高経大を考える - 1053122423 - したらば掲示板

103：凡人：2011/02/11(金) 03:32:42: 公立大学に変化の波　自治体が予算削減・法人化で混乱（朝日新聞2008年5月6日）

３千人の学生がいる都留文科大は人口３万２千人の街に支えられる＝山梨県都留市
　地方自治体が設けている公立大が変わりつつある。財政難にあえぐ自治体に予算を大幅に削られたり、法人化されて学内が混乱したりする大学が相次いでいる。「大学全入時代」を迎え国立大も私立大も生き残りに躍起になる中、公立大はどこへ向かうのか。

　財政悪化で大学の予算も例外なく削減する自治体が増えている。公立大最大の８学部を持つ大阪市立大では、付属病院を除く人件・物件費を、０６年度から５年で２０％（約３３億円）カットする計画が進む。同大は教授が退職しても補充せず、特に必要な時だけは短時間教える「特任教授」を充てるなどして人件費を削減。学内には「専門科目は減るし、学生が教員に相談に行きづらくなってきた」と心配する声もある。金児曉嗣（かねこ・さとる）学長は「教育の手を抜かないように気を付けたい」と話す。

　「海外の大学と協定を結ぶ際に、郵送での協定書のやりとりだけのことも多い」と嘆くのは、愛知県立大の佐々木雄太学長。県の財政悪化で、他部署と同様に大学も海外出張の予算がつかない時代が８年続いた。予算は復活したが昨年度は３５０万円だけで、１６５人の教員には全然足りない。公立大学協会長も務める佐々木学長は「大学の特性を認めず、他と同じ扱いをする自治体が大半。このままでは公立大の教育力、研究力を高めるのは困難だ」と話す。

　文科省の調査によると、公立大の専任教員１人当たりの学生数は平均１１人。１０人の国立大には及ばないが、２２人の私大よりも少人数教育が行われているのが特徴だ。しかし、小規模な市が設置した大学では、外国語などの授業を非常勤教員に任せて人件費を抑えている。その結果、高崎経済大（群馬県高崎市）は４３人、下関市立大（山口県下関市）は４１人、都留文科大（山梨県都留市）は３６人と、私立大の平均よりずっと多い。

◆地元に残らぬ人材

　ニーズが高いのに地域に教育機関がない看護や芸術などの分野の人材を育成しようと設置された公立大が多い。それだけに各大学は地域貢献を意識し、市民向け講座の開講や地元行事への教員や学生の参加に熱心だ。

　人口３万２千人の都留市が運営する都留文科大。市の試算では全国から３千人の学生が集まるだけで年３６億円の経済効果があるほか、学生が市内の小中学校で授業を補助するなど地域貢献にも積極的だ。市の担当者は「卒業生が全国へ散って都留のアピールにも役だっている。市にとって大学は不可欠な存在で、運命共同体でもある」。市は０６年度からの５カ年計画でも、トップ項目に大学中心の街づくりを掲げる。国からの交付金３億円に加え、０８年度は１１５億円の一般会計当初予算から市独自で３億円を支出する。

　最大の地域貢献である人材育成をめぐり、国際教養大は昨年１２月、設置する秋田県の県議会で突き上げられた。「県が多額の税金を投じたのに人材が残らないのは問題だ」。県は同大に運営費として毎年約１０億円を投じる。だが、今春初めて出した６４人の卒業生のうち、県内に就職したのは３人だけだった。

　中嶋嶺雄学長は「県内に就職するためだけの大学ではない。県自体がグローバル化に対応していないことを示している」とする。だが、一方では「公立大の使命として、もっと秋田に就職してもらいたい」とも話す。今年度は県内企業による合同説明会に力を入れるという。

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