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高経大を考える

74凡人:2010/05/10(月) 18:11:17
どこかで読んだが、大学紛争のころ、高経大は北海道の貧乏人の巣窟であったと。事実は分からないが、もしそうだとしたら、現在大学教員になられたり、東京や地元札幌の経済界で活躍されている北海道人の卒業生が数ばかりか、スケールの大きさでもひときわ目立つのには、なにか因果関係があるのか気になる。その一方、地元群馬出身がどうもばっとしない。都道府県別総数からみたらなお更だ。いわゆる「ドーナツ現象」が存在すると感じるのは僕だけなのか。もしそれがあるとしたら、その主たる原因はなにか。過去の地元子弟優先入試(不正入試)の存在がいくらか影響しているのかないのか、これも大いに気になる。卒業生名簿での追跡調査やその正しいデータをもとにした科学的分析が待たれるところだ。
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苦学生の不安今も
宙に浮いた政権公約  今月10日に4か月ぶりに高崎市内で会うと、高崎経済大学2年の彼女(22)は、屈託のない笑顔で近況を教えてくれた。 焼き肉店や携帯電話販売での接客のアルバイトに、以前にも増してやりがいを感じていること、来年秋から始める就職活動に意気込んでいること。一方、民主党中心の政権には、「奨学金の議論も下火だし、自分の生活には何の影響もなかった」と冷めた笑いを浮かべた。 各党がマニフェスト(政権公約)を掲げて戦った夏の衆院選。有権者に投票基準などを問う8月の企画「暮らしの現場から」に向け、各党の教育政策をテーマに数人の大学生を取材した。彼女はその一人で、身の上を淡々と語ってくれた。

 東北地方の出身。両親を幼い頃に亡くし、祖父母に育てられた。今は、仕送りなしで暮らす。月約10万円の生活費は、勉学の合間にアルバイトを三つ掛け持ちし、1日6時間、週に5、6日働いて稼ぐ――。 卒業後の負担を考え、奨学金は借りない。それでも、各党の教育関連公約には、淡い期待を寄せていた。民主党は、大学、専門学校の希望者全員への奨学金創設を、自民党も、給付型奨学金の創設を訴えていた。 あの記事の見だし「学費の不安 なくして」は彼女の叫びにほかならず、公約自体が忘れ去られたような今は、笑いすら出るのだろう。親の年収が進学率を左右する「教育格差」が指摘される中、同じような表情になる学生は、全国にどれだけいることか。 では、自分にとって、政権交代は何を意味するのだろう。仕事に追われ、マニフェストを意識したのは八ッ場ダムの取材の時ぐらい。彼女に会い、久しぶりに各党の公約、それも教育関連だけをようやく思い出したというのが正直なところだ。 「国民に『やる』と約束したことは、きちんとやってもらいたい」。あの夏、初対面の私に嫌な顔一つせず境遇を明かしてくれた彼女は、この日、厳しい口調でそう言い放った。その言葉にうなずきながら、「果たして、自分は取材協力者に対して、責任ある行動を取れているか」。そう自問すると、襟を正さずにはいられなかった。(近内みゆき)(2009年12月16日 読売新聞)


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