Diamond, "Japan has become a net importer," i.e., with an overall trade deficit.

That turning point came in 2009, a year after the yen's value soared in the wake of the "Lehman Shock." Presently, out of 18 listed product sectors, only in five — storage batteries, dry-cell batteries, light bulbs, digital cameras and the almost defunct sector of video tape recorders — does Japan still maintain a clear edge.

The consequences of this shift are grave. Compared with 1985, when the consumer electronics manufacturing sector employed some 440,000 workers, by 2009 that figure had shrunk to 156,400. The total value of electronics exports, which peaked at \4.54 trillion in 1985, has shrunk to one-third that figure, and this impacts in turn on the nonconsumer sectors of Japan's electronics industry, such as components, devices and industrial-use electronics.
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187凡人:2012/01/15(日) 16:48:02
Nikkei Business (Dec. 26-Jan-2) observed that 2012 might mark a tipping point in the hollowing out of Japanese manufacturing.

In the past, Japanese companies — which made considerable investments to develop their brand image — could always rely on their compatriots' reluctance to stray from the fold. Unfamiliar foreign brands with funny names raised questions. Will it perform reliably? Is it safe for my family? Will I be able to read the user manual?

Now, ominously, a growing body of evidence demonstrates a "Made in Japan" label can no longer be relied upon — not on things consumers purchase to rub on their skin, or plug into the wall, or hold against their ear, or ingest through their mouth.

As one example, reports Nikkei Business, take the "Market O Real Brownie" from South Korea, sold through convenience-store chains in Japan from last September. For 12 straight weeks, according to point of sales data, this American-style chocolate confection was the second-best selling item at 250 Tokyo convenience stores. Its pink, brown and white cardboard display stand and the individual packets carry only English and Korean. The virtual absence of Japanese POP (point of purchase) appears to have been no deterrent to sales.

But why is this happening now? More than irradiation of the environment per se, perhaps trauma over the March 11 nuclear disaster may have served to dash the myth of Japan-made products being safe. And this, compounded by the flooding in Thailand, where many Japanese companies have factories, exposed the fragility of the product supply chain.

The disasters' impact on Japanese consumer psychology will no doubt be studied for years to come. But the magazine concludes the success of foreign products during 2011 is part of a trend that's not about to change anytime soon.

"With the present declining loyalty toward 'Made in Japan,' what direction should Japanese companies take?" the magazine asks rhetorically. "One thing's for sure: We will need to reexamine aspects of product manufacturing up to now, from the bottom up."
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188凡人:2012/01/18(水) 13:20:30
中国の都市人口、初めて農村人口上回る
2012/1/18 12:13

 【北京=森安健】中国国家統計局は17日、2011年末時点の中国の都市人口が6億9079万人となり、初めて農村人口を上回ったと発表した。1949年の新中国の建国時点で10.6%だった都市住民の比率は51.3%に上昇。今後20年以内に75%まで上昇するとしている。

 過去1年間に中国の都市部に流入した人の数は2100万人で、スリランカ一国の人口を上回った計算。農村人口は6億5656万人で、前年と比べ1456万人減少した。全人口は644万人増の13億4735万人だった。

 都市住民の比率は日本の66%、米国の82%、韓国の81%を下回るが、中国と並ぶ新興国の代表格であるインドの29%は大きく上回った。

 都市化は国民の生活水準の向上につながる一方で、地方出身者の住宅確保、医療や教育の提供など新たな課題も生じる。長らく農村住民を権力基盤としてきた中国共産党の政策の重点にも変化を迫りそうだ。

189凡人:2012/01/19(木) 16:55:12
日本の終りの序章か?
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Sony Ericsson posts big loss in Q4
Reuters – 7 minutes ago

STOCKHOLM (Reuters) - Sony Ericsson on Thursday posted a big loss for the fourth quarter of 2011, blaming tough competition, the global slowdown and restructuring for marring the final quarter before it is rolled into Japanese consumer giant Sony.

The pretax loss was 247 million euros ($316.57 million)versus a forecast for a profit of 41.7 million in a Reuters poll and a profit of 31 million euros in the previous three-month period. ($1 = 0.7802 euros)

190凡人:2012/01/19(木) 17:17:22
コダックが倒産
Kodak files for bankruptcy, secures $950 million lifeline
Reuters – 27 minutes ago

(Reuters) - Eastman Kodak Co, which invented the hand-held camera and helped bring the world the first pictures from the moon, has filed for bankruptcy protection, capping a prolonged plunge for one of America's best-known companies.

The more than 130-year-old photographic film pioneer, which had tried to restructure to become a seller of consumer products like cameras, said it had also obtained a $950 million, 18-month credit facility from Citigroup to keep it going.

The loan and bankruptcy protection from U.S. trade creditors may give Kodak the time it needs to find buyers for some of its 1,100 digital patents, the key to its remaining value, and to reshape its business while continuing to pay its 17,000 workers.

"The board of directors and the entire senior management team unanimously believe that this is a necessary step and the right thing to do for the future of Kodak," Chairman and Chief Executive Antonio Perez said in a statement.

"Now we must complete the transformation by further addressing our cost structure and effectively monetizing non-core intellectual-property assets. We look forward to working with our stakeholders to emerge a lean, world-class, digital imaging and materials science company," he added.

At end September, the group had total assets of $5.1 billion and liabilities of $6.75 billion.

Kodak said it and its U.S. subsidiaries had filed for Chapter 11 business reorganization in the U.S. Bankruptcy Court for the Southern District of New York. Non-U.S. subsidiaries were not covered by the filing and would continue to honor all obligations to their suppliers, it added.

191凡人:2012/01/20(金) 22:55:50
日産ルノー803万台、世界3位か 790万台のトヨタ上回る 11年新車販売
2012.1.12 00:46

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は北米国際自動車ショーで講演し、日産・ルノー連合の2011年の世界販売台数が、ルノーが出資するロシア自動車大手を含め、約803万台になったことを明らかにした。約790万台を見込むトヨタ自動車を上回り、世界3位に浮上したもよう。首位は未発表の米ゼネラル・モーターズ(GM)で900万台前後、2位は約816万台のドイツのフォルクスワーゲン(VW)。(デトロイト 共同)

192凡人:2012/01/21(土) 02:01:26
ムーディーズ、ソニーとパナを1段階格下げ
2012.1.20 20:53

 米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンは20日、ソニー、パナソニックのそれぞれの長期格付けを1段階引き下げたと発表した。ソニーは従来の「A3」から「Baa1」へ、パナソニックは「A1」から「A2」へそれぞれ下げた。ともに格付け見通しはネガティブ(格下げ方向)。

 ソニーは、テレビ事業の不振などで収益低迷が続く可能性が高いと判断。パナソニックについては、パナソニック電工と三洋電機の事業統合などで財務内容が悪化し、改善に時間を要するとの見方を示した。

193凡人:2012/01/21(土) 03:00:29
サムスンが独で敗訴 アップルとの特許訴訟で
(2012/01/21 00:29)

 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは20日、同国のサムスン電子が米電子機器大手アップルを相手にドイツの裁判所に起こしていたスマートフォン(多機能携帯電話)の通信技術などに関する特許侵害訴訟で敗訴したと報じた。

 両者は通信技術の特許をめぐり、日本を含む世界10カ国以上で訴訟合戦を繰り広げているが、聯合ニュースによると、各地で仮処分の決定は出ているが、本訴訟での判決は初めてという。他の国で係争中の訴訟にも影響を与える可能性がある。

194凡人:2012/01/22(日) 06:42:33
中国への輸出額が急増、世界経済をけん引か―中国紙
2010年12月15日 08時59分

13日、今年10月まで、中国の輸入額が輸出額を上回り、世界経済の回復のけん引役となっている。写真は江蘇省連雲港の輸入コンテナ。(Record China)

2010年12月13日、人民日報(海外版)によると、今年10月まで、中国の輸入額が輸出額を上回っており、世界経済の回復のけん引役となっている。

今年第3四半期、中国の経済成長率は9.6%を記録しており、国際通貨基金(IMF)の統計によると、全世界に占める中国の経済成長の割合は5分の1、中国の購買力も世界の4分の1を占める。09年、中国の石炭消費量は世界の総消費量の46%に達した。さらに、今年、中国における携帯電話の需要は中国以外のすべての国の需要の総数よりも大きいという。

記事は、金融危機後の中国の内需拡大が、周辺国にとどまらず全世界の景気回復に寄与したところが大きく、特に原油や鉄鉱石の価格回復は旺盛な中国市場の需要がもたらしたものだと指摘した。中国における今年第3四半期の原材料の輸入額は37%増で、価格上昇分を除外しても23.8%の増加だ。

世界各国の中国への輸出に対する依存状態が高まりつつあると記事は指摘。09年、中国は日本、オーストラリア、韓国、ASEAN、ブラジル、南アフリカの最大輸出国となっているだけでなく、各国・経済体の輸出全体に占める対中国輸出の割合が増大している。

記事はまた、対外経済貿易大学・張軍生(ジャン・ジュンション)教授の話として、中国はすでに輸入の重要性に気づいており、かつての「輸出奨励、輸入制限」政策は貿易収支バランスを追求する政策に転換しているとの見方を伝えた。中国の10年1〜10月の輸入額の伸びは40.5%で、輸出額の伸びの32.7%を大きく上回っている。(翻訳・編集/津野尾)

195凡人:2012/01/26(木) 06:08:52
自動車5強時代に トヨタ3位転落“カイゼン”限界 競争力の再強化急務
2012.1.25 19:53

 世界販売が3位に転落したトヨタ自動車は昨年、東日本大震災やタイの洪水といった逆風に見舞われた。ただ、世界市場では年間販売800万台クラスの5強による競争が激化し、トヨタがかつてのような絶対的優位を保てなくなっているのも事実だ。トヨタはコスト対応を急ぐが、国内外の製造業がお手本にした同社の「カイゼン」にも限界があり、抜本的な競争力回復策が欠かせない。

 自動車市場では、「トヨタの世界3位は当面続く」(メリルリンチ日本証券の中西孝樹リサーチアナリスト)との厳しい予測もある。北米需要の回復でGMが復活し、VWは世界最大の自動車市場の中国をはじめとする新興国で強みを発揮する。これに対し、トヨタは「強みが明確でない」(同)というのが理由だ。

 韓国・現代自動車も、品質や燃費性能でトヨタに迫るとともに、新興国での積極的な投資で規模を拡大し、5強の一角を占める。

 VWや現代は、トヨタがこれまで、GMなど米自動車大手との競争を軸に考えていた先進国市場でも、強力なライバルとして存在感を増してきた。

 トヨタは、高級車やHVなど、高付加価値の製品を強化することで日本の生産を維持し、世界販売1千万台を目指してきた。しかし、リーマン・ショックをきっかけに、市場の中心が新興国に移り、トヨタの高付加価値戦略は頓挫した。円高もトヨタの競争力を奪っている。

 トヨタは、国際競争力を強化するため、各工場や開発拠点で、原価の低減や工程などを見直す「カイゼン」活動を進めているが、個別の対応はすでに限界が来ている。

 そこで、トヨタは新たに、基幹部品の設計共通化や部品の現地調達拡大など、新たな抜本的な改革にも着手した。新興国では、現地法人が製品の企画から開発、生産、部品調達までを行うような大幅な権限委譲も検討している。

 計画では、トヨタは、2〜3年かけてこうした態勢を整える。その上で、再び世界販売1千万台を狙い、首位奪還を目指す方針だ。

196凡人:2012/01/26(木) 23:24:46
日本企業の停滞が目立つのは気のせいか。
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任天堂、通期450億円営業赤字に 3DS目標届かず
2012年1月26日21時50分

 任天堂は26日、2012年3月期連結決算の予想を下方修正し、営業損益が10億円の黒字から450億円の赤字に転落すると発表した。開発中の据え置き型ゲーム機「Wii U」は年末商戦に投入すると表明。販売が上向いてきた携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」のてこ入れと合わせ、業績の回復を図る。

 通期の営業赤字は連結決算の公表を始めた1981年以降初めて。昨年8月に大幅に値下げした3DSは、売れば赤字が出る「逆ざや」状態で利益が出ず、年末商戦では据え置き型ゲーム機「Wii」の販売低迷も響いた。売上高も7900億円から6600億円に、純損失は200億円から650億円にそれぞれ下方修正した。

 会見した岩田聡社長は、逆ざやについて「13年3月期の早い時期に解消する」と説明。量産効果で部品の原価を下げ、製造方法も工夫してコスト削減を急ぐ。

197凡人:2012/01/26(木) 23:25:32
トヨタ、3月期予想を下方修正…営業利益2千億
(2011年12月10日 読売新聞)

 トヨタ自動車は9日、2012年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が前回公表した8月時点より2500億円減の2000億円になると発表した。

 超円高で輸出採算が悪化したうえ、金融危機の影響で欧州など各地域の需要が先細りすると判断した。

 売上高は、8月時点の予想から8000億円減の18兆2000億円、税引き後利益も2100億円減の1800億円にそれぞれ引き下げた。トヨタの税引き後利益は、日産自動車(2900億円の予想)を下回ることとなった。販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体)も修正し、国内203万台、海外535万台の合計738万台と、前回発表から22万台の減少を見込んでいる。

198凡人:2012/01/26(木) 23:26:11
NEC、国内外で1万人リストラ…業績悪化で
(2012年1月26日19時55分 読売新聞)

 NECは26日、業績が悪化したため、2012年度前半にグループ全体で約5000人の正社員を削減すると発表した。

 契約社員など非正規社員も約5000人を削減し、削減規模は約1万人になる。

 同社は、国内で2000人、海外で3000人の正社員を減らす計画で、削減幅は、グループ全体で11万人いる正社員の4・5%に相当する。削減に伴う費用として400億円の特別損失を12年3月期連結決算で計上する。

 NECが26日発表した12年3月期連結決算の業績予想は、税引き後利益が前回予想(11年5月時点)の150億円の黒字から、1000億円の赤字に引き下げた。年間配当は見送る。

 欧州の経済危機の影響から、海外市場で通信機器の売上高が予想を超えて落ち込んだほか、タイの洪水で電子部品工場が被災し、パソコンなどに搭載するハードディスクドライブ(HDD)が不足し、製品を出荷できなくなった。

199凡人:2012/01/27(金) 00:01:18
「日の丸電機」四面楚歌 円高、洪水、欧州危機、韓国勢…
2012.1.26 21:46

記者会見するNECの遠藤信博社長=26日午後、東京都千代田区

 NECが国内外約1万人の人員削減と平成24年3月期の最終赤字転落を発表し、任天堂も営業損益が赤字になる見通しだ。東日本大震災の痛手から立ち直りつつあった電機メーカーを円高やタイの洪水、海外経済の減速が襲い、今期はNECに限らず、パナソニックやソニーなども赤字転落が予想される。韓国勢の攻勢も競争力低下に拍車をかけており、かつて世界を席巻した「日の丸電機」は未曽有の危機に陥っている。

 「もともと業績がよくなかったが、欧州の信用不安で先行きが不透明になり、大幅な人員削減に踏み切らざるをえなかった」。NECの遠藤信博社長は会見で苦渋の表情を浮かべた。

 同社はタイ洪水で通信機器工場などが被災し、営業利益を90億円押し下げた。携帯電話事業も、おひざ元の日本市場でサムスン電子など韓国勢が攻勢に出て、計画未達に終わった。年間出荷台数は、650万台(期初計画740万台)から500万台へと、再び下方修正を余儀なくされた。

 世界のゲーム業界の頂点に君臨してきた任天堂も、超円高に加え、欧米景気の減速で「年末商戦の販売が見込みに届かなかった」(岩田聡社長)として、連結決算で初の営業赤字に追い込まれた。

 パナソニックやソニーなど、デジタル家電の構成比が大きいメーカーは価格下落の影響に苦しむ。特にテレビは各社とも「売れば売るほど赤字」(大手メーカー幹部)で、一部工場の生産停止や販売計画の下方修正を強いられている。

 総合電機8社の23年4〜12月期決算はNECを皮切りに2月初旬までに出そろう予定だが、少なくとも3社が通期決算で最終赤字となることが確実。9月中間決算では6社が通期業績見通しを下方修正したが、「さらに下振れる」(アナリスト)可能性が高く、“赤字ドミノ”の様相だ。

200凡人:2012/01/27(金) 00:08:08
頭脳のアメリカと企業戦士の日本。過去の日米開戦も頭脳が最後に勝っている。
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米アップル10〜12月期は最高益 クックCEO「記録的だ。さらに新製品用意」
2012.1.25 08:30

「iBooks 2」を発表する米アップルのシラー上級副社長=19日、ニューヨーク(AP)

 【ワシントン=柿内公輔】米電子機器大手アップルが24日発表した2011年10〜12月期決算は、スマートフォン(高機能携帯電話)の「iPhone(アイフォーン)」などの年末商戦が好調に推移し、売上高が前年同期比73%増の463億3300万ドル(約3兆6千億円)だった。最終利益は2・2倍の130億6400万ドルで、売上高とともに四半期ベースで過去最高を更新した。

 製品別の販売内訳で、新製品「4S」がヒットしたアイフォーンが2・3倍の3704万台、タブレット型情報端末「iPad(アイパッド)」は2・1倍の1543万台と、いずれも大幅に売り上げを伸ばした。パソコンの「マック」も26%増の519万台と販売が好調だった。

 地域別では、アイフォーンなどが好調だった日本の売上高が2・5倍と収益を押し上げ、米州も92%増と売れ行きを伸ばした。

 昨年10月に死去した創業者で元最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ジョブズ氏を継いだティム・クックCEOは「記録的な売り上げに驚いている。アップルは勢いがあり、さらに新製品を用意している」との声明を発表した。

201凡人:2012/01/27(金) 00:11:21
出展しないアップルが存在感、マイクロソフトも撤退、米家電見本市閉幕
2012.1.14 21:36

自転車にアイフォーンを取り付けると地図情報や走行状況を確認できる=米ラスベガス(古川有希撮影)

 【米ラスベガス=古川有希】家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」が13日、4日間の日程を終え、閉幕した。今回のCESは、出展していないアップル製品の周辺機器が無数に並び、同社のテレビ事業参入の観測が話題をさらった。一方で、マイクロソフトも撤退を表明し、関係者に衝撃が走った。

 来場者数が約15万3千人に達し、6年ぶりに過去最高を更新した会場には、「iPhone(アイフォーン)」などアップル製品の周辺機器を扱うメーカーが乱立。開催直前には、同社がテレビ事業に参入するとの情報が流れ、ライバル社は見えない敵に戦々恐々とし、メディアが注目した。昨年も、アプリを販売する「マックアップストア」のオープン発表を会期中にぶつけており、出展しなくても注目度は抜群だ。

 アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏はCESに参加しない理由を、「展示会に来る数万人よりも、世界中のアップルストアを訪れる何千万人(年間)を大切にしたい」と語っていたという。

 そして今度はマイクロソフトも「製品のサイクルと開催時期が合わなくなっている」として、来年以降の不参加を表明した。同社CEOだったビル・ゲイツ氏は11回も基調講演を務め、CESの「顔」だった。

 アップル、マイクロソフトという“主役不在”の事態に、「CESの重要性は薄れるのでは」(電機大手)との見方も出始めた。

202凡人:2012/01/27(金) 00:21:06
BDレコーダーのシェア1位はパナ
2012.1.26 21:41

 市場調査会社GfKジャパンがまとめた平成23年の家電製品の国内台数シェアで、パナソニックはブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーで35.4%と、2位のシャープに10ポイント近い差をつけて2年ぶりの首位になった。また、小型デジタルカメラでは、16.5%のソニーが16年の統計開始以来初めての首位。前年首位のキヤノンは震災後の部品不足で生産が停滞し、16.3%の2位だった。ソニーは携帯音楽プレーヤーでも52.0%を獲得、米アップル(42.7%)を抑えて初の首位となった。

203凡人:2012/01/27(金) 00:27:18
貿易収支赤字…「思うように日本で生産できない」パナ社長嘆き節
2012.1.25 14:30

 貿易収支が31年ぶりに赤字に転落したことは、国内産業の空洞化が加速していることを鮮明にした。電機や自動車など輸出産業は、歴史的な円高、高い法人税や電力不足に加え、台頭する韓国勢との競争という31年前にはなかった状況にもさらされており、生産の“海外流出”に歯止めがかからない状況だ。

 「円高や高い法人税などの制約で、思うように日本で生産ができない」。パナソニックの大坪文雄社長は嘆く。ウォン安を背景に韓国サムスン電子などとの競争が激化し、今年度内に尼崎工場(兵庫県尼崎市)のテレビ向けプラズマパネル生産を一部停止する。

 テレビ事業では、日立製作所も薄型テレビの国内生産を9月までに終了。生産は中国など海外メーカーに委託する方針だ。

 日本を代表する輸出品目だった家電だが、電子情報技術産業協会によると、平成22年から輸入が輸出を上回っている。昨年は「タイの洪水という一時的な逆風」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員)があったものの、家電生産の海外移転は確実に定着しつつある。

 自動車産業でも生産の海外シフトが進む。日産自動車は小型車「マーチ」を海外生産し、国内向けもタイから“逆輸入”する。海外市場ではウォン安を武器に韓国・現代自動車が販売を伸ばし、日本勢がシェアを奪われる構図が続く。

 第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「貿易赤字はしばらく続く。工場の海外移転が進めば技術継承が滞り、国力が衰退する恐れもある」と警鐘を鳴らしている。

204凡人:2012/01/27(金) 01:23:16
現代自動車が400万台超え 11年、前年比12%増
2012年1月26日21時31分

 韓国で最大の自動車メーカー、現代自動車は26日、世界での2011年の販売台数が前年より約12%増の約406万台になったと発表した。同社が400万台を超えたのは初めて。

 米国で前年比約20%増の約65万台を記録し、米国でのシェア(市場占有率)が初めて5%を超えたほか、中国やインドなどの新興国でも販売が好調だった。一方、韓国内の販売は前年比4%増の約68万台にとどまっている。

 この日に発表した2011年決算は、売上高が前年比16%増の約77兆8千億ウォン(約5兆4千億円)、純利益が同35%増の約8兆1千億ウォン(約6千億円)で、増収増益だった。(ソウル=中野晃)

205凡人:2012/01/27(金) 17:59:47
任天堂の将来がリスク
Nintendo sees profit next year, but shares tumble
Reuters – 7 minutes ago
By Isabel Reynolds

TOKYO (Reuters) - Nintendo President Satoru Iwata dismissed the idea that the age of the dedicated handheld games device was over and said he aimed to return the company to substantial profit in 2012/13, after it warned of its first ever operating loss this year.

Shares in Kyoto-based Nintendo Co Ltd tumbled nearly 8 percent to an 8-year low after it slashed its full-year guidance for the third time in 6 months, and analysts said the potential market for its products was shrinking rapidly.

The creator of the Super Mario franchise reported a sharp drop in quarterly earnings, as its sales of its games devices that have dominated the industry for years were hit by competing gadgets such as Apple Inc's iPhone.

Iwata said he blamed the dismal results on a mixture of strategic errors and the difficult business environment created by the strong yen and European consumer gloom.

"Nintendo is facing its worst results since it entered the games business. What matters now is how Nintendo can make a profit from next year onwards, even under these harsh conditions," he told an analysts' meeting.

The maker of the Wii home console and DS handheld games is struggling to compete as sales of more versatile smartphones and tablets boom, and poor sales forced it to slash the price of its much anticipated 3DS handheld game device in August.

"The profitability of 3DS hardware was the biggest issue for earnings this financial year, but it looks like we'll be able to resolve the problem we've been having with losses on the 3DS during the first half of the next financial year," Iwata said.

"We should be able to generate a large profit by getting rid of losses on the 3DS hardware, if we can substantially lift sales of software."

A Nintendo spokesman said the company expected to stop losing money on each 3DS sold, thanks to economies of scale and changes to the internal design of the device.

But Nintendo shares closed down 4.1 percent at 10,310 yen, after falling to 9,910 yen shortly after the market opened, their lowest since February 2004. It has lost nearly 60 percent of its value since the start of last year.

"The company's core handheld business is under assault from smartphones, iPods and tablets, and we see competition for consumer wallet share continuing," said analyst Michael Pachter of U.S.-based Wedbush Securities in a research note.
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206凡人:2012/01/28(土) 02:17:04
"The fact is that a significant share of Nintendo's market is gone forever, and we don't expect the company to come up with a practical strategy to stem the declines in sales we have forecast," he added. "We do not expect the company's fortunes to turn in FY 13."

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Nintendo said on Thursday its third-quarter operating profit fell 61 percent to 40.9 billion yen ($529 million) and it forecast an operating loss of 45 billion yen for the financial year to March 31, far worse than analysts' average forecast of a 4.2 billion yen loss.

Sales of its 3DS slumped shortly after launch in February, forcing the company to slash prices just six months later and take a loss on each device, something it had prided itself on avoiding in the past.

Even so, Nintendo cut its full-year 3DS sales forecast to 14 million from 16 million, while sales of its ageing Wii and the previous generation DS have fallen faster than expected.

It also faces stiff competition in the home console market from Sony Corp's Move and Microsoft Corp's Kinect, and some analysts say the console market may dry up over the next several years as cloud gaming takes off.

Nintendo will launch its Wii U console, a successor to the phenomenally successful Wii, in Japan, the United States, Australia and Europe at the year-end, after showing a final version at the E3 games show in June.

But Masayuki Otani, chief market analyst at Securities Japan, said the market was unlikely to have high hopes for the Wii U, although the slide in the share price may be reaching an end.

"The pace of the share price decline is easing and it may be near a floor, but it would be hard to predict a rapid recovery," he said.

Iwata said a leap in 3DS sales after the launch of a raft of software late last year showed that dedicated handheld games gadgets still had a future.

"I believe we have disproved the extreme theory that there is no longer a demand for handheld devices," he said.

($1 = 77.34)

(Additional reporting by Dominic Lau, James Topham, Reiji Murai, Daiki Iga; Editing by Edwina Gibbs, Michael Watson and Alex Richardson)
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207凡人:2012/01/29(日) 08:20:01
日本、30年間以上の歴史で初めて貿易赤字計上。
-産業の空洞化と人口の高齢化が将来に暗い陰−
Japan's first trade deficit since 1980 raises debt doubts
By Kaori Kaneko and Tetsushi Kajimoto、Reuters
TOKYO | Wed Jan 25, 2012 9:41am EST

TOKYO (Reuters) - Japan's first annual trade deficit in more than 30 years calls into question how much longer the country can rely on exports to help finance a huge public debt without having to turn to fickle foreign investors.

The aftermath of the March earthquake raised fuel import costs while slowing global growth and the yen's strength hit exports, data released on Wednesday showed, swinging the 2011 trade balance into deficit.

Few analysts expect Japan to immediately run a deficit in the current account, which includes trade and returns on the country's huge portfolio of investments abroad. A steady inflow of profits and capital gains from overseas still outweighs the trade deficit.

But the trade figures underscore a broader trend of Japan's declining global competitive edge and a rapidly ageing population, compounding the immediate problem of increased reliance on fuel imports due to the loss of nuclear power.

Only four of the country's 54 nuclear power reactors are running due to public safety fears following the March disaster.

"What it means is that the time when Japan runs out of savings -- 'Sayonara net creditor country' -- that point is coming closer," said Jesper Koll, head of equities research at JPMorgan in Japan.

"It means Japan becomes dependent on global savings to fund its deficit and either the currency weakens or interest rates rise."

That prospect could give added impetus to Prime Minister Yoshihiko Noda's push to double Japan's 5 percent sales tax in two stages by October 2015 to fund the bulging social security costs of a fast-ageing society.

The biggest opposition party, although agreeing with the need for a higher levy, is threatening to block legislation in parliament's upper house in hopes of forcing a general election.

Japan logged a trade deficit of 2.49 trillion yen ($32 billion) for 2011, Ministry of Finance data showed, the first annual deficit since 1980, after the economy was hit by the shock of rising oil prices.

Were Japan to run a current account deficit, it would spell trouble because it would mean the country cannot finance its huge public debt -- already twice the size of its $5 trillion economy -- without overseas funds.

Japanese investors currently hold about 95 percent of Japan's government bonds, which lends some stability to an otherwise unsustainable debt burden.

Domestic buyers are less likely to dump debt at the first whiff of economic trouble, unlike foreign investors, as Europe's debt crisis has shown.

The trade data helped send the yen to a one-month low against the dollar and the euro on Wednesday.

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Graphic on 2011 trade data link.reuters.com/mev26s
Dec trade balance link.reuters.com/vyq65s
Exports by destination link.reuters.com/far65s
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208凡人:2012/01/29(日) 08:20:50
"HOLLOWING OUT," AGEING POPULATION

Total exports shrank 2.7 percent last year while imports surged 12.0 percent, reflecting reduced earnings from goods and services and higher spending on crude and fuel oil. Annual imports of liquefied natural gas hit a record high.

In a sign of the continuing pain from slowing global growth, exports fell 8.0 percent in December from a year earlier, roughly matching a median market forecast for a 7.9 percent drop, due partly to weak shipments of electronics parts.

Imports rose 8.1 percent in December from a year earlier, in line with a 8.0 percent annual gain expected, bringing the trade balance to a deficit of 205.1 billion yen, against 139.7 billion yen expected. It marked the third straight month of deficits.

Japan managed to sustain annual trade surpluses through the Asian financial crisis of the late 1990s and the post-Lehman Brothers global recession that started in late 2008, which makes the 2011 dip into deficit all the more dramatic.

A generation ago, Japan was the world's export juggernaut, churning out a stream of innovative products from the likes of Sony and Toyota.

Much like China today, Japan's bulging trade surplus became a source of friction with the United States and other advanced economies, who pressed Tokyo to allow the yen to rise more rapidly in order to reduce the imbalance.

A 1985 agreement between Japan, the United States and Europe's big economies -- known as the Plaza Accord after the New York hotel where it was signed -- pushed the yen higher against the U.S. dollar.

Many economists argue that sowed the seeds of Japan's current debt woes. After the Plaza Accord, Japan's economy weakened and its central bank slashed interest rates, which contributed to a credit boom that eventually spawned a financial crisis and led to two decades of economic stagnation.

Bank of Japan Governor Masaaki Shirakawa said on Tuesday he did not expect trade deficits to become a pattern, and did not foresee the country's current account balance tipping into the red in the near future.

But Japan's days of logging huge trade surpluses may be over as it relies more on fuel imports and manufacturers move production offshore to cope with rising costs and a strong yen, a trend that may weaken the Japanese currency longer term.

A fast-ageing population also means a growing number of elderly Japanese will be running down their savings.

Chief Cabinet Secretary Osamu Fujimura said the government wants to closely watch the trend of exports and imports.

"There are worries that the yen's strength is driving Japanese industry to go abroad," said Fujimura. "We have to create new industries ... implement comprehensive steps to boost growth. It is important to secure employment within the nation."

