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高経大を考える

156：凡人：2011/03/09(水) 02:30:30: 広がる産学連携　地域の「知の拠点」　社会人力アピール
2011.1.19 08:04 （2/3ページ）

　文部科学省は、大学の教育・研究に並ぶ第３の機能として「社会貢献」に重きを置く。２００３年度からは、特色ある取り組みを選定して財政支援に乗り出した。高崎経済大の活動は、それらの模範的活動として取り上げられた。

　昨年の政府の事業仕分けで施策の一部が「廃止」とされ、予算面を含めた見直しを迫られた。しかし、同省大学振興課では「国公私立を通じ、大学が社会に目を向けるための活動を競争という形で導入し、大学側の意識を変える点で効果があった」と強調する。

文系も積極的な後押し

　各大学とも独自の取り組みを積極的にアピールする。「大学通信」のインターネットのニュース配信サービスには、別表のような事例が次々と届いている。

　同通信の安田賢治氏によると、企業から資金提供を受け、研究開発を合同で進める厳密な意味での産学連携は少ない。しかし、小規模でも新しい技術分野に挑む試みは活発化しており、研究だけでなく、実際の製品化やベンチャーとしての起業に発展するケースも珍しくない。

　さらに最近は、文系の学部・学科でも、地域貢献を人材育成の場にしようと、大学側が積極的に後押しするケースが増えた。ゼミの研究テーマを企業から募集し、企業と合同で実践的なプロジェクトを提案するなどしている。

　安田氏によると、大学からの報告事例は年間、１００件近くに達する。イベントやシンポジウムの開催と並んで、商品開発や地域活性化などが多く、なかには映画製作での事業協力などもある。

　大宮教授は「当初３年の経産省からの支援、その後も県の援助を受けているが、ＮＰＯによって、安定した社会貢献ができるようになった。公的資金が仕掛けた面はあるが、競争時代に突入した大学は、地域の『知の拠点』としての存在感をきちんと示す必要性に迫られている」と語っている。

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