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高経大を考える

170凡人:2011/03/17(木) 23:20:41
Accumu Vol.12
(京都コンピュータ学院校友会機関紙)
大学崩壊と専門学校の優位性

少子化・就職難・”黒船来る”の三課題への対応から
経済学博士 教育評論家 中村 忠一
Chuichi Nakamura
•京都大学経済学部卒業後,同大学助手,甲南大学助教授・常任理事,立命館大学教授・学生部長を歴任
•経営学的に大学を分析した「危ない大学」シリーズ,「私立大学甘えの経営」,「あなたの大学が潰れる」など大学関係の著書のほか,産業論,経済社会論の著書も多数

●あと4年で大きく変わる受験事情〜偏差値無用 社会貢献度ランキング時代〜
日本の大学は,あと4,5年もすると,戦後一度も経験しなかった「大学全入時代」を迎える。大学の入学総定員が大学志願者数を上廻り,多少の選り好みをしても大学に誰でも入学出来る時代となる。大学志願者の逆指名時代に入るわけだ。

「大学全入時代」では,ごく一部の”より選抜的な大学“には,“学力の高い”少数の大学志願者が集まり,“少数激戦”の受験競争が残っても,他の大部分の大学から受験競争は姿を消す。

“中堅上位校”では,微風的な競争があっても,「定員の確保」がやっとという情況になる。“中堅下位校”及び“下位校”では,つねに「大幅な定員割れ」と“廃校の危機”が定着する。

このような大学受験事情の大変化から,従来の受験産業企業が自ら行う全国模試によって受験産業企業が自ら作成し,それに受験産業企業の営業基盤を依拠してきた国立型,私立型の文系・理系の偏差値とこれによる大学序列は何の意味も持たなくなる。全国模試の受験者数は少数の高学力層の生徒を除くと激減する。

大半の大学では,学科試験は形式的な初春の学校行事として残っても,選考の中心は面接試験となる。そこでは大半の大学志願者にとっては,全国模試によって自分の受験学力の相対的な位置を知る必要性はなくなる。全国模試を受けてみる必要度は“より選抜的な大学”を受験する“高い学力層”の一部の大学志願者だけの問題となる。

日本の受験産業のパイオニアである旺文社は既に全国模試から撤退したが,他の後発の受験産業企業(大手予備校など)も今後つぎつぎと全国模試の営業から撤退することになるだろう。全国模試の必要性が失われ,受験者が激減することによって全国模試は“利益を生む”営業ではなくなり,“赤字続き”の仕事になるからだ。

全国模試から生まれ,また全国模試が依拠してきた偏差値とこれによる大学序列表が消える。このような情況変化の中で大学志願者が入学する大学を“逆指名”するに必要なのは,偏差値ランキングではなくて「社会貢献度ランキング」,つまり表現をどぎつくすると,「実力度ランキング」になるだろう。
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