($1=77.71 yen)

(Additional writing by Leika Kihara; Editing by Linda Sieg and Emily Kaiser)
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209凡人:2012/01/30(月) 16:57:01
セブン−イレブン、年間売上高3兆円突破 国内小売りで初
2012.1.30 14:26

 セブン−イレブン・ジャパンは30日、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」の2011年度の全店売上高が、28日に3兆円を突破したと発表した。国内小売業の単一チェーンで3兆円を超えるのは初めて。

 11年3月1日からの集計で、期末の2月末の全店売上高は前期比10.2%増の3兆2490億円に達する見込みだという。

 28日現在の店舗数は11年2月末の1万3232店から556店増の1万3788店。11年度は過去最高の1200店の出店計画で、退店数を除いた純増数が売上高の増加に直結した。

 さらに、昨年3月に発生した東日本大震災で社会インフラとしての機能が再認識され、女性や高齢者にまで客層が拡大したことなどが後押しとなった。1店舗当たり1日平均来店客数は前期末より約30人多い1081人(1月現在)で、増加分の7−8割は女性だという。

 こうした消費変化を背景に、同社は12年度も過去最高となる1350店の出店を計画している。

 同社の日本を含む世界のセブン−イレブンの年間売上高は約6兆円で、今期で国内外の売り上げ比率がほぼ半々になった。ただ、15年度に全世界年間売上高10兆円の目標を達成する際には、海外が国内を上回る見込みだという。

210凡人:2012/01/30(月) 17:34:22
ウナギに異変 稚魚不漁、卸値は平年の3倍
2012.1.29 22:37

相模湾の河口でウナギの稚魚、シラスウナギ漁が最盛期を迎えている=写真(大西正純撮影)
 ウナギの稚魚であるシラスウナギの価格が高騰している。養殖業者向けの卸値は前年の2倍、平年の3倍近くに上昇している。現在、最盛期を迎えている漁で漁獲量が少なくなっているためで、昨年に続き、かば焼きなどの値上がりにつながる可能性が高い。稚魚の不漁は3年連続で、資源量そのものが減少しているとの見方も。稚魚の漁獲減が今後も続けば、ウナギが富裕層だけの食材になりかねない。(高橋寛次)

 「かつてない不漁だ」

 相模湾(神奈川県)河口でシラスウナギ漁に携わる地元漁業関係者は、深夜の浜辺で黙々と網をすくいながら、そうつぶやいた。

 不漁は価格に跳ね返る。養殖業者でつくる日本養鰻漁業協同組合連合会(日鰻連)は「異常な高値だ」と戸惑いを隠さない。組合を通さない一般的な取引による稚魚の卸値は平年、1キロ70万〜80万円程度。それが現在は200万円程度にまで上昇しているという。

 国内では静岡や徳島、鹿児島などが産地だが、軒並み水揚げが少ない。台湾や中国でも不漁で、輸入も減少している。

 水産庁によると、今月中旬までに養殖業者が国内外から集めたシラスウナギは4トンで前年の同じ時期の7トンと比べて大幅に少ない。

 ウナギの価格は成魚の需給バランスによる。漁期は4、5月まで続くため、今後、水揚げが増える可能性もあり、最盛期の稚魚の不漁が価格に直結するとは限らないが、「ここ数年は(稚魚の不漁とウナギ価格が)連動している」(日鰻連)という。また、最需要期である夏場に店頭に並ぶウナギには、今月中旬ごろまでの稚魚が使われるため、成魚の数も少なくなる可能性が高い。

 昨年までの不漁ですでに成魚の価格も上昇し、今月値上げした料理店も多い。大阪市の老舗店もそのひとつで、うな重の中心価格帯のメニューは700円程度引き上げ、3660円にした。「値上げしなければ赤字だ」という。昨夏に値上げした東京都目黒区の人気店「八つ目や にしむら」の松本清社長も「再値上げやメニュー変更を検討せざるを得ないが、どこまで高くなるかがわからず対応しにくい」と、先行きの不透明さを嘆く。

 不漁の原因について水産庁は「特定できない」と首をかしげる。養殖が盛んな静岡県の担当者も「資源が危機的な状況にあるのでは」と懸念を強めている。

 業界団体などは、親ウナギを放流して稚魚を増やす取り組みを行い、水産庁も補助金を出しているが、大きな成果は出ていない。昨年、ウナギの天然の卵が初めて発見され、卵から成魚に育てる完全養殖への期待も高まるが、コスト面など課題は多く、商業化のメドはたたない状況だ。

211凡人:2012/01/31(火) 01:40:32
産業空洞化加速で電池生産海外に 国内電機各社
2012.1.30 21:50

 国内電機各社が、太陽電池などの先端技術分野の生産を海外に移す動きを強めている。少子高齢化による国内市場の縮小に対し、成長市場での「地産地消」でコスト競争力を高め、世界シェア拡大を狙う。ただ、汎用(はんよう)品だけでなく、国内生産を守ってきたはずの高付加価値品の生産移転は、基幹技術の流出や産業空洞化の加速といった副作用が心配される。

 パナソニックは国内生産にこだわってきた電池事業の海外移転を進める方針だ。「円高を背景に、コストの低い地域での生産で競争力を高める」(幹部)。

 太陽電池は、海外で初めて、基幹部材のセル(発電素子)からパネルの組み立てまでを一貫生産する新工場をマレーシアに建設する。投資額は450億円で今年末に稼働の予定。国内生産よりも、コストを1割以上抑える。パソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池も、中国・蘇州の新工場が4月に完成予定で、平成27年度をめどに現在約1割の中国生産比率を5割に引き上げる。

 さらに、大容量で高度な技術が必要なハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの車載用リチウムイオン電池も、26年をめどに中国で生産する検討に入った。「技術開発は日本で行う」(担当者)として、技術流出の懸念を払拭する。

 太陽電池国内最大手のシャープは「消費地に近いところで生産すれば輸送コストや関税面でメリットがあり、競争激化に対抗できる」と、昨年末からイタリアの合弁会社工場での一貫生産を始めている。ソニーも、電子機器向けリチウムイオン電池の組み立てを中国とシンガポールで行い、国内3拠点は電極生産と設計、開発に特化することを検討しており、先端分野の空洞化に歯止めがかからなくなっている。

212凡人:2012/01/31(火) 06:36:57
財政状況:歳出、4割以上が借金 15年度、消費税10%で試算−−財務省
毎日新聞 2012年1月31日 東京朝刊

 財務省は30日、15年度までの国の財政状況の試算を発表した。「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げた場合でも、歳入不足を穴埋めする新規国債発行額は15年度に45・4兆円となり、12年度(44・2兆円)よりも増加。歳出全体の4割以上を借金に頼る厳しい状況が続く。

 試算は物価を反映する名目成長率が1%台半ばで推移する「慎重シナリオ」に基づく。15年度の税収(12年度は42・3兆円)は消費増税で52・8兆円に増えるが、歳出(同90・3兆円)も101・4兆円に拡大。当初予算ベースで初めて100兆円を超える。

 歳出では、国債残高増加で過去の借金の元利払いである国債費(同21・9兆円)が15年度に27・5兆円まで膨らむ。14年度以降は一体改革による基礎年金の国庫負担分引き上げや、社会保障給付の増額も歳出を押し上げ、消費増税後も国債発行額は増える。

 一方、増税による財政健全化効果もある。国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支(国債費以外の歳出から、税収と税外収入を除いた額)の赤字幅は15年度に18・2兆円と、12年度(22・3兆円)より縮小する。消費増税も歳出削減もしなければ、15年度の新規国債発行額は53・6兆円に達し、基礎的財政収支の赤字幅は26・3兆円まで拡大する。

 一方、名目成長率3%を想定した「成長シナリオ」では、15年度の税収は54・8兆円と慎重シナリオに比べ2兆円上振れる。ただ、景気回復に伴う金利上昇などで歳出も膨らみ、国債発行額は12年度比微増となる。【坂井隆之】

213凡人:2012/01/31(火) 08:12:04
セブン−イレブン:全店舗の売上高合計 3兆円を突破
毎日新聞 2012年1月30日 21時55分

 セブン−イレブン・ジャパンは30日、2012年2月期の国内セブン−イレブン全店舗の売上高合計が、28日時点で3兆円を突破したと発表した。同社によると単一チェーンとして年間売上高が3兆円を超えたのは、国内の小売業では初という。

 東日本大震災後の買いだめや復興需要があったほか、鹿児島県などで出店を増やしたことが要因。セブンは現在、39都道府県で約1万3800店を展開している。

 小売りのグループとしては、スーパーやコンビニの事業を合算したイオンの12年2月期連結決算の売上高が5兆1700億円と国内最大になる見込み。(共同)

214凡人:2012/02/01(水) 06:18:30
電力、燃料費1兆円増 火力急増で7社赤字
2012年2月1日3時19分

 東京電力を除く電力9社で2011年4〜12月期の燃料費が、前年の同じ期間より計1兆円近く増えたことが31日、各社の連結決算から明らかになった。定期検査で止まった原発が再稼働できず、火力発電の稼働が急増したためだ。原発停止が重荷となり、7社で純損益が赤字になった。

 31日までに出そろった9社の決算によると、燃料費は合計で2兆4571億円で、前年同期より9459億円増えた。9社が使った石油は、前年同期の2.3倍の958万キロリットル、液化天然ガス(LNG)は1.3倍の2099万トン。輸入量の増加に加え、原油高も燃料費をつり上げた。

 燃料費は各社の経営を圧迫。原発を持たない沖縄と、原発が止まる時期が遅かった四国を除く7社は、純損益が赤字となった。

215凡人:2012/02/03(金) 06:38:45
色あせるSONYブランド 「失われた7年」引き継ぐ平井新社長の試練
2012.2.3 01:22

 世界の「SONY」ブランドが色あせている。かつて「トリニトロン」の美しい画像で世界中を魅了した看板のテレビ事業は、今期で8期連続の赤字だ。トップとして在籍した7年間のうち4年間も赤字を出したハワード・ストリンガー会長兼社長(69)が退き、平井一夫副社長(51)に全権を移譲するが、“失われた7年間”は戻らない。負の遺産も引き継ぐ平井氏は、いきなり厳しい試練に直面する。

 「テレビは家庭の中心にあり、さまざまなコンテンツを楽しむための機器だ。簡単に撤退・縮小することはない」

 会見で平井氏は、テレビ事業からの“不退転”を強調した。

 当初は会長にとどまるとみられていたストリンガー氏の退任は、業績低迷を招いた責任を明確化するためだったとされる。だが、会見で経営責任を問われたストリンガー氏は「当然責任はあるが、リーマン・ショックや東日本大震災などに見舞われた。厳しかったのはソニーだけでなく、日本の電機産業全体に大きな問題がある」と、言い訳に終始した。

 米テレビ局のCBSから招聘(しょうへい)されたストリンガー氏は、トップに就いた平成17年以降、製品のハードと映画や音楽などのソフトの融合を目指した。だが、ハード部門ではリストラが繰り返され、優秀な人材が集められたソフト偏重が色濃くなった。ストリンガー氏の「お気に入り」とされる平井氏も、ゲーム事業を赤字から建て直した実績はあるが、米音楽会子会社出身の「ソフト派」だ。「ここ数年でソニーの研究開発力は大きく落ちた」(アナリスト)。そんな指摘は少なくない。

 ソニーの凋落(ちょうらく)を象徴するのがテレビだ。2年前に25年3月期に世界販売を4千万台に拡大する目標をぶち上げたが、現在の目標は、その半分の2000万台。「量より収益」に路線変更したというが、経営戦略はブレ続けた。

 「モノ作り」の力の衰退も鮮明だ。平井氏は次世代の主役とされる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビについて、「開発に努める」と表明したが、遅きに失した感は否めない。

 今年1月に米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。サムスンとLG電子の韓国勢が年内にも発売する55型の有機ELテレビを出展し世界を驚かせた。世界初の有機ELテレビの市販に踏み切ったソニーだが、大型化技術の開発は遅れ、強みだった技術力でリードを許した。

 音楽を持ち歩けるようにした「ウォークマン」のような先進的な商品を生み出す力も、「iPhone(アイフォーン)」などを次々に世に送り出す米アップルに遠く及ばない。

 「ソニーらしい商品や体験を提供し、好奇心を刺激したい」と語った平井氏。SONYブランドが再び輝くには、原点であるモノ作りの力を取り戻すことが不可欠だ。(田端素央)

216凡人:2012/02/04(土) 00:16:08
パナソニック:最終赤字 最悪の7800億円と正式発表
毎日新聞 2012年2月3日 22時42分

パナソニック本社=大阪府門真市で2008年11月、貝塚太一撮影

 パナソニックは3日、12年3月期の連結業績予想について、最終(当期)損益を従来見通しの4200億円の赤字から、7800億円の赤字(前期は740億円の黒字)に下方修正すると正式発表した。02年3月期の赤字4277億円を上回る過去最悪で、通期赤字は2年ぶり。大手家電の連結最終赤字として過去最大だった日立製作所の09年3月期の赤字7873億円に次ぐ水準。

 三洋電機を買収した際に発生する「のれん代」(ブランド力や販売競争力などへの対価)について、年末にかけてリチウムイオン電池の価格下落などで、事業価値を2500億円減損処理した。このため、薄型テレビや半導体事業縮小による構造改革で昨年10月、下方修正したばかりの最終赤字がさらに拡大した。

 タイの洪水被害や欧州債務危機などで不採算事業が増えた結果、営業利益を従来予想の1300億円から前期比90.2%減の300億円に減らした。営業黒字は10年連続を維持する見通し。売上高は同8兆3000億円から、同8.0%減の8兆円に下方修正した。

 本業の柱であるテレビ事業は3年連続の営業赤字になる見通し。欧州債務危機による世界的な景気悪化や、地上デジタル放送完全移行前の駆け込み需要の反動減などで薄型テレビの売り上げが振るわなかった。販売目標は1800万台に下方修正した。昨年10月に引き続き、さらに100万台減らした。

 東京都内で記者会見した大坪文雄社長は「巨額の赤字を計上することになり、社会の皆様への責任の重さを痛感している。改革を急ぎ、12年度には何としても業績のV字回復を目指す」と述べた。

 11年4〜12月期連結決算は、最終損益が3338億円の赤字(前年同期は1147億円の黒字)。売上高は同10.3%減の5兆9653億円、営業利益は同85.0%減の395億円。【宮崎泰宏】

217凡人:2012/02/07(火) 10:18:03
1月末の外貨準備高、過去最高を更新 1兆3066億ドル
2012/2/7 10:04

 財務省が7日発表した「外貨準備等の状況」によると、1月末の外貨準備高は1兆3066億6800万ドルとなり、前月末と比べて108億2700万ドル増えた。増加は2カ月ぶり。2011年11月末の1兆3047億6300万ドルを上回り、過去最高を更新した。

 米国やドイツなどの国債価格が上昇(金利は低下)したほか、金価格の上昇が寄与した。対ドルでユーロが上昇し、ユーロ建て資産もドル換算で増えた。〔日経QUICKニュース〕

218凡人:2012/02/07(火) 13:01:06
「売っても赤字」任天堂、見えぬ復活の道 ハード不振、ネット配信も不透明
2012.2.7 08:59

2012年3月期連結決算の業績見通しなどについて説明する岩田聡社長=1月26日、大阪証券取引所(板東和正撮影)

 ゲーム業界の“雄”任天堂が苦境にあえいでいる。屋台骨となる携帯型や据え置き型ゲーム機の販売不振のため、2012年3月期の連結営業損益が1981年に連結業績を発表してから初めて赤字となる見通し。巻き返し策としてゲームソフトなどのネット配信も検討しているが、その方向性は不透明だ。任天堂復活への道はあるのか。(フジサンケイビジネスアイ)

「売っても赤字」

 「将来的には、ネット配信を大きな柱にしたい」。12年3月期に巨額の赤字を計上する見通しを発表した翌日の1月27日、任天堂の岩田聡社長は東京で開いたアナリスト向け説明会で、配信事業に意欲を示した。

 同社は昨年12月までに自社の通信基盤「ニンテンドーネットワーク」を整備、一部のソフトのダウンロード販売を始めたが、この基盤を使い新たな収益源としたい考え。

 任天堂の今期業績は、営業損益が450億円の赤字、最終損益も650億円の赤字の見通し。売上高も7900億円から6600億円に下方修正した。ゲーム機の新機種発売によって売上高が大きく動くとはいえ、09年3月期の1兆8386億円からみれば3分の1程度の規模だ。

 昨年2月に発売した携帯型ゲーム機「3DS」の販売不振に加え、据え置き型ゲーム機「Wii」の販売鈍化が主因。特に3次元画面対応の新機種として期待された「3DS」が、人気ソフトの不足で発売当初の人気が失速。テコ入れのため昨年8月には価格を1万円引き下げ、「売っても赤字」(岩田社長)という1万5000円での販売に踏み切った。11月以降は3DS向け人気ソフトを相次いで投入、国内の年末商戦では圧倒的な強さをみせた。だが、その勢いは同社の売り上げの8割を占める欧米市場には及ばなかった。

 3DSは昨年4〜12月で1143万台を販売したが、目標の1600万台を1400万台に下げざるを得なかった。ハードがだめならソフト販売で利益が求められるが、こちらも5000万本から3800万本に大きく下方修正した。

無料ゲームに劣勢

 任天堂が苦しめられているのは、顧客動向の変化が最大の要因だ。携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)で基本的に無料で楽しめるソーシャルゲームが世界的に流行。専用のゲーム機を買って楽しむ層に影響している。これに加え、ゲーム専用機向けソフトでもインターネットなどを通じて対戦プレーやデータ交換など楽しみ方が増え、「昔よりも一本のソフトで長く遊ぶ傾向が高まっている」(大手ゲームメーカー幹部)。

 ただ、岩田社長は新たなネット配信事業について、「(自社ソフトは)単体で楽しめることが前提。知らずに課金が高額になることのないシステムにする」と、ソーシャルゲームのような追加コンテンツの購入で収益をあげるビジネスモデルは否定的だ。

 このため、「ソーシャルゲームのビジネスモデルに問題があるのは分かるが、(業績)落ち込みをカバーする方法がみえない」(アナリスト)と疑問の声も上がる。岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長も「現状では配信事業の方向性や事業展望が明確ではなく、欧米市場向け販売戦略にも抜本的な対策がみられない」と手厳しい。

 年末に発売予定のWiiの後継機「Wii U」にも期待がかかるが、価格競争の面から厚い利益を見込んだ価格設定は難しい。かつてゲーム機で世界を席巻した任天堂の次の一手は何か。業績回復に向けた“解”はまだみえない。(伊豆丸亮)

219凡人:2012/02/08(水) 10:05:58
米ディズニーの純利益12%増、テーマパーク好調 10〜12月
2012/2/8 8:56

 【シリコンバレー=岡田信行】米メディア大手のウォルト・ディズニーが7日発表した2011年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比1%増の107億7900万ドル(約8280億円)、純利益が12%増の14億6400万ドル(約1120億円)だった。米国内の「ディズニーランド」などのテーマパークやスポーツ専門チャンネル「ESPN」の売り上げが好調で収益を押し上げた。

 1株あたり利益は0.80ドル(前年同期は0.68ドル)。業績を部門別にみると、ESPNやディズニー・チャンネルなどを抱えるCATV・放送部門の売上高が3%増の47億7900万ドル、営業利益が12%増の11億9300万ドル。ディズニーランドの収益が米国内で好調だったテーマパーク・リゾート部門の売上高が10%増の31億5500万ドル、営業利益が18%増の5億5300万ドルだった。映画部門の売上高は16%減の16億1800万ドル、営業利益は10%増の4億1300万ドルだった。

 増収増益の決算だったが、売上高が証券アナリストの事前予想平均に届かなかったため、7日の米株式市場の時間外取引でディズニーの株式は売られ、一時、同日終値に比べて3%近く下落した。

220凡人:2012/02/08(水) 10:08:19
経常黒字、11年43.9%減 貿易収支は48年ぶり赤字
2012/2/8 8:54

 財務省が8日発表した2011年12月の国際収支状況(速報)によると、経常黒字は前年同月比74.7%減の3035億円だった。黒字幅の縮小は10カ月連続。貿易・サービス収支は3002億円の赤字。所得収支は7005億円の黒字で、19.7%増加した。

 同時に発表した2011年通年の経常黒字は前年比43.9%減の9兆6289億円。2年ぶりに前年を下回った。

 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6089億円の赤字となり、輸送に絡む保険料や運賃を除く国際収支ベースで1963年以来48年ぶりの赤字になった。財務省がまとめた貿易統計では、1980年以来31年ぶりの赤字だった。〔日経QUICKニュース〕

221凡人:2012/02/08(水) 12:26:50
アップルがスマホ世界首位に、2四半期ぶり
(2012年2月8日09時04分 読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米調査会社IDCが6日発表した2011年10〜12月期の高機能携帯電話(スマートフォン)の世界出荷台数は、前年同期比54・7%増の約1億5780万台と四半期の過去最高を更新した。

 メーカー別では、米アップルが、10月に発売した「iPhone(アイフォーン)」の新モデル「4S」の世界的なヒットで、同約2・3倍の約3700万台となり、韓国サムスン電子を抜いて2四半期ぶりに首位に返り咲いた。サムスンも約3・8倍の約3600万台と主要メーカーでは最大の伸び率だった。

222凡人:2012/02/08(水) 12:29:19
サムスン、初の世界首位…スマホ
(2011年10月20日 読売新聞)

 米アップルは18日、2011年7〜9月期決算でスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の世界販売台数が1707万台だったと発表した。この結果、7〜9月期の世界販売が2000万台を超えたとみられる韓国サムスン電子が、四半期として初めて世界首位になった。

 サムスンは7〜9月期の販売台数を公表していないが、4〜6月期は、スマートフォン「ギャラクシーS2」などの販売台数が約1900万台にのぼり、アップルの2034万台に肉薄していた。7〜9月期は、4〜6月期よりスマートフォン事業の売上高を伸ばしたとしている。アップルは、新型のアイフォーン4Sが10月14日に発売されるのを前に買い控えが起きたことが響いたようだ。

223凡人:2012/02/08(水) 12:30:32
パナソニック、赤字7800億円に…過去最大
(2012年2月6日 読売新聞)

 パナソニックは3日、2012年3月期連結決算の業績予想について、税引き後利益を昨年10月時点の4200億円の赤字から7800億円の赤字に下方修正すると発表した。

 特に主力のテレビ事業の不振や円高が響いた。赤字幅はIT(情報技術)バブル崩壊の影響を受けた02年3月期の4277億円を上回って過去最大となった。

 税引き後赤字は10年3月期以来2年ぶりだ。製造業では日立製作所が09年3月期に計上した7873億円に次ぐ規模になる。

 売上高はこれまでの予想より3000億円少ない8兆円、本業のもうけを示す営業利益は1000億円減の300億円とした。

 欧州の財政・金融危機の影響を受け、世界的に薄型テレビなどデジタル機器の販売が低迷。タイの洪水では生産面で打撃を受け、営業利益で600億円の影響が出る見通しとなった。

224凡人:2012/02/08(水) 12:32:09
ソニー赤字2200億円、業績予想を下方修正
(2012年2月2日19時56分 読売新聞)

 ソニーは2日、2012年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、税引き後利益が2200億円の赤字になると発表した。

 11年11月時点に見込んだ900億円の赤字から1300億円拡大し、4年連続の税引き後赤字となる。主力のテレビ事業が価格下落を背景に不振が続いたほか、急激な円高・ユーロ安やタイの洪水の影響も想定を上回った。

 売上高の予想は6兆4000億円と、11年11月の見込みより1000億円減った。本業のもうけを示す営業利益は950億円の赤字予想となり、200億円の黒字予想から赤字に転落。営業利益の赤字は3年ぶりとなる。

225凡人:2012/02/08(水) 12:33:26
トヨタの営業利益、72・3%減の1171億円
(2012年2月8日 読売新聞)

 トヨタ自動車が7日発表した2011年4〜12月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比72・3%減の1171億円だった。

 売上高は10・2%減の12兆8811億円、税引き後利益は57・5%減の1625億円だった。

 東日本大震災による新車販売台数の減少や円高に加え、タイの洪水で部品メーカーが被災し、世界各地の工場が減産に追い込まれたことが響いた。しかし、震災や洪水からの復旧が進み、中間期まで赤字だった営業利益は、黒字に浮上した。

 12年3月期通期の業績予想は、政府のエコカー補助金復活などで国内販売が押し上げられることなどを理由に、12月時点に比べて、売上高を1000億円増の18兆3000億円、営業利益を700億円増の2700億円、税引き後利益を200億円増の2000億円にそれぞれ上方修正した。

226凡人:2012/02/09(木) 18:48:24
サントリー、営業利益が過去最高…ビール類好調
(2012年2月9日 読売新聞)

 サントリーホールディングスが8日発表した2011年12月期連結決算は、売上高が前期比3・5%増の1兆8027億円で7期連続の増収、税引き後利益は56・4%増の626億円で5期連続の増益となった。

 本業のもうけを示す営業利益も7・0%増の1141億円で4期連続で伸び、売上高、税引き後利益、営業利益とも過去最高を更新した。

 東日本大震災の影響でビール類の国内市場が縮小する中、主力の「ザ・プレミアム・モルツ」が過去最高となったほか、ビール風味飲料「オールフリー」も前期の約3倍を売り上げるなど好調で、ビール事業は4年連続で営業黒字を確保した。飲料水「サントリー天然水」の売り上げも増えた。

228凡人:2012/02/12(日) 18:03:38
経常収支:ジリ貧、日本の黒字…Q&A
毎日新聞 2012年2月12日 11時24分

経常収支の推移 日本と外国とのモノやサービス、資金のやりとりを示す「経常収支」の黒字が減っている。11年の黒字額は9兆6289億円と15年ぶりに10兆円を割り込んだ。円高などで国際競争力が低下すれば、いずれ経常赤字に陥るとの見方も強い。経常収支の先行きと、日本経済への影響、どう対応すべきかを探った。【山本明彦】

 Q 経常収支の黒字が減ったのはなぜ?

 A 海外の景気低迷で輸出が減ったのに、原発事故で火力発電向け燃料などの輸入が増え、貿易赤字になったことが効いています。経常収支とは、貿易▽サービス▽所得▽経常移転の各収支を合わせたもので、日本が外国相手にどう稼いでいるかがわかります(表参照)。このうち額が大きいのが貿易収支と所得収支です。11年は、所得収支の黒字が前年から2割増えて14兆296億円になる一方、輸出から輸入を引いた貿易収支は1兆6089億円の赤字に転落。赤字は48年ぶりです。

 ◇原発事故原因…火力燃料輸入
 Q 日本って輸出大国じゃなかったの?

 A 昨年は東日本大震災やタイ洪水などの特殊要因や海外経済の低迷で輸出額は前年比では1.9%減りましたが、62.7兆円で過去5番目の水準を維持しました。一方で輸入は64.3兆円と同15%も増えました。火力発電を動かそうと、大量の液化天然ガス(LNG)などを輸入したためです。資源価格の高騰と脱原発依存で火力燃料の輸入額は当面、増えるでしょう。一方、中国など新興国がさらに低コストで良質なモノを作るようになれば、日本の競争力は低下するでしょう。いずれは貿易赤字が定着するかもしれません。

 Q 大変だ!

 A それはやや古い発想ですね。所得収支に目を向けてみましょう。日本の企業や政府が外国の政府や企業から買った債券(米国債など)の利子や、海外子会社からの配当収入です。貿易収支が毎年の給与所得なら、所得収支は資産運用と言えます。11年の所得収支は、前年から約2.3兆円も増えました。

 Q じゃ、大丈夫なの?

 A そうとも言えません。日本はこれまで、家庭の貯蓄などの“余裕資金”や貿易で稼いだ黒字で、海外に投資してきました。ただ高齢者が増えると、貯金を取り崩し、余裕資金が減る一方で、今後は大幅な黒字も期待できません。また、日本の所得投資は、比較的利回りが低い国債などの利子収入が半分を占めます。企業のM&A(合併・買収)を含めた海外の株式への投資など、リスクは大きいけれど、大きな利益につながる投資はまだまだ。所得収支の黒字が先細りし、貿易赤字が膨らめば、早ければ10年代半ばに経常赤字に陥ると予測する専門家もいます。M&Aなどで外国からお金が入る“仕掛け”を作る必要があります。

 ◇足りないお金調達して活用
 Q そもそも経常赤字は悪いことなの?

 A 経常赤字は、国内だけでは必要なお金をまかなえない状態を示します。ただ、赤字そのものが問題とは言えません。米国や英国は、輸出産業が衰退し、貯蓄が少ないため、既に赤字です。でも、日本より貧しいわけではありません。お金が足りないなら、海外から調達すればいいのです。米国は新興国から借金をして(国債を売って)まかなっているし、英国は金融業などが盛んで、海外投資家などからお金が集まります。

 Q 借金が増えるのは問題だと思うけど。

 A 海外から借りたお金を元手に稼ぎ配当で返せば、国内経済は活発になり、雇用も維持できます。心配なのは、将来の日本にお金を出す国や企業が現れなくなることです。成長力や将来性がないと、外国企業は日本に投資せず、生産や雇用の場が少なくなるかもしれません。財政健全化も必要でしょう。政府の財政がさらに悪化すれば、国債を返済できない懸念が強まり、長期金利が上昇。住宅ローンや設備投資の負担が増し、景気悪化に陥りかねません。

229凡人:2012/02/12(日) 18:37:11
国際収支:11年経常黒字43.9%減 下落率過去最大
毎日新聞 2012年2月8日 11時30分

国際収支の推移=写真

 財務省が8日発表した11年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比43.9%減の9兆6289億円で、1996年以来15年ぶりの低水準だった。下落率は比較可能な86年以降で最大。東日本大震災に伴う生産活動の停滞や歴史的な円高などで輸出が落ち込み、貿易収支が1兆6089億円の赤字と63年以来48年ぶりの赤字に転落したことが響いた。

 経常収支の黒字減少は2年ぶり。輸出は震災に見舞われた3月以降、月ごとの実績では8回も前年割れし、年間でも1.9%減の62兆7234億円に落ち込んだ。一方、輸入は東京電力福島第1原発事故に伴う火力発電の燃料確保などで15.0%増の64兆3323億円と大きく膨らんだ。

 また、海外への証券投資などの収支を表す所得収支の黒字額は配当金の増加などで19.9%増の14兆296億円に拡大したが、貿易収支の赤字を補えなかった。

 旅行や輸送などのサービス収支は1兆6407億円の赤字。震災や原発事故の影響で日本を訪れる外国人旅行者が前年比3割近く減少したことで、赤字幅が2264億円拡大した。無償資金協力や寄付、贈与の収支を示す経常移転収支も1兆1511億円の赤字だった。

 年間の貿易収支については、1月発表の貿易統計(通関ベース)でも31年ぶりの赤字だった。国際収支を算定するうえでの貿易収支は、輸入額の算出方法が貿易統計と異なるため赤字額などが異なる。

 経常収支は震災前から円高による輸出環境の悪化などで黒字幅の縮小傾向が続いており、財務省は「今年も劇的な改善は見込みづらい」としている。【宮島寛】

230凡人:2012/02/12(日) 18:37:50
貿易統計:11年貿易赤字 「輸出立国」転換点に 経常赤字予測、国債に影響も
毎日新聞 2012年1月25日 東京夕刊

 11年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落し、巨額の貿易黒字を積み上げてきた「輸出立国」は大きな転換点を迎えた。海外からの利子や配当などを含めた11年の経常収支は黒字を確保する見通しだが、エコノミストの間では「経常収支の赤字転落も間近」との見方もある。海外から日本に流入する資金が細っていくと、巨額の日本国債を国内の資金だけでは買い支えられなくなり、財政運営や日本経済に悪影響を及ぼす懸念が出てくる。【小倉祥徳】

貿易収支と輸出入額の推移=写真

 日本と海外との資金のやりとりを総合的に示す経常収支は、貿易収支に加え、所得収支(日本が海外から得た利子や配当などと海外に支払った利子や配当などの差額)などで構成される。日本はこれまでの貿易黒字などで得た資金を海外の金融資産などに投資。さらに日本企業はアジアなどへの進出を拡大しており、こうした収益から得られる所得収支は、11年は11月までで約13・3兆円の黒字となっており、これで貿易赤字を穴埋めして11年は経常収支が黒字を維持できる見通しだ。

 しかし、08年のリーマン・ショックや最近の欧州債務危機などで海外の金融市場は低迷。日本の所得収支も08年には年間で15・8兆円の黒字だったが、黒字幅が減少している。貿易赤字が定着すると、「経常収支も今後5年程度で赤字に転落する」との予測もある。

 経常赤字は、海外から借金しないと日本経済が成り立たない状態を示す。現在は国内の資金で買い支えている日本国債も、海外投資家に買ってもらわないとさばけない。海外投資家はいろいろな国を比較して投資先を決めるため、巨額の財政赤字を抱える日本の信用力は低いと判断されれば、日本国債が売られ、金利が上昇するリスクが強まる。そうなれば、企業の設備投資に必要な借入金や住宅ローンなどの負担が重くなり、景気に足かせとなる。

 政府は経常黒字のうちに財政再建の道筋を付ける必要がある。消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革は難航必至だが、貿易赤字転落は、財政規律の早期回復を促す警鐘とも言える。

231凡人:2012/02/14(火) 03:38:17
米財政赤字103兆円 12年度、過去2位の高水準
2012年2月14日 00時39分

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は13日、2013会計年度(12年10月〜13年9月)の予算編成方針を示す予算教書を議会に提出した。米メディアによると、12年度の米財政赤字は1兆3300億ドル(約103兆円)で09年度に次ぐ過去2番目の高水準。4年連続で1兆ドルの大台を超える。

 欧州債務危機などで米経済の先行き不安が強まり、財政再建を先送りして景気刺激に軸足を移した。13年度の赤字は9010億ドル(約70兆円)に縮小するが、国内総生産(GDP)比は5・5%になる見込みで、09年度の10・0%から半減させるとした国際公約は守れなくなる。

232凡人:2012/02/17(金) 02:01:24
米GM:過去最高益を記録 11年12月期決算
毎日新聞 2012年2月16日 23時24分

 【ワシントン平地修】米ゼネラル・モーターズ(GM)が16日発表した11年12月期決算は、最終利益が前年の62.5%増の75億8500万ドル(約5900億円)と2年連続の黒字となり、過去最高益を記録した。11年通期はフォードとクライスラーも黒字決算を計上し、米大手3社の復活が鮮明になった。

 GMは売上高が10.8%増の1502億7600万ドル。北米のほか、中国市場で販売を大きく伸ばし、11年の世界販売台数は7.6%増の903万台と世界トップの座を奪回したことが貢献した。GMは09年の経営破綻後のコスト削減などが功を奏し、10年に6年ぶりに黒字回復。北米市場の回復を背景に、その後も順調に業績を伸ばしている。

 伊フィアットの下で再建を進めるクライスラーも、11年は最終利益が1億8300万ドルと、経営破綻後初めて通年での黒字を計上。フォードは最終利益が約202億ドルと、前年の約3倍に上った。オバマ大統領は「米国の自動車産業は復活し、国内の雇用を増やしている」と、政府による支援の成果を強調している。

233凡人:2012/02/17(金) 23:12:00
国内外の経済・社会変化とスピードの加速化。その波に乗れない無能なリーダーたちが将来の日本や群馬や高経大を潰す。これは首相や知事や理事長だけを指していない。その周りを囲むイエスマン集団や市区町村の首長や議会議員、それに癒着する役人や官僚。如いてはそんなリーダーを選ぶ縁故や目先の利益ばかりを追い求める選挙投票者の大きな群れを含む。つまり、「従来どおり」で良かった政党政治マシーンの歯車にのって動く日本社会システムが大きく問われている。甘い見通しで東北大震災の津波が防げなかったように、この社会的・経済的大津波が日本を呑み込む日はそう遠くない。
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Industrial revival claims ring hollow as makers flee Japan
Friday, Feb. 17, 2012 Kyodo

Data released by the government in January showing Japan posted its first trade deficit in 31 years in 2011 has prompted much soul-searching in domestic industries and sparked fears the country might soon lose its status as one of the world's major exporters.

Home electronics, long a cash cow for domestic manufacturers, already are mostly produced at overseas plants, while the strong yen has also pushed carmakers — another major driver of economic growth — to increasingly relocate assembly lines abroad.

The domestic automotive industry is being "gutted," said Toshiyuki Shiga, chairman of the Japan Automobile Manufacturers Association.

Some industry observers warn that with major exporters increasingly shifting production overseas, Japan's trade balance may drastically deteriorate in the near future.

"The automotive industry should earn money abroad to protect (Japanese) workers' jobs (at domestic plants)," said Toyota Motor Corp. President Akio Toyoda.

"This may sound irrational but I am determined to make it happen, come what may."

Toyoda has vowed that the carmaker will continue to produce around 3 million vehicles a year at domestic plants to assist the broader economy, even though it would be more profitable to increase production at overseas affiliates, as profits from their exports are not slashed by the soaring yen when repatriated.

Last year, domestic auto production ground to a complete standstill for about a month after the March 11 earthquake and tsunami, but output picked up rapidly and notched an annual trade surplus of around \7 trillion, though the figure was down 13 percent from a year earlier.

The yen's record appreciation against the world's major currencies is also enabling German and South Korean carmakers to capture greater market share, thanks to the weakness of the euro and the won.

"(Toyota) is shying away from carrying out structural reforms of its operations," said Takaki Nakanishi, an analyst with Merrill Lynch Japan Securities Co., referring to the automaker's stubborn continuation of production at domestic sites.

But despite Toyota's best efforts, the hollowing out of Japan's automotive industry continues apace and is raising broader doubts about whether domestic manufacturers will stick to their avowed policy of turning out high-end products at home.

In the automotive sector, Honda Motor Co. is making a hybrid version of its NSX sports car in the United States, while Nissan Motor Co. is building electric vehicles in North America and China.

Even Toyota is aiming to source more parts from South Korea and other overseas suppliers, while its overseas plants are procuring key components locally, including engines and transmissions, instead of importing them from Japan — a severe blow to domestic parts makers.

Consumer electronics makers are also shuttering domestic plants and shifting manufacturing abroad, given the absence of new business opportunities at home.
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234凡人:2012/02/17(金) 23:14:30
Sony Corp. now produces more than 70 percent of its products overseas, turning out TV sets in Malaysia and China and digital cameras in Thailand.

Material and parts makers are following suit.

"Since car and home electronics makers are shifting operations abroad, suppliers of their product materials like us have no choice but to do the same," said Asahi Kasei Corp. President Taketsugu Fujiwara.

JAMA's Shiga warned that it may not be easy to reverse the current trend. "Once we lose our manufacturing base in Japan, there is no turning back even after the yen has weakened," he cautioned.

Infrastructure-related exporters, meanwhile, are facing problems of their own.

In mid-January, East Japan Railway Co. and Central Japan Railway Co. dispatched their top officials to New Delhi to pitch shinkansen technology to India. But the railways are under no illusions about the strength of their global rivals.

"Our competitors used to be American and European companies, but now the Chinese, South Koreans and Russians are trying to win contracts through predatory pricing," said Hitachi Ltd. President Hiroaki Nakanishi, whose company produces railway vehicles.

In addition to established firms such as General Electric Co. and Germany's Siemens AG, manufacturers in other parts of Asia also have started to pose a significant threat.

In response, the government and the private sector have decided to join forces to help Japanese companies land overseas infrastructure development contracts.

Prime Minister Yoshihiko Noda visited India in December as part of this drive, accompanied by an entourage of a dozen or so Japanese business leaders.

Economy, Trade and Industry Minister Yukio Edano also traveled to Thailand and Myanmar last month with a group of corporate executives to pitch Japan's advanced technologies.

But such efforts may be in vain, as other countries are even more robust in supporting their domestic companies bidding for various infrastructure projects around the world.

The government has identified infrastructure-related exports as one of the main pillars of its strategy for economic growth.

But it has been accused of failing to spell out detailed steps for reviving domestic industry so far.

Hitachi's Nakanishi has also criticized the government for not moving to join the Trans-Pacific Partnership free-trade agreement sooner, saying his company's fortunes hinge on Japan's participation in the U.S.-led regional trade initiative.

"The government's inaction is hurting Japanese exporters," said Yukihiko Shimada, a senior analyst with SMBC Nikko Securities Inc.

"The government should revamp the existing framework as soon as possible, so that the state and the private sector can increase joint promotion of infrastructure exports."
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235凡人:2012/02/19(日) 07:31:28
自由競争という言葉が新鮮に聞こえる日本。
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首都圏の自治体、広がる「脱・東電」 必要量確保に不透明感も
2012/2/18 5:58

 首都圏の自治体で電力を東京電力以外から調達しようという動きが広がっている。4月からの事業所向けの電気料金引き上げ方針に反発。入札を実施し、電力コストを下げるのが狙いだ。ただ、東電以外の事業者の電力供給能力には限りがあり、見込み通りに進むか不透明な面もある。

文京シビックセンターの電力契約に競争入札を導入、年約300万円の経費削減を見込む(東京都文京区)=写真

 東京都文京区は16日、区庁舎の「文京シビックセンター」の電力契約に入札できる事業者を決定した。都内自治体が作った入札リストにある電気事業者7社から発電時に発生する二酸化炭素(CO2)の少なさなどを基準に選んだ。社数は明らかにしていないが、これらの事業者に入札してもらい、3月上旬に業者を決め、5月から契約を切り替える。区庁舎の電気料金は年間1億5000万円。2%の削減を見込んでいる。

■コスト減狙う

 世田谷区、練馬区、武蔵村山市、千葉市……。首都圏で公共施設の電力を東電以外から購入を目指す自治体が相次いでいる。東電は4月から事業所向けの料金を平均で約17%引き上げる方針を明らかにしており、自治体の負担増は大きい。東京都は年間77億円、世田谷区も1億7000万円にのぼる。入札を実施し、東電以外から電力を調達できれば、値上げを回避できるだけでなく、現在よりもコスト削減が見込める。

 実際、過去に電力の調達先を変更した自治体では効果が出ている。東京都立川市は2010年度から、立川競輪場の電力を東京電力から住友商事系のサミットエナジーに切り替えた。経営の厳しい競輪場の経費節減策の一環で、東電から購入していた時に比べ電気代を3割近く抑えることができたという。

 立川市は11年度、小中学校や健康会館、地域学習館、保育園の一部など53施設に拡大。発注事業者も丸紅、東京ガスなどが出資するエネットなどに増やした。経費節減効果は15〜20%を見込み、12年度は新たに市庁舎で切り替える予定だ。

 ただ、既存の電力会社以外で工場やオフィスなどに電力を販売している「特定規模電気事業者(PPS)」の電力販売シェアは約3%にすぎない。高まる需要に対応できるか不透明だ。

 千葉市は78施設で12年度分の電力入札を実施する方針だが、担当者は「実際に調達できるかはわからない」と懸念する。埼玉県川口市は複数の事業者にヒアリングを実施したが、「自治体からの要望が多すぎて、今から新規契約に応じることができない」との回答が相次いだ。

■制度改革カギ

 電力購入先を切り替えても期待通りの効果があるとは限らない。

 「長期契約しているPPSから来年度は値上げしたいとの打診が来た」。横浜市の担当者は頭を悩ませている。同市は01年度に競争入札を開始。11年度は市区庁舎など約630施設で東電以外の6社と契約した。だが東電の値上げ方針の表明や需要拡大を背景に、PPSは料金引き上げを求めてきているという。

 自家発電で余った電力などを取引する日本卸電力取引所(東京・港)では1月の東電の値上げ発表以降、取引価格が2倍以上に上昇した。PPSは自前の電源でまかなえない電力を卸売市場などで調達しており、「市場で調達する割合が高い業者はコスト増で採算が合わない」(電力事業を手掛けるオリックス)場合もある。

 111カ所の公共施設で電力の入札を実施している世田谷区の保坂展人区長は16日、霞が関を訪問。枝野幸男経済産業相に新規参入を増やすための電気事業者の競争環境の整備を要望した。発電と送電を分離するなど大胆な規制緩和をしなければ、新規参入は増えないといわれる。政府の電力制度改革が大きなカギを握りそうだ。

236凡人:2012/03/01(木) 15:30:37
アップル快進撃やまず 10〜12月期、過去最高益
2012年1月26日03時00分

アップルを率いるティム・クック最高経営責任者(CEO)=ロイター.

 米アップルの好調が続く。昨年10〜12月期決算は売上高、純利益ともに四半期での過去最高だった。同10月に売り出した「iPhone(アイフォーン) 4S」などがヒットしたためで、カリスマ創業者スティーブ・ジョブズ氏の「遺産」が好業績を支えた。

 売上高は前年同期比73%増の463億3300万ドル(約3兆6千億円)、純利益は同約2.2倍となる130億6400万ドル(約1兆150億円)だった。

 専門家らは売上高を390億ドル(約3兆円)と予想していたが、それを大きく上回る好調ぶりだった。

 業績を押し上げたのは、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」と、多機能のタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の二本柱だ。「4S」の投入効果が出たiPhoneは3704万台、iPadも1543万台売れ、ともに前年同期の2倍を超える売れ行きだった。

 今回は、昨秋にジョブズ氏が亡くなってから初めての決算。「ジョブズなきアップルは失速するのでは」と心配する投資家もいて、その内容が注目されていた。それが、ふたを開けてみると「申し分ない内容」(米アナリスト)。さっそくアップル株には投資家たちの買い注文が集まり、24日夜の米国市場の時間外取引では一時、この日の終値より10%超も急騰した。

 ジョブズ氏は製品のデザインや使い勝手、宣伝などすべてを自らチェックした。そうして生み出されたヒット作のシリーズの販売は、ジョブズ氏の死去後も揺らぐことなく伸びた。

 ジョブズ氏を失ったアップルの真価が問われるのはこれからだ。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は24日、「驚くような製品を開発中だ」との声明を出したが、実際に新商品が出てこないうちは、「ジョブズ後」のアップルの評価は定まらない。(ニューヨーク=畑中徹)

237凡人:2012/03/01(木) 15:31:15
米アップル破竹の勢い 時価総額5000億ドル突破
2012年3月1日11時31分

 米アップルの株価が29日の米ナスダック市場で値上がりし、株式時価総額が終値ベースで5千億ドル(約40兆円)の大台を突破した。多機能の携帯電話「iPhone(アイフォーン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」が次々とヒットし、「破竹の勢い」が続いている。

 この日のアップルの株価は、前日比7.03ドル高い542.44ドル。5営業日続けての値上がりで、過去最高値を更新中だ。時価総額は約5050億ドル(約41兆円)にのぼり、5千億ドルの節目をあっさりと超えた。日本で首位のトヨタ自動車(約11兆円)の3.7倍に達する。

 過去に米企業で5千億ドル超えを果たしたのは、IT大手マイクロソフトや石油最大手エクソンモービルなど5社がある。時価総額は株価と発行済み株式数をかけて算出する。(ニューヨーク=畑中徹)

238凡人:2012/03/06(火) 02:22:34
国際特許:パナソニック2位転落
毎日新聞 2012年3月5日 23時10分

 世界知的所有権機関(WIPO)は5日、世界の企業などによる2011年の国際特許登録の出願件数を発表し、企業別では中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が前年比958件増の2826件で首位となり、前年首位のパナソニックは2463件で2位だった。世界全体の出願件数は同10.7%増の18万1900件で過去最高。

 国別では米国が同8%増の4万8596件で首位、日本は同21%増の3万8888件で2位。WIPOは「東日本大震災の影響はない。日本は国内での特許登録から国際登録に軸足を移している」と分析した。(ジュネーブ共同)

239凡人:2012/03/09(金) 09:01:34
米マクドナルド、世界の既存店売上高7.5%増 2月
2012/3/9 7:20

 【NQNニューヨーク=古江敦子】米外食大手マクドナルドが8日発表した2月の既存店売上高は、全世界で前年同月比7.5%増だった。米国の好調が目立ったほか、うるう年で営業日が前年より1日多かったことも寄与した。7%台後半から8%台前半の伸びを見込んでいた一部の市場予想には届かなかった。

 地域別の既存店売上高は、主力の米国が11.1%増となり、前の月や前年同月の伸び率を大幅に上回った。チキン関連メニューや定番商品の「フィレオフィッシュ」が人気だった。

 欧州は4.0%増えたが、増加幅は前月と同水準にとどまった。一部地域で寒さが厳しかったことが伸び悩みにつながった。アジア太平洋・中東・アフリカは2.4%増と、前月の7.3%増に比べ大幅に減速。オーストラリアが堅調だった一方、日本などが低調だった。

 同社は発表資料の中で、根強い景気の先行き不透明感や欧州諸国の緊縮財政、米国を中心とした原材料・労働コストの上昇など「厳しい事業環境が2012年1〜3月期決算の営業利益の伸びに影響する」との見方を示した。

240凡人:2012/03/12(月) 05:16:43
雇用創造の鍵を握る起業家養成とその挑戦。アメリカだからこそ、そのブループリントに現実味がある。今の日本社会に適用しようとしても、中等教育の中身が違うから、過去の試みと同様まったく成果は生まれない。
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How Entrepreneurship Can Fix Young America
By Scott Gerber | Time Mag | March 5, 2012

Our government is being strangled by partisan politics. Youth employment is at a 60-year low. Student loan debt is approaching $1 trillion (and default rates are rising quickly).

Yet young Americans are far more optimistic about our country’s future than the pundits would have you believe – and they are demonstrating that optimism through entrepreneurship. According to a 2011 survey, 23% of young people started a business as a result of being unemployed. Fifteen percent started a business in college. And let’s not forget our veterans, who are twice as likely as other Americans to own businesses.

So why are so few pundits and politicians building on that entrepreneurial energy as a solution to joblessness and economic malaise? The fact is, it’s high time we funneled our collective energy toward rebuilding an entrepreneurial America.

This is not an abstract endeavor. My own organization, the Young Entrepreneur Council, and partners like Junior Achievement, Babson College, Codecademy, Venture for America, and College Hunks Hauling Junk, have identified a handful of tried-and-true approaches that are already successfully fostering business creation by young people all over America. I’ve summed up in five broad strategies that we believe need to be adopted to accelerate this vital movement.

1. Integrate Academia and the Real World

In a 2011 survey, 88% of young people said that entrepreneurship education is vitally important given the new economy—and yet 74% of college students had no access to entrepreneurship resources on campus. And when resources were available, most students felt they were woefully inadequate.

This is not acceptable—in the 21st century, entrepreneurial thinking isn’t just for entrepreneurs. Adaptability, creativity and financial literacy are core skills for American employees and so-called intrapreneurs –innovators within larger organizations – as well. They’re also critical assets to our communities: Junior Achievement and the Aspen Institute found that youth-entrepreneurship programs positively impacted dropout rates and community engagement, not to mention the development of risk-taking and opportunity recognition. But most employers today think high school and college graduates are seriously deficient in skills like leadership and innovation, and we face a steep shortfall of graduates majoring in science, technology, engineering or mathematics.

If we actually want to change the way Americans work, then parents, K-12 schools, community colleges, four-year colleges and entrepreneurship-focused nonprofits must meet these challenges head-on. Junior Achievement, Babson, Cogswell College, the National Association for Community College Entrepreneurship (NACCE) and the Network for Teaching Entrepreneurship (NFTE), among others, are leading the way.

2. Eliminate Government Barriers

Even our deadlocked Congress has found bi-partisan compromises in entrepreneurship-related legislation, including reforms to the patent process and student loan relief. But gridlock is preventing truly decisive action. From increasing states’ self-employment assistance programs to removing regulations prohibiting startups from openly crowdsourcing capital, we need the U.S. government to do better.

As Americans, we must demand a boldly pro-growth agenda. To start with, let’s pass the Youth Entrepreneurship Act, which would defer or forgive student loan debt for young entrepreneurs using the precedent set by the Income-Based Repayment program. And let’s pass the VET Act of 2011, so our returning vets can use GI benefits to start businesses.
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241凡人:2012/03/12(月) 05:17:51
An overwhelming 88% of young people feel the government does not support them. It is our duty to hold our representatives accountable. We can begin by asking them to stop handicapping the youth-owned startups of tomorrow.

3. Invest in and Mentor Young Entrepreneurs

Initiatives Startup America Partnership and Dell’s Entrepreneur-in-Residence (disclosure: I’ve worked with both organizations) program are models for the private sector. Business leaders can team up with accelerators, venture funds, campus groups, regional leadership and nonprofits to mentor, finance, and train the next generation of entrepreneurs.

Or they can help pave the way for the next public software engineering school, as Union Square Ventures VC Fred Wilson did in New York. Franchisors can extend special financing to youth and veterans—after all, direct economic output in the franchise sector is projected to grow 5 percent in 2012, and employment, 2.1 percent. And we need to openly encourage our young people to work in startups, which generate all net new jobs—so those companies grow, and young people thrive

Finally, we all need to start creating common-sense avenues for financial support. Microloan financiers like Kiva are easing global unemployment throughout the developing world—why not here? And frankly, improving access to capital doesn’t necessarily start with banks—having non-financial support doubles the likelihood that a young entrepreneur will be approved for a commercial loan.

4. Teach Technology Inside and Outside the Classroom

The Web has revolutionized the way we do business, creating a far more level playing field for young entrepreneurs—provided they have the skill set to take advantage of it.

One study found that small-to-medium businesses with strong Web presences grew twice as fast as those with only a minimal presence (or none at all) and created twice the number of jobs. We need to prepare all young people for this reality through sustainable technology programs that work in tandem with academics. In the classroom, this means teaching hands-on software engineering, not just computing basics—the Bureau of Labor Statistics is projecting an employment increase for software engineers of 32 percent by 2018. Outside the classroom, companies like Codecademy can fill gaps in K-12 and college education by creating peer-to-peer platforms where aspiring coders learn by doing.

5. Foster Entrepreneurship at the Regional Level

Not all solutions fit all communities. For example, cities facing economic decline need to create resource-rich networks so young entrepreneurs can cut through red tape at the local level instead of departing en masse. The Idea Village in New Orleans has sustained more than 1,000 jobs and $83 million in revenue by retaining and supporting the city’s entrepreneurs.

Underserved regions must develop ecosystems in which idea exchange, growth, and financial support are readily available. From Silicon Prairie to New Orleans, entrepreneurs are bridging gaps between local government, investors and backyard entrepreneurs. These hyper-local networks provide the momentum Americans need to get new businesses off the ground immediately.

It’s Time to Fix Young America

I am only touching on some of the solutions working right now. There are leaders in every sector—government, education, nonprofit and private—who can add to this list as we approach the 2012 elections. If we really want to shift the national conversation for good, then we need to lay all solutions on the table for our decision makers to see.

Importantly, this is not about making life easier for Millennials. It’s about ensuring that, when they become the 30-, 40- and 50-something leaders of tomorrow, they will have the capacity and ability to lead America forward.

The YEC leads #FixYoungAmerica, a solutions-based movement that aims to end youth unemployment and put young Americans back to work.
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242凡人:2012/03/12(月) 05:31:30
上の記事への読者のコメント
Showing 4 comments

*vyoung
I've been saying this for 16 years especially in the spring when local news stations do pieces on high school students going from fast food chains to the mall to fill out job applications and coming up empty handed.

My response is always the same:"Make a job!"

1) You'll be happier
2) You'll probably make more money

The inability to see entrepreneurial opportunities problem extends to career counselors who especially, on the high school and college level are totally job-centric.

Tell a traditional career counselor that you love dogs, traveling, and cooking and you want to make good money and their eyes will glaze over. Ask them about entrepreneurial options and they'll say, "Oh, the MBA program handles that."

Since 2006 I've trained over 200 people from 16 countries to be "outside the job box" career coaches teaching them how to work with people -- burned out execs to recent retirees to stay at home moms to college students -- and others who need help finding viable ways to profit from their passions.

American colleges need to wake up!

Dr. Valerie Young
ChangingCourse.com

5 days ago
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*Oliver John Drew
This article is bang on.
Entrepreneurship is the answer to a lot of problems.
Don't look for a job, create your own job and hire other people.
It is a lot more work to be a business owner than an employee but the freedom and rewards offset this. It is the government red tape that kills my entrepreneurial drive and spirit (#2).

6 days ago
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*padgettshcom
In response to #5, Detroit, too, has been involved in similar projects. Tech Town, Green Garage, et al. are really churning out some great ideas and opportunities.

6 days ago
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*Areal1
I just retired as the top fed in veteran entrepreneurship, and you are right. The political class in DC needs to wake up and realize that self employed small business ownership is the answer for many Americans young and old, already employed and unemployed. 30% of vets in the labor market right now are self employed. Lets quite subsidizing big business and return to the nation of independent yeomen and women. Bill Elmore

5 days ago
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243凡人:2012/03/15(木) 03:34:16
シャープ:脱液晶依存がカギ…奥田新社長
毎日新聞 2012年3月14日 22時21分

社長を退任し会長への就任が決まったシャープの片山幹雄社長(奥)と次期社長に就任する奥田隆司常務=大阪市北区で2012年3月14日、宮間俊樹撮影

 シャープがトップ交代に踏み切ったのは、12年3月期に過去最悪の2900億円の連結最終赤字に転落する見通しになり、片山幹雄社長の責任を問う声が内外で強まったことが背景にあるとみられる。ソニー、パナソニックに続く、業績不振の家電大手でのトップ交代で、奥田隆司新社長には、新たな成長の柱を育て、同社を抜本的に立て直すという難題が突きつけられる。

 シャープの液晶テレビやパネルに依存する事業構造は、「一本足」経営と呼ばれてきた。98年に就任した町田勝彦社長(現会長)が液晶テレビ事業の拡大を推進し、国内液晶テレビ市場首位まで引き上げ、「液晶のシャープ」を印象付けた。町田氏は、AV事業の本部長として液晶テレビの品質向上に貢献した片山氏を最年少取締役から抜てき。ちょうど世界最新鋭の堺工場(堺市)建設を決断した時期で、町田氏が「堺工場を一から計画し、成長軌道に乗せてほしい」と片山氏にかじ取りを託した。

 この事業構造は、市況が順調な時は急ピッチの右肩上がりで成長するが、市場環境が悪化すれば、一気に業績が悪化するリスクがあった。このため、片山氏は社長就任当初から、この「一本足」経営からの脱却が至上命令となり、新たな収益の柱として太陽電池事業を育てようとしてきた。だが、その太陽電池の市況悪化を受けて、懸念していた通り、業績は急激に悪化した。

 堺工場の投資総額は約4300億円。片山氏は14日の記者会見で、「08年ごろまでは液晶テレビの拡大が、売り上げや利益の両面で貢献したが、結果的には(堺工場の投資が)財務を痛める結果になった」と大型投資が裏目に出たことを認めた。片山氏は新体制では「(奥田氏は)社内を担当、私は外部を担当する」と強調し、引責辞任との見方を退けたが、新社長が58歳で、54歳の自身が代表権のない会長に就くという異例の内容から見ても、今回のトップ人事は多分に引責の意味が含まれている。

 奥田新社長が取り組むのは、液晶パネルや太陽電池に代わる新しい柱を作り上げることだ。当面は白物家電、業務系(ビジネスソリューション)とともに四つの柱の立て直しを進める構えだが、新たな成長の柱はまだ見えない。新体制は「一本足」経営で生じた負の遺産を背負いながらの厳しい船出となる。【宮崎泰宏】

 ◇「現場主義」徹底目指す…奥田隆司・新社長
 「現場にはいっぱい宝が落ちている。どう利益に結びつけるかは現場に行かないとわからない」。海外事業担当として何度も訪ねたインドでは、商品宣伝に口コミが一番効果的なことや、クレジットカードでの支払い環境を整えることなど、現場から商機につながるヒントを見つけた。座右の銘である「現場主義」を、トップとして全社に徹底させるつもりだ。

 03〜06年は液晶テレビ「アクオス」の生産・開発を担当するAVシステム事業の本部長として、液晶テレビ事業を育てた。その後、海外事業担当としてブラジルの販社設立やインドの事業改革を実行した。それゆえ、液晶事業が赤字に陥り、事業改革が必要になったこの難局で、トップを任された。

 記者会見の冒頭、「非常に誠実」(片山幹雄社長)な人柄を示すように約4分半、起立。「シャープはオンリーワン商品を作る遺伝子を持っている。新しい市場を創造する商品を次々と出していきたい」と意気込みを語った。【横山三加子】

244凡人:2012/03/15(木) 15:27:15
米経常赤字:3年ぶりの高水準
毎日新聞 2012年3月14日 23時20分

 米商務省が14日発表した2011年の経常収支の赤字額(季節調整済み)は前年比0.5%増の4734億4000万ドル(約39兆5000億円)となった。2年連続の増加で赤字額は08年以来3年ぶりの高水準。

 米経常収支は景気回復に伴って貿易赤字が再び増えている状況を反映し経常赤字も拡大傾向にある。昨年は海外から米国に対する投資額が急減しており、米国債格下げによる金融市場の混乱が影響した可能性もある。(共同)

245凡人:2012/03/22(木) 07:20:16
電気自動車の将来。価格低下と高い走行距離が需要の鍵。
Electric car revolution faces increasing headwinds
Wed Mar 21, 2012 7:08am EDT By Ben Klayman

DETROIT (Reuters) - Scott Kluth has a love-hate relationship with his new Fisker Karma luxury electric sedan.

The 34-year-old car lover bought the plug-in hybrid electric Karma in December for $107,850, but five days later the car's battery died as he was driving in downtown Chicago. While the car he affectionately calls a "head turner" was fixed in a recall, Kluth remains uncertain how much he will drive it.

"I just want a car that works," Kluth said. "It's a fun car to drive. It's just that I've lost confidence in it."

The Karma's problems -- one vehicle died during testing by Consumer Reports this month -- follow bad publicity arising from a probe of General Motors Co's Chevrolet Volt and weak sales of the car, and the closure or bankruptcy of several electric vehicle-related start-ups.

The unrelenting bad news has led to questions about the readiness of electric cars and raises fresh doubts about a technology that has been around since the late 1890s but is still struggling to win over the public.

Whether electric vehicles can find an audience beyond policymakers in Washington and Hollywood celebrities depends on lowering vehicle prices without selling cars at a loss, analysts and industry executives say, while extending driving range to make the cars competitive with their gasoline-powered peers.

"It's going to be a slow slog," said John O'Dell, senior green car editor at industry research firm Edmunds.com. "Maybe there's too much expectation of more and quicker success than might realistically be expected of a brand new technology."

He also questioned whether priorities will simply change for whomever is U.S. president after the November election. Electric vehicles could lose tax breaks -- currently worth $7,500 a vehicle for buyers -- particularly if a Republican ends up in the White House.

Edmunds expects pure electric cars and plug-in hybrids to make up only 1.5 percent of the U.S. market in 2017, compared with 0.1 percent last year, and O'Dell said that may be optimistic. Consumers charge all-electric cars by plugging into an outlet, while hybrid versions include a gasoline engine.

President Barack Obama's administration has been a strong proponent of electric vehicles like the Volt and set a goal of getting 1 million battery-powered vehicles on the road by 2015. Lux Research estimates that number will actually be fewer than 200,000. Both the Volt and Karma's development were supported by low-interest federal loans.

That has not dissuaded automakers, many of which plan to launch electric vehicles to join the Volt and Nissan's all-electric Leaf in a bid to meet rising fuel efficiency standards. Toyota has begun selling a plug-in Prius, and EVs from Ford, Honda, BMW and Fiat will join the fray this year, along with cars from start-ups Tesla and Coda Automotive.

HENRY FORD'S WIFE

Electric cars aren't a new concept. Henry Ford bought his wife, Clara, at least two electric cars in the early 1900s offering at best 50 miles driving range and top speeds of about 35 miles per hour, according to the Henry Ford Museum.
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246凡人:2012/03/22(木) 07:21:05
But analysts said automakers have not done a good enough job getting the costs down and explaining the technology to win over anyone beyond early adopters like actor Leonardo DiCaprio, pop idol Justin Bieber, comedian Jay Leno and former U.S. Secretary of State Colin Powell.

"You can do all the advertising and promotion you want, but if people don't buy into the message the needle's not going to move," said George Cook, a marketing professor at the University of Rochester's business school and a former Ford executive.

The Volt, at almost $40,000 before federal subsidies, is seen as too expensive by many critics. Fiat-Chrysler Chief Executive Sergio Marchionne, a long-time EV skeptic, has said Chrysler will lose more than $10,000 on every battery-powered Fiat 500 it sells.

And even with rising gasoline prices -- topping $4 a gallon in parts of the country -- EVs are just not competitive, according to the Lundberg Survey. Gasoline prices would have to rise to $8.53 a gallon to make the Leaf competitive and hit $12.50 for a Volt to be worth it, based on the cost of gasoline versus electricity, fuel efficiency and depreciation, the survey said.

Obama's vision, which he laid out at a Daimler truck plant in North Carolina this month, includes a car battery that costs half the price of today's versions and can go up to 300 miles on a single charge. The industry is far from achieving that.

Since last fall, there has been a run of bad news for EVs, starting with the late November news that U.S. safety regulators were investigating the Volt for possible battery fires.

While the federal investigation was closed with the conclusion there was no defect and the car did not pose a greater risk of fire than gas-powered vehicles, weak demand led GM to halt production for five weeks and temporarily lay off 1,300 workers at the plant that builds the car. GM, which strengthened the structural protection of the Volt battery, has repeatedly said the car is safe, and some said the safety probe should have never occurred.

The Karma that died during testing by Consumer Reports magazine was another blow following a recall of more than 200 of the cars last year and the halting of sales in January for a software issue. Fisker, which builds the Karma in Finland, also suspended work last month at its U.S. plant scheduled to make another car, the Nina sedan, while it works to renegotiate a $529 million loan from the U.S. Department of Energy.

Fisker spokesman Roger Ormisher said problems can arise with new technologies and a new company but added Fisker had gone "beyond the call of duty" in instituting a system to respond to customer issues and had plenty of satisfied owners. CEO Tom LaSorda in a letter to Karma owners last week said Fisker was committed to giving customers "complete peace of mind" and he had created a "SWAT team" of 50 engineers and consultants to identify issues with the car.

'FIRST LAW OF DISNEY'

"The expectations have always been too high for electric cars," said Bill Reinert, Toyota's U.S. manager for advanced technology. "The realities have always been clouded by the dreams. I like to say it's the first law of thermodynamics versus the first law of Disney. Disney is wishing it will be so. It doesn't work." Toyota has always been skeptical EVs would quickly boost its share of the auto market.

Meanwhile, several companies have struggled due to lack of funding or customer troubles.

A123 Systems posted a wider-than-expected fourth-quarter loss this month after Fisker, one of its largest customers, cut battery orders. Bright Automotive, an Indiana electric commercial truck start-up, closed its doors in February after failing to get a federal loan.
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247凡人:2012/03/22(木) 07:21:38
Ener1 Inc, which received a $118.5 million federal grant to make lithium-ion batteries for EVs, filed for bankruptcy in January, and Aptera Motors, a California-based EV start-up, went out of business last December after it couldn't raise $80 million in private funding.

"There will be more companies that fail, but it's no different than Internet companies," said Kristen Helsel, vice president of EV solutions for AeroVironment, which makes EV charging stations for BMW, Mitsubishi and Nissan. "People with the right business model are going to do fine."

A number of top national retail chains, including Kohl's and Walgreen, have begun installing charging stations at their stores, but critics say the U.S. push for electric cars has come before such infrastructure is in place, weakening the case for consumers to be attracted to the technology.

But since the bankruptcy of Solyndra, a solar panel maker that received $535 million in U.S. loan guarantees, federal support for advanced vehicle technology programs has ground to a halt. Industry officials and analysts point to tightened U.S. Department of Energy requirements in the face of withering criticism from Republicans about the Obama administration's generosity for anything related to green technology.

"There was certainly a different energy level one year ago, even two years ago," said Oliver Hazimeh, sustainable transportation practice leader for PricewaterhouseCoopers. "This year, it just had a different drumbeat." Hazimeh sees long-term demand for EVs rising to up to 9 percent of the global market by 2022, but he predicts there will be some setbacks along the way.

Obama wants to increase the tax subsidies for buyers of electric vehicles to $10,000 per vehicle from the current $7,500. But critics say the small EV sales totals tell the real story.

Complicating matters, automakers continue to squeeze increased fuel efficiency out of the internal combustion engine. That makes it tougher to make EV sticker prices attractive enough to put a dent in the traditional gasoline-powered vehicles' domination of the market.

The EV's industry's struggles have vindicated the more deliberate approach taken by Toyota, Ford and Chrysler's Marchionne, who killed plans for a Chrysler electric car, analysts said.

Still, proponents say electric-car sales will grow just like Toyota's hybrid Prius rose from about 5,500 in its U.S. debut in 2000 to a peak of more than 180,000 in 2007.

Doug Parks, GM's chief Volt engineer, said the proof is in the large amounts of money automakers are spending on EV technology development.

"Follow the money. People are investing huge in this stuff," he said. "This is a 10- or 20-year discussion and we've been selling the Volt for a year."

GM, which recently launched a new advertising campaign centered on testimonials by adoring Volt owners, has made the car the centerpiece of efforts to seize from Toyota the mantle as the world's greenest automaker. Meanwhile, Nissan CEO Carlos Ghosn has estimated pure electric vehicles like the Leaf will make up 10 percent of industry global sales by 2020.

Time will tell if that's wishful thinking.

"It's been the Kool-Aid that the entire political system has been drinking for a decade," said Bob Martin, a senior consultant with auto product development firm The CarLab. "Electric cars are not ready for prime time. They're really interesting toys for very, very rich people."

(Additional reporting by Braden Reddall in Benecia, California and Bernie Woodall in Geneva; Phil Wahba in New York; Editing by Edward Tobin, Martin Howell and Steve Orlofsky)
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248凡人:2012/04/07(土) 07:56:54
ソフトバンク、2年連続首位 11年度、純増数は過去最高
(2012/04/06 17:28)

 携帯電話各社が6日発表した2011年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが354万300件で同社としての過去最高を更新、2年連続で首位となった。2位は10年度に続きNTTドコモで211万9700件。

 ソフトバンクは、米アップルの「iPhone4S」やタブレット型多機能端末「iPad」の新機種がけん引した。

 3位のKDDI(au)は、211万100件とドコモに肉薄した。昨年に販売開始したアイフォーンの好調などで10年度(112万6600件)よりも純増数を大幅に増やした。

249凡人:2012/04/09(月) 22:25:10
Sony to axe 10,000 jobs in turnaround bid: Nikkei
Mon Apr 9, 2012 8:03am EDT By Chris Gallagher

TOKYO (Reuters) - Japan's Sony Corp is cutting 10,000 jobs, about 6 percent of its global workforce, the Nikkei newspaper reported on Monday, as new CEO Kazuo Hirai looks to steer the electronics and entertainment giant back to profit after four years in the red.

The job cuts would be the latest downsizing in Japan Inc where companies from cellphone maker NEC Corp to electronics firm Panasonic Corp are trimming costs in the face of a strong yen and competition from rivals like Apple and Samsung Electronics.

TV makers in particular have been hit hard by the tough business climate as well as sharp price falls, with Sony, Panasonic and Sharp expecting to have lost a combined $17 billion in the fiscal year just ended.

Investors will closely monitor a briefing on Thursday by Hirai, who formally took over this month as chief executive from Howard Stringer, for further clues on how Sony plans to revamp its business.

"Under a new CEO, it's easier to cut jobs or go in a new direction," said Yuuki Sakurai, head of fund manager Fukoku Capital, which had around $7 billion worth of assets under management as of end-March 2011.

"One of the things I'd like to see is that they shift their resources to other areas outside TVs ... If they stick to TVs, they may have to fight a war they may not be able to win."

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Sony sees $2.9 bln loss, CEO warns of pain
Hirai to get tough on costs
Sony earnings graphic: r.reuters.com/wah46s
Sony to sell chemical business
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The Nikkei said half of the latest round of job cuts would come from consolidating the firm's chemicals and small and midsize LCD operations.

Sony said last month it was selling a chemical products division, accounting for some 3,000 people, while on April 1 it merged its Sony Mobile display unit, which had about 2,000 workers, with the small LCD panel businesses of Toshiba Corp and Hitachi Ltd into a new firm called Japan Display.

The Nikkei said it was not clear how many of the cuts would take place in Japan or overseas.

As of end-March 2011, Sony had 168,200 employees on a consolidated basis, according to the company's website.

Sony may also ask its seven executive directors who served through the fiscal year to end-March, including Stringer, who is now chairman, to return their bonuses, the Nikkei said.

Sony declined to comment on the report.

Sony announced 16,000 job cuts in December 2008 after the global financial crisis battered demand for its products, but it has not managed to make a profit since then.

The company has forecast a 220 billion yen ($2.7 billion) net loss for the fiscal year just ended, hurt in large part by its ailing TV business.

Sony said last month that Hirai would keep direct charge of the TV business as part of a structural reorganization.

Sony shares closed up 0.6 percent, while the benchmark Nikkei average ended 1.5 percent lower. The stock has dropped more than 10 percent in the past 3 weeks since hitting a 7-month high.

(Reporting by Chris Gallagher; Additional reporting by Shinichi Saoshiro; Editing by Edmund Klamann and Ian Geoghegan)

250凡人:2012/04/20(金) 18:02:41
貿易赤字:過去最大の4兆4101億円 燃料輸入増などで
毎日新聞 2012年04月19日 22時08分

 日本の11年度の貿易収支(輸出額から輸入額を引いた額)が4兆4101億円の赤字となり、第2次石油危機時の79年度(3兆1278億円の赤字)をしのぐ過去最大の赤字幅を記録した。今春以降、景気回復を背景に対米輸出は復調しているものの、最大の貿易相手国の中国向けは低迷したまま。一方、原発の再稼働停滞に伴う火力発電用の液化天然ガス(LNG)需要の増大などで燃料輸入は今後も高水準で推移する見通し。日本の貿易黒字への復帰には時間がかかりそうだ。【赤間清広】

 日本が過去に貿易赤字に陥った局面を見ると、第2次石油危機時は、原油価格高騰による輸入増加が輸出の伸びを上回り、赤字が膨らんだ。リーマン・ショックによる世界的な不況の直撃を受けた08年度は米国向けを中心にデジタル家電や自動車の輸出が大幅に落ち込む一方、国内生産活動の停滞で素材やエネルギー関連の輸入も減少、貿易赤字は7648億円にとどまった。

 これに対し、11年度の日本は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響や、欧州債務危機問題に伴う世界経済の減速などを背景に、輸出減と輸入急増の「ダブルパンチ」に見舞われた。

251凡人:2012/04/26(木) 21:34:04
イギリスの経済不況事情
Britain in recession, intensifying government woes
By David Milliken and Fiona Shaikh

LONDON | Wed Apr 25, 2012 7:58am EDT

LONDON (Reuters) - Britain's economy has fallen into its second recession since the financial crisis after an shock contraction at the start of 2012, heaping pressure on Prime Minister David Cameron's government as it reels from a series of political missteps.

Britain's Conservative-Liberal Democrat coalition has seen its support crumble after weeks of criticism over unpopular tax measures in last month's budget, and is under further pressure from revelations about its close links with media tycoon Rupert Murdoch.

With local elections taking place on May 3, there could hardly be worse timing for Wednesday's news from the Office for National Statistics that Britain's gross domestic product fell 0.2 percent in the first quarter of 2012 on top of a 0.3 percent decline at the end of 2011.

Most economists had expected Britain's economy to eke out modest growth in early 2012, but these forecasts were upset by the biggest fall in construction output in three years, coupled with a slump in financial services and oil and gas extraction.

Cameron said the figures were "very, very disappointing".

He told parliament: "I don't seek to excuse them. I don't see to try to explain them away. There is no complacency at all in this government in dealing with what is a very tough situation that frankly has just got tougher."

The government desperately needs growth to achieve its overriding goal of eliminating Britain's large budget deficit over the next five years. But this will be a challenge as many of Britain's European trading partners are already in recession.

The figures pose a conundrum for the Bank of England, which had appeared poised to end its second round of quantitative easing asset buying, having said that it was more persuaded by survey evidence that the underlying economy was strengthening.

"This could be something of a game changer for monetary policy," said Investec economist Philip Shaw. "With the weakness in the economy pervasive ... there is a genuine debate to be had over whether it is wise to suspend QE."

Gilt prices rallied and sterling fell more than half a cent against the dollar after the data.

Cameron has had a torrid time since his government's annual budget last month was attacked for cutting taxes at the top end of the income scale while taking from pensioners.

Newspapers and allies who once fell over each other to sing his praises now accuse the expensively educated Conservative Party leader of "speaking for the few" and of "vanity globe-trotting" as the economy sputters and Britons suffer the harshest state spending cuts for a generation.

Things took a turn for the worse on Tuesday when James Murdoch told an inquiry that Jeremy Hunt, Cameron's culture minister and a close ally, had numerous secret contacts with him and his top London lobbyist ahead of a controversial merger. Rupert Murdoch, James's father, was answering questions at the inquiry on Wednesday.
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252凡人:2012/04/26(木) 21:35:21
STALLED RECOVERY

Britain's economy contracted 7.1 percent during its 2008-2009 recession and has recovered less than half this lost output due to headwinds from the euro zone debt crisis, public spending cuts, high inflation and a damaged banking sector.

Finance minister George Osborne made clear that he saw no scope to loosen the government's purse-strings to boost growth as he tackles a budget deficit that still totals over 8 percent of GDP - higher than most of the embattled economies on the euro zone periphery

"It's taking longer than anyone hoped to recover from the biggest debt crisis of our lifetime," Osborne said after the data. "The one thing that would make the situation even worse would be to abandon our credible plan and deliberately add more borrowing and even more debt."

But the figures brought immediate attack from the opposition Labour Party and trade unions. "The Tory/Lib Dem government ignored warnings that austerity would drag the UK economy back into an unnecessary double dip recession," said the general secretary of the GMB union, Paul Kenny.

Output in Britain's service sector - which makes up more than three quarters of GDP - rose a smaller-than-expected 0.1 percent after a drop in financial services output. Industrial output was 0.4 percent lower after a sharp fall in oil and gas extraction, while construction contracted by 3.0 percent, the biggest fall since the first quarter of 2009.

Britain's Office for Budget Responsibility forecasts growth of 0.8 percent this year. Wednesday's data shows that first quarter output was no higher than a year earlier.

FURTHER CONTRACTION?

The Bank of England has warned that there is a risk of another contraction in the second quarter of 2012, due to an extra public holiday. But unlike during the previous two quarters, it does not appear keen to provide further monetary stimulus, due to sticky, above-target inflation.

Moreover, the BoE and many private-sector economists are likely to stick with their belief that upbeat private-sector survey evidence presents a truer picture than the ONS data.

Reinforcing the divergence between official and private data, the Confederation of British Industry reported the biggest quarterly rise in factory orders for 15 years in data released just after the GDP figures.

(Reporting by David Milliken and Fiona Shaikh; editing by Sven Egenter/Jeremy Gaunt)
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253凡人:2012/04/28(土) 01:32:28
スペインの経済危機
Spanish economy in "huge crisis" after credit downgrade
By Nigel Davies

MADRID | Fri Apr 27, 2012 10:25am EDT

MADRID (Reuters) - Spain's sickly economy faces a "crisis of huge proportions", a minister said on Friday, as unemployment hit its highest level in almost two decades and Standard and Poor's downgraded the government's debt by two notches.

Unemployment shot up to 24 percent in the first quarter, one of the worst jobless figures in the developed world. Retail sales slumped for the twenty-first consecutive month as a recession cuts into consumer spending.

"The figures are terrible for everyone and terrible for the government ... Spain is in a crisis of huge proportions," Foreign Minister Jose Manuel Garcia-Margallo said in a radio interview.

Standard and Poor's cited risks of an increase in bad loans at Spanish banks and called on Europe to take action to encourage growth.

The downgrade spooked financial markets, raising the interest rate fellow euro zone struggler Italy was forced to pay to sell 10-year bonds at auction. The yield was its highest since January as investors worried about the economic outlook in the bloc's indebted states.

Analysts said the 5.95 billion euro Italian auction went well under the circumstances, but Rabobank strategist Richard McGuire said the 5.84 percent 10-year yield "leaves a question mark over how long Italy will be able to finance itself at levels that can be deemed sustainable".

Italy's main banking association said the economy may contract by 1.4 percent this year, more than the government's 1.2 percent forecast.

Spain's country risk, as measured by the spread on yields between Spanish and German benchmark government bonds, spiked before leveling off to around 420 basis points.

Spain has slipped into its second recession in three years and fears that it cannot hit harsh deficit cutting targets this year have put it back in the centre of the debt crisis storm, pushing up its borrowing costs.

Recovery and job creation are still two years off, Economy Minister Luis de Guindos said on Friday in a news conference where he forecast 0.2 percent growth in the gross domestic product next year and 1.4 percent growth in 2014.

De Guindos also said Spain would increase the value-added tax and other indirect taxes next year, but would seek to reduce payroll taxes. Spain has a low VAT compared with other European countries even after raising it in 2010.

The government has already rescued a number of banks that were too exposed to a decade-long construction boom that crashed in 2008, and investors fear vulnerable lenders will be hit by another wave of loan defaults due to the slowing economy.

"It's a very challenging situation. I don't think that the banks are cornered yet, but the government must come out soon to say how they will address them," said Gilles Moec, an economist with Deutsche Bank.

DEFICIT TARGETS DOOMED

S&P's head of European ratings, Moritz Kraemer, told Reuters Insider television that Spanish banks could need state aid and the country faced further downgrades if its debt troubles continue to escalate.

"It is not going to be an easy job for most Spanish banks to find funding in the market. So the state may be called for at some point. But that, for now at least, is something the Spanish government seems to be unwilling to contemplate," he said.

254凡人:2012/04/28(土) 01:34:13
Spain has ruled out any use of European funds to recapitalize its banks, weighed down by bad property loans. Economy Secretary Fernando Jimenez Latorre said Spain had sufficient financial capacity to handle a rescue itself in case of need.

The government is considering whether to create a holding company for the banks' toxic real estate assets after three rounds of forced clean-ups and consolidations in the financial sector have failed to draw a line under the problem.

Conservative Prime Minister Mariano Rajoy, in office since December, has passed an austerity budget and introduced new laws to try to make the economy more competitive, such as by reducing costs for companies to lay off workers. He has also agreed with Brussels a higher deficit target for this year.

But he has not convinced investors, and Spain's borrowing costs have shot up recently as the effect of a flow of cheap loans from the European Central Bank has worn off.

On Thursday Rajoy said he was determined to stick to austerity measures even though they are aggravating the economic slump and calls for growth measures are mounting around Europe.

The treasury ministry estimated the increase of 365,900 jobless people in the first quarter meant a loss of 953 million euros in tax income, making deficit cutting even harder.

The unemployment rate was up from 22.9 percent in the last quarter of 2011 and was worse than economists had forecast. Half of Spain's youth are out of work, and figures are unlikely to improve for some time as the government slashes spending by 42 billion euros this year, some 4 percent of economic output.

EUROPEAN ACTION NEEDED

S&P now has Spain on a BBB+ rating, which means "adequate payment capacity" and is only a few notches above a junk rating. Fitch and Moody's still rate Spain's sovereign with a "strong payment capacity".

The ratings agency called on euro zone countries to better manage the sovereign debt crisis.

Standard & Poor's said the euro zone should implement growth-promoting structural measures, feeding into the mounting debate in Europe about the self-defeating nature of austerity-only or austerity-first measures.

S&P said steps to restore financial confidence should "include a greater pooling of fiscal resources and obligations, possibly direct bank support mechanisms to weaken the sovereign-bank links, and a consolidation of banking supervision or a greater harmonization of labor and wage policies."

The call for a Europe-wide system to resolve and underpin banks echoed similar comments from the ECB's Executive Board members Joerg Asmussen and Benoit Coeure.

(Additional reporting by Sonya Dowsett, Inmaculada Sanz, Julien Toyer and Andres Gonzalez; Writing by Fiona Ortiz; Editing by Peter Graff)
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255凡人:2012/05/10(木) 10:09:32
トヨタ、営業利益1兆円へ 今期予想、販売で攻勢 
(2012/05/09 18:14、05/09 18:43 更新)

決算発表するトヨタ自動車の豊田章男社長。左は早川茂専務=9日午後、東京都文京区の同社東京本社

 トヨタ自動車は9日、13年3月期連結業績(米国会計基準)の予想として、営業利益が前期の約2・8倍の1兆円になるとの見通しを発表した。営業利益が1兆円以上になれば08年3月期以来、5年ぶり。12年3月期は24・1%減の3556億円だった。

 東日本大震災やタイ洪水に伴う生産停滞を乗り越え、世界各地で増産を続け、販売攻勢を強める。日本経済が震災後の低迷から回復する、けん引役となりそうだ。

 豊田章男社長は「収益改善活動の着実な進捗に加え、いいクルマが収益や台数に結び付き、さらなる投資につながるサイクルが回り出した」と述べ、収益力の回復に自信を示した。

256凡人:2012/05/10(木) 18:59:59
国の借金、過去最大959兆円に 1人当たり752万円
3月末時点 2012/5/10 15:06

 財務省は10日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の総額が3月末時点で959兆9503億円に達したと発表した。2011年12月末時点から1兆3118億円増えて、過去最大を更新した。長期国債を中心に普通国債の発行が増えたことや、短期の借入金が増えた。

 総務省発表の4月1日時点の日本の総人口(概算値で1億2765万人)で割ると、1人当たりの借金は約752万円になる。

 財務省は、今後も普通国債の発行や政府短期証券の増加が続くため、12年度末に当初予算ベースで1085兆5000億円と1000兆円の大台を超える見通しとしている。〔日経QUICKニュース〕

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国の借金、過去最大の1085兆円 12年度末見込み
2012/1/25 1:47

 財務省は24日、2012年度末の国債や借入金などを合わせた国の借金が過去最大の1085兆円規模になる見込みだと明らかにした。12年度は新規国債を44兆2440億円発行する計画になっている。さらに為替介入の際に発行する外国為替資金証券を限度枠(195兆円)分すべて発行したとして計算に含むことなどが影響した。11年度末の同見込み額は985兆3586億円だった。

 国の債務残高については複数の指標があるが、今回の見通しは国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した国の資金調達の全体像を示している。国の予算は09年度以降、新規の国債発行額が税収を上回る事態が続いている。国債が金融市場で信認を失えば、金利上昇で利払い費が急激に膨らみ、財政が危機に陥る可能性もある。

257凡人:2012/05/17(木) 14:45:15
「日本中の多くの人に食べてほしい」とはよく言ったものだ。アメリカ郊外のスーパーでは夕張メロンではないが、安売りで甘くて美味しいカンタローぺやハニーデュメロンが丸ごと一つ100円前後で売っていた。メロンはほんの一例に過ぎない。自由経済とそうでない経済の違い。それが大多数を占める庶民の食生活、食文化にも反映される。善きにつけ悪しきにつけ人生に与えるインパクトは量り知れない。
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夕張メロン2個100万円! 仏料理店やバーで展示
2012.5.17 09:47

札幌・中央卸売市場に並ぶ夕張メロン=17日午前

 高級果物として人気が高い北海道の夕張メロンの初競りが17日朝、札幌市中央卸売市場であり、最高値は去年と同じ2個100万円だった。過去最高額の250万円より150万円安かった。

 落札した青果物販売卸、Tokoファームの蒔田敏明取締役(47)は「いくらになっても落札したかった」と満足顔。関連会社が東京と旭川で経営するフランス料理店やワインバーで展示した後、客に振る舞うという。

 メロンは16日に収穫が始まり、110個が競りにかけられた。

 立ち会った鈴木直道夕張市長(31)は「生産者が汗を流し、素晴らしいメロンが出来上がった。日本中の多くの人に食べてほしい」とPRした。

258凡人:2012/05/25(金) 11:15:22
生き残りかけた争奪戦 宝の山を守れるのか【特許ウォーズ(上)】
2011.12.27 14:48

2010年の特許の国際出願件数の国別シェア=写真

 海の向こう米国で、特許争奪をめぐる電撃的なM&A(企業の合併・買収)が発表され、世界中を揺るがした。4カ月前の8月15日のことだ。

 買収金額125億ドル(約9600億円)。インターネット検索最大手の米グーグルによる米携帯端末メーカー、モトローラ・モビリティの巨額買収。グーグルが欲しかったのはモトローラの技術力でも、販売力でもない。約1万7千件といわれるモトローラが持つ無線技術の膨大な特許だ。

 スマートフォン(高機能携帯電話)向けの基本ソフト「アンドロイド」を端末メーカーに提供してきたグーグルは、アップルやマイクロソフトなどから特許訴訟を起こされ、頭を悩ませていた。「モトローラの特許で反競争的脅威からアンドロイドを守ることができる」。グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)のコメントには安堵(あんど)感が漂う。

 一方、グーグルに今回の買収を決断させたアップルも韓国サムスン電子と特許訴訟を繰り広げており、急成長するスマートフォン市場で特許をめぐる争いは激しさを増すばかりだ。世界中の企業、研究機関、そして国が血眼となる特許争奪。こうした中、企業などに比べ資金力の乏しい大学は危機感を募らせる。

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 世界が注目するiPS細胞の生みの親、京都大学の山中伸弥教授(49)が、講演会でことあるごとに持ち出す例え話がある。

 「論文と知的財産はラグビーとアメフトぐらいルールもレフェリーも違う」

 真理を追究する研究成果となる「論文」と、その先にある実用化に伴う「特許取得」。それらをクリアする困難さにはおのずと違いがある。山中教授の言葉は特許という知財戦略に劣る日本の現実を示していた。

 京大は、生命の根本とも言える原理を応用するiPS細胞の作製技術の基礎となる特許を欧米で取得。その過程でこだわったのは特定の企業が特許を押さえるのを防ぐことだった。大学が特許を取得すれば、非営利の研究ならば誰でも技術を使える環境を作れる。

 米国では基礎特許をめぐり、米バイオ企業のアイピエリアンとつばぜり合いを演じた。米国で特許を奪われたら、世界の研究機関が高額な特許使用料を負担することになり、研究が停滞する恐れもあった。

□   □
 「米国での特許取得の戦い方を熟知している相手に比べ、われわれは完全にアウェーだった」

 大手製薬会社で知的財産の実務を担当し、京大の知財契約管理室長に迎えられた高須直子氏(49)がこう振り返るように勝負は劣勢だった。形勢を逆転するため、緻密(ちみつ)な資料の作成とともに、米国特許庁の審査官にアピールする代理人とのやりとりは時差を超えて連日続いた。

 動かぬ証拠と粘り強い交渉の結果、22年12月にアイピエリアン社から無償で特許の譲渡を受け、事実上の譲歩を引き出した。仮に係争になれば、弁護士費用や書類の準備などで1億円以上の出費が避けられないばかりか、約2年の歳月を費やす可能性もあった。

 とはいえ、京大が持つ約70件のiPS関連の特許を維持するだけでも年間数千万円を必要とする。高須室長はこう指摘する。

 「限られた予算で海外勢と戦うのは大学間共通の課題となっている」

 大学対企業。企業対企業。そして国対国。新しい技術、新しい市場が登場するたび、莫大なマネーをもたらす特許の争奪戦は絶えることがない。

 特許をはじめとする知的財産をめぐり、国境を越えた競争が激しくなっている。大学や企業、中国の現状を探った。

259凡人:2012/05/25(金) 11:17:05
模倣天国から知財大国へ 特許出願の“中国シフト”進む【特許ウォーズ(下)】
2011.12.29 12:57 産経新聞

 日本円にして2001年は1・7億円だったが、10年には57億円に−。中国の特許権侵害の裁判で下された損害賠償の最高額は年々上昇している。

 10年に国際特許出願件数の国別ランキングで4位に浮上した中国。知的財産に関する民事紛争件数も09年は米国に次いで世界で2番目に多かった。

 中国の知財事情に詳しい薮慎吾弁理士(35)は「民事紛争は増加傾向で、特許権者が勝訴する割合は6割を超える」と指摘。訴訟による高額な費用や手間が中国進出の新しいリスクとして浮かび上がる。

 日本国内の特許出願件数は十数年来、減少傾向にあり、とくにリーマン・ショックの影響もあって09年は34万件と、08年の39万件から大幅に減った。これに対し、中国での発明特許の出願件数は06年の21万件から10年は39万件と、5年間でほぼ倍増している。

 中国で専利法(日本の特許法に相当)が施行されたのは、わずか26年前の1985年。それが、今や中国は「イノベーション(技術革新)型国家」を掲げ、2015年に発明特許と実用新案、意匠の3つで年間計200万件の出願を目標としている。これは10年の1・6倍だ。

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 中国経済の急成長にあわせ、日本の企業が同国で特許を出願するケースも増えている。人民網日本語版によると、日立グループの今年1〜8月の出願件数は昨年1年間の水準(約1700件)を上回っている。富士通は欧州での出願が450件にとどまっているのに対し、中国で500件を超えるなど、特許出願の“中国シフト”が進んでいる。

 中国では、企業などが中国内で発明したものを最初に出願する国を選ぶ際、欧米など他国ではなく、中国を選択するのが合理的になるような制度が出来上がっている。ただ、それは外国企業いじめというわけでもない。北京、上海は特許の民事訴訟件数で中国全体の85%を占めるが、両地区で昨年11月までの全件のうち外国企業が勝訴した割合は約40%、敗訴は約10%にとどまる。「出願促進の観点から民事訴訟になると、特許権者が有利になる可能性は高い」(関係者)という。

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 企業は特許を出願する場合、これまで自国と米国など巨大市場を中心に出願国を決めていた。しかし、中国が猛烈に出願を増やすなか、薮弁理士は「今後、中国語でしか読めない文献が激増するだろう。そうなると、文献の調査などで言葉の壁が立ちはだかる」と危惧(きぐ)する。

 また、日本企業は現場に知財が集まりやすく、終身雇用によって知財の流出を防いできた。このため、日本の本社が中国工場をコントロールしようとして、もめるケースが少なくない。

 中小企業も、大企業も巨大化する中国で、知財戦略をどう描くかが経営課題となりつつある。知的資産活用センターの吉栖康浩理事(44)はこう説く。

 「重要なのは模倣困難な知財をいかに製造につなげるか。研究開発と知財の戦略を一体にして考えないといけない」

 この連載は南昇平、秋山紀浩、大柳聡庸が担当しました。

260凡人:2012/05/25(金) 11:24:40
生き残りへ権利取得 審査遅い日本 海外と開き【特許ウォーズ(中)】
2011.12.28 09:40

 「プラズマパネルの特許を侵害している」

 平成16年11月、松下電器産業(現パナソニック)は韓国のLG電子を特許侵害で訴え、訴訟合戦に突入した。その後、保有する特許の相互利用を認めるクロスライセンス契約を結び和解したが、電機業界ではデジタル家電製品の特許に関する訴訟が増加傾向にある。

 技術開発で先行しても周辺技術を含めた複数の特許を押さえておかなければ、クロスライセンスを結べないこともある。一方的に訴訟で敗れれば、その事業での優位性は無くなる。

 LG電子、サムスン電子などの韓国勢や台湾、中国メーカーがデジタル家電分野で台頭する中、日本の電機メーカーにとって国内外で特許を押さえることは経営戦略上、もはや絶対に欠かすことができない。

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 2010年に国際特許出願件数で、2年連続のトップになったパナソニックが特許重視の経営を鮮明にしたのは約10年前のことだ。

 「グローバル競争に勝ち残るには“知財立社”しかない」。パナソニックの中村邦夫会長(72)は平成12年の社長就任以来、口癖のように知財の重要性を訴え、日本だけでなく全世界で特許登録を増やすよう指示してきた。

 13年には、知的財産権センターを「戦略」と「実務」を担当する機能に分けるなど大胆な組織改編を実施した。最近では、社内で開発された発明を「強い権利にする」(知的財産権本部)ため、事業分野ごとに特許の担当者を配置。「守りたい商品や技術を、権利群として強くするのが重要だ」と知財開発センターの内藤浩樹所長(49)は強調する。

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 知的財産を重視するのは中小企業も同じ。特殊印刷技術などで特許を保有する神光(大阪府吹田市)の小河薫社長(84)は「時間と費用を減らすために海外では弁理士の選定がきわめて大切となる」と強調する。

 創業から17年後の昭和45年、同社は香港に合弁会社を設立。平成14年には中国本土に進出した。現地で特許を出願したところ、約1年で結論が出たという。小河社長は「日本で取得済みという前提はあったが、それでも早い。日本は相当時間がかかる」と、中国のスピード感を評価する。

 日本は特許出願から1回目の審査結果通知までにかかる平均期間は昨年で28・7カ月。特許庁は平成25年までに出願から最初の通知までを11カ月に短縮する数値目標を立てているが、過去3年間は28・7カ月で横ばいで、すでに中国は約11カ月を実現している。

 また、知財に関する民事紛争件数で、日本は特許権者が勝訴する割合が2割程度と、国際的に「特許権者に優しくない国」と評価されつつある。

 「特許出願中に、社会環境が大きなスピードで変化してしまう」。小河社長は特許をめぐる日本の現状に危機感を抱く。

 特許を制するものが市場を制す−。言い換えれば、特許を押さえることができなければ、市場から退場を命じられることもある、というわけだ。企業規模を問わず、経営者は今、この言い古された言葉を改めてかみしめている。

261凡人:2012/05/26(土) 21:41:28
ルネサス、経常赤字612億円 12年3月期、震災やタイ洪水響く
2012/5/9 23:45

 ルネサスエレクトロニクスが9日発表した2012年3月期連結決算は経常損益が612億円の赤字(前の期は10億円の黒字)だった。東日本大震災やタイの洪水が影響したほか、欧州や中国で半導体需要が低迷。今年1月時点の予想(540億円の赤字)より赤字幅が広がった。

 売上高は前の期に比べて22%減の8831億円だった。震災で自動車用マイコンの主力拠点である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災し、本格復旧した昨年9月まで出荷が不足。下半期には自動車メーカーの需要が戻ったものの、タイ洪水による電子機器生産の停滞や欧州や中国での需要減もあり、大幅減収となった。

 最終損益は626億円の赤字だった。震災による特別損失が膨らんだ前の期(1150億円の赤字)より赤字幅は縮小したものの、旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが10年4月に経営統合してから、2期連続の最終赤字を計上した。13年3月期の業績予想については、「事業ポートフォリオの見直しを進める」(赤尾泰社長)として開示しなかった。

262凡人:2012/05/27(日) 04:26:24
海外に主要工場が移ることは、国内での関係していた幅広い分野の仕事がなくなることを意味する。つまり仕事が雪だるま式に引き抜かれていくことを意味する。日本の衰退を防ぐために産業創造の必要性がこれほど重要な時代はない。
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Japan chip maker Renesas 'may cut 14,000 jobs'
26 May 2012

TOKYO (AFP) - Japanese semiconductor maker Renesas Electronics Corp. is considering cutting up to 14,000 jobs or 30 percent of its workforce as part of a major restructuring plan, according to news reports.

The company is also considering selling a major factory to a Taiwanese firm, while closing or scaling down other plants, said the Nikkei and the Asahi Shimbun newspapers as well as Kyodo News.

Renesas, which lost 62.6 billion yen ($785 million) in the year to March, also plans to raise 100 billion yen, mainly from its top shareholders NEC, Hitachi and Mitsubishi Electric, the Nikkei said.

The company wants to sell its major factory in Yamagata to Taiwan Semiconductor Manufacturing Company (TSMC), the Nikkei said.

The plant, with 1,400 workers, produces semiconductors used in televisions and other digital gadgets. But low domestic demand has forced the company to reduce operations at the factory, the Nikkei said.

In a short statement, Renesas distanced itself from the reports, saying no formal decision had yet been made.

The scope of the newly reported plan is significantly higher than what was reported Tuesday by the Yomiuri Shimbun, which reported 6,000 job cuts and 50 billion yen in fresh capital.

Japanese electronics makers -- from parts makers to producers of the finished products -- have long struggled with the chronically stagnant Japanese economy and a high yen weighing on their earnings.

263凡人:2012/07/31(火) 16:45:23
Japan's Toshiba first-quarter profit jumps 178 percent
By Mari Saito

TOKYO | Tue Jul 31, 2012 2:23am EDT

TOKYO (Reuters) - Japanese electronics conglomerate Toshiba Corp posted a better-than-expected 178 percent rise in quarterly operating profit on Tuesday, boosted by strong overseas earnings in its social infrastructure division despite sluggish chip sales.

Toshiba, Japan's leading chipmaker and the world's No.2 maker of NAND flash memory chips, logged an operating profit of 11.47 billion yen ($147 million) in the April-June quarter, bouncing back from 4.12 billion yen in the same period last year, when Japanese corporate earnings were hit by the aftermath of the earthquake and tsunami.

The results exceeded an average forecast of a 7.8 billion yen profit estimated by four analysts polled by Thomson Reuters I/B/E/S.

Toshiba's flagship NAND memory chips, the biggest single swing factor in the company's results, are used in Apple Inc's popular iPhones as well as fast-selling tablet devices.

But falling prices of USBs and memory cards, as well as oversupply in the market, have forced the Japanese chipmaker to cut back its NAND memory production by 30 percent.

Fellow flash memory maker SanDisk Corp said this month it expects NAND chip market conditions to improve in the second half of the year.

Toshiba's electronic devices division, home to NAND memory chips, posted sales of 307.7 billion yen, down from 333.1 billion yen in the same period last year.

Toshiba, which manufactures products ranging from light bulbs and escalators to nuclear reactors and is the world's No.2 NAND flash memory chip maker, has scaled back its loss-making television business to focus on large-scale infrastructure projects in emerging economies.

Toshiba, which said in May it aimed to more than double its annual operating profit in three years by expanding its social infrastructure business and boosting sales of electronic devices, held steady its forecast for an operating profit of 300 billion yen for the full year to March 2013.

Shares of Toshiba, which competes with Hynix Semiconductor Inc in semiconductors and with GE and Areva in nuclear reactors, ended up 2.3 percent at 262 yen ahead of the results.

Tokyo's benchmark Nikkei closed up 0.69 percent.

($1 = 78.1900 Japanese yen)

(Editing by Richard Pullin and Michael Watson)

264凡人:2012/08/30(木) 08:30:10
Behind the New View of Globalization
August 29, 2012, 10:00 am
By EDWARD ALDEN

After a recent Economix post (as part of the election-year project called The Agenda) explaining that many economists see globalization as a major cause of the income slowdown in this country, Edward Alden of the Council on Foreign Relations noted on Twitter that this view was a new one. For years, economists argued that increased global trade did not have a large effect on wages or employment in the United States. The editors invited Mr. Alden — the director of the Renewing America initiative at the council, who previously helped run a council task force on trade and investment policy – to send along a more detailed version of his point.

Economy, Planet, Security, World and Health.

For decades, economists resisted the conclusion that trade – for all of its many benefits — has also played a significant role in job loss and the stagnation of middle-class incomes in the United States. As recently as 2008, for instance, Robert Lawrence of Harvard, one of the country’s most respected trade experts, concluded that trade explained only a small share of growing income inequality and labor market displacement in the United States.

Rather than focusing on trade, economists argued that other factors – especially “skill-biased technical change,” technological innovation that puts an added premium on skilled workers – played the biggest role in holding down middle-class wages. But now economists are beginning to change their minds. Responding to The Times’s recent survey about the causes of income stagnation, many top economists have cited globalization as a leading cause.

While the evidence is still not conclusive, it is pretty strong. Trade’s effect on jobs and income, which was probably modest through the 1990’s, now seems to be growing much larger. Among the recent studies:

• In “The Evolving Structure of the American Economy and the Employment Challenge,” the Nobel-winning economist Michael Spence looked at job growth from 1990 to 2008 in sectors of the United States economy. He found almost no net job growth in sectors, like manufacturing, in which global trade played a large role. Nearly all of the net gains occurred in sectors in which trade plays a minor role. Government and health care, in which trade plays almost no role, accounted for more than 40 percent of all new jobs.

• David Autor, David Dorn and Gordon Hanson looked at regions in the United States where companies are competing most directly with China. From 1990 to 2007, they found that regions that faced growing exposure to Chinese competition had higher unemployment, lower labor-force participation and lower wages than might otherwise be expected. And the effects grew over that period. In 1991, just 2.9 percent of United States manufacturing imports came from low-wage countries; by 2007, that had risen to nearly 12 percent, mostly from China.

• In the Council on Foreign Relations Task Force on U.S. Trade and Investment Policy, my colleague Matthew Slaughter looked at employment at multinational companies with headquarters in the United States, companies that account for roughly 60 percent of American exports and imports. From 1989 to 1999, those companies created 4.4 million jobs in the United States and 2.7 million jobs at their foreign affiliates overseas. From 1999 to 2009, however, those same companies eliminated a net of nearly 3 million jobs in the United States while adding another 2.4 million jobs abroad.
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265凡人:2012/08/30(木) 08:31:06
The usual rebuttal to these findings is to argue that they stem mostly from manufacturing. And manufacturing, the argument goes, is facing a long-run, secular decline in employment that is largely technology-driven, not unlike the story of agriculture in the 20th century. The job losses in manufacturing may seem as if they have been caused by trade, according to this view, but they have actually been caused by technological change.

Through the 1990s, that story was largely plausible. But over the last decade it is not. Manufacturing output in the United States is no longer growing as rapidly as it once was (and as you would expect if technology had simply been replacing workers in factories). Real manufacturing output grew just 15 percent in the 2000s, compared with more than 35 percent in each of the 1970s and 1980s and more than 50 percent in the 1990s. And one sector where the statistics are of dubious meaning — computers and electronics – accounts for almost all of the recent gains. In 13 of 19 manufacturing sectors, real output declined over the last decade, in some industries quite sharply. There is no question that over the last decade United States manufacturing has declined, taking away jobs and driving down wages for those who are still employed. Robert Atkinson and colleagues have a useful paper on this topic, showing that the loss of more than five million jobs in manufacturing in a decade was not primarily a technology and productivity story.

The real-world evidence makes it surprising that it has taken economists so long to catch on. The recent strike in Joliet, Ill., at Caterpillar – a true global company — ended with union workers being forced to accept an agreement that includes a six-year wage freeze, even as the company is earning record profits. Elsewhere, two-tier agreements, in which new hires earn wages and benefits roughly half as large as those in the old union contracts, have become standard in many of the manufacturing industries that remain in the United States.

One reason that economists may be uncomfortable talking about trade’s impact on jobs and wages may be concern that it could set off protectionist responses. And economists are right that expanded trade has certainly been good for the United States. It has brought us better and cheaper consumer goods, opened new export markets, lifted up many poor countries and strengthened American alliances around the world.

But I think the fear of protectionism is overblown. One unexpected feature of the great recession was how little protectionism it led to, especially in the advanced economies. The lesson of the Great Depression – that protectionism is counterproductive – seems to have been learned.

Instead, the evidence should produce some soul-searching about the causes of this country’s declining competitiveness. The list is discouragingly long: crumbling infrastructure, inadequate educational performance, stifling regulation and a cumbersome tax system. But it might not take that much to tip the scales in favor of the United States. The Boston Consulting Group, which has looked at the slight uptick in the nation’s manufacturing employment over the last two years, argues that rising wages in China, high transportation costs and falling United States energy costs should bring more manufacturing back home.

With the rapid growth of middle classes abroad, trade should be an opportunity for the United States to sell into growing markets, increasing opportunities and wages for many Americans here at home. But over the last decade, that has not been the story.
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266凡人:2012/09/03(月) 07:45:40
U.S. Companies Brace for an Exit From the Euro by Greece
By NELSON D. SCHWARTZ
Published: September 2, 2012

Even as Greece desperately tries to avoid defaulting on its debt, American companies are preparing for what was once unthinkable: that Greece could soon be forced to leave the euro zone.

Bank of America Merrill Lynch has looked into filling trucks with cash and sending them over the Greek border so clients can continue to pay local employees and suppliers in the event money is unavailable. Ford has configured its computer systems so they will be able to immediately handle a new Greek currency.

No one knows just how broad the shock waves from a Greek exit would be, but big American banks and consulting firms have also been doing a brisk business advising their corporate clients on how to prepare for a splintering of the euro zone. That is a striking contrast to the assurances from European politicians that the crisis is manageable and that the currency union can be held together. On Thursday, the European Central Bank will consider measures that would ease pressure on Europe’s cash-starved countries.

JPMorgan Chase, though, is taking no chances. It has already created new accounts for a handful of American giants that are reserved for a new drachma in Greece or whatever currency might succeed the euro in other countries.

Stock markets around the world have rallied this summer on hopes that European leaders will solve the Continent’s debt problems, but the quickening tempo of preparations by big business for a potential Greece exit this summer suggests that investors may be unduly optimistic. Many executives are deeply skeptical that Greece will accede to the austere fiscal policies being demanded by Europe in return for financial assistance.

Greece’s abandonment of the euro would most likely create turmoil in global markets, which have experienced periodic sell-offs whenever Europe’s debt problems have flared up over the last two and a half years. It would also increase the pressure on Italy and Spain, much larger economic powers that are struggling with debt problems of their own. “It’s safe to say most companies are preparing,” said Paul Dennis, a program manager with Corporate Executive Board, a private advisory firm.

In a survey this summer, the firm found that 80 percent of clients polled expected Greece to leave the euro zone, and a fifth of those expected more countries to follow.

“Fifteen months ago when we started looking at this, we said it was unthinkable,” said Heiner Leisten, a partner with the Boston Consulting Group in Cologne, Germany, who heads up its global insurance practice. “It’s not impossible or unthinkable now.”

Mr. Leisten’s firm, as well as PricewaterhouseCoopers, has already considered the timing of a Greek withdrawal — for example, the news might hit on a Friday night, when global markets are closed. A bank holiday could quickly follow, with the stock market and most local financial institutions shutting down, while new capital controls make it hard to move money in and out of the country.
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267凡人:2012/09/03(月) 07:48:10
“We’ve had conversations with several dozen companies and we’re doing work for a number of these,” said Peter Frank, who advises corporate treasurers as a principal at Pricewaterhouse. “Almost all of that has come in over the transom in the last 90 days.”

He added: “Companies are asking some very granular questions, like ‘If a news release comes out on a Friday night announcing that Greece has pulled out of the euro, what do we do?’ In some cases, companies have contingency plans in place, such as having someone take a train to Athens with 50,000 euros to pay employees.”

The recent wave of preparations by American companies for a Greek exit from the euro signals a stark switch from their stance in the past, said Carole Berndt, head of global transaction services in Europe, the Middle East and Africa for Bank of America Merrill Lynch.

“When we started giving advice, they came for the free sandwiches and chocolate cookies,” she said jokingly. “Now that has changed, and contingency planning is focused on three primary scenarios — a single-country exit, a multicountry exit and a breakup of the euro zone in its entirety.”

Banks and consulting firms are reluctant to name clients, and many big companies also declined to discuss their contingency plans, fearing it could anger customers in Europe if it became known they were contemplating the euro’s demise. Central banks, as well as Germany’s finance ministry, have also been considering the implications of a Greek exit but have been even more secretive about specific plans.

But some corporations are beginning to acknowledge they are ready if Greece or even additional countries leave the euro zone, making sure systems can handle a quick transition to a new currency. In Europe, the holding company for Iberia Airlines and British Airways has acknowledged it is preparing plans in the event of a euro exit by Spain.

“We’ve looked at many scenarios, including where one or more countries decides to redenominate,” said Roger Griffith, who oversees global settlement and customer risk for MasterCard. “We have defined operating steps and communications steps to take.” He added: “Practically, we could make a change in a day or two and be prepared in terms of our systems.”

In a statement, Visa said that it too would also be able to make “a swift transition to a new currency with the minimum possible disruption to consumers and retailers.”

Juniper Networks, a provider of networking technology based in California, created a “Euro Zone Crisis Assessment and Contingency Plan,” which company officials liken to the kind of business continuity plans they maintain in the event of an earthquake.

“It’s about having an awareness vs. having to scramble,” said Catherine Portman, vice president for treasury at Juniper. The company has already begun “sweeping” funds in euro zone banks to accounts elsewhere more frequently, while making sure it has adequate money and liquidity in place so employees and suppliers get paid without a disruption.
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268凡人:2012/09/03(月) 07:49:06
FMC, a chemical giant based in Philadelphia, is asking some Greek customers to pay in advance, rather than risk selling to them now and not getting paid later. It has also begun to avoid keeping any excess cash in Greek, Spanish or Italian bank accounts, while carefully monitoring the creditworthiness of customers in those countries.

“It’s been a very hot topic, said Thomas C. Deas Jr., an FMC executive who serves as chairman of the National Association of Corporate Treasurers. Members of his group discussed the issue on a conference call last Tuesday, he added.

American companies have actually been more aggressive about seeking out advice than their European counterparts, according to John Gibbons, head of treasury services in Europe for JPMorgan Chase. He said a handful of the largest American companies had requested the special accounts configured for a currency that did not yet exist.

“We’re planning against the extreme,” he said. “You don’t lose anything by doing it.”

*Comments:
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"Socialism is great -- until you run out of other people's money."
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Eric NY State
Sept. 2, 2012 at 2:47 p.m.

There truly can't be economic unity unless there is political unity. Thus, the euro zone was never going to work in the first place.

FearlessLdr Paradise Valley, AZ
Sept. 2, 2012 at 2:47 p.m.

Will the Greeks accept the austerity measures wanted by other euro zone members? Probably not.

In a country where hairdressers retire at 50 because it's a "stressful" occupation and other occupations are treated similarly, there is no stomach for actually working.Margaret Thatcher was right. Socialism is great -- until you run out of other people's money.
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269凡人:2012/09/05(水) 17:38:30
CNN Fact Check: About those 4.5 million jobs ... By the CNN Wire Staff
12:47 AM EDT, Wed September 5, 2012

(CNN) -- Anyone watching the Democratic National Convention on Tuesday night heard the number 4.5 million several times.

"Despite incredible odds and united Republican opposition, our president took action, and now we've seen 4.5 million new jobs," San Antonio Mayor Julian Castro, the party's keynote speaker, said.

Chicago Mayor Rahm Emanuel, who served as President Barack Obama's chief of staff, and Massachusetts Gov. Deval Patrick, who followed Obama's November rival Mitt Romney as governor of Massachusetts, both cited the same number.

It's a big-sounding number, given the still-sputtering job market. So we're giving it a close eyeballing.

The facts:

The number Castro cites is an accurate description of the growth of private-sector jobs since January 2010, when the long, steep slide in employment finally hit bottom. But while a total of 4.5 million jobs sounds great, it's not the whole picture.

Nonfarm private payrolls hit a post-recession low of 106.8 million that month, according to the U.S. Bureau of Labor Statistics. The figure currently stands at 111.3 million as of July.

While that is indeed a gain of 4.5 million, it's only a net gain of 300,000 over the course of the Obama administration to date. The private jobs figure stood at 111 million in January 2009, the month Obama took office.

And total nonfarm payrolls, including government workers, are down from 133.6 million workers at the beginning of 2009 to 133.2 million in July 2012. There's been a net loss of nearly 1 million public-sector jobs since Obama took office, despite a surge in temporary hiring for the 2010 census.

Meanwhile, the jobs that have come back aren't the same ones that were lost.

According to a study released last week by the liberal-leaning National Employment Law Project, low-wage fields such as retail sales and food service are adding jobs nearly three times as fast as higher-paid occupations.

Conclusion:

The figure of 4.5 million jobs is accurate if you look at the most favorable period and category for the administration. But overall, there are still fewer people working now than when Obama took office at the height of the recession.

270凡人:2012/09/09(日) 03:11:03
大統領選での大きな焦点。アメリカ財政を大幅に悪化させたオバマ大統領の税金の無駄使い。景気回復を見込んだ政府財政投融資の失敗の山。
Analysis: Charlotte company illustrates stimulus ups and downs
By Susan Cornwell and Marcus Stern
CHARLOTTE, North Carolina | Fri Sep 7, 2012 5:37pm EDT

(Reuters) - Few companies in the U.S. South have gotten as much nurturing by President Barack Obama's administration as Charlotte-based Celgard LLC. Obama and two of his Cabinet secretaries visited the plant and praised its successes after it was awarded $48.7 million in stimulus grants.

But as Obama prepared to deliver his speech at the Democratic National Convention just 14 miles away on Thursday night, Celgard stands as an example of how the jobs, industrial development and green energy policies the president has implemented since taking office in January 2009 are no guarantee of success.

It hasn't collapsed like solar panel maker Solyndra and isn't teetering on the verge of bankruptcy like some other stimulus grant recipients that have become political targets for Obama's Republican opponent in the November 6 presidential election.

But challenges in the electric car industry have hampered the company's ability to take off since Obama visited its Charlotte plant in April, 2010. Celgard makes a key component for lithium-ion batteries for electric cars and consumer electronics.

The stock price of Celgard's parent company, Polypore International Inc., which more than doubled in the exciting months after Obama's visit, has returned to earth, and Polypore reported a 6 percent sales decline in the first half of 2012.

Ironically, at least part of the dip in investor confidence was linked to fears that another stimulus recipient, LG Chem, might stop buying product from Celgard and position itself as a competitor - fears that Celgard officials say were overblown.

Electric car sales, meanwhile, have not come close to the Obama administration's goal of having a million vehicles on the road by 2015.

Around 30,000 purely electric vehicles are currently on the road in the United States, according to Environment Georgia, an environmental group.

Electric vehicle and hybrid sales were only 3 percent of total U.S. car sales in the first 7 months of this year, says green-car website Hybridcars.com.

Theodore O'Neill of Litchfield Hills Research said "2011 was a great year for them (Celgard) because the companies that make the batteries for the Chevy Volt ... had to build up inventories to meet the projections for sales that were expected, that never materialized.

"So when 2012 came Celgard sales went flat, because their customers have lots of excess inventory."

The Obama administration says the stimulus investments will be justified in the long term.

"The market for electrified vehicles ... is expected to triple by 2017 ... The investments being made today will help ensure that the jobs that support this rapidly growing industry are created here in the United States," said Department of Energy spokeswoman Jen Stutsman.

Celgard is also looking forward. In a July statement accompanying release of Polypore's second quarter results, CEO Robert Toth said the company expects performance to improve in the second half of the year.

But the "level of improvement will be closely linked to the sales rate of a few high-content Electric Drive Vehicles," Toth said.
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271凡人:2012/09/09(日) 03:11:50
Celgard makes highly specialized membranes called separators, a key component of lithium-ion batteries for electric cars and consumer electronics.

Its $48.7 million economic stimulus award in 2009 was part of $2.4 billion in administration grants intended to jump start U.S. development of the electric car battery industry, which has been dominated by Korean and Japanese manufacturers.

Obama's Charlotte factory visit touched off investor enthusiasm for Celgard's expansion plans, and Polypore's stock price climbed to over $65. On Thursday afternoon it was trading around $34.50.

Labor Secretary Hilda Solis visited Celgard, as did Energy Secretary Steven Chu, who in July 2011 cut the ribbon for a gleaming plant in Concord, North Carolina, built with help from stimulus funds.

Since 2009, Celgard has spent over $300 million on expansion, including the stimulus grant. A Celgard spokesman said the company has hired more than 300 people in the Charlotte area since 2009, bringing its employee totals today to 750.

Had it not been for the stimulus grant, the spokesman added, those jobs might have gone elsewhere: the award "helped to tip our decision towards expanding capacity in the U.S. rather than abroad."

Polypore's stock lost nearly a third of its value in a single day, January 31, after South Korea's LG Chem said it would start making its own battery separators, possibly eliminating a key Celgard customer.

Analysts said the drop was due to a market misunderstanding, because in the short term at least, LG Chem is not expected to make the kind of separators that it buys from Polypore.

OTHER STIMULUS GRANTEES STRUGGLING

Obama's stimulus plan has become a key political issue. Democrats have said the $862 billion American Recovery and Reinvestment Act has revitalized U.S. manufacturing.

Republicans criticize it as an unwise government intervention.

Celgard may be in better shape than some stimulus recipients.

Last month, A123 Systems Inc became the second U.S. government-backed battery maker to go overseas this year for a lifeline, turning to Chinese auto parts supplier Wanxiang Group.

Battery maker Ener1 Inc, which received a U.S. green technology grant, emerged from Chapter 11 bankruptcy under the control of Russian investor Boris Zingarevich.

LG Chem Michigan Inc. used a $151.4 million stimulus award to build a car battery factory in Holland, Michigan, but production has not yet started. A spokesman said the market "has been slower than anyone anticipated."

(Additional reporting by Deepa Seetharaman; Editing by Fred Barbash and Doina Chiacu)
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272凡人:2012/10/19(金) 20:28:04
仕事を生み出す力は民間にあり、政府主導の無知さを指摘。
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What Happened to Obama's Jobs Council?
October 18, 2012 Rush Limbaugh in his radio show
BEGIN TRANSCRIPT

RUSH: I'm not through with this jobs business, though. I was just sitting here thinking during the break. Do you remember in the first two years of the regime, Obama had all of these work groups, and one of the work groups he had was a jobs council. In fact, the guy that leads that is Jeff Immelt of GE.

I saw the other day that the Obama jobs council hasn't met since January.

So basically ten months. But that's okay because it's a total waste of time. I'll never forget. I think it was the first year, maybe, doesn't matter, but when Obama was doing these workplaces at the White House, they had cameras. The media, you know, was orgasming every day over all of this, and I remember one particular jobs council meeting Thomas Friedman of the New York Times was there, who is their foreign policy columnist at the New York Times.

I'm watching with incredulity the Obama jobs council, and it was a metaphor for exactly what's wrong with socialism, liberalism, Marxism, Central Planning. Here you had a bunch of eggheads who don't know the first thing about job creation, by definition. Obviously. If they're sitting there talking about it, they don't know anything about it! If they think their gathering together in a room to talk about job creation is the solution, they don't know what they're talking about.

That's not how jobs happens.

That's now how an economy happens.

It was even more laughable that you have all these egghead theoreticians, faculty lounge lizard types, all these liberals who sit around and talk to each other about how much better everything would be if they ran it. They have all these eggheads sitting around at the White House theorizing, all these liberals theorizing. If they were in charge, if they were the ones calling the shots, if they were the ones planning everything, then there wouldn't be any economic problems.

There wouldn't be high unemployment. They really believed that the last ten years of George W. Bush destroyed the economy. Nothing could be further from the truth, but it was insulting to my intelligence and laughable at the same time to see people like Thomas Friedman -- a journalist, a columnist at the New York Times and whoever else was there -- sitting around at a two-hour workshop on job creation.

Meanwhile, while these clowns are in the White House theorizing and talking about job creation, people all across the country are sweating and slaving. Small business owners are trying to hold onto their businesses as they face even higher taxes and more onerous regulations coming right out of the White House where all of these silly, ridiculous workshops are taking place.

By people that haven't the slightest idea what they're talking about, who wouldn't know how to start a business and keep it going. They wouldn't put up with the regulations that they foster on everybody else. It's just mind-boggling, the arrogance. Barack Obama doesn't have a week's worth of experience in the private sector. He doesn't have any experience in health care.

No experience in medicine.

No experience in pharmaceuticals.

No experience in jobs.

Yet he knows all! He's got all the answers. Let him run everything! It's one of the things that constantly burns me. They bring in the yokels like Thomas "Loopy" Friedman to sit here and all you have was a bunch of people feeling self-important. They're the smartest people in the room. They know all. What plans could they possibly conceive? Jobs do not get created by commissions in the White House or anywhere else.
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273凡人:2012/10/19(金) 20:28:34
Jobs are created by real people you've never heard of rolling up their sleeves, taking giant risks, borrowing money, and putting that money at risk on a passion for a product or a service that they think will score big, that they think is going to be popular. And if it grows, they hire more people to handle the growth of the business. Not one of these people on one of these job commissions ever been a boss.

Not one of them has ever started a business.

Not one of them.

There weren't any CEOs at this workshop. I mean, this was strictly eggheads. We talk about Apple. You know, look at all of these cell phone companies now who are working hard to build out 4G data networks, LTE. Why is that happening? If it weren't for the iPhone, the build-out of LTE networks by cellular companies would be going at a snail's pace. But the sale of all these iPhones is creating a demand for high-speed data networks that is creating all of this investment by the cellular companies that's resulting in the growth.

There's not one aspect of this taking place that any commission or group of eggheads in Washington conceived, planned, and ordered. The iPhone did not come from any brilliant Obama guy or commission, nor did anything else that Apple makes. The only thing these people do is regulate, often in an injurious way, what others are taking risks on invest in and to accomplish.

The FCC is a regulatory agency that can make or break private sector industry or firm with one decision, and it's political. It always has been. The president gets to name the majority members. AT&T wanted to merge with T Mobile, and the reason they wanted to do that is because Verizon was kicking their butt on the LTE rollout. AT&T couldn't build as fast as they could buy spectrum to roll out LTE.

Well, the FCC disapproved the merger because they didn't like the Bells being put back together after we'd torn 'em apart decades ago. Of course the stupid idiots in the media applaud this. (clapping) "This is wonderful! Big business getting shafted, big business being told it can't make obscene profits." So in the meantime, AT&T is in 55 markets with LTE and Verizon's in over 250.

AT&T would be competitive with Verizon on LTE if the merger had been approved. I'm not arguing for or against the merger. I'm just pointing out that about none of this does Obama have a clue about. He doesn't have the slightest idea. Neither does Thomas "Loopy" Friedman. All they can do is sit there and whine and moan that the iPhone's made in China. They haven't the slightest idea how much of the American economy revolves around the purchase of those damn things, and every other gadget.

Not just Apple's. Now, manufacturing's important, but those jobs were never here. My only point is we're living the moment that we've all predicted. We're living the moment that I predicted in 1992 in the Clinton-Bush campaign. "Folks, if these guys win, we're further down the line to big government socialism. Government's gonna get bigger; the private sector's gonna shrink."

We're no longer predicting.

It's happened.

We are living it.

These welfare numbers today prove it.
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274凡人:2012/10/22(月) 12:50:36
世界の変化に対応して自前で改革できるなら、日本はとうの昔にやっている。
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Can Japan Change?
Japanese have watched their economy sink for two decades. Are they finally getting angry?
By Michael Schuman | Time Mag

One of the more frustrating tasks I regularly face in my job as an economics correspondent in Asia is explaining (or attempting to explain) what goes on in the Japanese economy. In many ways the place seems to simply defy logic, or the basic laws of human nature. How can a society watch its economic fortunes deteriorate for two decades and do almost nothing about it?

I’ve explored this subject before and have tossed out a few possible explanations. The bureaucrats who shape economic policy are insular and self-interested, and won’t reform Japan since that would undercut their own power. Corporate managers who rose to the top in a bureaucratic, consensus-based system have no interest in changing it to make their firms more entrepreneurial. Politicians cater to the narrow demands of their constituents, not the greater needs of the nation. Political and business leaders fear globalization and have limited the degree of integration Japan has forged with high-growth developing Asia.

There is another reason, though, that might explain the situation best, which I hear from my friends in South Korea. I covered the Asian financial crisis in 1997 from Seoul, and I can tell you that the Koreans know something about crisis management. At the time, the economy seemed to plunge off a cliff. Koreans truly worried that their three-decade economic miracle had come to a sudden, devastating end. Yet in the aftermath, a stronger, healthier, more innovative economy emerged.

Many Koreans I have spoken to believe that their country’s post-crisis success could never have happened without the crisis itself. The collapse showed everyone just how out-of-date and flawed their economic model had become, and washed away the opposition to change. In fact, the reforms Korea eventually adopted, at both the national and corporate level, broke through many of the same hurdles now blocking Japan’s way. Korea, too, suffered from cozy ties between government and business, too much bureaucratic interference, and a lack of entrepreneurship. Seoul addressed these issues after the Asian crisis (though not completely); Japan never has.

That could be because Japan has never stared into the abyss. Sure, recessions have come with depressing frequency, young people can’t find the solid jobs they used to, corporate Japan is retreating from industries like consumer electronics, which it once dominated. But Japan’s fate has been something more like that story about boiling a frog. If you put the poor amphibian into cold water and turn up the heat, it doesn’t realize it’s being cooked to death. I’ve never actually tried this with a real frog, but if it is true, it explains the situation in Japan. While Korea got tossed directly into hot water, Japan has been poached slowly. If Japan faced a Korea-like crisis, my friends in Seoul say, that would finally force Japan to change.

It would be a tragedy if Japan had to experience such a destructive crisis in order to turn itself around. But perhaps it won’t have to. I just spent some time in Japan (an excursion that resulted in my latest TIME magazine story, which you can read here), and I was surprised to find how much the frustration level of the country has increased. Many people I spoke to have really become fed up with the current system – the inaction of the political elite, the lack of opportunity for young people, the failings of corporate Japan. In the past, Japanese have usually watched the ineptitude of their political and corporate leadership with apparent apathy, but that seems to be changing.
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275凡人:2012/10/22(月) 12:53:34
You can see that in how people are reacting to the debate over the future of nuclear power in the country in the wake of the scary meltdown at the Fukushima nuclear reactors last year. Tens of thousands have taken to the streets to demand the government eliminate nuclear power altogether. Mamoru Yamamoto, one gentleman I spoke to at a protest outside of the Prime Minister’s office, made the point that the anti-nuke movement was different than public campaigns in the past in Japan. Instead of being organized by specific interest groups, the nuclear protests have been driven by individuals, deciding to join on their own. “We are taking action,” Yamamoto told me. “Some change is really going on.”

Another sign of that desire for change is the career of Osaka Mayor Toru Hashimoto. Here’s a young (by the standards of Japanese politics), blunt-talking lawyer who has never held office outside of Osaka prefecture but is already one of the nation’s most popular political figures. Sure, he’s won himself attention by making some right-wing nationalistic statements that have shocked many. But he’s also followed a directed agenda in Osaka, where he is trying to tackle the government’s perennial deficit problem by cutting state expenditure and taking on powerful public sector workers. Basically, he has an image in Japan of a guy who actually makes decisions and follows through on them, unlike the aimless cast of characters in Tokyo, and that’s been enough to propel him onto the national stage. Now that he’s decided to take his political movement national, we’ll have to see how he competes with the old entrenched parties. He may not have the grassroots organization to do that right away. But with elections around the corner, Hashimoto could win himself a big chunk of protest votes, and that could really shake-up Japanese national politics.

There is change afoot in the business world as well. There are a bunch of people, many of them quite young, who are trying to convince the youth of Japan to ditch the usual career path – into the government bureaucracy or a big company bureaucracy – to start their own firms. One of them, William Saito, started a company himself in the U.S., which he later sold to Microsoft. Now he wears several hats in Tokyo – venture capitalist, college lecturer, government advisor — all of which are aimed at pushing the idea that entrepreneurship is the answer to Japan’s woes. He has spent a lot of time dissecting the hurdles to entrepreneurship in Japan, and has focused on the exam-based education system, which he feels stifles creativity and deprives young people of critical life experience. He also says the way Japanese stigmatize failure prevents people from taking risks and starting up new firms. Still, he feels that there is a growing group of go-getters who are willing to think outside the box and convincing others to follow them. “There is a new perfect storm where we have students, entrepreneurs, even people in their middle age that are saying: I realize that there is a better world outside of this rat race,” he says.

In any country of 128 million people, there will always be pockets of change. The question for Japan is: Are these pockets having any greater impact on the course of Japanese society? Here we run into trouble. Even though the term “salaryman” – those suit-wearing middle managers clogging the subways of Tokyo – have for years had a negative image among many young Japanese, it seems that most of them want to be “salarymen” anyway. A 2011 study showed that the share of start-ups founded by young people has declined since the 1990s. That’s the problem with Japan. Old practices aren’t being reformed even though many can see they aren’t working.
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276凡人:2012/10/22(月) 12:54:15
Yet if Japan is ever going to emerge from its 20 years of malaise, the unusual is going to have to become usual. Otherwise, Japan could well be facing a Korea-style crisis. As Yuka Hayashi of The Wall Street Journal reported, there was concern at IMF meetings in Tokyo earlier this month about Japan’s worsening fiscal situation. The fear is that Japan, with the largest government debt burden (relative to its GDP) in the industrialized world, could end up facing a eurozone-style debt meltdown. “There are worries about the ability of the Japanese policy makers to reduce sufficiently their budget deficit,” IMF economist Olivier Blanchard said at the Tokyo meetings.

This is serious stuff. Japan has the ability to reform and avert a debt crisis, and people willing to lead the way to that change — if, that is, they are allowed to do so. I wish I could be more optimistic.


−−−−Dan O'Brien 1 comment −−−−
55 minutes ago

I was in Japan recently and it was very hard to see the trouble that all of you who report on it refer to. If the United States was anywhere near as safe, clean, or "flush" as Japan I think we'd all be thinking we'd just won the lottery.

I'm not saying that you are wrong, but I simply cannot SEE the problem. Everywhere I went I saw happy people with enough money to afford a nice lifestyle, with recycle shops that were full of nearly brand new merchandise (32in HD Televisions for $25, everyone has healthcare with no waiting in lines, food prices are lower than they are here.)

I just tried as hard as I could to find the great down economy and I could not. I even got a job while I was there, which is something I've yet to be able to do here although I have a 4 year degree in Biology and live in a major metropolitan area.

I would trade whatever problems Japan has for what they are doing right ANY DAY OF THE YEAR.

凡人のコメントへのコメント。
Time記事には日本が危機の最中とは言っていない。長い間経済が停滞していると言っている。財政赤字が膨らんで、それが危険な大きさになっているとIMFは警戒している。日本の改革は韓国のように危機が起こり、それを乗り越える過程で始まると予感する者がいれば、著者のようにすでに始まっているのではないかと期待している。それがこの記事の内容だ。個人がクレジットカードの借金で生活を支えられる時期は日常生活には何の支障をきたさない。今の日本の場合がそれで、問題はクレジットカードがマックスアウトした場合だ。ある峠を境にして、ヨーロッパのようにスパイラルの経済危機が押し寄せる。それが日本の次の段階と思われる。
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277凡人:2012/10/28(日) 12:20:52
欧米から見た将来の日本−日本神話の崩壊
−「日本一番」を信奉した外国人学者の目覚め −
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A declining Japan loses its once-hopeful champions
By Chico Harlan,
The Washington Post Saturday, October 27, 5:06 PM

YURIKO NAKAO/REUTERS - A woman passes a restaurant in Tokyo's Harajuku shopping district on Oct. 26, 2012. Japan remains mired in deflation, price data showed on Friday, piling pressure on the central bank to deliver more stimulus next week to keep the world's third-largest economy from sliding into recession.

TOKYO — Jesper Koll, an economist who’s lived in Japan for 26 years, says it’s not easy for him to keep faith in a country that’s shrinking, aging, stuck in protracted economic gloom and losing fast ground to China as the region’s dominant power.

“I am the last Japan optimist,” Koll said in a recent speech in Tokyo.

Indeed, the once-common species has been virtually wiped out. It was only two decades ago that Japan’s boosters — mainly foreign diplomats and authors, economists and entrepreneurs — touted the tiny nation as a global model for how to attain prosperity and power.

But the group has turned gradually into non­believers, with several of the last hold­outs losing faith only recently, as Japan has failed to carry out meaningful reforms after the March 2011 triple disaster.

The mass turnabout has helped launch an alternative — and increasingly accepted — school of thought about Japan: The country is not just in a prolonged slump but also in an inescapable decline.

There’s frequent evidence for that in economic data, and in the country’s destiny to become ever-smaller, doomed by demographics that will shrink the population from about 127 million today to 47 million in 2100, according to government data.

The current doom is a sharp reversal from several decades ago, when Japanese companies bought up Columbia Pictures and Rockefeller Center, and Americans argued whether Japan was to be feared or envied.

Like a separate but related group, known as “Japan bashers,” the optimists were bullish about Japan’s future as an economic powerhouse. But unlike the bashers, who viewed Japan as a dangerous challenger to the United States, the optimists saw Japan as a benevolent superpower — rich but peaceful, with a diligence worth emulating.

Now, when Japan is discussed, it’s instead for its unenviable fiscal problems — debt, rising social security costs, flagging trade with China because of an ongoing territorial dispute.

China, not Japan, is mentioned in U.S. presidential debates and described as the next threat to American supremacy. Japan’s government has announced record quarterly trade deficits while some of its iconic companies — Sony and Sharp — have announced staggering losses.

By 2050, Japan “will be the oldest society ever known,” with a median age of 52, according to the recent book “Megachange,” published by the Economist magazine. Even over the next decade, Japan’s aging population will drag down the gross domestic product by about 1 percent every year. That will further strain Japan’s economy, which in 2010 lost its status as the world’s second-largest, a position now claimed by China.

“If you speak optimistically about Japan, nobody even believes it,” Koll said. “They say, ‘Oh, in 600 years there will be 480 Japanese people left. The Japanese are dying out and debt is piling up for future generations.’ Japan is an easy whipping boy.”
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278凡人:2012/10/28(日) 12:23:07
Now a pessimist

Japan optimism became a mainstream movement with the 1979 publication of “Japan As No. 1,” an international bestseller that described the way a country the size of Montana had come to make cars as well as the Germans, watches as well as the Swiss and steel as well as the Americans — in more efficient plants. Japan’s people worked hard, its government guided the economy, and its streets were clean and crime-free.

“Japan has dealt more successfully with more of the basic problems of post­industrial society than any other country,” wrote author Ezra Vogel, a sociologist at Harvard.

But Vogel, who has lived for several periods in Japan, and has traveled here at least once a year since 1958, says he, too, has become a pessimist. Most Japanese still have a comfortable life, he says, but the political system is “an absolute mess,” juggling prime ministers almost every year. The youngest generation, its expectations sapped by years of deflation, “doesn’t have the excitement about doing things better.”

Even the promise of lifetime employment and tight cooperation between government and corporations has backfired, leaving a bureaucracy-enforced status quo that makes it hard for established companies to reform and for smaller, more creative companies to emerge.

“What I did not foresee is that the slowdown would be such a challenge — that many of the things that worked so well on the way up . . . would be so difficult on the way down,” Vogel said.

Vogel, still a professor emeritus at Harvard, says he has switched his focus in the past five years to China.

A disturbing trend

For more than a decade after Vogel’s book was published, his predictions seemed prescient. Between 1980 and 1990, Japan’s national wealth nearly tripled. Real estate prices in downtown Tokyo skyrocketed so high that analysts said the land under the Imperial Palace was worth more than the state of California. Japanese companies bought up American landmarks, and some policymakers feared Japan was challenging U.S. supremacy, particularly by using protectionist trade policies that blocked American products.

Vogel credited Japan’s success in part to its willingness to study others. He described a nation obsessed with overseas travel: Students went to American universities, national sports coaches studied the training programs in other countries, trade ministry bureaucrats went on missions to Europe to hone policies. Japan even had programs in five foreign languages available on its national television networks.

But today, former Japan optimists see a disturbing trend. Fewer Japanese, they say, want to interact with the rest of the world, and undergraduate enrollment of Japanese students at U.S. universities has fallen more than 50 percent since 2000. The generation now entering Japan’s job market is described by older workers here as risk-averse and unambitious, with security and comfort their top priorities.

“They have just given up trying to be number one” said Yoichi Funabashi, former editor in chief of the Asahi Shimbun newspaper and chairman of the Rebuild Japan Initiative. “People think you just cannot beat China, so don’t even try. But that’s bad, because if you don’t train yourself on the international scene, you don’t . . . sharpen your edge. And you become more inward-looking. There’s a sense in Japan that we are unprepared to be a tough, competitive player in this global world.”
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279凡人:2012/10/28(日) 12:25:23
Japan is famous among historians for its sudden transformations, re-engaging with the world in the mid-19th century after two centuries of isolation, later moving toward the militarism that helped launch World War II. After the mega-disaster last year, Japanese hoped for another transformation, with the reconstruction of a tsunami-battered region prompting a broader political and economic overhaul.

But Japanese increasingly feel that hasn’t happened, according to a recent Pew Research Center poll. Just 39 percent now say that last year’s disaster has made Japan a stronger country, compared with 58 percent in a similar survey taken right after the earthquake and tsunami. (According to the same survey, released in June, 93 percent of the Japanese public describe the current state of the economy as bad.)

Preference for self-criticism

Global sentiment has swung so far against Japan, the last few optimists now relish the chance to make a case on Japan’s behalf.

Although Japan is commonly thought to be a “Detroit-like zone” with little chance for economic growth, former Sony chief executive Nobuyuki Idei said in an interview, the country still has a chance to prosper if it can tap into Asia’s booming economies as a trade partner or investor. Tokyo-based venture capitalist Yoshito Hori said that Japan’s many strengths are often overlooked, because Japanese prefer self-criticism to self-promotion.

“The value of Japan is, even when we do something good, we rarely say it,” Hori said.

“When the Chinese achieve something, they say, ‘We have done this.’ ” Japanese must learn to do the same, Hori said, “otherwise, we will lose our position globally.”

That’s partly why Koll, a ­JPMorgan Japan manager, decided this summer to give a TED talk — the common name for a series of pop-education ­speeches — in which he described his reasons for being the last optimist.

Japan has the world’s most competent financial regulator, Koll said, and a per capita GDP several times that of China. Real estate prices are back down to 1981 levels — “wealth destruction has been tremendous,” he said — but Japan has weathered this while still retaining its social cohesion and relative quality of life, with an unemployment rate of just 4.2 percent.

But Koll also admitted in his speech that being bullish on Japan is tantamount to saying Elvis is still alive.

“Things have changed,” he said. “When I first got here, I had conversations with people who said, ‘Oh, you’re so lucky to speak Japanese, because we’ll all be working for the Japanese soon.’ You know, those are the things they’re saying about China now.”

Yuki Oda contributed to this report.
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280凡人:2012/10/28(日) 17:07:18
円高で日本企業による外国籍企業の「合併と買収」が盛んとあるが、日本のリーダーシップが通用し成功につながるかは別問題。
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Japanese companies complete record number of overseas M&As
Sunday, Oct. 28, 2012 Kyodo

The number of mergers and acquisitions of foreign businesses by Japanese companies in the January-September period rose 7.4 percent from last year to 364, a record high for the reporting period, according to a survey by M&A advisory firm Recof Corp.

The survey underscored the role played by the yen's strength against the dollar and other major currencies in encouraging Japanese companies to pursue investments overseas, especially as domestic demand shrinks.

According to the survey, the previous record for the reporting period was 359 deals in 1990 — toward the end of the bubble economy era — when many Japanese companies were using surplus funds to buy overseas assets. The survey was first compiled in 1985.

With Softbank Corp. announcing a deal earlier this month to acquire a 70 percent stake in major U.S. cellphone company Spring Nextel Corp. for about \1.57 trillion, the current M&A momentum shows no signs of slowing.

By the end of 2012, it is highly possible the number of overseas deals involving Japanese companies will exceed the annual record of 463 marked in 1990.

By value, such M&A deals from January to September jumped 22.9 percent from the previous year to \4.99 trillion, the third-highest amount for the reporting period after \6.14 trillion in 2008 and \5.12 trillion in 2006.

M&A deals announced this year by Japanese companies include major advertising agency Dentsu Inc.'s buyout of British peer Aegis Group PLC for about \390 billion, and air conditioning equipment maker Daikin Industries Ltd.'s acquisition of U.S. rival Goodman Global Inc. for around \290 billion.

The safe haven yen has sharply appreciated against other major currencies amid the European sovereign debt crisis, with the dollar trading below \80 for much of the past year, down from a level of around \90 during most of a 20-month period through mid-2010. The strong yen makes purchasing overseas companies cheaper for Japanese businesses.

However, some analysts say souring ties between Japan and China is a worrisome factor going forward. One official at a major brokerage firm said the deterioration of diplomatic relations over the Japan-controlled Senkaku Islands, which are claimed by China, and the economic slowdown in the world's second-largest economy could put a brake on the current rate of M&A activity.

281凡人:2012/11/10(土) 18:06:18
日中貿易、マイナス幅拡大 2・1%減、尖閣で日本製品不振
更新日時:2012年11月10日(土) PM 12:15

 【北京共同】中国税関総署が10日発表した貿易統計によると、1〜10月の日中貿易総額は前年同期比2・1%減と、1〜9月の1・8%減よりマイナス幅が拡大した。1〜10月の中国全体の貿易総額は6・3%増だった。

 日本政府による尖閣諸島国有化後の日中関係悪化で、自動車や家電など日本製品が中国で販売不振に陥り、日本からの完成品や部品の輸入が減少したことが要因とみられる。日中貿易悪化は両国経済の下押し要因となりそうだ。

 欧州債務危機の影響で欧州連合(EU)との貿易総額は1〜10月に3%減と低迷したが、日中貿易はこれに迫る減少率となっている。

282凡人:2012/11/10(土) 18:10:29
希望・早期退職募集、昨年の倍 電機大手の人員削減響く
2012年11月10日(土) PM 04:38

 2012年に上場企業が募集した希望・早期退職者の人数が既に約1万7千人に上り、昨年1年のほぼ倍になっていることが、東京商工リサーチの10日までのまとめで分かった。業績不振からNECやシャープなど大手電機メーカーに広がる人員削減が大きく響いた。

 募集人員が1万5千人を超えるのは、リーマン・ショックの影響でリストラに拍車がかかり約2万3千人に膨らんだ09年以来。景気減速でさらに増える可能性がある。

 今月7日までの公表分が対象。募集人数が不明の場合は、応募した人数を集計した。上場企業57社で1万6779人に上った。業種別では電気機器が17社で最多だった。

283凡人:2013/01/06(日) 06:07:36 ID:VkGSCc5I0
マグロ最高値に驚きや懸念「家建つ」「話題狙いとしか思えない」
2013.1.5 21:24

東京・築地市場で初競り。場内に並べられた冷凍マグロ =東京都中央区 (撮影:財満朝則)

 クロマグロが過去最高値で競り落とされた東京・築地の中央卸売市場関係者からは5日、驚きとともに、今後のさまざまな影響を懸念する声が上がった。

 「あれはもうマグロじゃない。家が建つじゃないか」。マグロ専門の小売店店主は、1億5540万円という数字に目を丸くした。「高額で落札して話題になるのが目的としか思えない」

 市場関係者によると、競りに参加する仲買人らも「俺たちは毎日築地に通って商売している。彼らとは違う」と、今回も最後まで競り合ったすしチェーンに冷たい視線を向けたという。

 億単位での落札をきっかけに、高値を期待して他のマグロの値段が今後釣り上がる可能性もある。さらには「現場の漁師が年末年始の漁で無理をするようになり、事故につながるのでは」と心配する関係者もいた。

284凡人:2013/01/10(木) 05:41:32 ID:hWPnjzRw0
学習塾株、そろって急騰 孫への教育資金「非課税」で
2013/1/9 23:27

 9日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。学研ホールディングスや東京個別指導学院などが前日比3割前後の上昇。政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり、塾業界に追い風となるという思惑が広がった。

 減税措置は2013年度税制改正で期限つきで実施される見込み。現行案では、数年後の支出に備えて教育資金をまとめて孫に渡した場合、1500万円などの上限までは贈与税がかからなくなる。現在は年間110万円より多くなると贈与税の対象。非課税となる金額を拡大することで高齢者の保有資産を現役世代に移すのが狙いだ。

 学研HDは34%、東京個別は30%上昇するなど、東証1部の値上がり率ランキングの上位5社を教育関連が占めた。リソー教育も17%高と買われた。教育関連の上場銘柄は少なく、個人投資家などによる物色が塾に集中した面があるようだ。

 ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「より高額な個別指導など塾にかける費用が増える」と指摘する。

 実際、お金に余裕のある祖父母が、孫の塾代を肩代わりするケースは多いという。早稲田アカデミーの河野陽子取締役は、贈与税の軽減措置により「通常のコースに補習授業を追加したり、より低学年の段階で入塾させたりする親も出てくる」と期待を寄せる。

285凡人:2013/01/11(金) 19:03:10 ID:KykvHos.0
輸入米も割安品に人気 外食店など引き合い、中粒種の輸入急増
2013/1/11 0:00 日本経済新聞 

 日本が主食用として輸入するコメの中で、割安感のある種類のコメの人気が高まっている。国産のコメ(短粒種)より粒の形がやや縦長である、中粒種の輸入量が急増している。2011年度は輸入米の入札に占める割合は2%に届かなかったが、直近の入札では約24%となった。中粒種は短粒種より1〜2割安く、外食店などからの引き合いが強い。国産米でも割安なコメに人気が集まっており、輸入米の中でも同じ動きが広がっている。…

286凡人:2013/01/17(木) 18:08:15 ID:gEP77VgA0
ルネサス、3000人削減 本社の管理職対象に12年度内にも
2013/1/17 2:00 日本経済新聞 

 経営不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは2012年度内にも全従業員の約9〜12%にあたる3000〜4000人を削減する方針を固めた。2013年9月までに同社買収を予定する政府系ファンド、産業革新機構の削減要求に応じる。世界景気減速で半導体販売が落ち込んでおりさらなる効率化が再建に欠かせないと判断した。

 17日に発表する。12年10月末には約7500人が早期退職しており、構造改革による人員削…

287凡人:2013/01/18(金) 15:16:16 ID:KTlLalZg0
産業競争力会議、有識者議員に岡氏追加
2013/1/18 13:10

 甘利明経済財政・再生相は18日の閣議後の記者会見で、日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)のもとに設置した産業競争力会議の有識者議員に岡素之住友商事相談役を追加すると発表した。岡氏は月内にも立ち上げる規制改革会議の議長に内定しており、両会議の連携を強化して成長戦略の立案につなげる狙い。競争力会議の民間メンバーは10人になった。

288凡人:2013/01/22(火) 00:56:22 ID:CjvVAk5o0
中国地区の新造船受注残3割減 昨年9月末、中韓と競争激化
2013/1/19 0:14

 中国運輸局がまとめた中国地区の2012年9月末時点の新造船の手持ち工事量(受注残)は198隻、766万6000総トンで、前年同期に比べ隻数、トン数ともに約3割減少した。08年の世界金融危機後の需要低迷に加え、円高による中国、韓国との競争激化を反映した。

 12年度上期(4〜9月)の建造量は69隻、233万1000総トン。隻数は前年同期に比べ3隻増えたが、トン数は7%減少した。新規受注量は前年と同じ28隻、トン数は39%減の31万7000総トンだった。

 国内船は22隻と5隻増え、トン数も2万7000総トンにとどまったが、輸出船は6隻で5隻減り、トン数も29万総トンと32%減少した。

 9月末の受注残のうち172隻は1万総トン以上の建造能力を持つ大手10社が占める。建造能力1万総トン未満の中小造船所41社の受注残は26隻にとどまる。半期ベースの受注残は09年3月末から5期連続で減少している。

289凡人:2013/01/22(火) 00:56:49 ID:CjvVAk5o0
台湾の海外受注高、12年は過去最高
2013/1/21 19:59

 台湾の経済部(経済産業省)が21日発表した2012年12月の海外受注高は前年同月比8.5%増の394億ドル(約3兆5200億円)だった。金額は単月ベースで過去2番目で、4カ月連続の前年比プラス。年末商戦需要のピークは過ぎたがモバイル端末の組み立てや部品需要が好調だった。モバイル景気を受けて12年通年の海外受注高は4410億ドルと年間で過去最高だった。(台北支局)

290凡人:2013/01/25(金) 03:30:02 ID:sDGkC6bg0
中国市場の日本車シェア、10年ぶり20%割れ 12年
2013/1/24 0:41 日本経済新聞 

 【重慶=多部田俊輔】英調査会社LMCオートモーティブによると、2012年の中国での乗用車販売台数で日本ブランド車(日本メーカーの現地合弁生産車と輸入車)のシェアは前年比4ポイント減の19%となった。ピークの08年の3分の2程度の水準で、02年以来10年ぶりに20%を下回った。沖縄県・尖閣諸島を巡る反日運動を受け、多くの消費者が欧米韓のメーカーに流れた。

 メーカーの国・地域別でみると、欧州のシェア…

291凡人:2013/01/25(金) 03:30:31 ID:sDGkC6bg0
貿易赤字、過去最大の6・9兆円 12年、石油危機上回る
2013年1月24日(木) AM 09:20

 財務省が24日発表した2012年の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6兆9273億円の赤字だった。赤字額は、第2次石油危機で輸入原油が高騰した1980年の2兆6129億円を上回り、過去最大となった。

 貿易赤字は2年連続。欧州債務問題を受けた世界経済の減速や日中関係の悪化で輸出が落ち込む一方、原発停止に伴い、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の輸入が大幅に増えたことが響いた。

 輸出は前年比2・7%減の63兆7446億円、輸入は3・8%増の70兆6720億円だった。

292凡人:2013/01/25(金) 03:30:55 ID:sDGkC6bg0
近畿の12年貿易黒字、過去最少の450億円
2013/1/25 0:23

 近畿の2012年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は450億円の黒字だった。輸出産業の比重が大きいため、全国が過去最大の赤字となるなかでも黒字を確保した。ただ前年に比べると97%少なく、比較できる1979年以降で最も低い水準だった。中国や欧州連合(EU)向け輸出が減る一方、火力発電所の燃料輸入が増えた。

 大阪税関が2府4県の貿易概況をまとめ24日発表した。12年下半期(7〜12月)は452億円の赤字だった。半期ベースの赤字は初めて。近畿は輸出産業が多いうえ製油所が少ないため貿易収支が黒字になりやすいとされ、年間の貿易収支が赤字になったことはない。

 12年の輸出は13兆5778億円と6.8%減少した。集積回路や太陽電池部品が落ち込み、全体の1割強を占め近畿の輸出品である半導体等電子部品が11%減った影響が大きかった。

 輸入は関西電力・大飯原子力発電所以外の原発が停止したため、火力発電用燃料の需要が急増。原油及び粗油が28%、天然ガス及び製造ガスが22%増えた。韓国や中国からスマートフォンの輸入も急増。通信機の輸入は前年より5割増え過去最高になった。

 地域別では対中国が26年連続の赤字。輸出が3年ぶりに減った半面、輸入はほぼ前年並みを維持したため、対中赤字額は5年ぶりに1兆円を超えた。景気低迷が長引くEUは輸出が18%減少し、初めて赤字に転落した。

 足元で進む円高修正は輸出産業に追い風となる半面、燃料輸入がかさむため貿易収支が好転に向かうかは不透明だ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「海外需要そのものの回復力が弱いので、円安効果には限界がある」とみている。

293凡人:2013/01/25(金) 03:31:19 ID:sDGkC6bg0
12年の成田空港の輸入超過額、過去最高の1兆5838億円
2013/1/24 23:37

 東京税関は24日、2012年の成田空港の貿易概況(速報)をまとめた。輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額は1兆5838億円で過去最高だった。ICや半導体等製造装置、カメラ用レンズなど主要な品目の輸出額が軒並み減少する一方、米アップルのiPhone(アイフォーン)5などのスマートフォン(スマホ)や医薬品の輸入額が大きく伸びた。

 輸出額は11年比15%減の7兆8413億円だった。減少は2年連続。全国の港湾別の輸出額で1997年以来、16年ぶりに首位から陥落し、名古屋港に次ぐ2位となった。

 半導体需要の減少が響いたほか、カメラ用レンズを輸送費の安い海上輸送に切り替える動きも目立った。輸出先を主要国・地域別に見ると、米国、欧州、アジアのすべてで落ち込んだ。特に債務危機が続く欧州向け輸出額が2割強減った。

 輸入額は2%増の9兆4252億円だった。急速に普及するスマホを含む通信機が33%増の1兆720億円と全体をけん引した。糖尿病治療薬などの医薬品も13%増の9713億円と大きく伸びた。地域別でも3カ国・地域すべてで増加した。

 同日発表した12月の貿易概況(速報)は輸出額が前年同月比9%減の6651億円、輸入額が同4%増の7895億円だった。

294凡人:2013/01/25(金) 11:27:57 ID:sDGkC6bg0
「メイドインジャパン」の凋落 技術者軽視、リストラ…“人災”の感も否めず
2013.1.25 08:00sankei biz

【ビジネスアイコラム】

 NHKがテレビ60年記念ドラマ「メイドインジャパン」を1月26日から3週連続で放映する。日本の巨大電機メーカーが倒産の危機に直面して、営業や財務、人事などから極秘に選ばれた異端児の社員7人が新設の再建戦略室に集まり、会社救済に動くストーリーで、そこに友情や家族愛、創業家親子の葛藤など人間模様を絡ませている。

 シャープやパナソニックは2年連続、ソニーは4年連続の大赤字で、存亡の危機といっても過言ではない。ドラマとしても時宜を得たテーマといえるのではないか。制作統括の高橋練氏は「まさに日本のどこかで起きているような現在進行形の番組」と語る。日中の企業関係者約100人に取材し、脚本に反映させたという。

 上に挙げた3社の凋落(ちょうらく)はいずれも「家電の王様」と言われたテレビの事業でつまずいたことが大きな要因だが、経営者が投資判断を誤ったり、技術を軽視したりしたことなどによる「人災」の感も否めない。

 リストラされた技術者が韓国や中国メーカーに転職し、それが日本を追い上げるための競争力向上に貢献した。

 さらに言えば、この3社の凋落の本質的な要因は多様性の排除にあるように思えてならない。パナソニックでは中村邦夫相談役が社長、会長時代に意に沿わない役員を徹底排除した結果、周囲はイエスマンだらけになった。ソニーのCEOだったストリンガー氏も同様の傾向にあり、多くの技術者が会社を去った。

 シャープは液晶ビジネス「一本足打法」に陥り、それ以外のヒット商品が出なくなった。かつては「目の付け所がシャープでしょ」というテレビCMが一世を風靡(ふうび)し、携帯端末「ザウルス」などがヒットした。デジカメ付き携帯電話を最初に世に送り出したのも同社である。社内から多様な人材を集める「緊急プロジェクトチーム」があり、そこで短期間に社内のさまざまな技術を組み合わせて商品開発をする組織だったが、そんなふうに開発に取り組む風土は、いつの間にか薄れてしまった。

 経営者という人材の劣化が組織から異質な考えを排除する流れを招き、それが「新しい価値」の創出を阻み、日本企業の競争力を衰退させているとすれば、ゆゆしき事態である。

 「メイドインジャパン」と言えば、筆者はすぐにソニーの創業者、盛田昭夫氏の著書を思いだす。1986年に書かれたものである。その中で盛田氏は味わい深い指摘をしている。

 「日本の企業は個性的な社員を好まないために、協調とコンセンサスという言葉でごまかす場合がよくある。コンセンサスばかり強調する役員や管理職は、社員の才能を引き出し彼らのアイデアを統合する能力が自分にはないと公言しているのに等しい」

 高橋氏もドラマ制作にあたって盛田氏の著書を参考にしたという。ドラマに登場する異端児7人の活躍が見ものだ。(ジャーナリスト 井上久男)

295凡人:2013/01/25(金) 12:48:16 ID:sDGkC6bg0
サムスン営業益89%増、全部門が増益 10〜12月
2013/1/25 11:09

 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子が25日発表した2012年10〜12月期連結決算は営業利益が8兆8400億ウォン(約7500億円)となり、前年同期比89%増えた。スマートフォン(スマホ)が収益源となったほか、半導体、ディスプレー、家電の全部門が前年同期比で増益。ウォン安の修正による業績への悪影響を販売拡大とコスト削減で吸収した。

 売上高は同19%増の56兆600億ウォン。営業利益は四半期ベースの過去最高を更新した。

 携帯電話やパソコンを扱うIT機器部門は営業利益が同2.1倍の5兆4400億ウォン。スマホは旗艦モデルの「ギャラクシーS3」から低価格機まで幅広く販売し、業績をけん引した。

 半導体部門の営業利益は8%増の1兆4200億ウォン。DRAMやNAND型フラッシュメモリーで高付加価値品の販売を伸ばした。ディスプレー部門は7.9倍の1兆1100億ウォン。薄型テレビや白物家電の部門営業利益は7400億ウォンで37%増えた。

 12年12月期通期の連結決算は営業利益が前の期比86%増の29兆500億ウォン。日本円換算では約2兆4500億円とトヨタ自動車の過去最高益(08年3月期の連結営業利益が2兆2703億円)と肩を並べる水準。売上高は201兆1000億ウォンで同22%増えた。

296凡人:2013/01/25(金) 12:53:16 ID:sDGkC6bg0
消費者物価、4年連続下落 12年は0.1%マイナス
2013/1/25 10:20

 総務省が25日発表した2012年の消費者物価指数(CPI、10年=100)は値動きが激しい生鮮食品を除くベースで99.7となり、前年比0.1%下落した。マイナス幅は前年の0.3%から縮まったが、4年連続で前年を下回った。電気料金が上昇した一方、テレビ、冷蔵庫など家電の値崩れが全体の物価を押し下げた。

 安倍政権は大胆な金融緩和などで早期のデフレ脱却を目指すが、足元の物価下落圧力の根強さが浮き彫りになった。物価の基調をみるために欧米で重視される食料とエネルギーを除いた指数は0.6%の下落で、4年連続のマイナス。生鮮食品を含む総合指数は横ばいだった。

 物価下落の主因は家電。地上デジタル放送への移行後に販売不振が続いたテレビは4%下落。電気冷蔵庫は29%下がり、ノート型パソコンも16%下落した。家賃や外国パック旅行も落ち込んだ。

 一方、エネルギー価格は上昇した。電気代が6%、ガス代は4%それぞれ上がった。国産米が9%、任意の自動車保険料も3%上昇した。

 総務省が同日発表した12年12月の全国CPIは、生鮮食品を除くベースで前年同月比0.2%下落した。マイナスは2カ月連続で、下落幅は前月の0.1%から拡大した。今年1月の東京都区部(中旬速報値)は0.5%下落した。

 先行きは「円安による輸入物価の上昇と景気の持ち直しが消費者物価を徐々に押し上げるが、生鮮食品を除く指数が前年同月比プラスになるのは13年半ばになる」(大和総研)との見方が多い。

297凡人:2013/01/31(木) 01:51:56 ID:qdnfaawg0
Economy unexpectedly contracts in fourth quarter
By Jim Puzzanghera
January 30, 2013, 6:25 a.m.

WASHINGTON -- The U.S. economy shrank at a 0.1% annualized rate in the last three months of 2012 amid fears about the fiscal cliff, the Commerce Department reported Wednesday.

It was the first time economic growth contracted since the end of the Great Recession in mid-2009 and showed how much the concerns about large tax hikes and federal spending cuts weighed on businesses as last year drew to a close.

A last-minute deal in Washington averted most of the tax increases and delayed the automatic spending cuts. Economists say they believe that will lead to economic growth in the first three months of 2013.

But Thursday's report -- the government's first estimate of fourth-quarter economic activity -- was a surprise.

QUIZ: Test your knowledge about the debt limit

Economists has projected that the gross domestic product -- the nation's total economic output -- would expand about 1% in the fourth quarter, a slowdown from the 3.1% growth in the July-through-September period.

But a drop in inventory investment by businesses, federal government spending and U.S. exports led to the first contraction since the economy shrank 0.3% in the second quarter of 2009.

Leading the drop in government outlays was a 22.2% drop in defense spending.

"The economy ended 2012 on a very sluggish pace, even though one-time factors put the number below the trend," said Kathy Bostjancic, director for macroeconomic analysis at the Conference Board.

"While the inventory runoff and the steep decline in defense spending in the fourth quarter made economic activity look weaker than it really was, the underlying demand from consumers and businesses kept moving forward at a moderate pace," she said.

298凡人:2013/02/07(木) 17:05:23 ID:aQGxOThc0
アップル、楽曲250億件突破 ダウンロード数
2013年2月7日(木) PM 02:29

 【ニューヨーク共同】米アップルは6日、音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア」からの楽曲のダウンロードが、累計で250億件を超えたと発表した。

 アイチューンズは2003年に運営開始。音楽のデジタル配信の先駆けとなった。現在では2600万曲以上を備え、日米など119カ国・地域で音楽や映画、テレビ番組などを配信している。

 米アマゾン・コムやグーグルも同様の配信サービスを提供しており、競争が激化している。

299凡人:2013/03/02(土) 19:05:29 ID:YLPTW84E0
Eurozone jobless rate climbs to record 11.9% in January

The 17-member single-currency bloc continues to grapple with recession and the effects of stringent government cutbacks.
By Don Lee, Los Angeles Times
March 1, 2013, 6:09 p.m.

The toll from the Eurozone debt crisis mounted in January.

The Eurozone's jobless rate climbed to a record 11.9%, from 11.8% in December, as the 17-member single-currency bloc continues to grapple with recession and the effects of stringent government cutbacks, according to figures reported Friday.

By comparison, the U.S. unemployment rate was 7.9% in January, and its highest since the Great Depression was 10.8% during the 1982-83 recession. The Eurozone's population is about 317 million, similar to the U.S.

The U.S. jobless rate for February will be released March 8.

Within the Eurozone, jobless rates varied widely. Spain's rate ticked higher in January to 26.2%. Neighboring Portugal saw its jobless figure go up to 17.6%.

Joblessness in Italy, the Eurozone's third-largest economy, also moved higher, to 11.7% in January. And it edged up to 10.6% for France, the No. 2 economy.

On the other end of the spectrum, Germany, the region's largest economy, held its jobless rate at a comparatively comfortable 5.3%, even though its economic output declined in the fourth quarter.

Eurostat, the statistical agency for the European Union, said the jobless rate for the Eurozone's youth — 15- to 24-year-olds — rose to 24.2%.

"Most EU nations effectively have dual labor markets, with permanent jobs typically protected by unions and held by people older than 35 and temporary jobs that are unprotected and held by younger workers," Anna Zabrodzka, an economist at Moody's Analytics' office in Prague, Czech Republic, wrote in a research note Friday.

Analysts said the unemployment rate was likely to rise still higher as the recession drags on and the economic and political fallout from the fiscal crisis continues. Italy's recent inconclusive parliamentary elections, for example, have renewed concerns about that country's financial stability and its structural reforms.

"Rising unemployment, higher taxes, weakening wage growth and tightened credit are eating into household purchasing power and constraining household spending," Zabrodzka said. "The subdued global environment and fiscal austerity will affect economic activity in the Eurozone."

Copyright © 2013, Los Angeles Times

300凡人:2013/03/06(水) 05:18:13 ID:IzEXdXds0
韓国にまた負けるのか! 低所得者ビジネスでもサムスンに遅れをとる日本企業
2012.12.31 18:00

もらったペンとノートで計算や名前を書くインドの小学生たち。日本のBOPビジネスの成否は彼らもカギを握る(関西経済同友会提供)

 アジアやアフリカの低所得者をターゲットにしたBOP(Base of the Pyramid)ビジネス。日本をはじめ欧米など先進国の経済成長が低迷する中、海外の低所得者層を対象とする、このビジネスに活路を求める動きが広がってきた。人口の多いエリアは商機の可能性を秘めるが、現実はそう簡単にはいかないようだ。

勉強熱心なインドの子供たち

 「ノートとペンを配るとかけ算を書いてみせてくれた。日本の子供ならアニメのキャラクターを書くんじゃないでしょうか」

 大阪市内で学習塾を経営する女性は平成24年11月上旬にインドを訪問し、現地の子供たちの勉強に対する意識の高さに驚いた。

 関西経済同友会が実施したインドのBOPビジネス調査に参加したこの女性は同国内でも所得水準の低い地域の小学校を訪問。その際、ノートとペンをプレゼントすると、子供たちは赤土のグラウンドに素足で座り込み、受け取ったばかりのノートに計算を書き込んだり、名前をつづり始めたという。

 女性は「決して豊かでなくても、子供たちの学習意欲の高さにびっくりした」と振り返る。その上で「教育への意識が高いことは、ビジネスパートナーとしても良いものがあるはずだ」と期待を込める。

韓国サムスン、LGは“成功者”?

 BOPとは、1人当たりの年間所得が3千ドル(約25万円)以下の層で、世界人口の約4割(約40億人)を占めるとされている。

 野村総合研究所のコンサルタントらがまとめた「BOPビジネス戦略」(東洋経済新報社)によると、このうちアジアのBOP層は約28億6千万人。なかでもインドでは約9億人が対象となり、世界最大のBOP市場として脚光を浴びている。

 著者の一人、平本督太郎さんは「インドは韓国のサムスン電子、LG電子の家電や携帯電話の進出が早かった」と話す。携帯電話の普及率は7割と高く、最近はスマートフォン(高機能携帯電話)の投入も始まっている。「インドの貧困層は水を買うお金はないが、携帯電話を持ち、テレビを見るという消費感覚を持っている」と解説。サムスンやLGがインドの平均所得に合わせて低価格の機種を投入したことも普及の要因の一つだという。

立ちはだかる厳しい現実

 しかし、BOPビジネスの成功例はまだ少ない。国内機械メーカーの関係者がこう打ち明ける。

 「新興国市場では、必ずといっていいほど現地政府の許認可が求められる。そのためには、日本政府やJETRO(日本貿易振興機構)などの協力が不可欠になってくる」

 日本企業が単独で乗り込み、BOPビジネスを始めても容易に受け入れられない。成否のカギを握るのは現地のパートナーだ。

 前出の関係者は「徹底した情報収集は当然。その上で、短期的に利益を上げるような考えを捨て、現地の成長に貢献する覚悟が求められる」と強調する。

 サムスンなど韓国勢の成功の裏には、徹底した現地の社会習慣や文化、トレンドの情報収集があったとされる。現地の人間を重要ポストに就かせ、「組織の現地化」と双方の成長に力を注いだという。

 ただ、そのためには多大な時間と投資が必要だ。関西経済同友会の視察に参加したソフトウエア開発会社を経営する男性も「電力が不安定で、道路が舗装されていない。このままでは、インドへの進出は無理だと感じた」と明かす。

 その土地と、人間の成長を支える−。そんな気持ちがなければ、BOPビジネスの成功は難しい。(内海俊彦)

301凡人:2013/03/08(金) 06:43:56 ID:cFzkN4MA0
ユーロ圏成長率を下方修正 欧州中銀、利下げを議論
2013/3/8 0:49

 【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は7日、ユーロ圏の2013年の成長予測を実質でマイナス0.5%に引き下げた。昨年12月予測のマイナス0.3%から下方修正した。年初にはユーロ圏景気が今春にも底入れするとの見方があったが、ECBは南欧の政治リスクを警戒。追加的な金融緩和も検討する構えだ。

 7日の理事会後に記者会見したドラギ総裁はユーロ圏景気について「引き続き下振れリスクがある」と述べ、慎重な判断を示した。同日の理事会では政策金利を過去最低の年0.75%で据え置くことを決めたが、ドラギ総裁は政策金利の引き下げも「議論した」と表明。将来の利下げに含みを残した。

 ユーロ圏では、ドイツなど北部欧州の景気は底堅さがみられるが、南欧経済はなお低迷から脱し切れていない。イタリアなどの政治リスクを背景に内需が冷え込んでいる。ドラギ総裁は、ユーロ圏全体の回復の時期は「13年後半になる」と語った。

 当面の消費者物価上昇率は政策目標である「2%未満」を下回るとみている。政策金利を引き下げる余地があることから、金融市場では今夏までにECBが小幅に利下げするとの観測がある。

302凡人:2013/03/12(火) 10:38:53 ID:Oi4sM0cw0
TPPは日本の農業に死刑宣告するようなものの、その一方では消費者が大きな恩恵を受ける。この記事はTPP後の日本農業をかなり楽観的に見ているが、現実的とは思えない。自由競争が起これば、その波に生き残れる日本農業専業者はわずかであろう。小農家が淘汰され、機械化され、より大規模化したアメリカ農業の凄さは半端ではない。そこから産み出される穀物類に、価格で競争できる国があるとは思えない。また野菜、果樹、園芸でも、第三国の安い労働力で生産された輸入物には、価格ではとても競争はできないだろう。アメリカの例を取ると、凡人が日本の食糧品を買うときは中国系、韓国系のマーケットを利用する。日本系は何でも割高で、場所も住んでいる所から遠くにあり最近は行っていない。野菜や果物を買うときにはヒスパニックで賑わうスーパーマーケットに行く。南米からの輸入物は半端なく安い。パイナップルやメロン、スイカ、オレンジ、マンゴなどいつも特売をやっていて、好きな人にとっては天国かも知れない。
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評論家・屋山太郎 アベノミクスの成否、TPPに【正論】
2013.3.12 03:44産経

 グローバル化の中で、世界の人が恩恵を受けているのはまぎれもない。問題は公平に平等に行き渡らないことであって、資本主義経済が行き詰まったのではない。国際経済の中で日本だけ足を止めたらどうなるか。日本のみで自給自足することができないのはもちろん、農業も医療も“鎖国”で守ることはできないのである。

 ここ20年ほど、日本は失うことを恐れるあまり守りの経済に入っていた。FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の締結数が先進国でも特に少ないのが、その証拠だ。規制撤廃や構造改革をやれば、その産業は活性化するというのが戦後の経験則だった。だが、悪化を恐れて政治も行政も立ち止まるようになった。守りに入ると、上を見ない。視線がどんどん下がって行き、谷底での安住の術を考えるようになる。

 ≪景気の「気」は動きだした≫

 安倍晋三首相は、(1)金融緩和などによる2%のインフレ目標設定(2)財政出動(3)成長戦略−の「三本の矢」を放って、そんなジリ貧状態にあった日本を覚醒させた。まだ具体的にはほとんど何にも着手していないのに、株価はうなぎ上りである。安倍氏は景気の「気」を動かしたといっていい。

 日本の産業が徐々に空洞化して行った主因は、1ドル=80円台を突破するような円高で輸出企業の採算が取れなくなったことにある。金融当局の無策で円は長年、独歩高を続けた。日銀の中立性と言うが、日銀には、財務官僚OBが代々天下って総裁や副総裁を務めており、実態は財務省支配が続いてきた。15年にも及ぶデフレ経済の下で、財政政策だけで乗り切ろうという愚策の結果、国の借金は1000兆円にも膨らんだ。

 アベノミクス効果が続いて円安が定着すれば、企業の国外流出は止まるし、海外からの投資資金も還流するかもしれない。少なくとも流出は断ち切ることができると思う。加えて、新成長戦略として位置づけられるのが農業、医療分野の根本的な解決策で、アベノミクスの成否のカギを握る。
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303凡人:2013/03/12(火) 10:41:57 ID:Oi4sM0cw0
 ≪農業、医療を成長させ勝負を≫

 かつて11兆円あった農業の生産高は今、8兆円である。この間、農水省や農協は「農業を守る」ことを貫いたにもかかわらず、生産高は3兆円も落ちた。農業の構造を変えない限り、落ち目が続くのははっきりしている。日本の農地の規模は、アメリカの100分の1、EU(欧州連合)の10分の1だから、面積的に負けるという人がいる。大間違いである。

 日本の農業技術、品種改良の能力、土壌と水質の良さのいずれを取っても、欧米には引けを取らない。この強みを生かす農業を作り上げれば、勝負になる。苦境に立たされるのは酪農だろうから、これは関税による保護が続くだろう。野菜、果樹、園芸は専業農家が多いことからみて、十分に自立をし得るし、競争力を持つ。

 問題はコメだ。1〜2ヘクタール作付けする兼業農家の生産コストは、30ヘクタールを経営する専業農家のそれの4〜5倍にもなる。耕地を30〜50ヘクタール規模に集約し拡大して品種改良も行えば、中国産米に太刀打ちできると言う専業農家もいる。

 アベノミクス効果が続いて円安が定着すれば、企業の国外流出は止まるし、海外からの投資資金も還流するかもしれない。少なくとも流出は断ち切ることができると思う。加えて、新成長戦略として位置づけられるのが農業、医療分野の根本的な解決策で、アベノミクスの成否のカギを握る。

 ≪農業、医療を成長させ勝負を≫

 かつて11兆円あった農業の生産高は今、8兆円である。この間、農水省や農協は「農業を守る」ことを貫いたにもかかわらず、生産高は3兆円も落ちた。農業の構造を変えない限り、落ち目が続くのははっきりしている。日本の農地の規模は、アメリカの100分の1、EU(欧州連合)の10分の1だから、面積的に負けるという人がいる。大間違いである。

 日本の農業技術、品種改良の能力、土壌と水質の良さのいずれを取っても、欧米には引けを取らない。この強みを生かす農業を作り上げれば、勝負になる。苦境に立たされるのは酪農だろうから、これは関税による保護が続くだろう。野菜、果樹、園芸は専業農家が多いことからみて、十分に自立をし得るし、競争力を持つ。

 問題はコメだ。1〜2ヘクタール作付けする兼業農家の生産コストは、30ヘクタールを経営する専業農家のそれの4〜5倍にもなる。耕地を30〜50ヘクタール規模に集約し拡大して品種改良も行えば、中国産米に太刀打ちできると言う専業農家もいる。

 障害は農家を差配する農協の仕組みにある。小規模農家10戸に各戸1台、計10台売っていたトラクターが、1戸に集約されると、1台しか売れなくなる。農業への企業の参入、農地の売買・賃貸にまで厳しい条件が付いて、そんな農協の権益を守っている。

 先進国日本において、医師会は混合診療に反対である。だが、日本は医療機器、医薬関係で実に3兆円もの入超だ。医療にまつわる利権を外せば、この分野は大きく稼げるようになるはずだ。(ややま たろう)
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304凡人:2013/03/12(火) 13:01:02 ID:Oi4sM0cw0
生糸生産ランキング−中国、インド、タイ、サウスコリア、イラン。
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Uganda silk production set for 2012
Sunday, 09 October 2011 20:56 Patrick Jaramogi

KAMPALA - Uganda is set to join the world's top producers of silk-worm once the 1,000 hectare Kisozi silk-rearing project starts production next year.

The Iran Agro Industrial Group initiated project will be producing close to 1,500 metric tones of Silk, similar to Iran, currently ranked fifth in silk production in the world. China tops the charts followed by India, Thailand and South Korea.

The USD$9million investment that is currently employing over 500 people will boost the silk product manufacturing plants in Iran.

"We have so far planted over 5,000 mulberry trees that are instrumental in silk rearing. We are using so far 1,000 hectares of the 14,000 hectare farm in Kisozi for silk rearing," said Mohammad Ali Mousavi, the Chairman Iran Uganda Establishments.

He told East African Business Week at the just concluded Uganda Manufacturers Association (UMA) International Trade fair at Lugogo that once production starts, Uganda will be exporting silk worth USD$200,000 (Shs560m) each year.

He said Iran decided to invest in Uganda due to the good weather and market opportunities.
"Rearing of silk in Iran is becoming so hard due to expensive land and space. Whereas we can produce silk seven times a year in Uganda, in Iran it is twice a year. That means we can produce more here," said Mousavi.

"We have the capacity of producing 30 bags of egg worms from just one hectare of land," explained Mousavi.

Silk, a natural protein fiber can be woven into textiles. The best-known type of silk is obtained from the cocoons of the larvae that feed on leaves of the mulberry tree.

305凡人:2013/03/12(火) 13:11:08 ID:Oi4sM0cw0
World ranking: Silk Raw, by Production (tonnes)

The table data comes from the U.N. Food and Agriculture Organization's FAOSTAT database and has been displayed with the permission of FAO. The data was downloaded from FAOSTAT on 02/16/2012.

Rank Country Number (tonnes)
1 China 126,001
2 India 19,000
3 Viet Nam 7,367
4 Turkmenistan 4,500
5 Romania 2,100
6 Thailand 1,600
7 Brazil 1,300
8 Uzbekistan 1,200
9 Iran (Islamic Republic of) 900
10 Democratic People's Republic of Korea 350
11 Tajikistan 200
12 Indonesia 120
13 Japan 105
14 Turkey 50
15 Kyrgyzstan 50
16 Afghanistan 50
17 Cambodia 25
18 Spain 15
19 Italy 12
20 Lebanon 10
21 Greece 5
22 Bulgaria 5
23 Republic of Korea 3
24 Egypt 3

http://mongabay.com/commodities/data/category/1-Production/5-Livestock+Processed/1186-Silk+Raw/51-Production+(tonnes)

306凡人:2013/03/12(火) 13:20:29 ID:Oi4sM0cw0
Global silk industry

Silk fabric was first developed in ancient China and later spread around the world via the 'Silk Road' and became popular among super-rich or high society. Nowadays silk is an affordable luxury for the middle class in Europe and the USA, and continues to hold its own in Asia as traditional ceremonial wear.

Even though silk has a small percentage of the global textile market - less than 0.2% (the precise global value is difficult to assess, since reliable data on finished silk products is lacking in most importing countries) - its production base is spread over 60 countries in the world. While the major producers are in Asia (90% of mulberry production and almost 100% of non-mulberry silk), sericulture industries have been lately established in Brazil, Bulgaria, Egypt and Madagascar as well. Sericulture is labour-intensive. About 1 million workers are employed in the silk sector in China. Sericulture provides income for 700,000 households in India, and 20,000 weaving families in Thailand (FAO, 2009). China is the worlds single biggest producer and chief supplier of silk to the world markets. India is the worlds second largest producer. Ten per cent of world silk is produced altogether by Brazil, North Korea, Thailand, Uzbekistan and Vietnam. Sericulture can help keeping the rural population employed and to prevent migration to big cities and securing remunerative employment; it requires small investments while providing raw material for textile industries.

Supply and demand of raw silk

The five largest fresh cocoon producing countries are (in brackets average production of last 4 years in tonnes of per year is reported): China (500,000), India (126,000), Uzbekistan (20,200), Brazil (14,000) and Vietnam (13,000).

Countries with more than 300 tonnes of fresh cocoons per year are: Thailand, North and South Korea, Japan, Iran, Tajikistan, Pakistan and Indonesia. Altogether approximately 35 to 40 counties are involved in sericulture. World production of raw silk is an average of 80,000 tonnes per year, about 70% of which is produced in China.

Originally published in New Cloth Market, December 2011

307凡人:2013/05/10(金) 08:43:42 ID:bwiS95oU0
Dollar hits 100 yen, stocks slip after rally
By Rodrigo Campos

NEW YORK | Thu May 9, 2013 5:35pm EDT

NEW YORK (Reuters) - The U.S. dollar broke through 100 yen on Thursday, its highest level against the currency in over four years, while stocks in major markets slipped from recent record levels.

Investors sold the low-yielding yen as support from central banks around the world continued to push cash into higher-yielding assets. U.S. stocks fell slightly after recent gains from a rally that had taken the S&P 500 index to record highs for five straight sessions.

The dollar got support from U.S. data showing first-time applications for unemployment insurance fell last week to the lowest level in more than five years.

"A stampede out of safety and brightening U.S. job prospects helped catapult the dollar over the key triple-digit threshold against the yen," Joe Manimbo, senior market analyst at Western Union Business Solutions in Washington, said in a note.

The yen is on track for eight straight months of declines against the greenback, shedding more than 30 percent since its September high near 77. A major stimulus program by the Bank of Japan last month to revive the economy has helped prolong the yen's weakening trend.

U.S. stocks slipped but the recent uptrend remains intact, giving room for declines after the strong climb.

"This market is so stretched to the upside that if we get some little wiggle somewhere, I can easily see us getting back down to 1,580" on the S&P 500, said Stephen Massocca, managing director of Wedbush Equity Management LLC in San Francisco.

Pullbacks in U.S. equities have been short-lived and shallow even as traders have said the market could benefit from a correction. The expectation of continued accommodative monetary policy from central banks globally has sustained support for stocks.

At the close the Dow Jones industrial average finance/markets/index?symbol=us%21dji">.DJI fell 22.5 points or 0.15 percent, to 15,082.62, the S&P 500 .SPX lost 6.02 points or 0.37 percent, to 1,626.67 and the Nasdaq Composite .IXIC dropped 4.1 points or 0.12 percent, to 3,409.17.

The Euro STOXX 50 .STOXX50E index dropped 0.4 percent, retreating from a near two-year high but finding support at an upward trendline from lows hit on April 18. The pan-European FTSEurofirst .FTEU3 closed flat to stay near five-year highs.

The MSCI world index .MIWD00000PUS, which tracks stocks in 45 countries, was down 0.7 percent after earlier hitting its highest level since June 2008.
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308凡人:2013/05/10(金) 08:44:35 ID:bwiS95oU0
GREENBACK RISES BROADLY

The U.S. dollar .DXY rose against major currencies almost 1 percent and above its 14- and 50-day moving averages.

The yen closed the session down 1.6 percent at 100.59 per dollar.

The euro was down 0.8 percent at $1.3045 after earlier hitting a high of $1.3177.

The euro was pressured by slightly softer-than-expected demand at a Spanish debt auction, while Spanish government bond yields rose.

Brent crude edged up in volatile trade and U.S. crude settled slightly down, as investors weighed Middle East tensions against weak demand and high inventories.

U.S. oil fell 23 cents to settle at $96.39 a barrel and was down further in extended trading. Brent crude edged up 13 cents to settle at $104.47 per barrel and later dropped 9 cents to $104.25.

Brent has dipped from a one-month high of $105.94 touched on Tuesday after Israeli air strikes on Syria over the weekend stoked supply fears.

"There's a tug of war here; the demand is not going to be there, but the economy is slowly improving," said Mark Waggoner, president at Excel Futures in Bend, Oregon.

Saudi Arabia increased crude oil output by 160,000 barrels per day to 9.3 million bpd in April, industry sources said this week, adding to an already well-supplied global market.

Spanish bond yields rose on speculation Madrid may be planning another bond sale after borrowing costs fell at Thursday's auction of just over 4.5 billion euros of new debt.

The country's 10-year bond yields were 8 basis points higher at 4.195 percent, having moved away from the 2-1/2 year lows of 3.954 percent touched last Friday.

Prices for U.S. Treasuries were flat as investors balanced stronger-than-expected jobs data with expectations that riskier assets such as equities could see a correction soon.

The U.S. 10-year Treasury note yield inched up to 1.811 percent, the highest in nearly a month. The U.S. 30-year bond traded down 5/32 to yield 2.994 percent from 2.987 percent late on Wednesday.

Gold prices fell after the U.S. jobs data, with dollar strength weakening the price further. Spot gold was down 1 percent to $1,456.69. The metal gained 1.4 percent in the previous session, its biggest one-day rise in two weeks.

(Additional reporting by Angela Moon, Julie Haviv, Anna Louie Sussman and Ellen Freilich; Editing by Dan Grebler and Kenneth Barry)
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309凡人:2013/05/17(金) 08:05:31 ID:bwiS95oU0


ばら色に描くアナリスト。その裏に潜む危険。輸入品や石油や光熱費や消費税の値上がり。貧富の差の拡大。アベノミクスは庶民の敵なのか。日本経済は全く予断を許さない。
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Japan's first-quarter growth spurt shows early benefits of Abe's policy gamble
By Tetsushi Kajimoto and Kaori Kaneko

TOKYO | Thu May 16, 2013 1:38am EDT

(Reuters) - Japan's economy expanded at a rapid clip at the start of the year, the first hard evidence that Prime Minister Shinzo Abe's sweeping stimulus is beginning to rouse consumers and businesses into action even as risks loomed in the horizon.

Corporate investment, seen as an essential ingredient of a sustained recovery, fell for the fifth consecutive quarter though analysts expect improved business sentiment will eventually translate into more spending.

Gross domestic product rose 0.9 percent from the previous quarter, against the median forecast of a 0.7 percent rise in a Reuters poll of 24 analysts.

That translated into an annualized 3.5 percent growth, the fastest in a year, and topped a 1 percent rise in the fourth quarter, cementing a turnaround from six months of contraction in 2012.

It also outpaced U.S. growth in the same period for the second straight quarter. The last time Japan's growth trumped that of the world's biggest economy was in the first quarter of 2012.

"Personal consumption was really strong and exports did better than expected. Stock gains and expectations for higher salaries are driving consumption now," said Hiroaki Muto, senior economist at Sumitomo Mitsui Asset Management Co. in Tokyo.

The Cabinet Office data -- which covers the first full quarter since Abe's return to power in late December -- is viewed as the first comprehensive report card on his plan to revive the world's third-largest economy.

The solid readings validate Abe's "three-arrow" strategy to break a deflationary cycle, and should help him retain high support ahead of an election for the upper house of parliament in July. Victory would give his Liberal Democrat Party control of both houses of parliament.

The first quarter gain mainly reflects the psychological effects of improved expectations boosting domestic demand as households responded to the wealth-creating effects of a soaring stock market.

Abe is hoping to jolt the economy out of its two-decade long slumber with his "Abenomics" policy mix of unprecedented monetary stimulus, extra budget spending and promised pro-growth policies, and analysts expect those efforts to pay off in months ahead.

Sumitomo Mitsui's Muto said that despite a slow recovery in capital expenditure the economy should maintain its momentum.

"The GDP data would suggest that things are going well for Prime Minister Shinzo Abe heading into the upper house election."

The key to more lasting improvement will be whether the benefits reaped by exporters from the yen's rapid retreat will filter through to a broader economy, kicking off a virtuous cycle of more jobs, higher wages, profits and investment.

This is crucial if Abe's gamble is to pay dividends, with critics questioning the Bank of Japan's plan to flood the economy with money to the tune of $1.4 trillion in two years.

The BOJ's plan to double its government debt holdings has sent the yen sharply lower against the dollar and boosted share prices by 70 percent since last November, as Tokyo banks on Japan's export-reliant economy kicking into high gear on the back of a cheap currency.

Economists say companies, still cautious about their future, should start spending more in the current quarter.

"There is certain demand for capex among companies as exports are expected to recover, some firms need to update their facilities and there will be positive effect from the government's extra budget. I think capital spending will rise in April-June," said Yuichi Kodama, chief economist at Meiji Yasuda Life Insurance.
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310凡人:2013/05/17(金) 08:05:58 ID:bwiS95oU0
SALES TAX

Capital spending fell 0.7 percent in the quarter, defying expectations of a 0.7 percent increase, weighing a Tokyo stock market finance/markets/index?symbol=jp%21n225">.N225 that was initially buoyed by gains on Wall Street and a weaker yen.

Investors will closely watch data for core machinery orders due to be released on Friday and expected to show a 2.8 percent increase in March, as well as companies' forecasts for the following quarter.

Private consumption, which accounts for roughly 60 percent of the economy, rose 0.9 percent as expected and was up for a second consecutive quarter, reflecting the better consumer mood helped in part by a buoyant stock market.

Exports, helped by the yen's retreat to 4-1/2-year lows against the dollar, beat expectations, making a 0.4 percent net contribution to GDP, despite higher import costs caused by a weaker currency.

Economics Minister Akira Amari said the GDP data showed the economy appears to be developing favorable conditions for a planned sales tax hike from April 2014, although a final decision will be made after second quarter data, due in August.

"We got off to a good start," Amari told reporters. "We'd like to develop conditions ... towards autumn."

RISKS

There are still some risks to the favorable scenario painted by the latest data.

Japan's aging and shrinking population poses a challenge to Abe's yet-to-be articulated plans to squeeze more growth out of the mature, highly developed economy.

Consumer spending could also suffer from rising costs of energy and imported goods unless the summer round of bonuses boosts incomes enough to make up for a squeeze in disposable incomes.

Another source of concern is an uncertain global outlook, underlined recently by a string of weak data from the United States and China, Japan's two biggest export markets.

Abe also has yet to deliver pro-growth reforms, considered necessary to bring back long-term solid growth that has eluded Japan for the past two decades.

There are also heightened worries over rising interest rates in the government bond market, which could undermine the BOJ's policies and refocus attention on Japan's huge public debt burden worth more than twice the size of its economy.

Yet the tailwind of extra stimulus spending is expected to sustain the momentum at least for the remainder of this year.

"The economy will enjoy strong growth for another year or so. It's no longer just about brightening sentiment and rises in equities prices. There's now proof that Abenomics is working and that the economy is on a solid footing," said Yoshiki Shinke, senior economist at Dai-Ichi Life Research Institute in Tokyo.

(Additional reporting by Chris Gallagher, Stanley White and Leika Kihara; Editing by Tomasz Janowski and Shri Navaratnam)
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311凡人:2013/05/20(月) 13:46:45 ID:bwiS95oU0
Analysis: Little sign Abe can shake up Japan's inbound FDI
By Stanley White

TOKYO | Sun May 19, 2013 5:25pm EDT

TOKYO (Reuters) - Japan risks missing, yet again, an opportunity to use foreign investment to help fuel sustained economic growth that has eluded it for the last two decades.

Prime Minister Shinzo Abe pledged to make Japan "the world's easiest country for companies to do business in" as part of his economic revival plan, which so far has been largely met with approval. The stock market has rallied 45 percent this year and Abe's approval ratings are around 70 percent.

Abe gave further hints on Friday about government plans to be unveiled in a longer-term economic growth strategy, referring to tripling infrastructure exports and doubling farm exports.

But a month before that strategy is due to be unveiled, his efforts to ramp up inbound foreign direct investment (FDI) are showing little indication a trickle of foreign investment will turn into a tide.

"Over the last five years, 90 percent of my work has been outbound deals," said Ken Lebrun, chair of the FDI committee at the American Chamber of Commerce in Japan and a partner at the law firm Shearman & Sterling specializing in mergers and acquisitions.

"The reason is the same as why Japanese companies haven't been acquiring companies in Japan: growth prospects are poor. Hopefully, Abe's reforms will improve these perceptions."

At first glance, Japan is tough to sell to a foreign investor. Its population is ageing and quickly shrinking. Its own corporations are pessimistic about home markets and have been hoarding cash or investing overseas.

Yet its appeal lies in the sheer size of the $5 trillion-plus economy, the world's third-largest, a survey by international consultancy Accenture showed in March last year.

In insurance and pharmaceuticals, areas of foreign investor interest, Japan is second only to the United States in market size, reports from ratings agency Standard & Poor's and research firm IMS Medical show.

Standing in the way of foreign investment are barriers that have kept Japan at the bottom of the FDI league table.

Compared with the size of the economy, foreign direct investment inflows into Japan are the lowest among the 34 developed nations grouped in the Organization for Economic Co-operation and Development (OECD).

The total amount of inward FDI was less than 4 percent of its economic output at the end of 2011. In comparison, Britain's was 48.8 percent of GDP in 2011, while in the United States it was nearly a fifth of GDP.

The OECD's index of regulatory restrictions to FDI, which includes limits on foreign equity holdings, screening and approval procedures, rules on hiring foreigners and rules on repatriating capital, showed Japan was the club's most closed economy in 2012.

To break the mould, Japan needs to simplify and reduce corporate taxes, cut red tape and scale back regulations that are so excessive that they even deter Japanese firms, economists say.

"The single biggest area that Britain and other countries would welcome is a bigger move on deregulation and liberalization," said Sue Kinoshita, director of trade and investment at the British Embassy.
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312凡人:2013/05/20(月) 13:47:53 ID:bwiS95oU0
The benefits of foreign investment would be heightened competition for skilled workers, which could help reverse a long decline in Japanese wages and boost productivity, helping to address concerns about the "hollowing out" of manufacturing.

"We have a lot of outgoing FDI, so we need to balance this with more incoming FDI," said Yasuo Yamamoto, senior economist at Mizuho Research Institute.

Rather than break the mould though, the advisory panels charged with drafting the growth strategy are discussing only modest steps, such as tax breaks for special economic zones.

One idea is to provide incentives for English-speaking doctors to work in Japan and another is to run Tokyo's subway and bus networks 24 hours a day. Proponents suggest that would make Japan more attractive to foreign executives.

Areas that are likely to remain a no-go zone for foreigners are agriculture and construction, two industries that tend to rely on cozy government ties for protection.

At 1.2 percent of GDP, the size of Japan's agriculture sector is about the same as many developed economies.

The appeal is that whoever can fix the sector's notorious lack of efficiency stands a better chance at marketing Japan's high-end vegetables, beef and other produce to gourmet consumers overseas.

Construction, on the other hand, may not hold much appeal to foreign firms as there are few prospects for growth after decades of excessive public works projects.

Elderly care is one area that will be growing as Japan ages. A third of Japanese will be 65 or older by 2035, up from a quarter now.

It is ripe for new entrants, foreign or local, but it is also a prime example of the red tape keeping newcomers at bay.

Each of Japan's 47 prefectures issue the licenses for nursing homes in their areas. But local governments often deny licenses to avoid the subsidies they have to pay to nursing home workers, who themselves have to hold several licenses and qualifications to work.

Pharmaceutical firms complain that strict rules on clinical trials and on prescribing new drugs make access to the Japanese market lengthier and costlier than other leading economies.

Some economists say Japan should make it easier for foreign companies to enter the renewable energy market in Japan as the country ponders life without nuclear power after the 2011 Fukushima disaster.

Letting foreign players in is sometimes the best way to shake things up, such as when French automaker Renault (RENA.PA) took over Nissan Motor Co Ltd (7201.T) in 1999.

Nissan's chief Carlos Ghosn implemented what become known as the "Ghosn shock" by aggressively pushing its steel suppliers to cut prices. At the time Japanese automakers did not dare to squeeze their long-time suppliers.

The result was lower steel prices for all automakers and a restructuring of the steel industry.

(Editor Neil Fullick)
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313凡人:2013/09/03(火) 12:54:31 ID:bwiS95oU0
絹産業、国に代わり助成 大日本蚕糸会
(2013年9月1日 読売新聞)

. 財団法人「大日本蚕糸会」(東京都、高木賢会頭)は来年度、純国産絹製品を生産する絹産業グループに対する独自の助成制度を創設する。今年度で打ち切りになる国の補助制度に代わり、国内の絹産業を保護・支援することが目的だ。

 大日本蚕糸会の助成は1キロあたり1200円で、来年度から3年間実施される。養蚕農家や製糸、織物業者などで構成し、純国産絹製品を生産する56の絹産業グループが対象となる。昨年度、養蚕農家571戸(県内217戸)が繭202トン(同80トン)を生産。これに基づくと、同会の助成額は年間約2億4000万円(同9600万円)になる。同会の基金の取り崩しや不動産賃貸による収入を財源に充てる予定だ。

 国内の絹産業は、安価な輸入生糸の増加による価格の下落などで大幅な縮小を余儀なくされている。そのため、国は2007年度に「蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業」を開始。純国産絹製品を生産する絹産業グループは結成から3年間、繭の生産量に応じて補助金を受け取ることができた。

 同会によると、これまでに56グループが同事業を活用し、そのうち48グループが今年度も繭1キロあたり1500円の補助を受けているという。

 しかし、国の補助制度が今年度で終了することから、養蚕農家からは「来年度以降の経営が成り立たない」などと不安の声が上がっていた。そのため、同会では、まだ絹産業グループが十分な競争力を持つまでに成熟していないと判断し、国に代わって助成することにした。

 同会の安藤俊幸常務理事は「商品開発の努力を続け、3年間で実のあるものにしてほしい」と話している。

 県蚕糸園芸課では「とてもありがたいこと。県内の絹産業グループと情報交換して、県としても来年度以降の支援策を検討していきたい」としている。

314凡人:2013/11/07(木) 17:30:37 ID:bwiS95oU0
トヨタが国内生産5万台上乗せ 今期、HV販売伸びる
2013/11/7 3:00

 トヨタ自動車は6日、2014年3月期の国内生産台数(レクサスを含む)を8月時点の従来計画より5万台多い335万台にすると発表した。輸出の増加が押し上げるとはいえ、小平信因副社長は記者会見で「景況感の改善で国内の購入マインドは引き続き高い」と指摘した。増産は部品会社にも恩恵を及ぼしそうだが、来年4月の消費増税後には不安も残る。

 小平副社長は国内市場について「カローラやSAIなどのハイブリッド車(HV)を中心に新商品が好調」と説明した。トヨタは8月、今期の国内生産台数計画を5月時点に比べ5万台多い330万台に引き上げたが、さらに上積みする。

 消費増税前の駆け込み需要もあるが、円高是正や北米、中近東などの市場拡大で輸出も5万台多い185万台に上方修正したことが寄与する。

 海外生産は東南アジアでの苦戦もあって5万台引き下げた。ただ国内生産の上積みにより、世界全体では従来計画(905万台)を維持する。

 トヨタは取引先の主要部品メーカーに、14年1〜3月は1日あたりの国内生産台数を1万4千台程度と、現行の1万2千台程度から引き上げる方針を伝えており、部品各社も増産対応を急ぐ。

 一方、連結決算ベースの国内販売計画も、従来より1万台多い223万台に上方修正した。

 今後の焦点は消費増税後に予想される駆け込み需要の反動だ。小平副社長は「車体課税の見直しがないと販売に大きな影響が出る」と強調。消費増税時に自動車取得税を引き下げることを求める考えを改めて示した。

 部品各社も先行きを注視している。消費増税に伴う生産の変動は「乗り越えられないレベルではない」といった声がある半面、「輸出を伸ばし、国内生産が大きく落ちないようにしないと」と警戒する声も漏れる。

 トヨタは年300万台規模の国内生産を続ける方針を掲げている。小平副社長は「国内の技術力や裾野の広いサプライヤーの存在を考え、今後も(この方針を)維持していきたい」と述べた。

315凡人:2013/12/19(木) 01:55:21 ID:bwiS95oU0
11月の貿易赤字、過去3番目の大きさ 13年は過去最大更新へ
2013/12/18 9:54〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 財務省が18日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2929億円の赤字だった。赤字額は11月としては2012年(9570億円の赤字)を上回り、比較できる1979年以降で最大。単月としても過去3番目の大きさで、赤字額は初めて2カ月連続で1兆円を上回った。赤字は17カ月連続で9月以降、最長を更新し続けている。為替相場の円安進行を背景に原粗油などの燃料の輸入額が膨らんだ。航空機の輸入額も増えた。

 13年1〜11月の貿易赤字額は累計で10兆1672億円となる。今年は9月までの赤字額累計が7兆7816億円とすでに12年年間の6兆9410億円を上回っていたが、その後さらに赤字が膨らんだ。13年は年間で過去最大の貿易赤字になることがほぼ確実な情勢になった。

 11月の輸入額は前年同月比21.1%増の7兆1933億円で、13カ月連続で増えた。アラブ首長国連邦(UAE)からの原粗油やマレーシアからの液化天然ガス(LNG)、米国からの大型航空機の輸入が増えた。

 輸出額は18.4%増の5兆9005億円で9カ月連続で増えた。輸出数量指数は6.1%増と2カ月連続で増加。輸出額は米国向け自動車や、オーストラリア向けの軽油、中国向けにペットボトル原料になる有機化合物が増えた。中国向け輸出額は、前年に尖閣諸島を巡る対立で落ち込んだ自動車や同部品も伸びて33.1%増となり、10年4月(41.3%増)以来の高い伸び率になった。

 為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=98円43銭で、前年同月比23.3%の円安だった。

 貿易収支を地域別にみると、対中国は5371億円の赤字で、21カ月連続で赤字だった。中国からの輸入額は過去2番目に大きかった。対欧州連合(EU)も660億円の赤字で、11カ月連続の赤字。一方、対米国の貿易黒字は前年同月比6.7%増の4841億円で、11カ月連続で増えた。

316凡人:2013/12/19(木) 01:57:05 ID:bwiS95oU0
円安定着でも輸出伸び悩み 11月、生産海外移転進む
2013/12/19 1:20 日経

 日本の輸出が伸び悩んでいる。財務省が18日発表した11月の貿易統計で輸出数量は前年同月に比べて6.1%増えたが、季節要因をならした輸出額は前月より0.2%減った。円安が定着したにもかかわらず、輸出は期待ほど伸びていない。生産の海外移転が輸出を抑えており、今後も大きな貿易赤字から抜け出せない可能性がある。

 円安になると最初は輸入額が膨らんで貿易収支は悪くなるが、いずれ輸出が増えて収支も改善に向かう。円安になればドルベースなど海外での販売価格を下げる余地ができ、輸出競争力が高まるため、企業が輸出を増やすからだ。これをグラフの文字に見立てて「Jカーブ効果」と呼ぶが、円安に振れて1年たっても効果が見えてこない。

 11月の貿易赤字は1兆2929億円で、過去3番目に大きかった。輸出の増え方が鈍いことが、貿易赤字が減らない要因の1つだ。日銀がまとめ輸出量の動きを示す実質輸出指数は11月に前月比0.1%の上昇。2カ月続けてプラスだが、ほぼ横ばいと言える。

 1980年から07年までの世界の経済成長率と為替相場から実質国内総生産(GDP)ベースの輸出を推計すると、13年は前年比7%伸びるはず。だが、1〜9月実績は1.2%増にとどまる。

 推計と実績がずれるのは、経済構造が大きく変わったためだ。新興国経済が伸びたことに加え、円高で競争力が落ちた日本企業は生産の海外移転を進めた。中国で生産する自動車は部品の9割が現地調達とされる。現地で完成車の生産が増えても日本の部品輸出が大きく増えるわけではない。

 輸入も高止まりしやすくなった。東日本大震災による工場被害とその後の円高を背景に、国内品から輸入品に需要が切り替わった製品は多い。家電などに使うICチップは、1月から11月までの平均輸入価格が前年同期に比べて15%上がったが、輸入量は16%増えた。

 価格が1%上昇した場合の輸入全体の需要減を貿易統計から試算すると、今年1月から10月は0.05%減にとどまった。かつて輸入価格の上昇が目立った2001年は0.34%減。過去の円安局面よりも為替相場が輸入量に与える影響が弱くなっている。

317凡人:2013/12/26(木) 07:01:26 ID:bwiS95oU0
戦闘機、新興国の大型発注相次ぐ 米英仏など受注競争
2013/12/26 2:00 日本経済新聞

 【パリ=竹内康雄】新興国による戦闘機の大型発注が相次いでいる。アラブ首長国連邦(UAE)など湾岸諸国が次期戦闘機の選定を進めているほか、ブラジルはスウェーデン・サーブ社の戦闘機「グリペン」を購入する方針を決めた。兵器の近代化を急ぐ新興国の需要が高まるとみて、世界の防衛大手は国家首脳を巻き込んだ受注競争を繰り広げている。

 「インドと湾岸諸国でまもなく成果を出せるだろう」。ルドリアン仏国防相は19日…

318凡人:2014/01/06(月) 06:45:20 ID:bwiS95oU0
なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱” 【ビジネスの裏側】
2014.1.5 18:00Sankei

旭光電機が開発した遠隔操作式の人型ロボット(上・同社提供)日本原電が導入した米国製ロボット(下・電気事業連合会提供)

 東京電力福島第1原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米IT大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。(板東和正)

 ■SF顔負けの技術さえ…難しい■

 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」(神戸市)の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成24年12月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

 操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするSF映画顔負けの技術なのだ。

 作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

 原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

 「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。
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319凡人:2014/01/06(月) 06:46:31 ID:bwiS95oU0
 ■競争力弱める閉鎖性■

 昨年2月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

 世界の産業用ロボットで世界の5割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第1原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。

 日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット3台も米国製だ。今後、ロボットを10台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。

 この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。

 「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」

 ■再稼働に向けて■

 経済産業省は昨年12月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

 ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの優劣ではなく、開発した大学や企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。

 過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。先月の米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。

 ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。
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320凡人:2014/01/10(金) 11:07:44 ID:bwiS95oU0
日本の電力事業 地域独占、戦後に固まる
2013/11/14 2:00 Nikkei

▽…日本の電力事業の歴史は、初の電力会社として東京電灯(現・東京電力)が設立された1883年(明治16年)にさかのぼる。当時は自由競争で、小規模の電力会社が相次いで生まれた。戦時体制を整えるため政府は1938年(昭和13年)に全国の配電事業を9社に再編した。太平洋戦争終結後の51年には実業家の松永安左エ門が旗を振るい、現在の9電力会社による地域独占体制がほぼ固まった。

▽…沖縄を含む10電力の地域独占体制は、64年につくられた電気事業法が事実上の根拠になっている。公益産業の自由化の流れを受け95年には法改正を実施し、卸売り事業を自由化。2000年の改正では、大手電力以外でも大規模工場などへ安い電力を販売できる特定規模電気事業制度(新電力)ができた。

▽…ただ、家庭向けの電力事業は自由化されておらず、自由化の歩みは停滞していた。政官界にも強い影響力を持つ電力会社が地域独占を崩す大規模な改革に強く抵抗してきたためだ。原発事故の影響で、大手電力会社への信認が低下。再生可能エネルギーの普及や新規参入で市場を活性化する重要性が高まり、政府は電気事業法の改正に取り組んでいた。

321凡人:2014/01/21(火) 17:16:27 ID:bwiS95oU0
最富裕85人で35億人分資産 格差拡大とNGO報告書
2014年1月21日(火) AM 09:39

 【ロンドン共同】国際非政府組織(NGO)オックスファムは20日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層85人の資産総額が下層の35億人分(世界人口の半分)に相当するほど悪化したとの報告書を発表、22日からの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。

 報告書は、人口の1%を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た26カ国のうち日本を含む24カ国で、全国民の収入に占める上位1%の最富裕層の割合が約30年前に比べて増加したと指摘した。

322凡人:2014/01/29(水) 01:05:18 ID:bwiS95oU0
インド自動車市場、20年に世界3位に ホンダなどスズキ追撃
2014/1/29 0:33 日本経済新聞

 インドの自動車市場は2020年に600万台を超え、日本を抜き中国、米に次ぐ3位となる見通しで、世界屈指の成長力を誇る。スズキは80年代にインドに進出し、市場の発展に伴い成長してきた。

 スズキは乗用車で4割のシェアを持ち、販売が急減している現地大手タタ自動車などと比べれば足元では堅調を維持し、販売シェアを高めている。セダン「ディザイア」などの販売が好調で、13年1〜12月のシェアは前年同期の38.…

323凡人:2014/02/20(木) 11:47:22 ID:bwiS95oU0
1月貿易赤字、過去最大の2兆7900億円 LNG輸入額が最大
2014/2/20 10:14 日経

 財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7900億円の赤字だった。赤字額は2013年1月の1兆6335億円を上回り、現行基準で比較可能な1979年以降で最大となった。円安を背景に燃料の輸入額が膨らみ、液化天然ガス(LNG)の輸入額は過去最大になった。太陽光発電用の光電池などの輸入が増えたことも影響した。赤字は19カ月連続で13年9月以降、最長を更新し続けている。

 貿易赤字額が1月に過去最大を更新するのは12年以降、3年連続となる。1月は正月休暇で日本からの輸出が例年少なくなる一方で、暖房など燃料の輸入がかさむため貿易赤字が膨らみやすい。今年は中国の春節(旧正月)が1月末から始まったことも輸出が伸び悩んだ一因となった。2月以降は輸出が持ち直し、貿易赤字が縮小する可能性がある。

 1月の輸入額は前年同月比25.0%増の8兆429億円で、これまで最大だった2008年7月(7兆5426億円)を上回り過去最大だった。輸入額は15カ月連続で増え、輸入数量指数は8.0%増と4カ月連続で増加した。クウェートからの原粗油やカタールからのLNG、中国からの光電池など半導体等電子部品の輸入が増えた。中国からの輸入額は1兆9074億円で過去最大。これに伴い、アジアからの輸入額は3兆6691億円で過去最大だった。

 輸出額は9.5%増の5兆2529億円で11カ月連続で増えた。輸出数量指数は0.2%減と4カ月ぶりに減った。米国向け自動車や、中国向けにペットボトル原料などになる有機化合物の輸出が増えた。

 為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=104円53銭で、前年同月比20.2%の円安だった。

 貿易収支を地域別にみると、対中国は1兆448億円の赤字、対アジアは9664億円の赤字で、ともに過去最大だった。対欧州連合(EU)も886億円の赤字。一方、対米国の貿易黒字は前年同月比15.2%増の3672億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

324凡人:2014/02/20(木) 11:48:32 ID:bwiS95oU0
個人の株式・投信売却益、5兆円超 13年の主要証券調査
2014/2/20 2:00 日本経済新聞

 個人投資家が2013年に株式や投資信託の売却で得た利益は5兆円を超える規模に達したもようだ。日本株の上昇に加え、円安で海外資産で運用する投信も上昇。証券税制の変更もあって、保有分をいったん手放す動きが広がったことも実現益に結びついた背景にある。資金面で余裕が増した個人が新たな投資に回したり、個人消費を押し上げたりするとの見方につながっている。

 株式や投信などを取引する場合、投資家は金融機関に口座…

325凡人:2014/02/20(木) 11:49:24 ID:bwiS95oU0
海外勢、日本株を4週連続で売り越し 12年8月以来の長さ
2014/2/20 9:56 日経

 財務省が20日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間、指定報告機関ベース)によると、9〜15日の海外投資家による日本株の投資は4週連続の売り越しだった。2012年6月24日〜8月11日(7週連続)以来の長さ。円安・ドル高が一服していることを背景に海外勢が利益を確定する動きが続いた。売越額は2790億円と、前週(750億円)から3.7倍に膨らんだ。

 中長期債は4週ぶりで売り越し。短期債は2週連続の売り越しだった。

 国内投資家の海外の中長期債への投資は7週ぶりで買い越しに転じた。買越額は5015億円。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が議会証言で低金利を継続する考えを示したことで買い安心感につながった。

 低金利環境が続くとの見方から海外株式にも見直し買いが広がり、株は5週ぶりの買い越し。短期債は5週連続で買い越しだった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

326凡人:2014/02/23(日) 09:51:45 ID:bwiS95oU0
東南ア、消費市場120兆円に拡大 経済成長けん引
13年、日本の4割に 2014/2/23 2:01 日本経済新聞

 【シンガポール=吉田渉】東南アジアで個人消費の拡大が続いている。2013年は主要5カ国合計で120兆円に達し、00年の約3.7倍、日本の4割程度の規模になった。新興国経済は減速しているが、東南アジアでは今後も消費をけん引する中間層の拡大が続く見通し。成長エンジンが輸出から消費に変わっており、食品や小売りでは旺盛な内需を狙った日本企業などの進出も相次いでいる。

 名目国内総生産(GDP)をもとに13…

327凡人:2014/04/04(金) 04:18:55 ID:bwiS95oU0
ベンツ、5年ぶりレクサス抜く 国内13年度新車販売
2014/4/4 1:06 日本経済新聞

 2013年度の国内新車販売で、独ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」がトヨタ自動車の「レクサス」を5年ぶりに逆転した。販売台数は前年度より4割伸びて6万台前後に達したもよう。価格を300万円台中心に抑えたコンパクト車がけん引役だ。アベノミクス効果や消費増税の駆け込みを追い風に「手が届く高級品」を求める消費者の需要を捉えたようだ。

 レクサスは13.1%増の4万9435台だった。国内で販…

328凡人:2014/04/24(木) 16:52:36 ID:bwiS95oU0
中国の貿易総額、米抜きトップに…日本は4位
2014年04月15日 07時44分 Yomiuri

 【ロンドン=五十棲忠史】世界貿易機関(WTO)が14日発表した2013年の各国の貿易額によると、中国の輸出と輸入を合わせた貿易総額(サービスは除く)は4兆1600億ドル(約424兆円)で、米国を抜いて世界トップになった。

 中国の貿易額の内訳は、輸出が前年比8%増の2兆2100億ドル、輸入が7%増の1兆9500億ドルだった。

 一方、米国の貿易総額は3兆9100億ドル(約399兆円)で、輸出が2%増の1兆5790億ドル、輸入が前年比横ばいの2兆3310億ドルだった。安価なシェールガスの採掘が本格化したことにより、原油や天然ガスなどの輸入が減少していることが背景にある。

 貿易総額3位はドイツで2兆6400億ドル(約269兆円)だった。日本は4位で1兆5480億ドル(約158兆円)だった。

329凡人:2014/05/02(金) 02:11:24 ID:bwiS95oU0
ソニー、赤字1300億円見通し パソコン撤退で損失拡大
2014年5月1日(木) PM 06:30 JOMO

 ソニーは1日、2014年3月期連結純損益の見通しを下方修正し、1300億円の赤字になると発表した。従来の予想は1100億円の赤字だった。パソコン事業からの撤退に伴い、約300億円の追加費用を計上することが主な要因だ。

 電機各社の業績は、パナソニックが14年3月期決算で3年ぶりに純損益の黒字化を達成するなど、リストラや円安の効果で回復基調にあり、ソニーの苦境がより際立った形だ。

 ソニーは「VAIO(バイオ)」ブランドで展開してきたパソコン事業をことし7月に投資ファンドに売却することを決めている。

330凡人:2014/06/18(水) 00:13:31 ID:bwiS95oU0
日本の対中投資42%減 人件費上昇や関係悪化響く
2014年6月17日(火) PM 05:57

 【北京共同】中国商務省は17日、1〜5月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比42・2%減の約20億ドル(約2038億円)だったと発表した。日中関係の悪化に加え、人件費や賃料といった経費の上昇が響き、日本企業の中国での事業拡大への意欲が落ち込んだもようだ。

 日中関係悪化の影響について、商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」と述べた。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)からも大幅に減り、それぞれ22・3%、22・1%の減少。米国からは9・3%減った。

331凡人:2014/06/29(日) 12:56:59 ID:bwiS95oU0
米企業を世界が買う 1〜3月700億ドル超
2014/4/4 12:24 日本経済新聞

 【ニューヨーク=山下晃】世界の企業のM&A(合併・買収)で米国企業が対象となるケースが増えている。米国外の企業からの買収総額は今年に入って700億ドルを超え、1〜3月としては2007年以来、7年ぶりの高水準に達した。IT(情報技術)産業の競争力やブランド力が海外資本を引き寄せ、世界的な産業再編の舞台としての存在感を高めている。

 米企業に対する米国外企業からのM&Aは752億ドル(約7兆8000億…

332凡人:2014/06/29(日) 12:57:50 ID:bwiS95oU0
世界シェア首位、5品目で交代 日本勢は11品目 13年日経調査
2014/6/29 2:09 日本経済新聞

 日本経済新聞社は28日、2013年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目のうち、パソコンやサーバーなど5品目で首位が交代した。パソコンで中国レノボ・グループがNECとの事業統合を足掛かりに初めてトップに立つなど、M&A(合併・買収)の重要さが増している。日本企業の首位はトヨタ自動車(自動車)や東レ(炭素繊維)など11品目だった。

 首位交代品目をみると、パソコンはレノボが…

333凡人:2014/06/29(日) 12:58:37 ID:bwiS95oU0
日本勢、部品・精密に強み 世界シェア調査
2014/6/29 2:09 日本経済新聞

 日本経済新聞社が実施した世界シェア調査では日本企業が11品目で首位を獲得した。スマートフォン(スマホ)などに組み込む電子部品で強みを見せた。円高修正も追い風となった。国・地域別にみると、中国企業が50品目中6品目で首位となり韓国に並んだ。巨大な自国の市場で優位性を持ちながら、世界市場に積極進出し、パソコンや冷蔵庫、洗濯機で首位になるなど消費財で存在感を示した。

 日本勢は電子部品、精密機器などで首…

334凡人:2014/07/06(日) 02:39:53 ID:bwiS95oU0
人手不足による倒産広がる 今年は倍増、中小企業圧迫
2014年7月5日(土) PM 06:35 jomo

 人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がってきた。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見掛けなかったが、景気が上向きだした昨年から目立ち始め、ことしはさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、アベノミクスで目指す経済再生の足かせとなる懸念が強まっている。

 東京商工リサーチによると、2014年上半期(1〜6月)は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件だった。年間を通してそれぞれ10件と9件だった13年を、ことしは半年で既に上回るペースとなっている。

335凡人:2014/09/01(月) 01:52:07 ID:bwiS95oU0
非正規社員57%「自活できず」 40歳未満、家族が頼り
2014年8月31日(日) PM 03:46 上毛

 正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで31日分かった。

 景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。

 23〜39歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が29・3%だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では57・1%に上った。

336凡人:2014/10/02(木) 04:42:37 ID:U3.pXMBQ0
「円安リスク」を抱え込んだ日本
2014年10月01日木代泰之 Asahi

 9月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、1ドル=115〜120円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は伸びず、国民生活や内需企業、中小企業へのダメージが大きい。

 これまで歓迎されてきた円安だが、ここへきて日銀が目指す消費者物価の上昇と円安の連鎖反応を懸念する声が出始めた。10%への消費増税は1年後に迫っている。円安の行方が日本経済のリスクになってきた。

 「来年に向けて一段の円安が進む」というのが市場の多数意見だ。その第一の要因は日本の貿易赤字が定着したこと。輸出が伸びないのに、天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増えている。

 第二の要因は日米金利差の拡大。米FRB(連邦準備制度理事会)は金融緩和を近く終了し、来年には利上げに踏み切る。これを受けてドル金利が上昇しているのに対し、日銀は逆に金融緩和による低金利を今後も続ける方針だ。マネーが金利の高いドルに流れるという大きな構図は当分変わらない。

アベノミクスの思惑とは違う展開

 アベノミクスは「金融緩和によって円安にすれば輸出が増え、生産や雇用や投資も増え、賃金も上がる」と主張した。カネ余りで株価や不動産価格が上昇したところまでは成功だったが、その後は思惑とは違う展開になった。

 まず輸出。輸出品のうちコストで勝負する製品は10年以上前から海外に生産拠点が移されており、円安になっても日本からの輸出量が増えることはなかった。筆者が昨年4月、本欄の「円安になれば、製造業の輸出や設備投資は増えるのか」で指摘した通りである。

 一方、付加価値の高い製品は、円安になったからと言って価格を下げて輸出することはなかった。例えば日本から輸出するレクサスなどの高級車は、米国で以前と同じドル価格で売られている。企業の利益率は高まるが、輸出量が増えることはなく生産や投資への波及効果が乏しいのである。

 甘利経済再生相は「Jカーブ効果(注)によっていずれ輸出が増える」と言い続けてきたが、今後も望み薄だろう。この計算違いは、・・・・・続きを読む

..木代泰之(きしろ・やすゆき)
経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

337凡人:2014/12/05(金) 06:47:15 ID:da95RwFo0
円安急落、マイナス面顕在化 企業倒産も増加
2014.12.5 01:21更新 Sankei

 「円安は日本経済にとってマイナスではないか」

 1ドル=120円台がみえてきた最近になって、こうした議論が白熱している。

 日銀の佐藤健裕審議委員は4日、高知市での講演で、「製造業の海外生産シフトの動きはペースを鈍化させつつもなお続く。一段の円安が輸出の回復を後押しするかどうかは不透明感がある」と発言した。

 これまでは、円安で海外における価格競争力が高まれば、輸出が増え企業業績が改善されるとみられてきた。そのもうけを賃金に回し、消費と投資が活発になることで日本経済が回復する−とのシナリオで、政府は円安を容認してきた。

 ただ、海外生産が進む現状では輸出が増えず、国内景気はなかなか浮上しない。円安による輸入原材料のコストばかりが上がりはじめ、主に国内で活動する中小企業の収益が圧迫されてきたというのが実情だ。

 4日発表の帝国データバンクの「円安関連倒産」の動向調査によると、11月は42件にのぼり、調査を始めた昨年1月から過去最多の倒産件数を更新した。同社は、「年明けにさらに増えるのではないか」(情報部の内藤修氏)と予想する。

 一方で、円安進行に企業業績の改善を生み出すプラス効果がないわけではない。SMBC日興証券によると、「東証1部上場企業全体の平成26年度の営業利益は、1円の円安で0・5%の増益効果を生む」(太田佳代子クオンツアナリスト)。

 ただ、企業収益の改善は、輸入代金の円換算の受取額が膨らんだ輸出企業など一部に偏在しているのも事実。「経済全体を考えた場合、偏った利益を還元する方法を模索すべき」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)との声も上がる。(飯田耕司)

338凡人:2015/04/16(木) 12:13:02 ID:da95RwFo0
米国債保有、日本再び首位 6年半ぶりに中国抜く
2015年4月16日(木) AM 09:44

 【ワシントン共同】米財務省が15日発表した国際資本統計によると、2月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜いて2008年8月以来6年半ぶりに首位になった。中国が保有額を徐々に減らしているため。世界最大の規模を誇る外貨準備の運用先を米国債以外の資産に広げていることなどが背景にあるとみられる。

 日本の保有額は公的部門と民間を合わせ1兆2244億ドル(約145兆8千億円)、中国は1兆2237億ドル(約145兆7千億円)だった。日中とも1月末より保有額を減らしたが、中国の減少幅が日本より大きかったことが逆転につながった。

339凡人:2015/05/02(土) 18:11:06 ID:da95RwFo0
ADB、融資1・5倍に アジア投資銀に対抗も
2015.5.2 17:46

記者会見するアジア開発銀行の中尾武彦総裁=2日、バクー(共同)

 67カ国・地域が加盟するアジア開発銀行(ADB)の年次総会と関連会合が2日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、ADBの融資能力を現在の年間約130億ドルから、2017年に最大で1・5倍の約200億ドル(約2兆4千億円)に拡大すると発表した。

 中国主導でアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備が進む中、日米が主導するADBは機能を強化する。中尾総裁は「AIIBとは関係ない」としたが、融資手続きの迅速化を進める方針も強調し、対抗意識をにじませた。

 ADBの融資拡大では、低所得国に低金利で融資する「アジア開発基金」と、中所得国に市場の水準に応じた金利で貸し出す「通常資本財源」を17年に一本化する。(共同)

340凡人:2015/05/09(土) 04:47:25 ID:ve6M5DlE0
トヨタ、今期収益予想は過去最高益を更新
章男社長「挑戦の実行段階に」
ロイター2015年05月08日

 5月8日、トヨタ自動車は、2016年3月期の連結営業利益が前期比1.8%増の2兆8000億円になる見通しと発表した。写真は豊田社長(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は8日、2016年3月期の連結営業利益が前期比1.8%増の2兆8000億円になる見通しと発表した。北米での販売好調や原価改善などが寄与し、3年連続で過去最高益を見込む。

トムソン・ロイターの調査によると、アナリスト30人の今期営業利益の予測平均値は3兆1790億円で、会社予想はこれを下回る。

今期の連結売上高予想は同1.0%増の27兆5000億円で、2年連続で過去最高を更新する見込み。純利益は同3.5%増の2兆2250億円で、3年連続(訂正)で過去最高を予想する。今期の配当予想は未定。

豊田章男社長は昨年5月の決算会見で、量をむやみに追わず質を求めるため、仕込み段階にあるとして前期は「意志ある踊り場」と表現したが、今年4月には新工場の凍結方針の解除を表明。新設計手法「TNGA」を導入した新車を年内に発売することなども踏まえ、今期は「意志ある踊り場から、まさに実践する段階に入った」と述べた。

また、「チャレンジしなければ成長は止まる。結果が出る出ないではなく、そのチャレンジの実行段階が始まった」と話し、「今年は持続的成長に向けた歩みを着実に踏み出すのか、それとも、これまで積み重ねてきた努力にもかかわらず元に戻るのか、大きな分岐点になる」とも語った。
意志ある投資も

今期の研究開発費は同4.5%増の1兆0500億円、設備投資額は同1.9%増の1兆2000億円を計画する。

豊田社長は次世代環境技術や高度運転支援システムなど「新たな成長分野での投資もまったなし」と述べ、工場における革新的な生産技術の導入なども踏まえ、「意志ある投資を進めたい」と語った。

今期の想定為替レートは1ドル=115円(前期は110円)、1ユーロ=125円(同139円)。今期は営業利益予想に対し、ロシア・ルーブル安などの為替変動の影響で450億円のマイナス要因となる。
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341凡人:2015/05/09(土) 04:49:16 ID:da95RwFo0
ダイハツ工業<7262.T>と日野自動車<7205.T>、中国合弁会社を含むグループの世界総販売台数は1015万台(前期が1016万8000台)と微減の見通し。今期の業績予想は増収増益・過去最高ながら、販売計画も含め、市場環境の悪化や競争の激化などを反映させた。

小平信因副社長は「新興国を中心に全体的に市場は不透明だ」と指摘し、エコカー減税の基準見直しで対象車種が減っている国内市場も「厳しくなる」と語った。

好調な北米は283万台と前期に比べ4.2%増えるが、日本で212万台(同215万4000台)、欧州は82万台(同85万9000台)、アジアが144万台(同148万9000台)といずれも減少を見込んでいる。ロシアや中近東などでの不振も織り込む。
前期の売上高7年ぶりに過去最高、純利益は2兆円超

同時に発表した2015年3月期の連結決算(米国会計基準)によると、営業利益は前の期に比べ20%増の2兆7506億円となり、2年連続で過去最高となった。

北米での販売が好調だったほか、輸出の採算が改善する円安効果も寄与した。営業利益に対し、為替変動の影響と原価改善でそれぞれ2800億円ずつ利益を押し上げた。

前期の売上高は同6.0%増の27兆2345億円だった。リーマン・ショック前の2008年3月期(26兆2892億円)を上回り、7年ぶりに過去最高を更新した。

グループ総販売台数は同0.3%増の1016万8000台と2年連続で過去最高となった。消費税増税の影響があった国内は減少したが、需要が旺盛な北米などが伸びた。

前期の純利益は同19.2%増の2兆1733億円と初めて2兆円を突破し、2年連続で過去最高を記録した。期末配当は125円(前期は100円)で、中間の75円(同65円)と合わせ、年間として前期比35円増配の200円(同165円)を実施する。配当性向は29%。

同社は合わせて自社株買いも発表した。自己保有株を除く発行済株式総数の1.27%にあたる4000万株、取得総額3000億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は第1回AA型種類株式の発行後から2016年3月31日まで。

証券ジャパンの大谷正之・調査情報部長は「前期実績が(従来計画から)上振れる一方、今期は保守的な予想だが、他社も同じような傾向なので失望はない」といい、今期の想定為替レートと現状の為替レートからみて「利益の上積み余地もある」との見解を示した。

また、自社株買いについては「発行株の1.27%と規模は大きくないが、株主還元の姿勢を示したこと自体が市場でポジティブに評価されるだろう」と述べた。

(白木真紀 取材協力:伊賀大記 編集:田中志保 野村宏之)
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342凡人:2015/05/23(土) 16:00:28 ID:da95RwFo0
絹遺産群で大騒ぎしている群馬だが、中国のシルクロードは世界経済を動かす大事業の舞台。冷戦の現実。イラン、中国、ロシアを中心とした反民主主義勢力が世界を主導するなんて、想像するだけで背筋に冷たいものが走る。
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New Silk Road Could Change Global Economics Forever
By Robert Berke of Oilprice.com Posted on Thu, 21 May 2015 20:58 | 1

Part 1: The New Silk Road

Beginning with the marvelous tales of Marco Polo’s travels across Eurasia to China, the Silk Road has never ceased to entrance the world. Now, the ancient cities of Samarkand, Baku, Tashkent, and Bukhara are once again firing the world’s imagination.

China is building the world’s greatest economic development and construction project ever undertaken: The New Silk Road. The project aims at no less than a revolutionary change in the economic map of the world. It is also seen by many as the first shot in a battle between east and west for dominance in Eurasia.

The ambitious vision is to resurrect the ancient Silk Road as a modern transit, trade, and economic corridor that runs from Shanghai to Berlin. The 'Road' will traverse China, Mongolia, Russia, Belarus, Poland, and Germany, extending more than 8,000 miles, creating an economic zone that extends over one third the circumference of the earth.

The plan envisions building high-speed railroads, roads and highways, energy transmission and distributions networks, and fiber optic networks. Cities and ports along the route will be targeted for economic development.

An equally essential part of the plan is a sea-based “Maritime Silk Road” (MSR) component, as ambitious as its land-based project, linking China with the Persian Gulf and the Mediterranean Sea through Central Asia and the Indian Ocean.

When completed, like the ancient Silk Road, it will connect three continents: Asia, Europe, and Africa. The chain of infrastructure projects will create the world's largest economic corridor, covering a population of 4.4 billion and an economic output of $21 trillion.

Politics and Finance:

The idea for reviving the New Silk Road was first announced in 2013 by the Chinese President, Xi Jinping. As part of the financing of the plan, in 2014, the Chinese leader also announced the launch of an Asian International Infrastructure Bank (AIIB), providing seed funding for the project, with an initial Chinese contribution of $47 billion.

China has invited the international community of nations to take a major role as bank charter members and partners in the project. Members will be expected to contribute, with additional funding by international funds, including the World Bank, investments from private and public companies, and local governments.

Some 58 nations have signed on to become charter bank members, including most of Western Europe, along with many Silk Road and Asian countries. There are 12 NATO countries among AIIB´s founding member states (UK, France, Netherlands, Germany, Italy, Luxembourg, Denmark, Iceland, Spain, Portugal, Poland and Norway), along with three of the main US military allies in Asia (Australia, S. Korea and New Zealand).

After failed attempts by the US to persuade allies against joining the bank, the US reversed course, and now says that it has always supported the project, a disingenuous position considering the fact that US opposition was hardly a secret. The Wall Street Journal reported in November 2014 that “the U.S. has also lobbied hard against Chinese plans for a new infrastructure development bank…including during teleconferences of the Group of Seven major industrial powers.
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343凡人:2015/05/23(土) 16:02:21 ID:da95RwFo0
The Huffington Post’s Alastair Crooke had this to say on the matter: “For very different motives, the key pillars of the region (Iran, Turkey, Egypt and Pakistan) are re-orienting eastwards. It is not fully appreciated in the West how important China's "Belt and Road" initiative is to this move (and Russia, of course is fully integrated into the project). Regional states can see that China is very serious indeed about creating huge infrastructure projects from Asia to Europe. They can also see what occurred with the Asia Infrastructure Investment Bank (AIIB), as the world piled in (to America's very evident dismay). These states intend to be a part of it.”

Buttressing this effort, China plans on injecting at least $62 billion into three banks to support the New Silk Road. The China Development Bank (CDB) will receive $32 billion, the Export Import Bank of China (EXIM) will take on $30 billion, and the Chinese government will also pump additional capital into the Agricultural Development Bank of China (ADBC).

The US: Unlikely Partner on the Silk Road:

Will the US join the effort? If the new Trans-Pacific Partnership (that pointedly leaves out both Russia and China, two Pacific powers) is any indication, US participation seems unlikely and opposition all but certain.

But there's no good reason that America should sacrifice its own leadership role in the region to China. A project as vast and complicated as the Silk Road will need US technology, experience, and resources to lower risk, removing political barriers for other allied countries like Japan to join in, while maintaining US influence in Eurasia. The Silk Road could enhance US objectives, and US support could improve the outcome of the project.

An editorial in the Wall St. Journal argues that the US proposed trade agreement and China's sponsored Silk Road project are complimentary, with the trade agreement aimed at writing rules for international trade, while the Chinese aim at developing infrastructure is necessary for increased trade.

Initial Project:

A look at the first project, currently under development, provides a good example of how China plans to proceed.

The first major economic development project will take place in Pakistan, where the Chinese have been working for years, building and financing a strategic deepwater port at Gwadar, on the Arabian Sea, that will be managed by China as the long-term leaseholder.

Gwadar will become the launching point for the much delayed Iran-Pakistan natural gas pipeline, which will ultimately be extended to China, with the Persian section already built and the Pakistan-Chinese section largely financed and constructed by the Chinese.

The pipeline is also set to traverse the country, following the Karakoram Mountain Highway towards Tibet, and cross the Chinese western border to Xinjang. The highway will also be widened and modernized, and a railroad built, connecting the highway to Gwadar.

Originally, the plan was to extend the pipeline to India, with Qatar joining Iran as natural gas suppliers, forging what some considered a “peace pipeline” between India and Pakistan, but India withdrew, under pressure from the US along with its own concerns over having its energy supplies dependent upon its adversary, Pakistan.

India's Counter:

Not surprisingly, India, a US ally, countered China's initiative with one of its own, announcing a new agreement to build a port in Iran on the Arabian Sea, only a few hundred miles from Gwadar, bringing Iranian energy to India via Afghanistan, bypassing Pakistan.

Although it would offer an alternative to the Chinese-backed Gwadar initiative, the US warned India not to move ahead with the port project before a final nuclear agreement between Iran and the West is actually signed.
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344凡人:2015/05/23(土) 16:03:09 ID:da95RwFo0
Both the Chinese and Indian projects are clearly in defiance of international sanctions on Iran, but both countries appear unconcerned. The Chinese could also be accused of a ‘double dip’ sanctions violation, given the immense and continuing trade deals it negotiated with Russia.

The rest of the business world is sure to follow, or risk losing out in what is certain to be a new “gold rush” towards Asia in a world still struggling with the lingering effects of the great recession. And New Delhi pointed out the harsh truth: American energy companies are also trying to negotiate deals with Iran. Following on the heels of the US visit, the German mission is due in Tehran soon, with the French beating everyone to the punch in an earlier visit.

What then of sanctions? Sanctions only work in a world united behind them. If a large part of the world chooses to ignore sanctions, they become unenforceable.

Conclusions:

China and much of the world is intent on developing the largest economic development project in history, one that could have dramatic ripple effects throughout the world economy.

The project is expected to take decades, with costs running into the hundreds of billions of dollars, if not trillions. What that will mean for the world economy and trade is almost inconceivable. Is it any wonder then, that the world’s largest hedge funds, like Goldman Sachs and Blackstone, are rushing to market new multi-billion dollar international infrastructure investment funds?

No doubt a project as large and complex as this is likely to have failures, and is certain to face many western geopolitical obstructions. Assuredly, the “great game” will continue. Look no further than US President Barack Obama, who also senses the urgency. “If we don’t write the rules, China will write the rules out in that region,” he said in defense of the Trans-Pacific Partnership.

In a world where economic growth is tepid, with Europe still struggling with the aftermath of the global recession, along with China's growth slowdown, where else could a project that promises so much opportunity be found?

It's a good bet that giant iron mining companies like Vale, that have seen their business fall to a thirteen-year low, are currently busy figuring how much steel goes into construction of a new, high speed 8,000 mile railroad. If the project is successful, it could very well spark a boom across the entire depressed international mining, commodities, and construction sectors.

Consider how many jobs could be created in a decades-long construction project that spans a huge region of the world. In practically every sector, the prospects are enormous for a revival of trade and commerce.

The ancient Silk Road increased trade across the known world, but the Road also offered far more than trade. One of its least anticipated benefits was the widespread exchange of knowledge, learning, discovery, and culture.

Beyond the riches of silks, spices, and jewelry, it could be argued that the most important thing that Marco Polo brought back from China was a famous nautical and world map that was the basis for one of the most famous maps published in Europe, one that helped spark the Age of Discovery. Christopher Columbus was guided by that map and was known to have a well-annotated copy of Marco Polo's travel tales with him on his voyage of discovery of a new route to India.

For the world at large, its decisions about the Road are nothing less than momentous. The massive project holds the potential for a new renaissance in commerce, industry, discovery, thought, invention, and culture that could well rival the original Silk Road. It is also becoming clearer by the day that geopolitical conflicts over the project could lead to a new cold war between East and West for dominance in Eurasia.

The outcome is far from certain.

Coming in May, Part 2: Cold War or Competition on the New Silk Road.
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345凡人:2015/12/14(月) 23:57:02 ID:da95RwFo0
日本の「豊かさ」20位 国連、働く貧困層は8億人
2015年12月14日(月) PM 07:28

 【ニューヨーク共同】国連開発計画(UNDP)は14日、2015年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の世界ランキングでは日本が20位となり、前年の19位と比べてほぼ横ばいだった。首位は前年に続きノルウェー。米国は8位、ロシアは50位、中国は90位。最下位の188位はアフリカのニジェールだった。

 報告書は、世界で2億400万人が失業し、1日2ドル(約240円)以下で暮らすワーキングプア(働く貧困層)も約8億3千万人に上ると指摘。豊かさを底上げするためにも労働環境改善への政策的取り組みが必要だと訴えた。

346凡人:2016/01/09(土) 10:14:19 ID:da95RwFo0
グローバル下の貿易関税における消費者保護重視のアメリカ経済学。
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Donald Trump wants you to pay more for smartphones, TVs and a lot else
Yahoo Finance By Rick Newman Jan.8.2016/2 hours ago

View photo=U.S. Republican presidential candidate Donald Trump holds up his notes of a recent poll at a campaign rally in Claremont

What to do about China? It employs millions of people manufacturing things that used to be Made in America, and sells way more stuff to the United States than it buys from us.

Donald Trump’s solution is to get tough on China by imposing steep new tariffs on products made in China. The Republican presidential candidate told the New York Times recently that he’d levy a 45% tax on Chinese imports. The idea is to make Chinese goods more expensive so that American producers who pay their workers more can gain a competitive edge.

There’s a painful side effect to this plan, however: It would, well, make a lot of products more expensive, and most of the price hikes would come straight out of consumer wallets. China ships about $500 billion worth of goods to the United States every year, which is about one-fourth of all imports. Goods from China include iPhones, TVs, clothes, furniture, toys and a lot of other things found in nearly every American home. A 45% tariff on Chinese imports would encourage other low-cost exporters, such as Vietnam, Bangladesh and Mexico, to ship more goods to America. Whether U.S. producers would gain an edge is debatable.
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347凡人:2016/01/09(土) 10:15:02 ID:da95RwFo0
●Consumers would feel the pain

Protectionists often argue that the cost of tariffs is borne largely by producers in foreign countries. But inevitably, some or most of any additional tax gets passed on to people who buy the products. “When you institute a tariff, the price goes up for consumers,” says economist Adam Ozimek of Moody’s Analytics. “People will also buy less. So consumers are hurt not just by rising prices, but by consuming less.”

The portion of Trump’s 45% tax that would be passed onto consumers would depend on how much competition there is for any given product. Anything made exclusively in China would become considerably more expensive. A fancy $100 sweater made only in China wouldn’t suddenly cost $145, because there would be fewer buyers at the higher price, and weaker demand would force the manufacturer to adjust the price downward. But it might rise to $115 or $125, since the producer won’t sell at a loss and would have to account for the big jump in costs caused by the new tariff.

Even if there’s competition from producers in other countries, prices would still rise somewhat, since higher prices from one major source allows other sources to raise their prices, too, and make a bit more profit. So if clothes made in China were suddenly 45% more expensive to Americans, similar clothes made in Bangladesh would cost more, as well―not 45% more, but still, more.

That might help American producers making competing products, but even if it did, prices for consumers would still go up. And many low-wage industries that have migrated to China, such as textiles and electronics manufacturing, are likely to stay there. American businesses and entrepreneurs are more interested in making specialized products that can't be produced just anywhere, and in coming up with new producs that command higher profit margins. The best way to boost U.S. growth is to encourage high-end innovation, not to fence off low-wage jobs that can be performed anywhere.

If Trump were to get elected and actually put his tariff into effect, it would reverse a 20-year trend of declining prices for many consumer goods, which has helped offset the rising cost of important things like healthcare and college tuition and occasional spikes in the cost of energy. Overall inflation, excluding food and energy, is a scant 2% at the moment, a level so low that economists worry more about deflation than inflation. But a big tariff on imports would quickly make inflation a big pocketbook concern and leave consumers with less money to spend on other things. Combine that with rising energy prices or some other mild shock and it could even cause a recession.

Trump’s tariff plan would likely meet firm public resistance. Economists would also protest. “Economists disagree about a lot,” says Ozimek, “but there’s very strong agreement that free trade benefits Americans, on average.” A poll of economists by the University of Chicago, for instance, found that 100% of them believe U.S. trade with China makes most Americans better off.

Most economists also agree that free trade―like anything that improves efficiency and market performance―produces winners and losers. And the losers usually include people who get the job done slower, at a higher cost than competitors. Protecting underperformers isn’t likely to help the U.S. economy. Helping them perform better would.

Rick Newman’s latest book is Liberty for All: A Manifesto for Reclaiming Financial and Political Freedom. Follow him on Twitter: @rickjnewman.
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348凡人:2016/03/17(木) 08:53:05 ID:VlxKdLtM0
Denmark Ranks as Happiest Country; Burundi, Not So Much
MARCH 16, 2016 By SEWELL CHAN The New York Times

Photo=Denmark has topped the World Happiness Report every year but one since 2012. Credit Nils Meilvang/European Pressphoto Agency

LONDON ― Denmark has reclaimed its place as the world’s happiest country, while Burundi ranks as the least happy nation, according to the fourth World Happiness Report, released on Wednesday.

The report found that inequality was strongly associated with unhappiness ― a stark finding for rich countries like the United States, where rising disparities in income, wealth, health and well-being have fueled political discontent.

Denmark topped the list in the first report, in 2012, and again in 2013, but it was displaced by Switzerland last year. In this year’s ranking, Denmark was back at No. 1, followed by Iceland, Norway, Finland, Canada, the Netherlands, New Zealand, Australia and Sweden. Most are fairly homogeneous nations with strong social safety nets.

At the bottom of the list of more than 150 countries was Burundi, where a violent political crisis broke out last year. Burundi was preceded by Syria, Togo, Afghanistan, Benin, Rwanda, Guinea, Liberia, Tanzania and Madagascar. All of those nations are poor, and many have been destabilized by war, disease or both.

Of the world’s most populous nations, China came in at No. 83, India at No. 118, the United States at No. 13, Indonesia at No. 79, Brazil at No. 17, Pakistan at No. 92, Nigeria at No. 103, Bangladesh at No. 110, Russia at No. 56, Japan at No. 53 and Mexico at No. 21. The United States rose two spots, from No. 15 in 2015.

From 2005 to 2015, Greece saw the largest drop in happiness of any country, a reflection of the economic crisis that began there in 2007.

Picture=A market in Bujumbura, the capital of Burundi. Burundi, a poor African nation where a violent political crisis broke out last year, came in last according to the fourth World Happiness Report. Credit Tyler Hicks/The New York Times

The happiness ranking was based on individual responses to a global poll conducted by Gallup. The poll included a question, known as the Cantril Ladder: “Please imagine a ladder, with steps numbered from 0 at the bottom to 10 at the top. The top of the ladder represents the best possible life for you and the bottom of the ladder represents the worst possible life for you. On which step of the ladder would you say you personally feel you stand at this time?”

The scholars found that three-quarters of the variation across countries could be explained by six variables: gross domestic product per capita (the rawest measure of a nation’s wealth); healthy years of life expectancy; social support (as measured by having someone to count on in times of trouble); trust (as measured by perceived absence of corruption in government and business); perceived freedom to make life choices; and generosity (as measured by donations).

The report was prepared by the Sustainable Development Solutions Network, an international panel of social scientists that includes economists, psychologists and public health experts convened by the United Nations secretary general, Ban Ki-moon.

Though the findings do not represent the formal views of the United Nations, the network is closely tied to the Sustainable Development Goals, which the organization adopted in September, aiming, among other things, to end poverty and hunger by 2030, while saving the planet from the most destructive effects of climate change.
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349凡人:2016/03/17(木) 08:54:07 ID:VlxKdLtM0
The field of happiness research has grown in recent years, but there is significant disagreement about how to measure happiness. Some scholars find people’s subjective assessments of their well-being to be unreliable, and they prefer objective indicators like economic and health data. The scholars behind the World Happiness Report said they tried to take both types of data into account.

In a chapter of the report on the distribution of happiness around the world, three economists ― John F. Helliwell, of the University of British Columbia; Haifang Huang of the University of Alberta; and Shun Wang of the Korea Development Institute ― argued against a widely held view that changes in people’s assessments of their lives are largely transitory. Under this view, people have a baseline level of contentment and rapidly adapt to changing circumstances.

The three economists noted that crises can prompt vastly different responses based on the underlying social fabric. In Greece, where the economy began to plummet in 2007, setting off a crisis in the eurozone that has resulted in three financial bailouts, widespread corruption and mistrust were associated with the diminishing sense of happiness over the past decade.

In contrast, trust and “social capital” are so high in Japan that scholars found, to their surprise, that happiness actually increased in Fukushima, which was devastated by an earthquake and tsunami in 2011, because an outpouring of generosity and cooperation contributed to the community’s resilience and rebuilding.

“A crisis imposed on a weak institutional structure can actually further damage the quality of the supporting social fabric if the crisis triggers blame and strife rather than cooperation and repair,” the economists wrote. “On the other hand, economic crises and natural disasters can, if the underlying institutions are of sufficient quality, lead to improvements rather than damage to the social fabric.”

The report, which was released in Rome, included a chapter analyzing Pope Francis’ influential encyclical last year, called “Laudato Si’,” or “Praise Be to You,” which included a cutting assessment of a world in which continuous technological progress was accompanied by environmental degradation, growing anxieties about the future and persistent injustice and violence.

Jeffrey D. Sachs, a Columbia University economist who edited the report with Dr. Helliwell and Richard Layard of the London School of Economics, praised Pope Francis’ admonition against hedonism and consumerism.

He also forcefully rejected the notion that happiness and freedom ― especially when narrowly defined as economic liberty ― are interchangeable.

“The libertarian argument that economic freedom should be championed above all other values decisively fails the happiness test: There is no evidence that economic freedom per se is a major direct contributor of human well-being above and beyond what it might contribute towards per-capita income and employment,” Dr. Sachs wrote. “Individual freedom matters for happiness, but among many objectives and values, not to the exclusion of those other considerations.”
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350凡人:2016/05/01(日) 13:53:27 ID:PoZ/XJaA0
Abenomics on The Economist Magazine
世界最強の経済誌『エコノミスト』が下したアベノミクス評
2016-05-01文: 東洋経済オンライン編集部

世界の政財界の要人に愛読される英経済誌『エコノミスト』。新著『通貨の未来 円・ドル・元』のアベノミクス評は、実に厳しい内容だった。

Pic=1843年創刊の老舗経済誌は、今なお国際政治・経済に大きな影響力を持ち続けている Photo: AP / AFLO

「アベノミクスが全面的な成功を収めるとはみていない」「マイナス金利を導入しても、金融機関による融資は増えない」

英『エコノミスト』誌とそのシンクタンク、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、アベノミクスと日本経済の今後について厳しい評価を下している。新著『通貨の未来 円・ドル・元』に記された見方だ。

ネット時代でも部数を伸ばす経済誌『エコノミスト』

多くの雑誌が軒並み部数を激減させていくなか、インターネットが興隆する2000年以降も部数を伸ばし続けているのが、英『エコノミスト』誌だ。なんと同誌は、2000年に75万部だった部数を2015年には155万部にまで伸ばしている。その理由は、同誌がネットに代替できない「解釈」と「予測」という点で実績を残しているからである。

例えば、同誌は1962年に、「Consider Japan」という大特集を掲載している。誰もが日本など見向きもしなかった時代に、日本は戦後復興の過程を終え、世界の経済大国にのしあがっていくと予測したその記事は、世界の日本観を一変させるきっかけとなったものだ。

その後、英『エコノミスト』誌は、1965年、1967年、1981年と世界の主要プレイヤーとなる日本のことを大特集し、その世界経済に与える影響を分析した。

さて、『通貨の未来 円・ドル・元』ではどのように描かれているのだろうか。

この書籍は、基本的に、過去一年の英『エコノミスト』誌に掲載された、米国、中国そして日本のそれぞれの通貨に関する記事を集めている。ところが、ひとつ注記が必要だ。実は、「円」そのものの特集は過去1年間の中に1つもなかったのだ。

円と日本に対する『エコノミスト』誌の基本的な評価は、次の一文によくあらわれている。「1980年代には、日本がアメリカ経済の脅威になるかと思われた。日本はアジア諸国に対して『円』圏に加わるよう派手にはたらきかけたこともあった」(第一部第2章より)。

要するに、日本や円は、すでに「過去形」。ポンドと同様に、歴史の点描として記事の中に登場することはあるものの、「円」そのものの特集記事は、過去一年間の英『エコノミスト』誌には一本もなかったのである。

そこで、版元である文藝春秋社はひと手間を掛けた。「日本と円の未来」に関し、同誌のシンクタンクであるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットに調査・執筆を依頼し、第四部「円の未来 黄昏の安定通貨」を独自に構成したのだ。

日本経済と円の未来について書き下ろした第四部の中身は、衆議院補選前の争点のひとつにもなっている「アベノミクス」の評価について紙幅を割くものになっている。

これが、実に厳しい内容だ。要点は次のようになる。
*アベノミクスは全体として、期待されたほどの効果を発揮していない。

*第一の矢である金融政策は、量的緩和の形で実行されたが、デフレ傾向からの脱却という目的はまだ達成できていない。円安基調で輸入品は割高になり、輸入に大きく依存している日本経済についてはそのダメージも見過ごせない(p218)

*マイナス金利の効果は疑問。日本で融資が増えていない最大の要因は、融資資金の供給不足ではなく、融資に対する需要不足(p199)

*ほとんどの日本国民は、日々の生活でアベノミクスの効果の恩恵をまったく感じていないと主張している(p219)

*こうした分析の結果、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは2016年〜20年の日本の経済成長率の予測を、年平均1.5パーセントから1パーセントに、消費者物価上昇率の予測を年平均1.7パーセントから1.1パーセントに引き下げた(p219)

*自民党は少なくとも2020年までは、衆参両院で3分の2以上の議席を確保できない可能性が高く、安倍首相が憲法改正を実現するのは難しい(p209)

ただし、円のみが問題なのではない。英『エコノミスト』誌は、ドルの力も相対的に弱まり、中国の元も、国内の政治的な不安定をもたらす、国内市場の完全自由化とトレードオフでなければ、国際通貨としての地位を確立することはできないと指摘している。

つまり、今の世界経済体制では、ドルも元も円も、基軸通貨たりえないということだ。「最後の貸し手」がいない体制になっているこの状態にこそ最大の危機があるというのが英『エコノミスト』誌の見方なのである。

当記事は「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社)の提供記事です


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